| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30881377 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月27日株式会社ブラス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 昌紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 修平 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブラスの2026年7月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,100,911千円が計上されている。 このうち、7,958,916千円は株式会社ブラスに関するものであり、連結総資産13,127,023千円に対して60.6%と高い割合を占めている。 当該資産は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産に記載の方法で規則的に減価償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、各店舗において安定的な需要はあるものの、少子化や晩婚化に伴う挙式数の減少及び近隣店舗との顧客獲得競争等により施行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられているが、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候が認められている店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・2027年7月期の施行組数に関し、手続実施時点で確定している受注組数に対する比率と過年度の比率を比較した。 ・2028年7月期以降の施行組数に関し、過年度の施行組数と比較した。 ●施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・受注単価に関し、過年度の平均単価と比較した。 ・原価率に関し、過年度の比率と比較した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブラスの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブラスが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30881378 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 | |
| 30881379 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 山田 昌紀 | |
| 30881380 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 山田 修平 | |
| 30881381 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30881382 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ブラスの2026年7月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,100,911千円が計上されている。 このうち、7,958,916千円は株式会社ブラスに関するものであり、連結総資産13,127,023千円に対して60.6%と高い割合を占めている。 当該資産は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産に記載の方法で規則的に減価償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、各店舗において安定的な需要はあるものの、少子化や晩婚化に伴う挙式数の減少及び近隣店舗との顧客獲得競争等により施行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられているが、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候が認められている店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・2027年7月期の施行組数に関し、手続実施時点で確定している受注組数に対する比率と過年度の比率を比較した。 ・2028年7月期以降の施行組数に関し、過年度の施行組数と比較した。 ●施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・受注単価に関し、過年度の平均単価と比較した。 ・原価率に関し、過年度の比率と比較した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 | |
| 30881383 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30881384 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 30881385 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブラスの2026年7月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,100,911千円が計上されている。 このうち、7,958,916千円は株式会社ブラスに関するものであり、連結総資産13,127,023千円に対して60.6%と高い割合を占めている。 当該資産は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産に記載の方法で規則的に減価償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、各店舗において安定的な需要はあるものの、少子化や晩婚化に伴う挙式数の減少及び近隣店舗との顧客獲得競争等により施行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられているが、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | |
| 30881386 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 | |
| 30881387 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候が認められている店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・2027年7月期の施行組数に関し、手続実施時点で確定している受注組数に対する比率と過年度の比率を比較した。 ・2028年7月期以降の施行組数に関し、過年度の施行組数と比較した。 ●施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・受注単価に関し、過年度の平均単価と比較した。 ・原価率に関し、過年度の比率と比較した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 | |
| 30881388 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30881389 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30881390 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月27日株式会社ブラス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 昌紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 修平<財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識 の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30881391 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 | |
| 30881392 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 山田 昌紀 | |
| 30881393 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 山田 修平 | |
| 30881394 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30881395 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識 の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 | |
| 30881396 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30881397 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性) | |
| 30881398 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock | 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識 の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 | |
| 30881399 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30881400 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30881401 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30881402 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,260,522,000 | |
| 30881403 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 12,726,515,000 | |
| 30881404 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,562,102,000 | |
| 30881405 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 14,315,497,000 | |
| 30881406 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,201,285,000 | |
| 30881407 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 488,160,000 | |
| 30881408 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 765,093,000 | |
| 30881409 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 549,757,000 | |
| 30881410 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 722,125,000 | |
| 30881411 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 275,052,000 | |
| 30881412 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 412,428,000 | |
| 30881413 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 265,824,000 | |
| 30881414 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 721,263,000 | |
| 30881415 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 276,533,000 | |
| 30881416 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 409,153,000 | |
| 30881417 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 262,608,000 | |
| 30881418 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,628,510,000 | |
| 30881419 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,788,450,000 | |
| 30881420 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,155,054,000 | |
| 30881421 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,375,113,000 | |
| 30881422 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,140,429,000 | |
| 30881423 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 10,814,905,000 | |
| 30881424 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,411,573,000 | |
| 30881425 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 13,127,023,000 | |
| 30881426 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 668 | |
| 30881427 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 712 | |
| 30881428 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 781 | |
| 30881429 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 823 | |
| 30881430 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 133 | |
| 30881431 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 51 | |
| 30881432 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 78 | |
| 30881433 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 50 | |
| 30881434 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881435 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881436 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881437 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881438 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881439 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881440 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881441 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881442 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 7 | |
| 30881443 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 13 | |
| 30881444 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 9 | |
| 30881445 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 12 | |
| 30881446 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,328,116,000 | |
| 30881447 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 536,884,000 | |
| 30881448 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,908,894,000 | |
| 30881449 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,145,802,000 | |
| 30881450 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -409,440,000 | |
| 30881451 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,177,622,000 | |
| 30881452 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -833,876,000 | |
| 30881453 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,138,546,000 | |
| 30881454 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,179,336,000 | |
| 30881455 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -68,077,000 | |
| 30881456 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -436,235,000 | |
| 30881457 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,175,757,000 | |
| 30881458 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,306,770,000 | |
| 30881459 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,595,413,000 | |
| 30881460 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,234,187,000 | |
| 30881461 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,417,333,000 | |
| 30881462 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 542 | |
| 30881463 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 563 | |
| 30881464 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 581 | |
| 30881466 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,205 | |
| 30881467 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,335 | |
| 30881468 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,310 | |
| 30881470 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 11,415,969,000 | |
| 30881471 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,190,060,000 | |
| 30881472 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 12,570,977,000 | |
| 30881473 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,307,165,000 | |
| 30881474 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 14,017,074,000 | |
| 30881475 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,129,253,000 | |
| 30881476 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,231,780,000 | |
| 30881477 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 561,164,000 | |
| 30881478 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 746,574,000 | |
| 30881479 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 489,120,000 | |
| 30881480 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 734,765,000 | |
| 30881481 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 766,869,000 | |
| 30881482 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 348,398,000 | |
| 30881483 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 394,304,000 | |
| 30881484 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 196,233,000 | |
| 30881485 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30881486 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30881487 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30881488 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30881489 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30881490 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 5,709,300 | |
| 30881491 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 5,709,300 | |
| 30881492 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 5,709,300 | |
| 30881493 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 5,709,300 | |
| 30881494 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 5,709,300 | |
| 30881495 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,983,823,000 | |
| 30881496 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,728,953,000 | |
| 30881497 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,964,510,000 | |
| 30881498 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,316,265,000 | |
| 30881499 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,469,949,000 | |
| 30881500 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,764,901,000 | |
| 30881501 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,127,090,000 | |
| 30881502 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 10,690,922,000 | |
| 30881503 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,291,327,000 | |
| 30881504 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 12,963,909,000 | |
| 30881505 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 549 | |
| 30881506 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 686 | |
| 30881507 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 745 | |
| 30881508 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 812 | |
| 30881509 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 840 | |
| 30881510 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 4 | |
| 30881511 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 6 | |
| 30881512 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30881513 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30881514 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30881515 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 131 | |
| 30881516 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 141 | |
| 30881517 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 65 | |
| 30881518 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 74 | |
| 30881519 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 37 | |
| 30881520 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881521 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881522 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881523 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881524 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30881525 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881526 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881527 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881528 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881529 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30881530 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 7 | |
| 30881531 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 6 | |
| 30881532 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 11 | |
| 30881533 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 9 | |
| 30881534 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 16 | |
| 30881535 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30881536 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30881537 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30881538 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30881539 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30881540 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,214,345,000 | |
| 30881541 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -480,674,000 | |
| 30881542 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -528,149,000 | |
| 30881543 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,552,889,000 | |
| 30881544 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 464 | |
| 30881545 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 511 | |
| 30881546 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 520 | |
| 30881547 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 533 | |
| 30881549 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 980 | |
| 30881550 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,197 | |
| 30881551 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,321 | |
| 30881552 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,290 | |
| 30881554 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30881555 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30881556 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30881557 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30881558 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30881559 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30881560 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30881561 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30881562 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30881563 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30881564 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 951,720,000 | |
| 30881565 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 5,709,300 | |
| 30881566 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 5,709,300 | |
| 30881567 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 5,709,300 | |
| 30881568 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 5,709,300 | |
| 30881569 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30881570 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 13 | |
| 30881571 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 30 | |
| 30881572 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 8 | |
| 30881573 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 12 | |
| 30881574 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 4,220 | |
| 30881575 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 4,283 | |
| 30881576 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 421 | |
| 30881577 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 666 | |
| 30881578 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 91 | |
| 30881579 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 79 | |
| 30881580 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 55,791 | |
| 30881581 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 57,048 | |
| 30881582 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 4,500 | |
| 30881583 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30881584 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30881585 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30881586 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30881587 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30881588 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 2,652,200 | |
| 30881589 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881590 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 311,000 | |
| 30881591 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881592 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 198,500 | |
| 30881593 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881594 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 151,000 | |
| 30881595 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881596 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 91,000 | |
