【EDINET:S100ZA1D】有価証券報告書-第68期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30897235 S100ZA1D120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月28日 株式会社山王 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木  村  純  一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中  村  大  輔 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社山王及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産207,771千円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は283,087千円である。
 このうち、株式会社山王(以下「会社」という。
)において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は239,714千円であり、連結総資産の1.7%に相当する。
当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額965,743千円から評価性引当額726,028千円を控除し算出されている。
 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
 当該会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、会社の属する製品市場の需要予測を勘案した売上高予測、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の予測プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額の算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、財務担当役員及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
● 事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートと比較した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山王の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山王が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30897236 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
30897237 S100ZA1D120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結木  村  純  一
30897238 S100ZA1D120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結中  村  大  輔
30897239 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30897240 S100ZA1D120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社山王及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産207,771千円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は283,087千円である。
 このうち、株式会社山王(以下「会社」という。
)において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は239,714千円であり、連結総資産の1.7%に相当する。
当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額965,743千円から評価性引当額726,028千円を控除し算出されている。
 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
 当該会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、会社の属する製品市場の需要予測を勘案した売上高予測、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の予測プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額の算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、財務担当役員及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
● 事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートと比較した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
30897241 S100ZA1D120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30897242 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
30897243 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  株式会社山王及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産207,771千円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は283,087千円である。
 このうち、株式会社山王(以下「会社」という。
)において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は239,714千円であり、連結総資産の1.7%に相当する。
当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額965,743千円から評価性引当額726,028千円を控除し算出されている。
 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
 当該会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、会社の属する製品市場の需要予測を勘案した売上高予測、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30897244 S100ZA1D120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記(税効果会計関係)
30897245 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の予測プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額の算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、財務担当役員及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
● 事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートと比較した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
30897246 S100ZA1D120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30897247 S100ZA1D120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30897248 S100ZA1D120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月28日 株式会社山王 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木  村  純  一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中  村  大  輔 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2025年8月1日から2026年7月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30897249 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任 あずさ監査法人
30897250 S100ZA1D120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別木  村  純  一
30897251 S100ZA1D120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別中  村  大  輔
30897252 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2025年8月1日から2026年7月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30897253 S100ZA1D120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。
30897254 S100ZA1D120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30897255 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
30897256 S100ZA1D120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別  財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している
30897257 S100ZA1D120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30897258 S100ZA1D120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30897259 S100ZA1D120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30897260 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,453,992,000
30897261 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,563,481,000
30897262 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,802,115,000
30897263 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,830,372,000
30897264 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等15,531,141,000
30897265 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等507,728,000
30897266 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等239,853,000
30897267 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等363,078,000
30897268 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等806,959,000
30897269 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,319,936,000
30897270 S100ZA1D120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等355,751,000
30897271 S100ZA1D120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等154,064,000
30897272 S100ZA1D120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等312,749,000
30897273 S100ZA1D120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等765,693,000
30897274 S100ZA1D120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,181,636,000
30897275 S100ZA1D120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等631,470,000
30897276 S100ZA1D120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等371,348,000
30897277 S100ZA1D120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等653,857,000
30897278 S100ZA1D120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等513,088,000
30897279 S100ZA1D120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,559,791,000
30897280 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,621,693,000
30897281 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,946,884,000
30897282 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,419,533,000
30897283 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,755,438,000
30897284 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等8,038,204,000
30897285 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,617,626,000
30897286 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,608,074,000
30897287 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等12,054,504,000
30897288 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等12,851,797,000
30897289 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,785,633,000
30897290 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,218
30897291 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,288
30897292 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,438
30897293 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,562
30897294 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,895
30897295 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等77
30897296 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等33
30897297 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等68
30897298 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等173
30897299 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等275
30897300 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30897301 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30897302 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30897303 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30897304 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30897305 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897306 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897307 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897308 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897309 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897310 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30897311 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等32
30897312 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等13
30897313 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30897314 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等9
30897315 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等145,027,000
30897316 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,185,881,000
30897317 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,054,837,000
30897318 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等461,747,000
30897319 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,144,102,000
30897320 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-372,870,000
30897321 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,049,712,000
30897322 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-283,153,000
30897323 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等28,696,000
30897324 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-693,225,000
30897325 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-146,707,000
30897326 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等196,237,000
30897327 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-495,806,000
30897328 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-35,658,000
30897329 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,183,817,000
30897330 S100ZA1D120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,784,036,000
30897331 S100ZA1D120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,203,158,000
30897332 S100ZA1D120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,551,731,000
30897333 S100ZA1D120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,938,628,000
30897334 S100ZA1D120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,304,843,000
30897335 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数409
30897336 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数389
30897337 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数371
30897338 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数403
30897340 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員129
30897341 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員130
30897342 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員99
30897343 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員134
30897345 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,860,564,000
30897346 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,575,853,000
30897347 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等5,898,668,000
30897348 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,580,043,000
30897349 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,399,712,000
30897350 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等438,054,000
30897351 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等141,567,000
30897352 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-28,242,000