| 30881597 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881598 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 70,001 | |
| 30881599 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881600 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 40,000 | |
| 30881601 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881602 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 39,500 | |
| 30881603 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881604 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 35,000 | |
| 30881605 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881606 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 31,150 | |
| 30881607 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30881608 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 3,619,351 | |
| 30881609 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30881610 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 390,600 | |
| 30881611 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 5,314,200 | |
| 30881612 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 53,142 | |
| 30881613 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 4,500 | |
| 30881614 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 5,709,300 | |
| 30881615 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 53,142 | |
| 30881616 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 390,600 | |
| 30881617 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 390,600 | |
| 30881618 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30881619 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 390,600 | |
| 30881620 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 390,600 | |
| 30881621 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30881622 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 42,549,000 | |
| 30881623 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 8 | |
| 30881624 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 7 | |
| 30881625 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30881626 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30881627 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2,652,200 | |
| 30881628 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 311,000 | |
| 30881629 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 5,300 | |
| 30881630 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 3,800 | |
| 30881631 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 6,300 | |
| 30881632 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 9,200 | |
| 30881633 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2,987,800 | |
| 30881634 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 26,000,000 | |
| 30881635 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 27,000,000 | |
| 30881636 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 26,000,000 | |
| 30881637 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 27,000,000 | |
| 30881638 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 138,425,000 | |
| 30881639 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 138,425,000 | |
| 30881640 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30881641 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 5,100,000 | |
| 30881642 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 5,100,000 | |
| 30881643 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30881644 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 13,890,000 | |
| 30881645 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 13,890,000 | |
| 30881646 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30881647 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 623 | |
| 30881648 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,352 | |
| 30881649 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 560 | |
| 30881650 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,328 | |
| 30881651 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 | |
| 30881652 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 | |
| 30881653 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,266,000 | |
| 30881654 | S100ZA1V | 120 | jpcrp030000-asr_E32119-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30881655 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 560 | |
| 30881656 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1,328 | |
| 30881657 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30881658 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30881659 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30881660 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30881661 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,274,466,000 | |
| 30881662 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,457,682,000 | |
| 30881663 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 42,932,000 | |
| 30881664 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 48,404,000 | |
| 30881665 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 99,089,000 | |
| 30881666 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 107,758,000 | |
| 30881667 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 23,266,000 | |
| 30881668 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 33,887,000 | |
| 30881669 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 88,111,000 | |
| 30881670 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 79,913,000 | |
| 30881671 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 248,609,000 | |
| 30881672 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 282,277,000 | |
| 30881673 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -7,291,000 | |
| 30881674 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -10,833,000 | |
| 30881675 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,769,184,000 | |
| 30881676 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,999,090,000 | |
| 30881677 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 12,197,389,000 | |
| 30881678 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 12,858,522,000 | |
| 30881679 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossBuildings | 減価償却累計額及び減損損失累計額、建物 | -7,462,567,000 | |
| 30881680 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossBuildings | 減価償却累計額及び減損損失累計額、建物 | -8,003,081,000 | |
| 30881681 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 4,734,821,000 | |
| 30881682 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 4,855,441,000 | |
| 30881683 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Structures | 構築物 | 1,084,125,000 | |
| 30881684 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Structures | 構築物 | 1,091,746,000 | |
| 30881685 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossStructures | 減価償却累計額及び減損損失累計額、構築物 | -790,061,000 | |
| 30881686 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossStructures | 減価償却累計額及び減損損失累計額、構築物 | -832,303,000 | |
| 30881687 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 294,064,000 | |
| 30881688 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 259,443,000 | |
| 30881689 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 24,548,000 | |
| 30881690 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 29,691,000 | |
| 30881691 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossMachineryAndEquipment | 減価償却累計額及び減損損失累計額、機械及び装置 | -8,558,000 | |
| 30881692 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossMachineryAndEquipment | 減価償却累計額及び減損損失累計額、機械及び装置 | -12,120,000 | |
| 30881693 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 15,989,000 | |
| 30881694 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 17,570,000 | |
| 30881695 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 34,151,000 | |
| 30881696 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 39,411,000 | |
| 30881697 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossVehicles | 減価償却累計額及び減損損失累計額、車両運搬具 | -32,640,000 | |
| 30881698 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossVehicles | 減価償却累計額及び減損損失累計額、車両運搬具 | -31,000,000 | |
| 30881699 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 1,510,000 | |
| 30881700 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 8,411,000 | |
| 30881701 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 2,164,142,000 | |
| 30881702 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 2,344,024,000 | |
| 30881703 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額及び減損損失累計額、工具、器具及び備品 | -1,930,248,000 | |
| 30881704 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationAndImpairmentLossToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額及び減損損失累計額、工具、器具及び備品 | -2,080,808,000 | |
| 30881705 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 233,894,000 | |
| 30881706 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 263,216,000 | |
| 30881707 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,029,335,000 | |
| 30881708 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,029,335,000 | |
| 30881709 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 373,858,000 | |
| 30881710 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 1,667,494,000 | |
| 30881711 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 6,683,474,000 | |
| 30881712 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 8,100,911,000 | |
| 30881713 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 45,326,000 | |
| 30881714 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 25,896,000 | |
| 30881715 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 3,567,000 | |
| 30881716 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 2,890,000 | |
| 30881717 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 48,894,000 | |
| 30881718 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 28,787,000 | |
| 30881719 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 717,377,000 | |
| 30881720 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 751,724,000 | |
| 30881721 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 89,837,000 | |
| 30881722 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 84,912,000 | |
| 30881723 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,094,635,000 | |
| 30881724 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,153,599,000 | |
| 30881725 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 8,016,000 | |
| 30881726 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 7,892,000 | |
| 30881727 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,909,866,000 | |
| 30881728 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,998,129,000 | |
| 30881729 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 8,642,235,000 | |
| 30881730 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 10,127,828,000 | |
| 30881731 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BusinessCommencementExpensesDA | 開業費、繰延資産 | 153,000 | |
| 30881732 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BusinessCommencementExpensesDA | 開業費、繰延資産 | 105,000 | |
| 30881733 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 153,000 | |
| 30881734 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 105,000 | |
| 30881735 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 11,411,573,000 | |
| 30881736 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 13,127,023,000 | |
| 30881737 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 305,236,000 | |
| 30881738 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 348,709,000 | |
| 30881739 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 1,048,997,000 | |
| 30881740 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,115,335,000 | |
| 30881741 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,253,294,000 | |
| 30881742 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 538,109,000 | |
| 30881743 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 750,405,000 | |
| 30881744 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 140,136,000 | |
| 30881745 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 145,260,000 | |
| 30881746 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 195,495,000 | |
| 30881747 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 105,869,000 | |
| 30881748 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 206,241,000 | |
| 30881749 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 50,130,000 | |
| 30881750 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 968,506,000 | |
| 30881751 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 1,147,872,000 | |
| 30881752 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 59,974,000 | |
| 30881753 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 50,901,000 | |
| 30881754 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 3,529,035,000 | |
| 30881755 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 4,901,440,000 | |
| 30881756 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 2,743,461,000 | |
| 30881757 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 2,774,794,000 | |
| 30881758 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther | 長期未払金 | 198,248,000 | |
| 30881759 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther | 長期未払金 | 133,005,000 | |
| 30881760 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability | 退職給付に係る負債 | 198,278,000 | |
| 30881761 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability | 退職給付に係る負債 | 295,129,000 | |
| 30881762 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 472,495,000 | |
| 30881763 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 532,540,000 | |
| 30881764 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 115,000,000 | |
| 30881765 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 115,000,000 | |
| 30881766 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 3,727,483,000 | |
| 30881767 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 3,850,469,000 | |
| 30881768 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 7,256,518,000 | |
| 30881769 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 8,751,909,000 | |
| 30881770 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 100,000,000 | |
| 30881771 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 100,000,000 | |
| 30881772 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,009,817,000 | |
| 30881773 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,009,817,000 | |
| 30881774 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,355,213,000 | |
| 30881775 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,578,489,000 | |
| 30881776 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -309,910,000 | |
| 30881777 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -309,910,000 | |
| 30881778 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 4,155,120,000 | |
| 30881779 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 4,378,395,000 | |
| 30881780 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment | 為替換算調整勘定 | -65,000 | |
| 30881781 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment | 為替換算調整勘定 | -3,281,000 | |
| 30881782 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | -65,000 | |
| 30881783 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | -3,281,000 | |
| 30881784 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,155,054,000 | |
| 30881786 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 11,411,573,000 | |
| 30881787 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 13,127,023,000 | |
| 30881788 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 13,562,102,000 | |
| 30881789 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 14,315,497,000 | |
| 30881790 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 4,546,423,000 | |
| 30881791 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 4,858,982,000 | |
| 30881792 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 9,015,679,000 | |
| 30881793 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 9,456,514,000 | |
| 30881794 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 8,263,702,000 | |
| 30881795 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 8,868,089,000 | |
| 30881796 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 751,976,000 | |
| 30881797 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 588,425,000 | |
| 30881798 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,787,000 | |
| 30881799 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 5,233,000 | |
| 30881800 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RentIncomeNOI | 受取賃貸料、営業外収益 | 36,487,000 | |
| 30881801 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 4,564,000 | |
| 30881802 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 8,068,000 | |
| 30881803 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 8,180,000 | |
| 30881804 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 46,343,000 | |
| 30881805 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 17,978,000 | |
| 30881806 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 32,029,000 | |
| 30881807 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 55,963,000 | |
| 30881808 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 1,197,000 | |
| 30881809 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 682,000 | |
| 30881810 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 33,226,000 | |
| 30881811 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 56,646,000 | |
| 30881812 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 765,093,000 | |
| 30881813 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 549,757,000 | |
| 30881814 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 1,599,000 | |
| 30881815 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 1,599,000 | |
| 30881816 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 2,380,000 | |
| 30881817 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 10,870,000 | |
| 30881818 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 218,394,000 | |
| 30881819 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 82,042,000 | |
| 30881820 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 220,775,000 | |
| 30881821 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 92,913,000 | |
| 30881822 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 544,317,000 | |
| 30881824 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 290,423,000 | |
| 30881825 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 251,583,000 | |
| 30881826 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -158,534,000 | |
| 30881827 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -58,963,000 | |
| 30881828 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 131,889,000 | |
| 30881829 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 192,619,000 | |
| 30881831 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 265,824,000 | |
| 30881832 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 412,428,000 | |
| 30881833 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 265,824,000 | |
| 30881834 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 412,428,000 | |
| 30881836 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI | 為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -3,275,000 | |
| 30881837 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI | 為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -3,216,000 | |
| 30881838 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | -3,275,000 | |
| 30881839 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | -3,216,000 | |
| 30881840 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 409,153,000 | |
| 30881841 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 262,608,000 | |
| 30881842 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 409,153,000 | |
| 30881843 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 262,608,000 | |
| 30881844 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 100,000,000 | |
| 30881845 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,009,817,000 | |
| 30881846 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,985,334,000 | |
| 30881847 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -309,910,000 | |
| 30881848 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,785,240,000 | |
| 30881849 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30881850 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30881851 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 412,428,000 | |
| 30881852 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 412,428,000 | |
| 30881853 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 369,879,000 | |
| 30881854 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 369,879,000 | |
| 30881856 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,009,817,000 | |
| 30881858 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -309,910,000 | |
| 30881859 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,155,120,000 | |
| 30881860 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,209,000 | |
| 30881861 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,209,000 | |
| 30881862 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,788,450,000 | |
| 30881863 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30881865 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -3,275,000 | |
| 30881866 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -3,275,000 | |
| 30881867 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -3,275,000 | |
| 30881868 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -3,275,000 | |
| 30881869 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -3,275,000 | |
| 30881870 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 366,604,000 | |
| 30881871 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -65,000 | |
| 30881872 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -65,000 | |
| 30881873 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,155,054,000 | |
| 30881874 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 100,000,000 | |
| 30881876 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,355,213,000 | |
| 30881879 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30881880 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30881881 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 265,824,000 | |
| 30881882 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 265,824,000 | |
| 30881883 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 223,275,000 | |
| 30881884 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 223,275,000 | |
| 30881885 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 100,000,000 | |
| 30881886 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,009,817,000 | |
| 30881887 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,578,489,000 | |
| 30881888 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -309,910,000 | |
| 30881889 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,378,395,000 | |
| 30881893 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30881895 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -3,216,000 | |
| 30881896 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -3,216,000 | |
| 30881897 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -3,216,000 | |
| 30881898 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -3,216,000 | |
| 30881899 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -3,216,000 | |
| 30881900 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 220,058,000 | |
| 30881901 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -3,281,000 | |
| 30881902 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -3,281,000 | |
| 30881903 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,375,113,000 | |
| 30881905 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 458,444,000 | |
| 30881906 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 787,380,000 | |
| 30881907 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 757,468,000 | |
| 30881908 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,394,000 | |
| 30881909 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,042,000 | |
| 30881910 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF | 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,751,000 | |
| 30881911 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF | 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,851,000 | |
| 30881912 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,894,000 | |
| 30881913 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,542,000 | |
| 30881914 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,788,000 | |
| 30881915 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,234,000 | |
| 30881916 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,029,000 | |
| 30881917 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,963,000 | |
| 30881918 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,380,000 | |
| 30881919 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,870,000 | |
| 30881920 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,599,000 | |
| 30881921 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,229,000 | |
| 30881922 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,471,000 | |
| 30881923 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,920,000 | |
| 30881924 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,092,000 | |
| 30881925 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,734,000 | |
| 30881926 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,473,000 | |
| 30881927 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,608,000 | |
| 30881928 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,987,000 | |
| 30881929 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,301,000 | |
| 30881930 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,366,000 | |
| 30881931 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,821,000 | |
| 30881932 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,298,000 | |
| 30881933 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,015,676,000 | |
| 30881934 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,540,934,000 | |
| 30881935 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,788,000 | |
| 30881936 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,234,000 | |
| 30881937 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,343,000 | |
| 30881938 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,137,000 | |
| 30881939 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,227,000 | |
| 30881940 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -341,229,000 | |
| 30881941 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,908,894,000 | |
| 30881942 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,145,802,000 | |
| 30881943 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,279,000 | |
| 30881944 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,348,000 | |
| 30881945 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF | 定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,274,000 | |
| 30881946 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF | 定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,279,000 | |
| 30881947 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -667,113,000 | |
| 30881948 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,103,969,000 | |
| 30881949 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,600,000 | |
| 30881950 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,787,000 | |
| 30881951 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,536,000 | |
| 30881952 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,003,000 | |
| 30881953 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,383,000 | |
| 30881954 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,974,000 | |
| 30881955 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,955,000 | |
| 30881956 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -833,876,000 | |
| 30881957 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,138,546,000 | |
| 30881958 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 | |
| 30881959 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,048,997,000 | |
| 30881960 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,000,000 | |
| 30881961 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,440,000,000 | |
| 30881962 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,393,842,000 | |
| 30881963 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,270,708,000 | |
| 30881964 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,393,000 | |
| 30881965 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,531,000 | |
| 30881966 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -436,235,000 | |
| 30881967 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,757,000 | |
| 30881968 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -9,000 | |
| 30881969 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133,000 | |
| 30881970 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 638,773,000 | |
| 30881971 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 183,146,000 | |
| 30881972 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,595,413,000 | |
| 30881973 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,234,187,000 | |
| 30881975 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,417,333,000 | |
| 30881976 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 4 | |
| 30881977 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 2,680,188,000 | |
| 30881978 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 2,906,574,000 | |
| 30881979 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,093,330,000 | |
| 30881980 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,221,900,000 | |
| 30881981 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 42,094,000 | |
| 30881982 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 105,956,000 | |
| 30881983 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:EmployeesBonusesSGA | 従業員賞与、販売費及び一般管理費 | 276,396,000 | |
| 30881984 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:EmployeesBonusesSGA | 従業員賞与、販売費及び一般管理費 | 205,541,000 | |
| 30881985 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 937,667,000 | |
| 30881986 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 994,896,000 | |
| 30881987 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 3,194,000 | |
| 30881988 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 3,542,000 | |
| 30881989 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,216,237,000 | |
| 30881990 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,385,652,000 | |
| 30881991 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 37,256,000 | |
| 30881992 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 46,942,000 | |
| 30881993 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 98,266,000 | |
| 30881994 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 105,124,000 | |
| 30881995 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 87,619,000 | |
| 30881996 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 79,192,000 | |
| 30881997 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 109,600,000 | |
| 30881998 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 132,753,000 | |
| 30881999 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 196,205,000 | |
| 30882000 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 208,062,000 | |
| 30882001 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -7,286,000 | |
| 30882002 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -10,869,000 | |
| 30882003 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,737,900,000 | |
| 30882004 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,946,858,000 | |
| 30882005 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 4,600,646,000 | |
| 30882006 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 4,730,295,000 | |
| 30882007 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 293,662,000 | |
| 30882008 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 259,076,000 | |
| 30882009 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 15,989,000 | |
| 30882010 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 17,570,000 | |
| 30882011 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 262,000 | |
| 30882012 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 6,531,000 | |
| 30882013 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 227,296,000 | |
| 30882014 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 258,457,000 | |
| 30882015 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,029,335,000 | |
| 30882016 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,029,335,000 | |
| 30882017 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 373,858,000 | |
| 30882018 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 1,657,649,000 | |
| 30882019 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 6,541,051,000 | |
| 30882020 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 7,958,916,000 | |
| 30882021 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 44,607,000 | |
| 30882022 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 25,397,000 | |
| 30882023 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 3,567,000 | |
| 30882024 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 2,890,000 | |
| 30882025 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 48,174,000 | |
| 30882026 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 28,287,000 | |
| 30882027 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 22,520,000 | |
| 30882028 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 13,020,000 | |
| 30882029 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 50,000 | |
| 30882030 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 50,000 | |
| 30882031 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 705,335,000 | |
| 30882032 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 729,860,000 | |
| 30882033 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社長期貸付金 | 184,673,000 | |
| 30882034 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社長期貸付金 | 247,872,000 | |
| 30882035 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 87,403,000 | |
| 30882036 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 82,802,000 | |
| 30882037 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,094,635,000 | |
| 30882038 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,153,599,000 | |
| 30882039 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 7,910,000 | |
| 30882040 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 7,786,000 | |
| 30882041 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -138,328,000 | |
| 30882042 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -205,145,000 | |
| 30882043 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,964,200,000 | |
| 30882044 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 2,029,846,000 | |
| 30882045 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 8,553,427,000 | |
| 30882046 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 10,017,050,000 | |
| 30882047 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 11,291,327,000 | |
| 30882048 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 12,963,909,000 | |
| 30882049 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 302,815,000 | |
| 30882050 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 346,433,000 | |
| 30882051 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 1,048,997,000 | |
| 30882052 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,076,599,000 | |
| 30882053 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,221,934,000 | |
| 30882054 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 534,126,000 | |
| 30882055 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 734,375,000 | |
| 30882056 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 129,323,000 | |
| 30882057 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 129,213,000 | |
| 30882058 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 195,100,000 | |
| 30882059 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 105,324,000 | |
| 30882060 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 189,617,000 | |
| 30882061 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 38,048,000 | |
| 30882062 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 962,363,000 | |
| 30882063 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 1,141,938,000 | |
| 30882064 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 59,846,000 | |
| 30882065 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 50,446,000 | |
| 30882066 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 3,449,792,000 | |
| 30882067 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 4,816,711,000 | |
| 30882068 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 2,552,256,000 | |
| 30882069 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 2,614,949,000 | |
| 30882070 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther | 長期未払金 | 198,129,000 | |