30897353 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,098,210,000
30897354 S100ZA1D120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,190,839,000
30897355 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等488,895,000
30897356 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等84,133,000
30897357 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-40,915,000
30897358 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,081,822,000
30897359 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,090,803,000
30897360 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等962,200,000
30897361 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等962,200,000
30897362 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等962,200,000
30897363 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等962,200,000
30897364 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等962,200,000
30897365 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等5,000,000
30897366 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等5,000,000
30897367 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等5,000,000
30897368 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等5,000,000
30897369 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等5,000,000
30897370 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,216,888,000
30897371 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,270,058,000
30897372 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,051,951,000
30897373 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,955,383,000
30897374 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,845,599,000
30897375 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,122,439,000
30897376 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,837,592,000
30897377 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,495,048,000
30897378 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,820,406,000
30897379 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等12,338,174,000
30897380 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,130
30897381 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,142
30897382 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,131
30897383 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,377
30897384 S100ZA1D120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,614
30897385 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等10
30897386 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等10
30897387 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等10
30897388 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等22
30897389 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等45
30897390 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等106
30897391 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等18
30897392 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-9
30897393 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等244
30897394 S100ZA1D120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等254
30897395 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30897396 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30897397 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30897398 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30897399 S100ZA1D120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30897400 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897401 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897402 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897403 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897404 S100ZA1D120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30897405 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等9
30897406 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等59
30897407 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等-100
30897408 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等4
30897409 S100ZA1D120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30897410 S100ZA1D120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30897411 S100ZA1D120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30897412 S100ZA1D120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等-1
30897413 S100ZA1D120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30897414 S100ZA1D120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30897415 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数289
30897416 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数293
30897417 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数279
30897418 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数285
30897419 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数319
30897420 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員32
30897421 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員31
30897422 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員10
30897423 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30897424 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員15
30897425 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30897426 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30897427 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30897428 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30897429 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30897430 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30897431 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30897432 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30897433 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30897434 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30897435 S100ZA1D120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動39,133,000
30897436 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要570,000,000
30897437 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要489,000,000
30897438 S100ZA1D120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要81,000,000
30897439 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等5,000,000
30897440 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等5,000,000
30897441 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等5,000,000
30897442 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等5,000,000
30897443 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30897444 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関5
30897445 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者24
30897446 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人22
30897447 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外21
30897448 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人10
30897449 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他2,696
30897450 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計2,778
30897451 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関2,507
30897452 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者1,980
30897453 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人7,935
30897454 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外1,779
30897455 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人37
30897456 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他35,697
30897457 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計49,935
30897458 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)6,500
30897459 S100ZA1D120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30897460 S100ZA1D120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30897461 S100ZA1D120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30897462 S100ZA1D120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30897463 S100ZA1D120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30897464 S100ZA1D120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30897465 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数689,480
30897466 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897467 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数528,000
30897468 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897469 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数209,700
30897470 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897471 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数161,820
30897472 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897473 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数124,140
30897474 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897475 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数100,000
30897476 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897477 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数73,000
30897478 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897479 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数72,000
30897480 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897481 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数72,000
30897482 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897483 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数70,000
30897484 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897485 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,100,140
30897486 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30897487 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況758,100
30897488 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況4,235,400
30897489 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況42,354
30897490 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況6,500
30897491 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況5,000,000
30897492 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況42,354
30897493 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等758,100
30897494 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等758,100
30897495 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30897496 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等758,100
30897497 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等758,100
30897498 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30897499 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当190,885,000
30897500 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当45
30897501 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数10
30897502 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))11,120
30897503 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))161,820
30897504 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))9,440
30897505 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,140
30897506 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,495
30897507 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,495
30897508 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,050
30897509 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,300
30897510 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,200
30897511 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))197,060
30897512 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)10
30897513 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)11,120
30897514 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)161,820
30897515 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)9,440
30897516 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)4,140
30897517 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,495
30897518 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,495
30897519 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,050
30897520 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,300
30897521 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,200
30897522 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)197,060
30897523 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等47,560,000