| 30882071 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther | 長期未払金 | 132,935,000 | |
| 30882072 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits | 退職給付引当金 | 187,388,000 | |
| 30882073 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits | 退職給付引当金 | 281,823,000 | |
| 30882074 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 472,495,000 | |
| 30882075 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 532,540,000 | |
| 30882076 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 115,000,000 | |
| 30882077 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 115,000,000 | |
| 30882078 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 3,525,269,000 | |
| 30882079 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 3,677,247,000 | |
| 30882080 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 6,975,061,000 | |
| 30882081 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 8,493,959,000 | |
| 30882082 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 100,000,000 | |
| 30882083 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 100,000,000 | |
| 30882084 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 514,556,000 | |
| 30882085 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 514,556,000 | |
| 30882086 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 495,261,000 | |
| 30882087 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 495,261,000 | |
| 30882088 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,009,817,000 | |
| 30882089 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,009,817,000 | |
| 30882090 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 3,516,359,000 | |
| 30882091 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 3,670,043,000 | |
| 30882092 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,516,359,000 | |
| 30882093 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,670,043,000 | |
| 30882094 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -309,910,000 | |
| 30882095 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -309,910,000 | |
| 30882096 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 4,316,265,000 | |
| 30882097 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 4,469,949,000 | |
| 30882098 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,316,265,000 | |
| 30882100 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 11,291,327,000 | |
| 30882101 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 12,963,909,000 | |
| 30882102 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 13,307,165,000 | |
| 30882103 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 14,017,074,000 | |
| 30882104 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BeginningGoodsCOS | 商品期首棚卸高、売上原価 | 91,216,000 | |
| 30882105 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:BeginningGoodsCOS | 商品期首棚卸高、売上原価 | 98,266,000 | |
| 30882106 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods | 当期商品仕入高 | 4,558,096,000 | |
| 30882107 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods | 当期商品仕入高 | 4,845,600,000 | |
| 30882108 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalBeginningAndPurchaseOfGoods | 合計、商品期首棚卸高及び当期商品仕入高 | 4,649,313,000 | |
| 30882109 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalBeginningAndPurchaseOfGoods | 合計、商品期首棚卸高及び当期商品仕入高 | 4,943,867,000 | |
| 30882110 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:EndingGoodsCOS | 商品期末棚卸高、売上原価 | 98,266,000 | |
| 30882111 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:EndingGoodsCOS | 商品期末棚卸高、売上原価 | 105,124,000 | |
| 30882112 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CostOfGoodsSold | 商品売上原価 | 4,551,047,000 | |
| 30882113 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:CostOfGoodsSold | 商品売上原価 | 4,838,742,000 | |
| 30882114 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 8,756,118,000 | |
| 30882115 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 9,178,331,000 | |
| 30882116 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 8,018,558,000 | |
| 30882117 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 8,598,990,000 | |
| 30882118 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 737,560,000 | |
| 30882119 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 579,340,000 | |
| 30882120 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,748,000 | |
| 30882121 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 5,059,000 | |
| 30882122 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RentIncomeNOI | 受取賃貸料、営業外収益 | 36,487,000 | |
| 30882123 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 17,808,000 | |
| 30882124 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 25,542,000 | |
| 30882125 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 56,044,000 | |
| 30882126 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 30,601,000 | |
| 30882127 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 29,769,000 | |
| 30882128 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 53,520,000 | |
| 30882129 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 16,074,000 | |
| 30882130 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 66,816,000 | |
| 30882131 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 1,186,000 | |
| 30882132 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 484,000 | |
| 30882133 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 47,030,000 | |
| 30882134 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 120,821,000 | |
| 30882135 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 746,574,000 | |
| 30882136 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 489,120,000 | |
| 30882137 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 1,599,000 | |
| 30882138 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 1,599,000 | |
| 30882139 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 2,380,000 | |
| 30882140 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 10,870,000 | |
| 30882141 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 218,394,000 | |
| 30882142 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 82,042,000 | |
| 30882143 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL | 関係会社株式評価損、特別損失 | 9,500,000 | |
| 30882144 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 220,775,000 | |
| 30882145 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 102,413,000 | |
| 30882146 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 525,798,000 | |
| 30882147 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 388,306,000 | |
| 30882148 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 290,028,000 | |
| 30882149 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 251,037,000 | |
| 30882150 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -158,534,000 | |
| 30882151 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -58,963,000 | |
| 30882152 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 131,493,000 | |
| 30882153 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 192,073,000 | |
| 30882154 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 394,304,000 | |
| 30882155 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 196,233,000 | |
| 30882156 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 100,000,000 | |
| 30882157 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 514,556,000 | |
| 30882158 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 495,261,000 | |
| 30882159 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,009,817,000 | |
| 30882160 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,164,604,000 | |
| 30882161 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,164,604,000 | |
| 30882162 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -309,910,000 | |
| 30882163 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,964,510,000 | |
| 30882164 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,964,510,000 | |
| 30882165 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882166 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882167 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882168 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882169 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 394,304,000 | |
| 30882170 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 394,304,000 | |
| 30882171 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 394,304,000 | |
| 30882173 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 351,755,000 | |
| 30882174 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 351,755,000 | |
| 30882175 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 351,755,000 | |
| 30882176 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 351,755,000 | |
| 30882177 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 100,000,000 | |
| 30882178 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 514,556,000 | |
| 30882179 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 495,261,000 | |
| 30882180 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,009,817,000 | |
| 30882181 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,516,359,000 | |
| 30882182 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,516,359,000 | |
| 30882184 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,316,265,000 | |
| 30882185 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,316,265,000 | |
| 30882192 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -309,910,000 | |
| 30882195 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882196 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882197 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882198 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -42,549,000 | |
| 30882199 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 196,233,000 | |
| 30882200 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 196,233,000 | |
| 30882201 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 196,233,000 | |
| 30882203 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 153,683,000 | |
| 30882204 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 153,683,000 | |
| 30882205 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 153,683,000 | |
| 30882206 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 153,683,000 | |
| 30882207 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 100,000,000 | |
| 30882208 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 514,556,000 | |
| 30882209 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 495,261,000 | |
| 30882210 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,009,817,000 | |
| 30882211 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,670,043,000 | |
| 30882212 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,670,043,000 | |
| 30882213 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -309,910,000 | |
| 30882214 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,469,949,000 | |
| 30882215 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,469,949,000 | |
| 30882216 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 2,614,005,000 | |
| 30882217 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:SalariesSGA | 給料、販売費及び一般管理費 | 2,822,644,000 | |
| 30882218 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,076,724,000 | |
| 30882219 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,238,815,000 | |
| 30882220 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 34,926,000 | |
| 30882221 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 104,316,000 | |
| 30882222 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 158,090,000 | |
| 30882223 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 157,415,000 | |
| 30882224 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LegalWelfareExpensesSGA | 法定福利費、販売費及び一般管理費 | 363,230,000 | |
| 30882225 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:LegalWelfareExpensesSGA | 法定福利費、販売費及び一般管理費 | 390,704,000 | |
| 30882226 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 643,550,000 | |
| 30882227 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 633,362,000 | |
| 30882228 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 908,552,000 | |
| 30882229 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 966,348,000 | |
| 30882230 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RepairExpensesSGA | 修繕費、販売費及び一般管理費 | 154,393,000 | |
| 30882231 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:RepairExpensesSGA | 修繕費、販売費及び一般管理費 | 135,813,000 | |
| 30882232 | S100ZA1V | 120 | jpcrp030000-asr_E32119-000:StationeryExpenseSGA | 385,761,000 | ||
| 30882233 | S100ZA1V | 120 | jpcrp030000-asr_E32119-000:StationeryExpenseSGA | 492,842,000 | ||
| 30882234 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 3,108,000 | |
| 30882235 | S100ZA1V | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 3,583,000 | |
| 30882236 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30882237 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30882238 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 東海財務局長 | |
| 30882239 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-27 | |
| 30882240 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第23期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30882241 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社ブラス | |
| 30882242 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Brass Corporation | |
| 30882243 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河合 達明 | |
| 30882244 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 | |
| 30882245 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-571-3322 | |
| 30882246 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 専務取締役 河合 智行 | |
| 30882247 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 | |
| 30882248 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 052-571-3322 | |
| 30882249 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 専務取締役 河合 智行 | |
| 30882250 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号) | |
| 30882251 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E32119 | |
| 30882252 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 2,424 | |
| 30882253 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社ブラス | |
| 30882254 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | Brass Corporation | |
| 30882255 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30882256 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30882257 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30882258 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30882259 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CTE | |
| 30882260 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30882261 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30882262 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30882263 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30882264 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30882265 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30882266 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30882267 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30882268 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30882269 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30882270 | S100ZA1V | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30882271 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)-13,260,52212,726,51513,562,10214,315,497経常利益(千円)-1,201,285488,160765,093549,757親会社株主に帰属する当期純利益(千円)-722,125275,052412,428265,824包括利益(千円)-721,263276,533409,153262,608純資産額(千円)-3,628,5103,788,4504,155,0544,375,113総資産額(千円)-11,140,42910,814,90511,411,57313,127,0231株当たり純資産額(円)-667.66712.29781.22822.601株当たり当期純利益(円)-132.8751.0877.5449.98潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)-32.635.036.433.3自己資本利益率(%)-19.97.410.46.2株価収益率(倍)-6.8013.398.7811.92営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-1,328,116536,8841,908,8941,145,802投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△409,440△1,177,622△833,876△2,138,546財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△1,179,336△68,077△436,2351,175,757現金及び現金同等物の期末残高(千円)-2,306,7701,595,4132,234,1872,417,333従業員数(人)-542563581623(外、平均臨時雇用者数)(-)(1,205)(1,335)(1,310)(1,352)(注)1.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3.第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて計算しております。 4.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。 | |
| 30882272 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)11,415,96913,190,06012,570,97713,307,16514,017,074経常利益(千円)1,129,2531,231,780561,164746,574489,120当期純利益(千円)734,765766,869348,398394,304196,233持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)5,709,3005,709,3005,709,3005,709,3005,709,300純資産額(千円)2,983,8233,728,9533,964,5104,316,2654,469,949総資産額(千円)11,764,90111,127,09010,690,92211,291,32712,963,9091株当たり純資産額(円)549.04686.14745.40811.53840.431株当たり配当額(円)4.006.008.008.008.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)131.06141.1164.7074.1436.90潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)25.433.537.138.234.5自己資本利益率(%)26.822.89.19.54.5株価収益率(倍)6.616.4110.579.1916.15配当性向(%)3.14.312.410.821.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,214,345----投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△480,674----財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△528,149----現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,552,889----従業員数(人)464511520533560(外、平均臨時雇用者数)(980)(1,197)(1,321)(1,290)(1,328)株主総利回り(%)173.7182.4140.1141.1125.7(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)1,0471,300919717723最低株価(円)482850598513587 (注)1.第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 2.第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。 3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4.従業員数は就業員数(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。 5.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 6.第23期の1株当たり配当額8円00銭については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 | |