30897524 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等46,980,000
30897525 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等47,560,000
30897526 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等46,980,000
30897527 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム3,426,000
30897528 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム3,142,000
30897529 S100ZA1D120jpcrp_cor:NonAuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム765,000
30897530 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesTotalNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム3,426,000
30897531 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditFeesTotalNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム3,142,000
30897532 S100ZA1D120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム765,000
30897533 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等237,402,000
30897534 S100ZA1D120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等172,500,000
30897535 S100ZA1D120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等50,000,000
30897536 S100ZA1D120jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等14,902,000
30897537 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等8
30897538 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等16,800,000
30897539 S100ZA1D120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等16,800,000
30897540 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30897541 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等12,000,000
30897542 S100ZA1D120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等12,000,000
30897543 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等2
30897544 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30897545 S100ZA1D120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
30897546 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
30897547 S100ZA1D120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社366,462,000
30897548 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30897549 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalAcquisitionCostForIncreasedSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,963,000
30897550 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesDecreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30897551 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalSaleAmountForDecreasedSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社185,000
30897552 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30897553 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
30897554 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社858,000
30897555 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社290,000
30897556 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,698
30897557 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,425
30897558 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社183,367,000
30897559 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社122,921,000
30897560 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000
30897561 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000
30897562 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,660,000
30897563 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,226,000
30897564 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,443
30897565 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,996
30897566 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社80,917,000
30897567 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社54,918,000
30897568 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
30897569 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
30897570 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社59,960,000
30897571 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社37,100,000
30897572 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,300
30897573 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,300
30897574 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,676,000
30897575 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,587,000
30897576 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,486
30897577 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,486
30897578 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,022,000
30897579 S100ZA1D120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,620,000
30897580 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数319
30897581 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員15
30897582 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数80
30897583 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員132
30897584 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数399
30897585 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員147
30897588 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況42
30897589 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況11
30897590 S100ZA1D120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,200,394
30897591 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30897592 S100ZA1D120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30897593 S100ZA1D120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30897594 S100ZA1D120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30897595 S100ZA1D120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30897596 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金3,610,800,000
30897597 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金3,111,743,000
30897598 S100ZA1D120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形14,280,000
30897599 S100ZA1D120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形24,413,000
30897600 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産518,722,000
30897601 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産215,705,000
30897602 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,001,558,000
30897603 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,481,940,000
30897604 S100ZA1D120jppfs_cor:FinishedGoods製品216,052,000
30897605 S100ZA1D120jppfs_cor:FinishedGoods製品308,902,000
30897606 S100ZA1D120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品2,114,164,000
30897607 S100ZA1D120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品2,955,208,000
30897608 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産121,564,000
30897609 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産124,679,000
30897610 S100ZA1D120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-420,000
30897611 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産8,596,722,000
30897612 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産9,222,593,000
30897613 S100ZA1D120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)474,465,000
30897614 S100ZA1D120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)553,597,000
30897615 S100ZA1D120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)874,344,000
30897616 S100ZA1D120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)816,274,000
30897617 S100ZA1D120jppfs_cor:Land土地1,226,410,000
30897618 S100ZA1D120jppfs_cor:Land土地1,226,410,000
30897619 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産195,850,000
30897620 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産133,255,000
30897621 S100ZA1D120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定572,989,000
30897622 S100ZA1D120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定508,495,000
30897623 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産139,624,000
30897624 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産349,039,000
30897625 S100ZA1D120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産3,483,685,000
30897626 S100ZA1D120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産3,587,073,000
30897627 S100ZA1D120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産116,347,000
30897628 S100ZA1D120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産102,309,000
30897629 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券369,284,000
30897630 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券480,452,000
30897631 S100ZA1D120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産115,765,000
30897632 S100ZA1D120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産207,771,000
30897633 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産169,992,000
30897634 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産185,432,000
30897635 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産655,042,000
30897636 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産873,656,000
30897637 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,255,075,000
30897638 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,563,039,000
30897639 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産12,851,797,000
30897641 S100ZA1D120jppfs_cor:NotesPayableTrade支払手形21,354,000
30897642 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債102,267,000
30897643 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債169,550,000
30897644 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金298,990,000
30897645 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金421,984,000
30897646 S100ZA1D120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金3,100,000,000
30897647 S100ZA1D120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金2,650,000,000
30897648 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金347,560,000
30897649 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金346,148,000
30897650 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債75,287,000
30897651 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債76,134,000
30897652 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等102,233,000
30897653 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等174,764,000
30897654 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債872,976,000
30897655 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,160,842,000
30897656 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債4,920,670,000
30897657 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債4,999,424,000
30897658 S100ZA1D120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金786,044,000
30897659 S100ZA1D120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金427,054,000
30897660 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債169,632,000
30897661 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債93,575,000
30897662 S100ZA1D120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債176,035,000
30897663 S100ZA1D120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債177,819,000
30897664 S100ZA1D120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債3,846,000
30897665 S100ZA1D120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債9,168,000
30897666 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債40,129,000
30897667 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債40,386,000
30897668 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,175,688,000
30897669 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債748,004,000
30897670 S100ZA1D120jppfs_cor:Liabilities負債6,096,358,000
30897671 S100ZA1D120jppfs_cor:Liabilities負債5,747,428,000
30897672 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalStock資本金962,200,000
30897673 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalStock資本金962,200,000
30897674 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金872,746,000
30897675 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金880,029,000
30897676 S100ZA1D120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,482,219,000
30897677 S100ZA1D120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金5,569,266,000
30897678 S100ZA1D120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-395,210,000
30897679 S100ZA1D120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-584,930,000
30897680 S100ZA1D120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,921,955,000
30897681 S100ZA1D120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,826,566,000
30897682 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金66,963,000
30897683 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金144,329,000
30897684 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定763,517,000
30897685 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定1,065,217,000
30897686 S100ZA1D120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額3,001,000
30897687 S100ZA1D120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額2,090,000
30897688 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等833,483,000
30897689 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等1,211,637,000
30897690 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産6,755,438,000
30897691 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産8,038,204,000
30897692 S100ZA1D120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産12,851,797,000
30897693 S100ZA1D120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産13,785,633,000
30897696 S100ZA1D120jppfs_cor:CostOfSales売上原価8,635,612,000
30897697 S100ZA1D120jppfs_cor:CostOfSales売上原価12,615,674,000
30897698 S100ZA1D120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,194,759,000
30897699 S100ZA1D120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,915,467,000
30897700 S100ZA1D120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,398,535,000
30897701 S100ZA1D120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,599,773,000
30897702 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)796,224,000
30897704 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益37,684,000
30897705 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益22,998,000
30897706 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益10,260,000
30897707 S100ZA1D120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益12,259,000
30897708 S100ZA1D120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益34,473,000
30897709 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益36,443,000
30897710 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益32,584,000
30897711 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益86,387,000
30897712 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益100,316,000
30897713 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用56,404,000
30897714 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用66,087,000
30897715 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用583,000
30897716 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnReductionOfNoncurrentAssetsNOE固定資産圧縮損、営業外費用20,000,000
30897717 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用18,664,000
30897718 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用9,987,000
30897719 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用75,652,000
30897720 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用96,075,000
30897721 S100ZA1D120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)806,959,000
30897722 S100ZA1D120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,319,936,000
30897723 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益33,000
30897724 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益1,117,000
30897725 S100ZA1D120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsEI貸倒引当金戻入額、特別利益493,000
30897726 S100ZA1D120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsEI貸倒引当金戻入額、特別利益447,000
30897727 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnForgivenessOfDebtsEI債務免除益、特別利益5,230,000
30897728 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益6,841,000
30897729 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益480,000
30897730 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失541,000
30897731 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失846,000
30897732 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失541,000
30897733 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失846,000
30897734 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)813,259,000
30897736 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税162,398,000
30897737 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税250,955,000
30897738 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-114,832,000
30897739 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-113,020,000
30897740 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等47,565,000
30897741 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等137,934,000
30897745 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,181,636,000
30897746 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)765,693,000
30897747 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,181,636,000
30897748 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-1,561,000
30897749 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益77,365,000
30897750 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-248,694,000
30897751 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益301,699,000
30897752 S100ZA1D120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-2,348,000
30897753 S100ZA1D120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-910,000
30897754 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-252,604,000
30897755 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益378,154,000
30897756 S100ZA1D120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益513,088,000
30897757 S100ZA1D120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,559,791,000
30897758 S100ZA1D120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益513,088,000
30897759 S100ZA1D120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,559,791,000
30897760 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産962,200,000
30897761 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産870,620,000
30897762 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産3,761,183,000
30897763 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産-260,558,000
30897764 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,333,445,000
30897765 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30897766 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30897767 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)765,693,000
30897768 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)765,693,000
30897769 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-139,434,000
30897770 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-139,434,000
30897771 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation2,126,000
30897772 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation4,782,000
30897773 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation6,909,000
30897774 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,126,000
30897775 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計721,036,000
30897776 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-134,652,000
30897777 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計588,510,000
30897778 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産962,200,000
30897782 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,921,955,000
30897783 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産68,525,000
30897784 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産1,012,211,000
30897785 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,350,000
30897786 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産1,086,088,000
30897787 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産6,419,533,000
30897788 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30897789 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)765,693,000
30897790 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-139,434,000
30897791 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation6,909,000
30897792 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,561,000
30897793 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-248,694,000
30897794 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,348,000
30897795 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-252,604,000
30897796 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-252,604,000
30897797 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,561,000
30897798 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-248,694,000
30897799 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-2,348,000
30897800 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-252,604,000
30897801 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計335,905,000
30897802 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産66,963,000
30897806 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産6,755,438,000
30897808 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産872,746,000
30897809 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産4,482,219,000
30897810 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産-395,210,000
30897812 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30897813 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30897814 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,181,636,000
30897815 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,181,636,000
30897816 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-200,004,000
30897817 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-200,004,000
30897818 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation7,283,000
30897819 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation10,284,000
30897820 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation17,567,000
30897821 S100ZA1D120jppfs_cor:ChangeOfScopeOfConsolidation連結範囲の変動572,000
30897822 S100ZA1D120jppfs_cor:ChangeOfScopeOfConsolidation連結範囲の変動572,000
30897823 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,283,000
30897824 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,087,047,000
30897825 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-189,719,000
30897826 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計904,610,000
30897827 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産962,200,000
30897828 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産880,029,000
30897829 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,569,266,000
30897830 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産-584,930,000
30897831 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産6,826,566,000
30897833 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産763,517,000
30897834 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産3,001,000
30897835 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産833,483,000
30897837 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30897839 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-200,004,000
30897840 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation17,567,000
30897841 S100ZA1D120jppfs_cor:ChangeOfScopeOfConsolidation連結範囲の変動572,000
30897842 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)77,365,000
30897843 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)301,699,000
30897844 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-910,000
30897845 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)378,154,000
30897846 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)378,154,000
30897847 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計77,365,000
30897848 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計301,699,000
30897849 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-910,000
30897850 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計378,154,000
30897851 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,282,765,000
30897852 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産144,329,000