| 30882273 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。 その後、2003年に愛知県一宮市に第1号店として「ルージュ:ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。 1998年4月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス(資本金3,000千円)を設立2003年2月愛知県一宮市に第1号店として「ルージュ:ブラン」を開店2004年3月株式会社ブラス(資本金10,000千円)に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ:ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年5月愛知県岡崎市に「ブルー:ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー:レマン自由が丘」を開店(現「ブルーレマン名古屋」)2006年4月愛知県一宮市の「ルージュ:ブラン」をリニューアルOPEN2007年3月愛知県安城市に「ブラン:ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年2月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年6月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年2月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年1月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年6月愛知県岡崎市の「ブルー:ブラン」をリニューアルOPEN2012年2月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「B.DRESSER丸の内」をOPEN2012年5月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルOPEN2013年6月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年4月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年6月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年5月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年3月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店2016年6月三重県津市に「ミエルココン」を開店2017年1月愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をOPEN2017年3月大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店2017年4月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2017年7月株式会社ビーラインよりブライダル事業(ヴィラエッフェ)の譲受 静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店2017年10月静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店2018年10月静岡県浜松市にドレスショップ「B.DRESSER浜松」をOPEN2019年2月BRASS USA INC.(現 連結子会社)を設立2019年4月大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店2019年6月静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店2019年9月愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火(TAKIBI)」をOPEN2019年11月愛知県名古屋市中村区に本社を移転 愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)」をOPEN2020年1月愛知県名古屋市にドレスショップ「B.DRESSER名古屋駅前」をOPEN2020年3月千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店2020年4月京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店2020年9月愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics(リリックス)」(現 連結子会社)を設立2021年12月愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)名駅桜通店」をOPEN2022年4月証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年5月静岡県静岡市にドレスショップ「B.DRESSER静岡」をOPEN2022年9月フォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2023年11月愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery Cafe(バタリー カフェ)」をOPEN2024年1月愛知県名古屋市に株式会社アロウブライトが運営するスタジオアロウズ名古屋店をOPEN2024年3月愛知県名古屋市に結婚相談所事業「株式会社be family(ビーファミリー)」の事業開始及び連結子会社化 三重県鈴鹿市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)白子店」をOPEN2024年4月愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)大名古屋ビルヂング店」をOPEN2024年6月滋賀県長浜市に「オリーブアリア」を開店2025年4月愛知県安城市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)ららぽーと安城店」をOPEN2025年9月東京都豊島区に「ブラスブルー東京」を開店 千葉県柏市に「アコールローリエ開業準備室」を開店2026年4月埼玉県さいたま市に「オランジュオーブ開業準備室」を開店2026年6月愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Buttery(バタリー)松坂屋名古屋店」をOPEN | |
| 30882274 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be familyの計5社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心(愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉・東京・埼玉)に展開しております。 なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル(専門式場・ホテル・レストラン)ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「1チャペル、1パーティ会場、1キッチン」のスタイルです。 完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。 また、1パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。 店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の3形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。 当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを1人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。 結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。 更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。 各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。 ・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等を行っております。 ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。 ・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作を行っております。 ・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等を行っております。 フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。 ・株式会社be familyは、結婚相談所の運営等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。 [事業系統図] | |
| 30882275 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) BRASS USA INC.(注)2.米国ハワイ州ホノルル430,000米ドルハワイウエディングのプロデュース、手配代行事業等100ハワイウエディングを希望する顧客を斡旋している。 役員の兼任あり。 資金の貸付。 株式会社lyrics(注)2.愛知県名古屋市西区50,000千円映像・写真・グラフィックデザイン事業等100写真及び映像を発注している。 債務保証あり。 資金の貸付。 株式会社アロウブライト静岡県浜松市中央区3,000千円フォトスタジオの運営等100フォトウエディングを希望する顧客を斡旋している。 債務保証あり。 資金の貸付。 株式会社be family愛知県名古屋市西区9,500千円結婚相談所の運営等100成約したカップルを当社関連施設へ紹介してもらう。 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 2.特定子会社に該当します。 | |
| 30882276 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。 当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。 「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 (2)経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。 新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。 市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。 この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。 なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。 これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 (3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。 一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。 こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。 このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について 当社グループは、東海地方を中心に25会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。 現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成 当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。 入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化 当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。 今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。 今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進 当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。 これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。 今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。 | |
| 30882277 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、企業理念である「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る。 」を日々実践することを通じ、結婚式の素晴らしさへの理解をより深め、我が国の大きな課題である「少子化」に対処し、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。 その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組を念頭に、持続可能な社会の構築に役割を果たすための経営を志向し、目標に向けて、社会環境等の変化に適切に対処できる経営体制の確立に努めてまいります。 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 (2)戦略 当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (3)リスク管理 当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。 (4)指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 当社グループでは、(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 | |
| 30882278 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組を念頭に、持続可能な社会の構築に役割を果たすための経営を志向し、目標に向けて、社会環境等の変化に適切に対処できる経営体制の確立に努めてまいります。 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 | |
| 30882279 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略 当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 | |
| 30882280 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 | |
| 30882281 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。 | |
| 30882282 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 当社グループでは、(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 | |
| 30882283 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 | |
| 30882284 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargets | 他の記載への参照、指標及び目標 | 「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」 | |
| 30882285 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)市場について 総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。 また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。 今後、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)婚礼スタイルについて 当社グループは、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)競合他社の影響について 当社グループは、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社グループが運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)出店について 当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店に際しては費用が先行するため、出店が集中した場合には、短期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)人材確保と育成について 当社グループは、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。 当社グループでは、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)法的規制について①ゲストハウスの建築・改装について 当社グループが運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。 当社グループは、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②衛生管理について 当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。 衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。 また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について 当社グループでは結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。 これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワードによる管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)差入保証金について 当社グループの店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。 差入保証金の残高は、2026年7月31日現在751,724千円であり、資産総額に占める比率は5.7%となっております。 この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)有利子負債依存度について 当社グループは、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。 有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。 有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2025年7月期末2026年7月期末有利子負債残高(千円)4,122,2875,275,284有利子負債依存度(%)36.140.2支払利息(千円)32,02955,963(注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)、長期未払金(1年内返済予定を含む)の合計額であります。 2.有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。 (9)減損損失について 当社グループは、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損の兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。 しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である河合達明は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。 同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)自然災害について 当社グループは東海エリアを中心に25会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について 当社グループは、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。 アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)商標権について 当社グループの使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。 しかしながら、今後、第三者が権利を保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)売上の季節変動について 挙式・披露宴は、一般的に春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行なわれる傾向があります。 当社グループの各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社グループは7月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。 その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。 2025年7月期 第1四半期(8~10月期)第2四半期(11~1月期)第3四半期(2~4月期)第4四半期(5~7月期)年度計売上高 (千円)3,180,6563,281,1943,550,7513,549,50013,562,102構成比 (%)23.424.226.226.2100.0 2026年7月期 第1四半期(8~10月期)第2四半期(11~1月期)第3四半期(2~4月期)第4四半期(5~7月期)年度計売上高 (千円)3,173,1383,737,8763,603,3233,801,15914,315,497構成比 (%)22.226.125.226.5100.0 | |
| 30882286 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物価高の長期化などにより、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況が続いております。 当社グループが属するウエディング業界においては、結婚式に対する価値観やニーズの多様化が一層進んでおります。 また、人件費や原材料価格の上昇など、事業環境は引き続き変化しております。 このような状況のもと、当社グループは、仕入コストの見直しや業務効率化を進めるとともに、サービスの付加価値向上と適正な価格設定に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。 また、経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、一組一組のお客様に寄り添い、質の高い結婚式の提供に努めております。 当連結会計年度の挙式・披露宴の施行組数は3,309組(前年同期比2.2%増)、平均単価は4,069千円(前年同期比2.3%増)となりました。 施行組数は増加し、平均単価も引き続き堅調に推移したものの、施行組数が期初計画を下回ったことなどから、売上高においても期初計画を下回りました。 また、人件費や原材料価格等の上昇に加え、既存店への投資費用や新店開業に伴う投資費用が想定を上回ったことも、営業費用が上振れする要因となりました。 当社店舗数、受注組数及び施行数の推移 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期店舗数(店)2323242425受注組数(組)3,1633,0273,1263,3853,954施行数(組)2,9023,2173,0253,2393,309 (注)2023年7月期より連結決算へ移行しておりますので、2022年7月期以前については、当社単体の数値を記載しております。 また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。 この結果、当連結会計年度における売上高は14,315,497千円(前年同期比5.6%増)、営業利益588,425千円(前年同期比21.7%減)、経常利益549,757千円(前年同期比28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益265,824千円(前年同期比35.5%減)となりました。 なお、当社グループの売上高の約98%は当社単体の売上高により構成されていることから、当社単体に関する説明を記載しています。 また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ183,146千円増加し、2,417,333千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,145,802千円(前連結会計年度は1,908,894千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を458,444千円、減価償却費を757,468千円、減損損失を82,042千円、退職給付に係る負債の増加額を96,851千円及び契約負債の増加額を179,366千円計上した一方、未払消費税等の減少額を155,987千円及び法人税等の支払額を341,229千円計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,138,546千円(前連結会計年度は833,876千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,103,969千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,175,757千円(前連結会計年度は436,235千円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,270,708千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,440,000千円及び短期借入金の純増額1,048,997千円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績a.施行実績 当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)施行数(組)前年同期比(%)ウエディング事業3,309102.2合計3,309102.2 (注)当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)受注組数(組)前年同期比(%)受注残高(組)前年同期比(%)ウエディング事業3,954116.82,977124.2合計3,954116.82,977124.2 (注)当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)ウエディング事業14,315,497105.6合計14,315,497105.6 (注)当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,999,090千円(前連結会計年度末比229,906千円増)となりました。 これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金(前連結会計年度末比183,215千円増)が増加したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は10,127,828千円(前連結会計年度末比1,485,592千円増)となりました。 これは主に、ブラスブルー東京の新規出店及びアコールローリエ(千葉県柏市)の新築工事に係る建設仮勘定の増加により、有形固定資産(前連結会計年度末比1,417,437千円増)が増加したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,901,440千円(前連結会計年度末比1,372,404千円増)となりました。 これは主に、短期借入金(前連結会計年度末比1,048,997千円増)、未払金(前連結会計年度末比212,295千円増)及び契約負債(前連結会計年度末比179,366千円増)が増加したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,850,469千円(前連結会計年度末比122,986千円増)となりました。 これは主に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより、退職給付に係る負債(前連結会計年度末比96,851千円増)が増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は4,375,113千円(前連結会計年度末比220,058千円増)となりました。 これは主に、利益剰余金(前連結会計年度末比223,275千円増)が増加したことによるものであります。 2)経営成績(売上高) 当連結会計年度の売上高は14,315,497千円(前年同期比5.6%増)となり、753,394千円増加しました。 これは主に、ブラスブルー東京の稼働及び既存店の新規成約率向上により、当社単体における挙式数が70組(前年度3,239組に対し、当連結会計年度3,309組)増加したことに加え、平均単価(前年度3,978千円に対し、当連結会計年度4,069千円)が上昇したことによるものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は4,858,982千円(前年同期比6.9%増)となり、312,559千円増加しました。 これは主に、ブラスブルー東京の稼働及び既存店の新規成約率向上により、挙式・披露宴実施組数が増加したことに加え、平均単価が上昇したことによるものであります。 この結果、売上総利益は9,456,514千円(前年同期比4.9%増)となり、440,835千円増加しました。 (営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,868,089千円(前年同期比7.3%増)となり、604,386千円増加しました。 これは主に、継続的な人件費の上昇及び事業規模の拡大に伴い人件費が194,601千円、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した影響を含めて退職給付費用が63,861千円、将来の集客力の維持・強化に向けた広告宣伝により広告宣伝費が128,569千円、新規出店等に伴い地代家賃が57,228千円、備品・消耗品費が114,546千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、588,425千円(前年同期比21.7%減)となり、163,551千円減少しました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は、549,757千円(前年同期比28.1%減)となり、215,335千円減少しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、265,824千円(前年同期比35.5%減)となり、146,604千円減少しました。 なお、当社における西日本の3店舗について減損損失を82,042千円計上しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3.事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。 また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。 運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 | |
| 30882287 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 該当事項はありません。 | |
| 30882288 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 | |
| 30882289 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は951,720千円であります。 主要な設備投資は、新店舗開設において、「ブラスブルー東京」に629,627千円、外食新店舗開設において、「Buttery(バタリー)松坂屋名古屋店」に73,836千円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 | |
| 30882290 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)本社機能33,583-3,844-037,42776(41)ルージュブラン(愛知県一宮市)他21店舗店舗設備3,410,973240,21377,9771,029,335(10,510.4)-4,758,499333(900) (2)国内子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社lyrics本社(名古屋市西区)事務所及び設備1,351-155-01,50641(13)株式会社アロウブライト本社他(浜松市中央区他)事務所及び設備123,7933662,834-1,364128,35820(10)株式会社be family本社(名古屋市西区)事務所及び設備------1(1) (3)在外子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計BRASS USA Inc.本社(米国ハワイ州)事務所----1,9151,9151(0) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。 3.臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。 )は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。 4.上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)株式会社ブラス本社(名古屋市中村区)本社機能913.5348,681株式会社ブラスヴェルミヨンバーグ(名古屋市中区)店舗設備832.0045,423株式会社ブラスブランリール大阪(大阪市北区)店舗設備1,044.4168,400株式会社ブラスアコールハーブ(千葉県船橋市)店舗設備1,041.3225,745株式会社ブラスアトールテラス鴨川(京都市下京区)店舗設備1,082.7766,000株式会社ブラスブラスブルー東京(東京都豊島区)店舗設備1,296.4381,778 | |
| 30882291 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了アコールローリエ千葉県柏市店舗設備1,150,0001,121,477借入金2025年8月2026年8月(注)2オランジュオーブ埼玉県さいたま市店舗設備1,250,000349,248借入金2026年5月2027年4月(注)2(注)1.上記の金額には消費税等は含んでおりません。 2.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 (2)重要な改修該当事項はありません。 | |
| 30882292 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式18,400,000計18,400,000 | |
| 30882293 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,709,3005,709,300東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 計5,709,3005,709,300-- | |
| 30882294 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30882295 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | |
| 30882296 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30882297 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 | |
| 30882298 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30882299 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30882300 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30882301 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年7月15日(注)-5,709,300△434,556100,000-514,556(注)資本金の額の減少2021年7月14日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されたため2021年7月15日をもって資本金の額434,556千円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。 | |
| 30882302 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)--13308124,2204,283-所有株式数(単元)--421666917955,79157,0484,500所有株式数の割合(%)--0.741.160.160.1497.80100.00-(注)自己株式390,639株は、「個人その他」に3,906単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。 | |
| 30882303 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)河合 達明愛知県名古屋市西区2,652,20049.87河合 智行愛知県名古屋市西区311,0005.85ブラス社員持株会愛知県名古屋市中村区名駅2丁目36番20号198,5003.73吉岡 裕之大阪府茨木市151,0002.84高木 眞之介東京都港区91,0001.71金室 貴久東京都板橋区70,0011.32牧 秀光愛知県日進市40,0000.75山本 文彦三重県四日市市39,5000.74荒井 篤神奈川県藤沢市35,0000.66株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号31,1500.59計-3,619,35168.05(注)1.当社は自己株式を390,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 2.持株比率は自己株式(390,639株)を控除して計算しております。 | |
| 30882304 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 河合 達明 | |
| 30882305 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県名古屋市西区 | |
| 30882306 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 河合 智行 | |
| 30882307 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県名古屋市西区 | |
| 30882308 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | ブラス社員持株会 | |
| 30882309 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目36番20号 | |
| 30882310 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉岡 裕之 | |
| 30882311 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪府茨木市 | |
| 30882312 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 高木 眞之介 | |
| 30882313 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区 | |