30897853 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産1,065,217,000
30897854 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産2,090,000
30897855 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産1,211,637,000
30897858 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,319,571,000
30897859 S100ZA1D120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー448,283,000
30897860 S100ZA1D120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー492,204,000
30897861 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー541,000
30897862 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー846,000
30897863 S100ZA1D120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,117,000
30897864 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-73,000
30897865 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-420,000
30897866 S100ZA1D120jppfs_cor:SubsidyIncomeOpeCF補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,259,000
30897867 S100ZA1D120jppfs_cor:SubsidyIncomeOpeCF補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-34,473,000
30897868 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnReductionOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー20,000,000
30897869 S100ZA1D120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,000
30897870 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnForgivenessOfDebtOpeCF債務免除益、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,230,000
30897871 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,156,000
30897872 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー316,000
30897873 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-47,214,000
30897874 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,053,000
30897875 S100ZA1D120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,330,000
30897876 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー56,404,000
30897877 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー66,087,000
30897878 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー807,000
30897879 S100ZA1D120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,602,000
30897880 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-366,556,000
30897881 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-127,426,000
30897882 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-386,138,000
30897883 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-866,709,000
30897884 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー33,575,000
30897885 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,902,000
30897886 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー52,561,000
30897887 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー156,433,000
30897888 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesReceivablePayableOpeCF未払又は未収消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-93,584,000
30897889 S100ZA1D120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesReceivablePayableOpeCF未払又は未収消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー67,748,000
30897890 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-42,393,000
30897891 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー7,362,000
30897892 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー35,330,000
30897893 S100ZA1D120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー257,398,000
30897894 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー44,536,000
30897895 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー8,022,000
30897896 S100ZA1D120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー530,906,000
30897897 S100ZA1D120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,320,369,000
30897898 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー64,198,000
30897899 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー42,102,000
30897900 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-56,404,000
30897901 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-66,087,000
30897902 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyOpeCF補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー12,259,000
30897903 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyOpeCF補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー34,473,000
30897904 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-89,212,000
30897905 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-186,756,000
30897906 S100ZA1D120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー461,747,000
30897907 S100ZA1D120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,144,102,000
30897908 S100ZA1D120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-748,737,000
30897909 S100ZA1D120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,584,977,000
30897910 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,349,487,000
30897911 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,519,672,000
30897912 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-580,041,000
30897913 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-610,838,000
30897914 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,117,000
30897915 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,401,000
30897916 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-8,399,000
30897917 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,866,000
30897918 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー185,000
30897919 S100ZA1D120jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー15,268,000
30897920 S100ZA1D120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー28,696,000
30897921 S100ZA1D120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-693,225,000
30897922 S100ZA1D120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー580,000,000
30897923 S100ZA1D120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-450,000,000
30897924 S100ZA1D120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-352,684,000
30897925 S100ZA1D120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-360,403,000
30897926 S100ZA1D120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,486,000
30897927 S100ZA1D120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-75,522,000
30897928 S100ZA1D120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-44,853,000
30897929 S100ZA1D120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-95,687,000
30897930 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-139,434,000
30897931 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,004,000
30897932 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,200,000
30897933 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,200,000
30897934 S100ZA1D120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-35,658,000
30897935 S100ZA1D120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-1,183,817,000
30897936 S100ZA1D120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-67,888,000
30897937 S100ZA1D120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額99,155,000
30897938 S100ZA1D120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)386,896,000
30897939 S100ZA1D120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-633,784,000
30897940 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,551,731,000
30897941 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,938,628,000
30897943 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,304,843,000
30897944 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30897945 S100ZA1D120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-10,964,977,000
30897946 S100ZA1D120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-11,088,413,000
30897947 S100ZA1D120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額43,302,000
30897948 S100ZA1D120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額257,361,000
30897949 S100ZA1D120jppfs_cor:SalariesSGA給料、販売費及び一般管理費285,079,000
30897950 S100ZA1D120jppfs_cor:SalariesSGA給料、販売費及び一般管理費354,450,000
30897951 S100ZA1D120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費210,155,000
30897952 S100ZA1D120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費225,507,000
30897953 S100ZA1D120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費16,170,000
30897954 S100ZA1D120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費10,006,000
30897955 S100ZA1D120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費43,275,000
30897956 S100ZA1D120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費40,414,000
30897957 S100ZA1D120jppfs_cor:HaulageExpensesSGA運搬費、販売費及び一般管理費125,110,000
30897958 S100ZA1D120jppfs_cor:HaulageExpensesSGA運搬費、販売費及び一般管理費140,919,000
30897959 S100ZA1D120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費38,431,000
30897960 S100ZA1D120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費39,133,000
30897961 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高7,652,895,000
30897962 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高3,177,476,000
30897963 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,830,372,000
30897964 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,830,372,000
30897965 S100ZA1D120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高59,065,000
30897966 S100ZA1D120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高59,065,000
30897967 S100ZA1D120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-59,065,000
30897968 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高7,711,961,000
30897969 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高3,177,476,000
30897970 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高10,889,437,000
30897971 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高-59,065,000
30897972 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高10,830,372,000
30897973 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)508,864,000
30897974 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)243,314,000
30897975 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)752,178,000
30897976 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)44,046,000
30897978 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産11,956,099,000
30897979 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産2,963,790,000
30897980 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産14,919,889,000
30897981 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産-2,068,091,000
30897983 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報378,895,000
30897984 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報69,387,000
30897985 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報448,283,000
30897986 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報448,283,000
30897987 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額629,112,000
30897988 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額209,581,000
30897989 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額838,693,000
30897990 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額-53,931,000
30897991 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額784,762,000
30897992 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高11,468,193,000
30897993 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高4,062,948,000
30897994 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高15,531,141,000
30897995 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高15,531,141,000
30897996 S100ZA1D120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高122,136,000
30897997 S100ZA1D120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高122,136,000
30897998 S100ZA1D120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-122,136,000
30897999 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高11,590,329,000
30898000 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高4,062,948,000
30898001 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高15,653,278,000
30898002 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高-122,136,000
30898003 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高15,531,141,000
30898004 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)927,546,000
30898005 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)364,369,000
30898006 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,291,916,000
30898007 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)23,778,000
30898008 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,315,694,000
30898009 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産12,338,174,000
30898010 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産3,480,264,000
30898011 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産15,818,438,000
30898012 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産-2,032,805,000
30898013 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産13,785,633,000
30898014 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報410,319,000
30898015 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報80,283,000
30898016 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報490,602,000
30898017 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,602,000
30898018 S100ZA1D120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報492,204,000
30898019 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額517,495,000
30898020 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,465,000
30898021 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額669,961,000
30898022 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額-99,948,000
30898023 S100ZA1D120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額570,012,000
30898024 S100ZA1D120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費4,330,000
30898025 S100ZA1D120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費4,330,000
30898026 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,057,668,000
30898027 S100ZA1D120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,746,726,000
30898028 S100ZA1D120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形14,280,000
30898029 S100ZA1D120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形24,413,000
30898030 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産508,012,000
30898031 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産215,705,000
30898032 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,472,008,000
30898033 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,755,093,000
30898034 S100ZA1D120jppfs_cor:FinishedGoods製品185,879,000
30898035 S100ZA1D120jppfs_cor:FinishedGoods製品307,762,000
30898036 S100ZA1D120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品1,574,970,000
30898037 S100ZA1D120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品2,100,176,000
30898038 S100ZA1D120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用58,218,000
30898039 S100ZA1D120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用72,204,000
30898040 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産44,828,000
30898041 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産45,525,000
30898042 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産5,915,867,000
30898043 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産6,267,607,000
30898044 S100ZA1D120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)390,209,000
30898045 S100ZA1D120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)465,508,000
30898046 S100ZA1D120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)5,052,000
30898047 S100ZA1D120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)9,418,000
30898048 S100ZA1D120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)793,722,000
30898049 S100ZA1D120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)781,464,000
30898050 S100ZA1D120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)3,916,000
30898051 S100ZA1D120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)9,500,000
30898052 S100ZA1D120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)50,530,000
30898053 S100ZA1D120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)183,336,000
30898054 S100ZA1D120jppfs_cor:Land土地1,226,410,000
30898055 S100ZA1D120jppfs_cor:Land土地1,226,410,000
30898056 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産195,378,000
30898057 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産133,255,000
30898058 S100ZA1D120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定522,228,000
30898059 S100ZA1D120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定486,587,000
30898060 S100ZA1D120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産3,187,447,000
30898061 S100ZA1D120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産3,295,481,000
30898062 S100ZA1D120jppfs_cor:Softwareソフトウエア26,188,000
30898063 S100ZA1D120jppfs_cor:Softwareソフトウエア14,775,000
30898064 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産84,533,000
30898065 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産76,636,000
30898066 S100ZA1D120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産110,721,000
30898067 S100ZA1D120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産91,411,000
30898068 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券263,663,000
30898069 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券376,462,000
30898070 S100ZA1D120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式1,962,854,000
30898071 S100ZA1D120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式1,959,829,000
30898072 S100ZA1D120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産106,322,000
30898073 S100ZA1D120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産184,403,000
30898074 S100ZA1D120jppfs_cor:InsuranceFunds保険積立金112,824,000
30898075 S100ZA1D120jppfs_cor:InsuranceFunds保険積立金131,724,000
30898076 S100ZA1D120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金100,000,000
30898077 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産60,704,000
30898078 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産31,253,000
30898079 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,606,369,000
30898080 S100ZA1D120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,683,673,000
30898081 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産5,904,538,000
30898082 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産6,070,566,000
30898083 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産11,820,406,000
30898084 S100ZA1D120jppfs_cor:Assets資産12,338,174,000
30898085 S100ZA1D120jppfs_cor:NotesPayableTrade支払手形21,354,000
30898086 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債102,267,000
30898087 S100ZA1D120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債169,550,000
30898088 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金200,363,000
30898089 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金320,973,000
30898090 S100ZA1D120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金3,100,000,000
30898091 S100ZA1D120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金2,650,000,000
30898092 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金346,148,000
30898093 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金346,148,000
30898094 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債75,287,000
30898095 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債76,134,000
30898096 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金455,159,000
30898097 S100ZA1D120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金410,039,000
30898098 S100ZA1D120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用259,557,000
30898099 S100ZA1D120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用513,227,000
30898100 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等94,802,000
30898101 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等156,239,000
30898102 S100ZA1D120jppfs_cor:DepositsReceived預り金31,364,000
30898103 S100ZA1D120jppfs_cor:DepositsReceived預り金39,287,000
30898104 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債26,831,000
30898105 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債76,227,000
30898106 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債4,713,136,000
30898107 S100ZA1D120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債4,757,829,000
30898108 S100ZA1D120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金773,202,000
30898109 S100ZA1D120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金427,054,000
30898110 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債169,632,000
30898111 S100ZA1D120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債93,575,000
30898112 S100ZA1D120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金169,000,000
30898113 S100ZA1D120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金173,728,000
30898114 S100ZA1D120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債30,994,000
30898115 S100ZA1D120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債31,409,000
30898116 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債9,057,000
30898117 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債8,976,000
30898118 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,151,886,000
30898119 S100ZA1D120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債734,745,000
30898120 S100ZA1D120jppfs_cor:Liabilities負債5,865,022,000
30898121 S100ZA1D120jppfs_cor:Liabilities負債5,492,574,000
30898122 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalStock資本金962,200,000
30898123 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalStock資本金962,200,000
30898124 S100ZA1D120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金870,620,000
30898125 S100ZA1D120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金870,620,000
30898126 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金2,126,000
30898127 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金9,409,000
30898128 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金872,746,000
30898129 S100ZA1D120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金880,029,000
30898130 S100ZA1D120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金28,178,000
30898131 S100ZA1D120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金28,178,000
30898132 S100ZA1D120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金4,420,151,000
30898133 S100ZA1D120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金5,415,792,000
30898134 S100ZA1D120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,448,329,000
30898135 S100ZA1D120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金5,443,970,000
30898136 S100ZA1D120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-395,210,000
30898137 S100ZA1D120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-584,930,000
30898138 S100ZA1D120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,888,065,000
30898139 S100ZA1D120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,701,270,000
30898140 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金67,318,000
30898141 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金144,329,000
30898142 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等67,318,000
30898143 S100ZA1D120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等144,329,000
30898144 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,955,383,000
30898145 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産6,845,599,000
30898146 S100ZA1D120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産11,820,406,000
30898147 S100ZA1D120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産12,338,174,000
30898148 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高7,580,043,000
30898149 S100ZA1D120jppfs_cor:NetSales売上高11,399,712,000
30898150 S100ZA1D120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,889,068,000
30898151 S100ZA1D120jppfs_cor:CostOfSales売上原価9,122,896,000
30898152 S100ZA1D120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,690,974,000