| 30882314 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 金室 貴久 | |
| 30882315 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都板橋区 | |
| 30882316 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 牧 秀光 | |
| 30882317 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県日進市 | |
| 30882318 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 文彦 | |
| 30882319 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 三重県四日市市 | |
| 30882320 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 荒井 篤 | |
| 30882321 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 神奈川県藤沢市 | |
| 30882322 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 | |
| 30882323 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | |
| 30882324 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式390,600--完全議決権株式(その他)普通株式5,314,20053,142単元株式数 100株単元未満株式普通株式4,500--発行済株式総数 5,709,300--総株主の議決権 -53,142- | |
| 30882325 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 単元株式数 100株 | |
| 30882326 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社ブラス愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号390,600-390,6006.84合計-390,600-390,6006.84 | |
| 30882327 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 株式会社ブラス | |
| 30882328 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 | |
| 30882329 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 普通株式 | |
| 30882330 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30882331 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30882332 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30882333 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(-)----保有自己株式数390,639-390,639- | |
| 30882334 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10%を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当社は、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。 また、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり配当金として8円とさせていただく予定です。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月28日42,5498定時株主総会決議(予定) | |
| 30882335 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-10-28 | |
| 30882336 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 定時株主総会決議(予定) | |
| 30882337 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。 この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の内容 当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 b.取締役会 当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 取締役会は原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 当事業年度においては、毎月開催の定時取締役会に加え2回の臨時取締役会を開催致しました(合計14回開催)。 個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。 なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。 役員区分氏名取締役会(14回開催)議長出席回数出席率代表取締役河合 達明○14回100%専務取締役河合 智行 14回100%取締役鷲野 真 14回100%社外取締役山田 美典 14回100%社外取締役植松 あゆ美 10回100%常勤監査役(社外監査役)東 健作 14回100%社外監査役岩村 豊正 14回100%社外監査役大井 直樹 14回100%※社外取締役植松あゆ美は、2025年10月29日開催の第22回定時株主総会にて就任したため、取締役会の出席回数が異なります。 c.監査役会・監査役 当社の監査役会は監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、3名全員が社外監査役であります。 監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 また、監査役会は、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。 役員区分氏名監査役会(14回開催)議長出席回数出席率常勤監査役(社外監査役)東 健作○14回100%社外監査役岩村 豊正 14回100%社外監査役大井 直樹 14回100% 当事業年度における定時監査役会及び臨時監査役会の開催及び出席状況は「第4 提出会社状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載しております。 d.会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 e.指名諮問委員会 株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しております。 当事業年度においては2025年8月22日に開催し、2025年9月22日の取締役会にて株主総会議案として決議しております。 また、構成員の過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)が占めており、客観的で公平性確保に努めております。 なお、指名諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。 河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典(委員長)、東健作、岩村豊正、大井直樹 f.報酬諮問委員会 取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議しております。 当事業年度においては2025年8月22日に開催し、2025年9月12日の取締役会にて報告及び2025年10月29日の取締役会にて決定しております。 また、構成員の過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)が占めており、客観性及び透明性の確保に努めております。 なお、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。 河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典(委員長)、東健作、岩村豊正、大井直樹 g.リスク管理委員会 リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。 本委員会の開催は原則年2回とし、当事業年度においては2025年10月17日、2026年1月19日に開催しております。 なお、リスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。 河合達明(委員長)、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員2名 なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他事項a.内部統制システムの整備の状況1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。 ・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。 ・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。 2)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。 ・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。 ・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。 ・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人及び特定個人情報等取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。 3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。 ・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。 ・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。 4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて適時に開催しております。 ・業務分掌・職務権限・稟議に関する「決裁規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。 5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。 ・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。 6)当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。 ・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。 7)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹底をしております。 8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。 9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。 ・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。 ・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。 10)当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。 ・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。 11)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。 ・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。 また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。 また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 「a.内部統制システムの整備の状況 11)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載されたとおりであります。 d.責任限定契約の内容の概要等 当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。 )及び監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額としております。 e.補償契約の内容の概要等 該当事項はありません。 f.役員賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 g.取締役の定数 当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。 h.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 i.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。 j.中間配当制度に関する事項 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 k.自己の株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | |
| 30882338 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査役設置会社) | ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しております。 この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の内容 当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 b.取締役会 当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 取締役会は原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 当事業年度においては、毎月開催の定時取締役会に加え2回の臨時取締役会を開催致しました(合計14回開催)。 個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。 なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。 役員区分氏名取締役会(14回開催)議長出席回数出席率代表取締役河合 達明○14回100%専務取締役河合 智行 14回100%取締役鷲野 真 14回100%社外取締役山田 美典 14回100%社外取締役植松 あゆ美 10回100%常勤監査役(社外監査役)東 健作 14回100%社外監査役岩村 豊正 14回100%社外監査役大井 直樹 14回100%※社外取締役植松あゆ美は、2025年10月29日開催の第22回定時株主総会にて就任したため、取締役会の出席回数が異なります。 c.監査役会・監査役 当社の監査役会は監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、3名全員が社外監査役であります。 監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。 また、監査役会は、毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。 役員区分氏名監査役会(14回開催)議長出席回数出席率常勤監査役(社外監査役)東 健作○14回100%社外監査役岩村 豊正 14回100%社外監査役大井 直樹 14回100% 当事業年度における定時監査役会及び臨時監査役会の開催及び出席状況は「第4 提出会社状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況」に記載しております。 d.会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 e.指名諮問委員会 株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しております。 当事業年度においては2025年8月22日に開催し、2025年9月22日の取締役会にて株主総会議案として決議しております。 また、構成員の過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)が占めており、客観的で公平性確保に努めております。 なお、指名諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。 河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典(委員長)、東健作、岩村豊正、大井直樹 f.報酬諮問委員会 取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議しております。 当事業年度においては2025年8月22日に開催し、2025年9月12日の取締役会にて報告及び2025年10月29日の取締役会にて決定しております。 また、構成員の過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)が占めており、客観性及び透明性の確保に努めております。 なお、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。 河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典(委員長)、東健作、岩村豊正、大井直樹 g.リスク管理委員会 リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。 本委員会の開催は原則年2回とし、当事業年度においては2025年10月17日、2026年1月19日に開催しております。 なお、リスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。 河合達明(委員長)、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員2名 なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他事項a.内部統制システムの整備の状況1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。 ・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行っております。 ・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。 2)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理しております。 ・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。 ・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。 ・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人及び特定個人情報等取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。 3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。 ・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほか、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。 ・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努めております。 4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて適時に開催しております。 ・業務分掌・職務権限・稟議に関する「決裁規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。 5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を決定し、任命することとしております。 ・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。 6)当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。 ・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしております。 7)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹底をしております。 8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理することを規程に明記しております。 9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。 ・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。 ・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。 10)当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を推進しております。 ・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対応する体制を整備しております。 11)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。 ・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定しております。 また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。 また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 「a.内部統制システムの整備の状況 11)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載されたとおりであります。 d.責任限定契約の内容の概要等 当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。 )及び監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額としております。 e.補償契約の内容の概要等 該当事項はありません。 f.役員賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年毎に契約更新しております。 なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 g.取締役の定数 当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。 h.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 i.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。 j.中間配当制度に関する事項 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 k.自己の株式の取得 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | |
| 30882339 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ①役員一覧a.2026年10月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長河合 達明1966年1月21日生1989年10月 株式会社ドゥ・クレッセンド入社1993年4月 株式会社真誠入社1998年4月 有限会社ブラス(現:株式会社ブラス)設立 代表取締役社長就任(現任)(注)42,652,200専務取締役河合 智行1970年6月1日生1993年1月 株式会社セガエンタープライゼス(現:株式会社セ ガゲームス)入社2005年6月 当社入社2008年3月 当社管理本部長2014年7月 当社取締役管理本部長2014年10月 当社取締役ウエディング事業本部長2015年8月 当社取締役管理本部長2017年10月 当社専務取締役(現任)(注)4311,000取締役鷲野 真1972年9月1日生1991年4月 株式会社東山会館入社1997年9月 株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社2004年9月 当社入社2005年1月 当社ブルーブラン支配人2011年6月 当社総支配人補佐2015年1月 当社総支配人(現任)2015年10月 当社取締役(現任)(注)45,300取締役(非常勤)山田 美典1961年9月9日生1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所2006年9月 あらた監査法人(現:PwCJapan有限責任監 査法人)代表社員2012年7月 公認会計士山田美典事務所所長(現任)2012年12月 税理士山田美典事務所所長(現任)2013年7月 日本公認会計士協会主任研究員2015年6月 株式会社東海理化電機製作所社外監査役(現任) 共和レザー株式会社社外監査役2015年10月 当社社外取締役(現任)2016年6月 トリニティ工業株式会社社外監査役(注)43,800取締役(非常勤)植松 あゆ美1987年1月1日生2010年11月 公認会計士試験合格2011年2月 有限責任あずさ監査法人入所2022年7月 株式会社スタメン入社(現任)2024年3月 株式会社スタメン取締役常勤監査等委員就任(現 任)2025年10月 当社社外取締役(現任)(注)4- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役(常勤)東 健作1953年12月16日生1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現:株式会社SBI新生銀 行)入行1984年6月 経営学修士取得1998年6月 スイス銀行株式会社(現:UBS銀行株式会社)転 籍1998年6月 SBCウォーバーグ証券株式会社(現:UBS証券 株式会社)入社 投資銀行本部エグゼクティブ・デ ィレクター2002年2月 同マネージング・ディレクター2003年6月 ドイツ証券株式会社入社 投資銀行本部マネージン グ・ディレクター2009年3月 法務博士(専門職)取得2010年1月 独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事2015年10月 同監事(非常勤)2016年3月 株式会社エルフラット常勤社外監査役2019年10月 当社社外監査役(常勤)(現任)(注)56,300監査役(非常勤)岩村 豊正1968年9月2日生1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所2000年7月 岩村公認会計士事務所設立 代表(現任)2006年8月 監査法人アンビシャス設立 代表社員2008年3月 株式会社ブロンコビリー社外監査役2008年10月 当社社外監査役(非常勤)(現任)2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取 締役2019年7月 監査法人コスモス代表社員(現任)(注)59,200監査役(非常勤)大井 直樹1980年3月18日生2004年11月 旧司法試験合格2006年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現:渥美坂 井法律事務所・外国法共同事業)入所2008年9月 間宮総合法律事務所開設2013年11月 名古屋総合法律事務所入所2015年4月 当社社外監査役(非常勤)(現任)2015年5月 若山・大井総合法律事務所開設 共同代表(現任)2017年4月 愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当(現任)(注)5-計2,987,800(注)1.取締役山田美典及び植松あゆ美は、社外取締役であります。 2.監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。 3.専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。 4.2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5.2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 6.当社は、取締役山田美典、植松あゆ美、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 ②社外役員の状況 本書提出日現在、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。 社外取締役山田美典は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。 社外取締役植松あゆ美は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の監査法人において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。 社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士(専門職)を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。 社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。 社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。 また、本書提出日現在、社外取締役山田美典は当社の株式を3,800株、社外監査役東健作は当社の株式を6,300株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を9,200株保有しております。 これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。 選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。 また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。 | |
| 30882340 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30882341 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 河合 達明 | |
| 30882342 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1966-01-21 | |
| 30882343 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1989年10月 株式会社ドゥ・クレッセンド入社1993年4月 株式会社真誠入社1998年4月 有限会社ブラス(現:株式会社ブラス)設立 代表取締役社長就任(現任) | |
| 30882344 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30882345 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 専務取締役 | |
| 30882346 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 河合 智行 | |
| 30882347 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-06-01 | |
| 30882348 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1993年1月 株式会社セガエンタープライゼス(現:株式会社セ ガゲームス)入社2005年6月 当社入社2008年3月 当社管理本部長2014年7月 当社取締役管理本部長2014年10月 当社取締役ウエディング事業本部長2015年8月 当社取締役管理本部長2017年10月 当社専務取締役(現任) | |
| 30882349 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30882350 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30882351 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 鷲野 真 | |
| 30882352 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1972-09-01 | |
| 30882353 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1991年4月 株式会社東山会館入社1997年9月 株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社2004年9月 当社入社2005年1月 当社ブルーブラン支配人2011年6月 当社総支配人補佐2015年1月 当社総支配人(現任)2015年10月 当社取締役(現任) | |
| 30882354 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30882355 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(非常勤) | |
| 30882356 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 山田 美典 | |
| 30882357 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-09-09 | |
| 30882358 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所2006年9月 あらた監査法人(現:PwCJapan有限責任監 査法人)代表社員2012年7月 公認会計士山田美典事務所所長(現任)2012年12月 税理士山田美典事務所所長(現任)2013年7月 日本公認会計士協会主任研究員2015年6月 株式会社東海理化電機製作所社外監査役(現任) 共和レザー株式会社社外監査役2015年10月 当社社外取締役(現任)2016年6月 トリニティ工業株式会社社外監査役 | |
| 30882359 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30882360 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(非常勤) | |
| 30882361 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 植松 あゆ美 | |
| 30882362 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1987-01-01 | |
| 30882363 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2010年11月 公認会計士試験合格2011年2月 有限責任あずさ監査法人入所2022年7月 株式会社スタメン入社(現任)2024年3月 株式会社スタメン取締役常勤監査等委員就任(現 任)2025年10月 当社社外取締役(現任) | |
| 30882364 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30882365 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役(常勤) | |
| 30882366 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 東 健作 | |
| 30882367 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1953-12-16 | |
| 30882368 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現:株式会社SBI新生銀 行)入行1984年6月 経営学修士取得1998年6月 スイス銀行株式会社(現:UBS銀行株式会社)転 籍1998年6月 SBCウォーバーグ証券株式会社(現:UBS証券 株式会社)入社 投資銀行本部エグゼクティブ・デ ィレクター2002年2月 同マネージング・ディレクター2003年6月 ドイツ証券株式会社入社 投資銀行本部マネージン グ・ディレクター2009年3月 法務博士(専門職)取得2010年1月 独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事2015年10月 同監事(非常勤)2016年3月 株式会社エルフラット常勤社外監査役2019年10月 当社社外監査役(常勤)(現任) | |
| 30882369 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30882370 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役(非常勤) | |
| 30882371 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 岩村 豊正 | |
| 30882372 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1968-09-02 | |
| 30882373 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所2000年7月 岩村公認会計士事務所設立 代表(現任)2006年8月 監査法人アンビシャス設立 代表社員2008年3月 株式会社ブロンコビリー社外監査役2008年10月 当社社外監査役(非常勤)(現任)2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取 締役2019年7月 監査法人コスモス代表社員(現任) | |
| 30882374 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30882375 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役(非常勤) | |
| 30882376 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 大井 直樹 | |
| 30882377 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1980-03-18 | |