30898153 S100ZA1D120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,276,815,000
30898154 S100ZA1D120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,155,851,000
30898155 S100ZA1D120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,361,340,000
30898156 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)535,122,000
30898157 S100ZA1D120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)915,474,000
30898158 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,813,000
30898159 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益5,182,000
30898160 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益506,778,000
30898161 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益178,235,000
30898162 S100ZA1D120jppfs_cor:RentIncomeNOI受取賃貸料、営業外収益6,339,000
30898163 S100ZA1D120jppfs_cor:RentIncomeNOI受取賃貸料、営業外収益6,077,000
30898164 S100ZA1D120jppfs_cor:TechnicalAdvisoryFeeNOI技術指導料、営業外収益92,667,000
30898165 S100ZA1D120jppfs_cor:TechnicalAdvisoryFeeNOI技術指導料、営業外収益118,775,000
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30898167 S100ZA1D120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益12,259,000
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30898169 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益15,821,000
30898170 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益14,423,000
30898171 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益636,679,000
30898172 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益370,363,000
30898173 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用56,378,000
30898174 S100ZA1D120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用66,087,000
30898175 S100ZA1D120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用1,999,000
30898176 S100ZA1D120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用2,000,000
30898177 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnReductionOfNoncurrentAssetsNOE固定資産圧縮損、営業外費用20,000,000
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30898179 S100ZA1D120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用14,715,000
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30898181 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用73,591,000
30898182 S100ZA1D120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用94,997,000
30898183 S100ZA1D120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,098,210,000
30898184 S100ZA1D120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,190,839,000
30898185 S100ZA1D120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsEI貸倒引当金戻入額、特別利益447,000
30898186 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnExtinguishmentOfTieInSharesEI抱合せ株式消滅差益、特別利益16,541,000
30898187 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益4,500,000
30898188 S100ZA1D120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益33,000
30898189 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益4,500,000
30898190 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益17,022,000
30898191 S100ZA1D120jppfs_cor:BadDebtsWrittenOffEL貸倒損失、特別損失30,000,000
30898192 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失219,000
30898193 S100ZA1D120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失0
30898194 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失219,000
30898195 S100ZA1D120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失30,000,000
30898196 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,102,491,000
30898197 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,177,861,000
30898198 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税128,545,000
30898199 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税191,114,000
30898200 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-107,876,000
30898201 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-104,056,000
30898202 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等20,668,000
30898203 S100ZA1D120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等87,058,000
30898204 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,081,822,000
30898205 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,803,000
30898206 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産962,200,000
30898207 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産870,620,000
30898208 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産870,620,000
30898209 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産28,178,000
30898210 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産3,382,986,000
30898211 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産3,411,164,000
30898212 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30898213 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30898214 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,081,822,000
30898215 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,081,822,000
30898216 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation2,126,000
30898217 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation2,126,000
30898218 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,126,000
30898219 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,126,000
30898220 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,037,165,000
30898221 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,037,165,000
30898225 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産872,746,000
30898226 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産28,178,000
30898227 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産4,420,151,000
30898229 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産-260,558,000
30898230 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産4,983,425,000
30898231 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産68,525,000
30898232 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産68,525,000
30898233 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,051,951,000
30898234 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30898235 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-44,657,000
30898236 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,081,822,000
30898238 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-139,434,000
30898239 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-139,434,000
30898240 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-139,434,000
30898241 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation4,782,000
30898242 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation6,909,000
30898243 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation6,909,000
30898244 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,207,000
30898245 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,207,000
30898246 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,207,000
30898247 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-134,652,000
30898248 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計904,639,000
30898249 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,207,000
30898250 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,207,000
30898251 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計903,432,000
30898254 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産67,318,000
30898255 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産67,318,000
30898257 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産962,200,000
30898258 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産870,620,000
30898259 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産2,126,000
30898263 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産4,448,329,000
30898264 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30898265 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30898266 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,803,000
30898267 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,803,000
30898268 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation7,283,000
30898269 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation7,283,000
30898270 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,283,000
30898271 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,283,000
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30898273 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計995,640,000
30898274 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産962,200,000
30898275 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産870,620,000
30898276 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産9,409,000
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30898280 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,443,970,000
30898281 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産-395,210,000
30898282 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,888,065,000
30898285 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産5,955,383,000
30898286 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30898287 S100ZA1D120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-95,162,000
30898288 S100ZA1D120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,803,000
30898290 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-200,004,000
30898291 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-200,004,000
30898292 S100ZA1D120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-200,004,000
30898293 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation10,284,000
30898294 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation17,567,000
30898295 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:RestrictedStockCompensation17,567,000
30898296 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)77,011,000
30898297 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)77,011,000
30898298 S100ZA1D120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)77,011,000
30898299 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-189,719,000
30898300 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計813,204,000
30898301 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計77,011,000
30898302 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計77,011,000
30898303 S100ZA1D120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計890,215,000
30898304 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産-584,930,000
30898305 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産6,701,270,000
30898306 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産144,329,000
30898307 S100ZA1D120jppfs_cor:NetAssets純資産144,329,000
30898309 S100ZA1D120jppfs_cor:SalariesSGA給料、販売費及び一般管理費236,479,000
30898310 S100ZA1D120jppfs_cor:SalariesSGA給料、販売費及び一般管理費294,800,000
30898311 S100ZA1D120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費193,546,000
30898312 S100ZA1D120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費201,300,000
30898313 S100ZA1D120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費15,396,000
30898314 S100ZA1D120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費9,094,000
30898315 S100ZA1D120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費31,978,000
30898316 S100ZA1D120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費26,472,000
30898317 S100ZA1D120jppfs_cor:HaulageExpensesSGA運搬費、販売費及び一般管理費122,592,000
30898318 S100ZA1D120jppfs_cor:HaulageExpensesSGA運搬費、販売費及び一般管理費139,744,000
30898319 S100ZA1D120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30898320 S100ZA1D120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30898321 S100ZA1D120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30898322 S100ZA1D120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-28
30898323 S100ZA1D120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第68期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30898324 S100ZA1D120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社 山王
30898325 S100ZA1D120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙SANNO Co., Ltd.
30898326 S100ZA1D120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  荒巻 拓也
30898327 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
30898328 S100ZA1D120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)542-8241(代表)
30898329 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役  舟橋 良和
30898330 S100ZA1D120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
30898331 S100ZA1D120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙(045)542-8241(代表)
30898332 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役  舟橋 良和
30898333 S100ZA1D120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
30898334 S100ZA1D120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE02121
30898335 S100ZA1D120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI3,441
30898336 S100ZA1D120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社 山王
30898337 S100ZA1D120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEISANNO Co., Ltd.
30898338 S100ZA1D120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30898339 S100ZA1D120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
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30898342 S100ZA1D120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
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30898344 S100ZA1D120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30898345 S100ZA1D120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30898346 S100ZA1D120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
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30898351 S100ZA1D120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
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30898354 S100ZA1D120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)9,453,9929,563,4818,802,11510,830,37215,531,141経常利益(千円)507,728239,853363,078806,9591,319,936親会社株主に帰属する当期純利益(千円)355,751154,064312,749765,6931,181,636包括利益(千円)631,470371,348653,857513,0881,559,791純資産額(千円)5,621,6935,946,8846,419,5336,755,4388,038,204総資産額(千円)11,617,62611,608,07412,054,50412,851,79713,785,6331株当たり純資産額(円)1,217.941,288.391,437.501,561.751,894.961株当たり当期純利益(円)77.0733.3868.41172.65274.75潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)48.451.253.352.658.3自己資本利益率(%)6.72.75.111.616.0株価収益率(倍)12.232.413.15.89.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)145,0271,185,8811,054,837461,7471,144,102投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△372,870△2,049,712△283,15328,696△693,225財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△146,707196,237△495,806△35,658△1,183,817現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,784,0362,203,1582,551,7312,938,6282,304,843従業員数(人)409389371403399(外、平均臨時雇用者数)(人)(129)(130)(99)(134)(147)(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
30898355 S100ZA1D120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)7,860,5647,575,8535,898,6687,580,04311,399,712経常利益又は経常損失(△)(千円)438,054141,567△28,2421,098,2101,190,839当期純利益又は当期純損失(△)(千円)488,89584,133△40,9151,081,8221,090,803資本金(千円)962,200962,200962,200962,200962,200発行済株式総数(千株)5,0005,0005,0005,0005,000純資産額(千円)5,216,8885,270,0585,051,9515,955,3836,845,599総資産額(千円)11,122,43910,837,59210,495,04811,820,40612,338,1741株当たり純資産額(円)1,130.241,141.761,131.271,376.791,613.811株当たり配当額(円)10.0010.0010.0022.0045.00(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)105.9218.23△8.95243.93253.63潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)46.948.648.150.455.5自己資本利益率(%)9.71.6△0.819.717.0株価収益率(倍)8.859.2△99.94.19.9配当性向(%)9.454.9△111.79.017.7従業員数(人)289293279285319(外、平均臨時雇用者数)(人)(32)(31)(10)(12)(15)株主総利回り(%)68.679.766.976.4189.4(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)(102.1)(122.2)(147.0)(154.8)(210.6)最高株価(円)1,9401,4581,0871,1064,300最低株価(円)895877808691941(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.第68期(2026年7月)の1株当たり配当額45.00円については、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
30898356 S100ZA1D120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月事項1958年8月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。
1959年3月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。
1967年1月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。
1969年4月山王鍍金株式会社に組織変更。
(資本金10,000千円)1978年5月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。
1979年4月特殊フープめっき装置開発完成。
1982年9月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。
1985年9月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。
1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。
1988年3月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。
1988年4月商号を株式会社山王に変更。
1995年7月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。
1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSanno Philippines Manufacturing Corporation(現・連結子会社)を設立。
1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。
2001年8月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。
同月火災のため焼失。
2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。
2003年5月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子(無錫)有限公司を設立。
2005年4月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。
2007年3月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。
2007年4月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。
2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2013年4月山王電子(無錫)有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
2017年1月金属複合水素透過膜特許取得。
2017年8月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。
2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。
2020年7月山王電子(無錫)有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。
2020年8月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。
2020年12月山王電子(無錫)有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。
2021年1月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。
2023年1月鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。
2024年11月株式会社明王化成の全株式を取得し、子会社化。
射出成形技術を獲得。
2025年3月健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定。
年月事項2026年2月株式会社明王化成を吸収合併。
2026年2月スポーツエールカンパニー2026認定2026年7月名古屋証券取引所メイン市場へ上場。
30898357 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社山王)及び子会社2社(Sanno Philippines Manufacturing Corporation(以下SPMC)、Sanno Land Corporation(以下SLC))により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工、インサート成形加工を主たる業務としております。
 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工とインサート成形加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
 各工程の内容は次のとおりであります。
(1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー(注1)より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料(主に銅合金を伸銅した条材)をプレス加工し、フープ成型品(連続したキャリア部分