| 30882378 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2004年11月 旧司法試験合格2006年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現:渥美坂 井法律事務所・外国法共同事業)入所2008年9月 間宮総合法律事務所開設2013年11月 名古屋総合法律事務所入所2015年4月 当社社外監査役(非常勤)(現任)2015年5月 若山・大井総合法律事務所開設 共同代表(現任)2017年4月 愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当(現任) | |
| 30882379 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30882380 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.取締役山田美典及び植松あゆ美は、社外取締役であります。 | |
| 30882381 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。 | |
| 30882382 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。 | |
| 30882383 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30882384 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30882385 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 6.当社は、取締役山田美典、植松あゆ美、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 | |
| 30882386 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ②社外役員の状況 本書提出日現在、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。 社外取締役山田美典は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。 社外取締役植松あゆ美は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の監査法人において培われた豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。 社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士(専門職)を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。 社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。 社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。 また、本書提出日現在、社外取締役山田美典は当社の株式を3,800株、社外監査役東健作は当社の株式を6,300株、社外監査役岩村豊正は当社の株式を9,200株保有しております。 これらの関係以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。 選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。 また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。 | |
| 30882387 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ①監査役監査の状況 監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。 本書提出日現在、当社監査役会は、適法かつ適正な経営を確保するために、社外監査役3名(うち1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する)により構成されており、当事業年度においては、毎月開催の定時監査役会に加え2回の臨時監査役会を開催致しました(合計14回開催)。 個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 役員区分氏名監査役会(14回開催)出席回数出席率常勤監査役(社外監査役)東 健作14回100%社外監査役岩村 豊正14回100%社外監査役大井 直樹14回100% 各監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査役監査規程及び分担に従い監査を実施しており、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて適切な助言・提言を行うとともに、監査役会においては、代表取締役社長との意見交換のほか、内部監査室及び社外取締役との連携、会計監査人との意見交換等を実施しております。 常勤監査役は、リスク管理委員会・支配人会議等の重要会議への出席のほか、年間の監査計画に基づき、代表取締役社長及び業務執行取締役との意見交換、店舗・本社部署の往査及び監査調書の作成、社外役員連絡会の主催、会計監査人との意見交換等のほか、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(1名)を設置し、監査計画に基づき業務監査を実施しております。 全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っております。 監査中把握された問題点等は、代表取締役社長や監査役への報告がなされております。 報告された問題点については、代表取締役社長より改善指示が出され、速やかに改善が行われるようフォローアップ監査を実施しております。 なお監査役と内部監査室は毎月打合せを実施しており、会計監査人と監査役、内部監査室とは四半期毎に三様監査会議を開催し、意見交換を実施しております。 内部監査の実効性を確保するため、取締役会へ提出する監査計画書に基づいた監査を実施しつつ、代表取締役、監査役、監査役会及び会計監査人に対しても定期的及び必要に応じた随時の打ち合わせにて情報、意見交換を行っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間13年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀指定有限責任社員 業務執行社員 山田 修平 d.監査業務に係る補助者の構成 当該監査業務に係る補助者は17名(公認会計士5名、その他12名)となっております。 なお、有限責任 あずさ監査法人、業務監査を執行した公認会計士及びその補助者と当社の間には特別の利害関係はありません。 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。 また、監査役会は会計監査人である監査法人の品質管理レビュー結果の説明を受けることにより、その独立性と専門性を確認しております。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。 この評価については、当社の管理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき検討され、総合的に判断されます。 この評価の結果、当該事業年度において、監査役会は、会計監査人の監査の方法及び結果を相当と認め、会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000-27,000-連結子会社----計26,000-27,000-当社及び連結子会社における非監査業務はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。 | |
| 30882388 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりであります。 a.基本報酬に関する方針・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬制度とする。 ・当社が重視する経営理念に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。 ・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定しステークホルダーから信頼される報酬制度とする。 b.報酬構成の概要・当社の役員報酬は「確定額報酬」が個人別の報酬等の額の全部を占める。 c.報酬水準・取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業(結婚式業)・同規模(時価総額・営業利益等にて選定)の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、相対比較及び検証をして決定する。 d.報酬の決定プロセス・取締役の報酬等の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)で構成する報酬諮問委員会において、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて審議し、客観的かつ透明性の確保に努めております。 当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。 取締役の報酬限度額は、2004年9月20日開催の第1回定時株主総会において年額3億円以内と決議されており、各取締役の報酬等の決定プロセスは、上述のとおりであります。 当事業年度においては2025年8月22日に開催し、2025年9月12日の取締役会にて報告しております。 それを踏まえて株主総会で承認された報酬総額の範囲内で2025年10月29日の取締役会にて審議及び決定しております。 監査役の報酬限度額は、2004年9月20日開催の第1回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、各監査役の報酬等については、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて監査役で審議し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。 取締役会は、代表取締役河合達明に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)138,425138,425---4社外取締役5,1005,100---2社外監査役13,89013,890---3(注)上記には、2025年10月29日開催の第22回定時株主総会終結をもって退任した取締役1名を含んでおります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 | |
| 30882389 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 該当事項はありません。 | |
| 30882390 | S100ZA1V | 120 | jpcrp030000-asr_E32119-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 当社グループは、「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」という経営理念のもと、ウエディングプランナー、厨房、ドレス、サービス等、多様な職種の社員が連携して結婚式を創り上げています。 当社グループにおいて、人材はサービスの品質及び顧客満足を支える重要な経営資源であり、事業の継続的な成長のためには、必要な人材を確保し、育成するとともに、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整備することが重要であると考えております。 この考え方に基づき、以下の人材戦略に取り組んでおります。 ① 人材の確保 新卒採用を中心にウエディングプランナー、厨房、ドレス等の各職種において、将来の事業展開に必要な人材の確保に取り組んでおります。 採用活動においては、当社の理念や仕事への考え方に共感する人材との出会いを重視し、事業環境や店舗展開等を踏まえ、キャリア採用やパート・アルバイト採用等も活用しております。 ② 人材の育成 社員教育担当室を中心に、社員教育会議等を通じて、各職種・階層に応じた教育・研修を実施しております。 具体的には新入社員研修をはじめ、基礎教育及び店舗でのOJTに加え、継続的な教育機会を設けることで業務に必要な知識・技能及び接客力の向上を図っております。 また、業務や役割に応じた学習機会を継続的に設け、社員一人ひとりの専門性や実務能力の向上を促しており、社員同士の知識や経験の共有も進めることで、個人の成長を組織全体の力に繋げ、品質の向上を図っております。 ③ 働きやすく、能力を発揮できる環境の整備 従業員がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう、業務プロセスの改善やITの活用等を通じた業務環境の整備を進めております。 また、各種休暇・休業制度、時短勤務制度等の整備を進め、仕事と生活を両立しながら長く働くことのできる環境づくりに取り組んでおり、多様な働き方やライフステージの変化にも対応しながら、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指しております。 ④ 人材の定着・活躍 従業員が自身の能力や経験を活かしながら成長できるよう、職務や役割に応じたキャリア形成を支援するとともに、適切な評価・処遇を行っております。 また、社員一人ひとりが将来のキャリアを描き、主体的に成長することができるよう、役割や能力に応じた活躍の機会を提供しております。 人材の定着を図るため、働きがいの向上や職場におけるコミュニケーションの充実にも取り組み、個々の力を組織の成長に繋げております。 これらの取り組みを通じて、人材の定着及び組織力の向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 ⑤ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 当社グループでは、従業員の給与その他の給付について、職務、役割、能力、経験等を踏まえ、社内規程に基づき決定することを基本方針としております。 基本給については、職務及び役割、能力、経験等を考慮し、従業員が担う業務及び責任に応じた適切な水準となるよう決定しております。 また、諸手当については、職務上の役割や勤務実態、生活上の事情等を踏まえ、社内規程に基づき支給しております。 賞与等については、会社の業績及び事業環境等を勘案するとともに、従業員の業務への貢献や成果等を踏まえ、従業員の意欲及び成長を促すことを基本としております。 これらの給与及び賞与等の適切な運用を通じて、従業員の働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保及び定着に繋げてまいります。 また、給与その他の給付の決定にあたっては、性別その他の属性による不合理な差異を設けることなく、職務内容や役割等に応じた公正な評価及び処遇を行うことを基本としております。 今後も、事業環境や人材市場の変化を踏まえながら、従業員の役割及び貢献に応じた適切な給与その他の給付のあり方を検討し、人材の確保、育成及び定着を通じた持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 | ||
| 30882391 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ウエディング事業595(1,342)全社(共通)28(10)合計623(1,352) (注)1.従業員数は就業員数(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)560(1,328)28.75.94,266△2.5 当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数(人)ウエディング事業本部532(1,318)管理本部28(10)合計560(1,328) (注)1.従業員数は就業人員(子会社等への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループでは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.792.871.670.9113.7(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金の差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。 なお、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は平均年間賃金及び人数構成が主な要因であります。 b連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30882392 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30882393 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 | |
| 30882394 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30882395 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。 | |
| 30882396 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。 | |
| 30882397 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 2,274,466※1 2,457,682売掛金42,93248,404商品99,089107,758仕掛品23,26633,887貯蔵品88,11179,913その他248,609282,277貸倒引当金△7,291△10,833流動資産合計2,769,1842,999,090固定資産 有形固定資産 建物※1 12,197,389※1 12,858,522減価償却累計額及び減損損失累計額△7,462,567△8,003,081建物(純額)4,734,8214,855,441構築物1,084,1251,091,746減価償却累計額及び減損損失累計額△790,061△832,303構築物(純額)294,064259,443機械及び装置24,54829,691減価償却累計額及び減損損失累計額△8,558△12,120機械及び装置(純額)15,98917,570車両運搬具34,15139,411減価償却累計額及び減損損失累計額△32,640△31,000車両運搬具(純額)1,5108,411工具、器具及び備品2,164,1422,344,024減価償却累計額及び減損損失累計額△1,930,248△2,080,808工具、器具及び備品(純額)233,894263,216土地※1 1,029,335※1 1,029,335建設仮勘定373,8581,667,494有形固定資産合計6,683,4748,100,911無形固定資産 ソフトウエア45,32625,896その他3,5672,890無形固定資産合計48,89428,787投資その他の資産 差入保証金717,377751,724長期前払費用89,83784,912繰延税金資産1,094,6351,153,599その他8,0167,892投資その他の資産合計1,909,8661,998,129固定資産合計8,642,23510,127,828繰延資産 開業費153105繰延資産合計153105資産合計11,411,57313,127,023 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金305,236348,709短期借入金-※1,※3 1,048,9971年内返済予定の長期借入金※1,※2 1,115,335※1 1,253,294未払金538,109750,405未払費用140,136145,260未払法人税等195,495105,869未払消費税等206,24150,130契約負債968,5061,147,872その他59,97450,901流動負債合計3,529,0354,901,440固定負債 長期借入金※1 2,743,461※1 2,774,794長期未払金198,248133,005退職給付に係る負債198,278295,129資産除去債務472,495532,540その他115,000115,000固定負債合計3,727,4833,850,469負債合計7,256,5188,751,909純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,009,8171,009,817利益剰余金3,355,2133,578,489自己株式△309,910△309,910株主資本合計4,155,1204,378,395その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△65△3,281その他の包括利益累計額合計△65△3,281純資産合計4,155,0544,375,113負債純資産合計11,411,57313,127,023 | |
| 30882398 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高※1 13,562,102※1 14,315,497売上原価4,546,4234,858,982売上総利益9,015,6799,456,514販売費及び一般管理費※2 8,263,702※2 8,868,089営業利益751,976588,425営業外収益 受取利息1,7875,233受取賃貸料36,487-受取保険金-4,564その他8,0688,180営業外収益合計46,34317,978営業外費用 支払利息32,02955,963その他1,197682営業外費用合計33,22656,646経常利益765,093549,757特別利益 固定資産売却益-※3 1,599特別利益合計-1,599特別損失 固定資産除却損※4 2,380※4 10,870減損損失※5 218,394※5 82,042特別損失合計220,77592,913税金等調整前当期純利益544,317458,444法人税、住民税及び事業税290,423251,583法人税等調整額△158,534△58,963法人税等合計131,889192,619当期純利益412,428265,824非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益412,428265,824 | |
| 30882399 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純利益412,428265,824その他の包括利益 為替換算調整勘定△3,275△3,216その他の包括利益合計※ △3,275※ △3,216包括利益409,153262,608(内訳) 親会社株主に係る包括利益409,153262,608非支配株主に係る包括利益-- | |
| 30882400 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,009,8172,985,334△309,9103,785,240当期変動額 剰余金の配当 △42,549 △42,549親会社株主に帰属する当期純利益 412,428 412,428株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--369,879-369,879当期末残高100,0001,009,8173,355,213△309,9104,155,120 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2093,2093,788,450当期変動額 剰余金の配当 △42,549親会社株主に帰属する当期純利益 412,428株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,275△3,275△3,275当期変動額合計△3,275△3,275366,604当期末残高△65△654,155,054 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,009,8173,355,213△309,9104,155,120当期変動額 剰余金の配当 △42,549 △42,549親会社株主に帰属する当期純利益 265,824 265,824株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--223,275-223,275当期末残高100,0001,009,8173,578,489△309,9104,378,395 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△65△654,155,054当期変動額 剰余金の配当 △42,549親会社株主に帰属する当期純利益 265,824株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,216△3,216△3,216当期変動額合計△3,216△3,216220,058当期末残高△3,281△3,2814,375,113 | |
| 30882401 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益544,317458,444減価償却費787,380757,468減損損失218,39482,042退職給付に係る負債の増減額(△は減少)24,75196,851貸倒引当金の増減額(△は減少)2,8943,542受取利息及び受取配当金△1,788△5,234支払利息32,02955,963固定資産除却損2,38010,870固定資産売却損益(△は益)-△1,599売上債権の増減額(△は増加)△12,229△5,471棚卸資産の増減額(△は増加)△25,920△11,092仕入債務の増減額(△は減少)57,73443,473未払消費税等の増減額(△は減少)244,608△155,987契約負債の増減額(△は減少)106,301179,366その他34,82132,298小計2,015,6761,540,934利息及び配当金の受取額1,7885,234利息の支払額△32,343△59,137法人税等の支払額△76,227△341,229営業活動によるキャッシュ・フロー1,908,8941,145,802投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△40,279△40,348定期預金の払戻による収入40,27440,279有形固定資産の取得による支出△667,113△2,103,969有形固定資産の売却による収入-1,600無形固定資産の取得による支出△5,787△1,536差入保証金の回収による収入1,0036,383差入保証金の差入による支出△161,974△40,955投資活動によるキャッシュ・フロー△833,876△2,138,546財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△200,0001,048,997長期借入れによる収入1,200,0001,440,000長期借入金の返済による支出△1,393,842△1,270,708配当金の支払額△42,393△42,531財務活動によるキャッシュ・フロー△436,2351,175,757現金及び現金同等物に係る換算差額△9133現金及び現金同等物の増減額(△は減少)638,773183,146現金及び現金同等物の期首残高1,595,4132,234,187現金及び現金同等物の期末残高※ 2,234,187※ 2,417,333 | |
| 30882402 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況・連結子会社の数 4社・主要な連結子会社の名称 BRASS USA INC.株式会社lyrics株式会社アロウブライト株式会社be family (2)非連結子会社の状況 該当事項はありません。 2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は7月31日であり連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、当連結会計年度においては発生しておりません。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30882403 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の状況・連結子会社の数 4社・主要な連結子会社の名称 BRASS USA INC.株式会社lyrics株式会社アロウブライト株式会社be family | |
| 30882404 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock | 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 | (2)非連結子会社の状況 該当事項はありません。 | |
| 30882405 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 | |
| 30882406 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は7月31日であり連結決算日と一致しております。 | |
| 30882407 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、当連結会計年度においては発生しておりません。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30882408 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産無形固定資産6,683,47448,8948,100,91128,787減損損失(うち、有形固定資産から生じた減損損失)218,394(218,394)82,042(82,042) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。 また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当社における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行組数(以下「施行組数」という。 )の過去実績及び現状の受注組数を基に策定された将来の施行組数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であると仮定して算出しております。 しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績が変動する可能性があります。 | |
| 30882409 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 1.概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2.適用予定日2028年7月期の期首から適用します。 3.当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 | |
| 30882410 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更) 一部の連結子会社における写真・映像制作業務に係る費用の一部を、従来、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上原価として表示する方法に変更しております。 この変更は、売上原価を構成するコスト構造を見直し、当社グループの事業活動の実態をより適切に反映するために実施したものであります。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた149,847千円を「売上原価」に組み替えております。 | |
| 30882411 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員用の借上げ社宅) 当社契約の従業員用の借上げ社宅の家賃につき、当社は、借主への支払額(従業員負担分含む)を販売費及び一般管理費の「地代家賃」で、従業員負担分を営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、2025年4月1日に改訂した社内規程により、同日以降生じる借上げ社宅に係る地代家賃と受取賃貸料を相殺表示することとしました。 これは、社内規程の改訂を踏まえ、家賃負担の開示方法の検討を行った結果、相殺表示が、より会社の実態を表したものであると判断したためです。 これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が40,549千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 (退職給付に係る負債) 当社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益算定をより適正化するために行ったものであります。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が74,602千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。 | |
| 30882412 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※1 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)現金及び預金10,111千円10,135千円建物475,801380,780土地397,639397,639計883,551788,554 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金-千円1,048,997千円1年内返済予定の長期借入金190,548195,348長期借入金699,036691,788計889,5841,936,133 | |
| 30882413 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingFinancialCovenantTextBlock | 財務制限条項に関する注記 | ※2 財務制限条項 当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。 なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金25,000千円-千円長期借入金--計25,000- | |
| 30882414 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※3 当座貸越契約 当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額300,000千円1,520,000千円借入実行残高-1,048,997差引額300,000471,003 | |
| 30882415 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30882416 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給与2,680,188千円2,906,574千円広告宣伝費1,093,3301,221,900退職給付費用42,094105,956従業員賞与276,396205,541地代家賃937,667994,896貸倒引当金繰入額3,1943,542 | |
| 30882417 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)車両運搬具-千円1,599千円計-1,599 | |
| 30882418 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物2,052千円7,221千円構築物02,362工具、器具及び備品300831その他27455計2,38010,870 | |
| 30882419 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock | 減損損失に関する注記 | ※5 減損損失前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類東日本(1店舗)(株式会社ブラス)店舗設備建物西日本(5店舗)(株式会社ブラス)店舗設備建物他 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,394千円)として特別損失に計上いたしました。 減損損失の内訳は、建物187,721千円、構築物11,812千円、工具、器具及び備品18,860千円であります。 東日本(1店舗)については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。 西日本(5店舗)については、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額により評価しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類西日本(3店舗)(株式会社ブラス)店舗設備建物他 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,042千円)として特別損失に計上いたしました。 減損損失の内訳は、建物71,436千円、構築物9,007千円、工具、器具及び備品1,598千円であります。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額により評価しております。 | |
| 30882420 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlock | その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)為替換算調整勘定: 当期発生額△3,275千円△3,216千円その他の包括利益合計△3,275△3,216 | |
| 30882421 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,709,300--5,709,300合計5,709,300--5,709,300自己株式 普通株式390,639--390,639合計390,639--390,639 | |
| 30882422 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月30日定時株主総会普通株式42,54982024年7月31日2024年10月31日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月29日定時株主総会普通株式42,549利益剰余金82025年7月31日2025年10月30日 | |
| 30882423 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,709,300--5,709,300合計5,709,300--5,709,300自己株式 普通株式390,639--390,639合計390,639--390,639 | |
| 30882424 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月29日定時株主総会普通株式42,54982025年7月31日2025年10月30日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2026年10月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月28日定時株主総会普通株式42,549利益剰余金82026年7月31日2026年10月29日 | |
| 30882425 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定2,274,466千円2,457,682千円預入期間が3か月を超える定期預金△40,279△40,348現金及び現金同等物2,234,1872,417,333 | |
| 30882426 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内559,714603,2881年超7,779,5507,208,388合計8,339,2657,811,677なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 | |
| 30882427 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で9年1ヶ月後であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)差入保証金717,377603,462△113,914資産計717,377603,462△113,914(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) (※2)3,858,7963,784,928△73,867(2)長期未払金(1年内返済予定を含む) (※2)263,491259,137△4,353負債計4,122,2874,044,066△78,221(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」(1年内返済予定の長期未払金を除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (※2)「1年内返済予定の長期借入金」「1年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分当連結会計年度(千円)出資金60出資金については、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)差入保証金751,724588,145△163,578資産計751,724588,145△163,578(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) (※2)4,028,0883,907,838△120,249(2)長期未払金(1年内返済予定を含む) (※2)198,199194,772△3,426負債計4,226,2874,102,611△123,675(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」(1年内返済予定の長期未払金を除く)については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (※2)「1年内返済予定の長期借入金」「1年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分当連結会計年度(千円)出資金60出資金については、上表には含めておりません。 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,274,466---売掛金42,932---差入保証金(※)1,65067,526153,383331,283合計2,319,04867,526153,383331,283(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(163,534千円)については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,457,682---売掛金48,404---差入保証金(※)25,47869,573152,608326,206合計2,531,56469,573152,608326,206(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(177,859千円)については、償還予定額には含めておりません。 3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金------長期借入金1,115,3351,030,562731,492532,484211,606237,317長期未払金65,24265,31265,16565,2732,495-合計1,180,5781,095,874796,657597,757214,101237,317 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金1,048,997-----長期借入金1,253,2941,032,224738,224417,346213,449373,551長期未払金65,26465,16565,2732,495--合計2,367,5551,097,389803,497419,841213,449373,551 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計差入保証金-603,462-603,462資産計-603,462-603,462長期借入金(1年内返済予定を含む)-3,784,928-3,784,928長期未払金(1年内返済予定を含む)-259,137-259,137負債計-4,044,066-4,044,066 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計差入保証金-588,145-588,145資産計-588,145-588,145長期借入金(1年内返済予定を含む)-3,907,838-3,907,838長期未払金(1年内返済予定を含む)-194,772-194,772負債計-4,102,611-4,102,611(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金、長期未払金 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30882428 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付計算に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 なお、国内連結子会社では引き続き簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付に係る負債とする方法)を採用しております。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が74,602千円増加し、同額を販売費及び一般管理費へ加算しております。 2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付債務の期首残高-千円-千円簡便法から原則法への変更に伴う振替額-207,221簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額-74,602退職給付債務の期末残高-281,823 (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高173,526千円198,278千円退職給付費用42,52432,130退職給付の支払額△17,772△9,881簡便法から原則法への変更に伴う振替額-△207,221退職給付に係る負債の期末残高198,27813,306 (3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務198,278千円295,129千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額198,278295,129 退職給付に係る負債198,278295,129連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額198,278295,129 (4)退職給付費用及びその内訳の金額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)簡便法で計算した退職給付費用-千円32,130千円簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額-74,602確定給付制度に係る退職給付費用-106,732 (5)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)割引率-%3.52% | |
| 30882429 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税20,544千円 7,452千円未払賞与17,986 19,906減価償却超過額612,682 652,808減損損失433,098 436,166退職給付引当金69,860 104,121資産除去債務166,696 187,880税務上の繰越欠損金(注)114,548 117,920その他103,441 138,641繰延税金資産小計1,538,858 1,664,897税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△114,548 △117,920将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△259,675 △312,546評価性引当額小計△374,223 △430,466繰延税金資産合計1,164,634 1,234,430繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△69,998 △80,831繰延税金負債合計△69,998 △80,831繰延税金資産の純額1,094,635 1,153,599 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)-----114,548114,548評価性引当額-----△114,548△114,548繰延税金資産-------(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)-----117,920117,920評価性引当額-----△117,920△117,920繰延税金資産-------(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率34.4% 34.4%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 2.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割1.2 1.6評価性引当額1.1 6.5法人税等の控除額等△9.0 -税率変更による影響△4.7 △1.6その他△0.1 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.2 42.0 | |
| 30882430 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間に応じて3~30年と見積り、割引率は0.08~2.64%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)期首残高463,550千円472,495千円有形固定資産の取得に伴う増加額4,65754,576時の経過による調整額4,2875,468資産除去債務の履行による減少額--その他増減額(△は減少)--期末残高472,495532,540 | |
| 30882431 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね1ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)30,70242,932顧客との契約から生じた債権(期末残高)42,93248,404契約負債(期首残高)862,204968,506契約負債(期末残高)968,5061,147,872 契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は835,465千円であります。 また、前連結会計年度に契約負債が106,301千円増加した主な理由は、挙式・披露宴の実施組数の増加により映像商品やアルバムなどの料金を納品前に受領したことによる前受金の増加であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は927,589千円であります。 また、当連結会計年度に契約負債が179,366千円増加した主な理由は、既存店舗の受注が好調に推移したこと及び新規出店により申込金が増加したことに加え、施行数の増加に伴い前受金が増加したことであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 | |
| 30882432 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報売上高の10%を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報売上高の10%を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 | |
| 30882433 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment | 単一セグメントである旨 | 当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 | |
| 30882434 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30882435 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30882436 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30882437 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報売上高の10%を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 | |
| 30882438 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30882439 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30882440 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30882441 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報売上高の10%を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 | |
| 30882442 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員河合 達明(注)1--当社代表取締役直接 50.24債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証---役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)くるみ(注)2東京都渋谷区9,990ウェブ集客マーケティング-コンサルティング契約コンサルティング料の支払(注)420,000未払金2,200(株)パーフス(注)3東京都渋谷区5,000ウェブ広告運用代行業-ウェブ広告運用代行ウェブ広告運用代行料の支払(注)438,402未払金9,003(注)1.不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、当連結会計年度の支払家賃は17,519千円であります。 また、保証料の支払いは行っておりません。 2.(株)くるみは、当社代表取締役河合達明氏の近親者が議決権の95.0%を所有しております。 3.(株)パーフスは、(株)くるみの100%子会社であります。 4.コンサルティング料及びウェブ広告運用代行料については、価格その他の取引条件は事前に取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員河合 達明(注)1--当社代表取締役直接 49.87債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証---役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)くるみ(注)2東京都渋谷区9,990ウェブ集客マーケティング-コンサルティング契約コンサルティング料の支払(注)524,000未払金2,200(株)くるみバディ(注)3.4東京都渋谷区5,000ウェブ広告運用代行業-ウェブ広告運用代行ウェブ広告運用代行料の支払(注)5119,493未払金12,775(注)1.不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、当連結会計年度の支払家賃は88,474千円であります。 また、保証料の支払いは行っておりません。 2.(株)くるみは、当社代表取締役社長である河合達明が5.0%、その近親者が95.0%それぞれ議決権を所有しております。 3.(株)くるみバディは、(株)くるみの100%子会社であります。 4.(株)パーフスは、2026年7月1日付で(株)くるみバディに社名変更しております。 5.コンサルティング料及びウェブ広告運用代行料については、価格その他の取引条件は事前に取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度における取引について、重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)くるみバディ東京都渋谷区5,000ウェブ広告運用代行業-ウェブ広告運用代行ウェブ広告運用代行料の支払(注)1.210,687未払金1,266(注)1.ウェブ広告運用代行料については、価格その他の取引条件は事前に取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 2.(株)アロウブライトとの取引であります。 | |
| 30882443 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額781.22円822.60円1株当たり当期純利益77.54円49.98円(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)純資産の部の合計額(千円)4,155,0544,375,113純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,155,0544,375,1131株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,318,6615,318,661 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)412,428265,824普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)412,428265,824期中平均株式数(株)5,318,6615,318,661 | |
| 30882444 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30882445 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金-1,048,9972.17-1年以内に返済予定の長期借入金1,115,3351,253,2941.44-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )2,743,4612,774,7941.442027年~2035年長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。 )198,248133,0050.352027年~2030年合計4,057,0445,210,090--(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金1,032,224738,224417,346213,449長期未払金65,16565,2732,495- | |
| 30882446 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 | |
| 30882447 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,911,01414,315,497税金等調整前中間(当期)純利益(千円)235,624458,444親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)128,649265,8241株当たり中間(当期)純利益(円)24.1949.98 | |
| 30882448 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 2,216,237※1 2,385,652売掛金37,25646,942商品98,266105,124貯蔵品87,61979,192前払費用109,600132,753その他※2 196,205※2 208,062貸倒引当金△7,286△10,869流動資産合計2,737,9002,946,858固定資産 有形固定資産 建物※1 4,600,646※1 4,730,295構築物293,662259,076機械及び装置15,98917,570車両運搬具2626,531工具、器具及び備品227,296258,457土地※1 1,029,335※1 1,029,335建設仮勘定373,8581,657,649有形固定資産合計6,541,0517,958,916無形固定資産 ソフトウエア44,60725,397その他3,5672,890無形固定資産合計48,17428,287投資その他の資産 関係会社株式22,52013,020出資金5050差入保証金705,335729,860関係会社長期貸付金184,673247,872長期前払費用87,40382,802繰延税金資産1,094,6351,153,599その他7,9107,786貸倒引当金△138,328△205,145投資その他の資産合計1,964,2002,029,846固定資産合計8,553,42710,017,050資産合計11,291,32712,963,909 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 302,815※2 346,433短期借入金-※1,※4 1,048,9971年内返済予定の長期借入金※1,※3 1,076,599※1 1,221,934未払金※2 534,126※2 734,375未払費用129,323129,213未払法人税等195,100105,324未払消費税等189,61738,048契約負債962,3631,141,938その他59,84650,446流動負債合計3,449,7924,816,711固定負債 長期借入金※1 2,552,256※1 2,614,949長期未払金198,129132,935退職給付引当金187,388281,823資産除去債務472,495532,540その他115,000115,000固定負債合計3,525,2693,677,247負債合計6,975,0618,493,959純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金514,556514,556その他資本剰余金495,261495,261資本剰余金合計1,009,8171,009,817利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,516,3593,670,043利益剰余金合計3,516,3593,670,043自己株式△309,910△309,910株主資本合計4,316,2654,469,949純資産合計4,316,2654,469,949負債純資産合計11,291,32712,963,909 | |
| 30882449 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高13,307,16514,017,074売上原価 商品期首棚卸高91,21698,266当期商品仕入高※1 4,558,096※1 4,845,600合計4,649,3134,943,867商品期末棚卸高98,266105,124商品売上原価4,551,0474,838,742売上総利益8,756,1189,178,331販売費及び一般管理費※1,※2 8,018,558※1,※2 8,598,990営業利益737,560579,340営業外収益 受取利息1,7485,059受取賃貸料36,487-その他※1 17,808※1 25,542営業外収益合計56,04430,601営業外費用 支払利息29,76953,520貸倒引当金繰入額16,07466,816その他1,186484営業外費用合計47,030120,821経常利益746,574489,120特別利益 固定資産売却益-※3 1,599特別利益合計-1,599特別損失 固定資産除却損※4 2,380※4 10,870減損損失※5 218,394※5 82,042関係会社株式評価損-9,500特別損失合計220,775102,413税引前当期純利益525,798388,306法人税、住民税及び事業税290,028251,037法人税等調整額△158,534△58,963法人税等合計131,493192,073当期純利益394,304196,233 | |
| 30882450 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000514,556495,2611,009,8173,164,6043,164,604△309,9103,964,5103,964,510当期変動額 剰余金の配当 △42,549△42,549 △42,549△42,549当期純利益 394,304394,304 394,304394,304当期変動額合計----351,755351,755-351,755351,755当期末残高100,000514,556495,2611,009,8173,516,3593,516,359△309,9104,316,2654,316,265 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000514,556495,2611,009,8173,516,3593,516,359△309,9104,316,2654,316,265当期変動額 剰余金の配当 △42,549△42,549 △42,549△42,549当期純利益 196,233196,233 196,233196,233当期変動額合計----153,683153,683-153,683153,683当期末残高100,000514,556495,2611,009,8173,670,0433,670,043△309,9104,469,9494,469,949 | |
| 30882451 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法に基づく原価法(2)棚卸資産主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、当事業年度においては発生しておりません。 4.収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 | |
| 30882452 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産6,541,0517,958,916減損損失218,39482,042 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 | |
| 30882453 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock | 追加情報、財務諸表 | (追加情報)(従業員用の借上げ社宅) 当社契約の従業員用の借上げ社宅の家賃につき、当社は、借主への支払額(従業員負担分含む)を販売費及び一般管理費の「地代家賃」で、従業員負担分を営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、2025年4月1日に改訂した社内規程により、同日以降生じる借上げ社宅に係る地代家賃と受取賃貸料を相殺表示することとしました。 これは、社内規程の改訂を踏まえ、家賃負担の開示方法の検討を行った結果、相殺表示が、より会社の実態を表したものであると判断したためです。 これにより、従来の方法に比べて、販売費及び一般管理費が40,549千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 (退職給付に係る負債) 当社において、当会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 この変更は、従業員数の増加に伴いその算定の精度を高め、退職給付の期間損益算定をより適正化するために行ったものであります。 この変更に伴い、当会計年度末における退職給付引当金が74,602千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。 | |
| 30882454 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※1 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)現金及び預金10,111千円10,135千円建物475,801380,780土地397,639397,639計883,551788,554 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期借入金-千円1,048,997千円1年内返済予定の長期借入金190,548195,348長期借入金699,036691,788計889,5841,936,133 | |
| 30882455 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権13,445千円8,595千円短期金銭債務26,51526,826 | |
| 30882456 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingFinancialCovenantTextBlock | 財務制限条項に関する注記 | ※3 財務制限条項 当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。 なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金25,000千円-千円長期借入金--計25,000- | |
| 30882457 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※4 当座貸越契約 当社は、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額300,000千円1,520,000千円借入実行残高-1,048,997差引額300,000471,003 | |
| 30882458 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock | 保証債務の注記 | 5 債務保証 下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)㈱lyrics8,500千円2,500千円㈱アロウブライト183,085155,665計191,585158,165 | |
| 30882459 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 営業費用240,694千円320,391千円営業取引以外の取引による取引高13,03317,530 | |
| 30882460 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)給与2,614,005千円2,822,644千円広告宣伝費1,076,7241,238,815退職給付費用34,926104,316役員報酬158,090157,415法定福利費363,230390,704減価償却費643,550633,362地代家賃908,552966,348修繕費154,393135,813備品・消耗品費385,761492,842貸倒引当金繰入額3,1083,583 | |
| 30882461 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)車両運搬具-千円1,599千円計-1,599 | |
| 30882462 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物2,052千円7,221千円構築物02,362工具、器具及び備品300831その他27455計2,38010,870 | |
| 30882463 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock | 減損損失に関する注記 | ※5 減損損失前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類東日本(1店舗)(株式会社ブラス)店舗設備建物西日本(5店舗)(株式会社ブラス)店舗設備建物他 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,394千円)として特別損失に計上いたしました。 減損損失の内訳は、建物187,721千円、構築物11,812千円、工具、器具及び備品18,860千円であります。 東日本(1店舗)については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。 西日本(5店舗)については、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額により評価しております。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類西日本(3店舗)(株式会社ブラス)店舗設備建物他 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,042千円)として特別損失に計上いたしました。 減損損失の内訳は、建物71,436千円、構築物9,007千円、工具、器具及び備品1,598千円であります。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額により評価しております。 | |
| 30882464 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1.関係会社株式前事業年度(2025年7月31日) 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は22,520千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は13,020千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 2.減損処理を行った有価証券前事業年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式について、9,500千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 | |
| 30882465 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税20,544千円 7,452千円未払賞与16,805 18,258減価償却超過額610,657 649,801減損損失431,301 434,883退職給付引当金66,110 99,427資産除去債務166,696 187,880その他102,392 138,140繰延税金資産小計1,414,508 1,535,844評価性引当額△249,874 △301,413繰延税金資産合計1,164,634 1,234,430繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△69,998 △80,831繰延税金負債合計△69,998 △80,831繰延税金資産の純額1,094,635 1,153,599 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率34.4% 34.4%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割1.2 1.7評価性引当額2.4 13.3法人税等の控除額等△9.3 -税率変更による影響△4.8 △1.2その他△0.3 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 49.5 | |
| 30882466 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 | |
| 30882467 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30882468 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,600,646675,72178,658(71,436)467,4134,730,2956,397,758構築物293,66215,66511,369(9,007)38,882259,076782,385機械及び装置15,9895,143-3,56117,57012,120車両運搬具2627,248-9796,53120,045工具、器具及び備品227,296241,6702,430(1,598)208,080258,4571,926,585土地1,029,335---1,029,335-建設仮勘定373,8582,174,663890,872-1,657,649-計6,541,0513,120,113983,330(82,042)718,9177,958,9169,138,895無形固定資産ソフトウエア44,6071,536-20,74525,397186,011その他3,567--6772,89013,760計48,1741,536-21,42328,287199,771 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 ブラスブルー東京新築工事 532,972千円建物 Buttery(バタリー)松坂屋名古屋店新築工事 63,483千円構築物 ブラスブルー東京新築工事 5,190千円工具、器具及び備品 ブラスブルー東京新築工事 91,456千円工具、器具及び備品 Buttery(バタリー)松坂屋名古屋店新築工事 10,352千円 2.当期償却額のうち、( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 3.建設仮勘定の増加の主な内容は、アコールローリエの建物、構築物、工具、器具及び備品(1,206,665千円)、オランジュオーブの建物(362,173千円)、上記ブラスブルー東京、Buttery(バタリー)松坂屋名古屋店の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。 建設仮勘定の減少の主な内容は、上記ブラスブルー東京、Buttery(バタリー)松坂屋名古屋店の建物、工具、器具及び備品によるものであります。 | |
| 30882469 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金145,61571,4021,002216,015 | |
| 30882470 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30882471 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30882472 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後3ヶ月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 -買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 https://www.brass.ne.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30882473 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30882474 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 (第22期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月28日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 (第22期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月28日東海財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書 (第23期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日東海財務局長に提出。 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年10月29日東海財務局長に提出。 | |
| 30882475 | S100ZA1V | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |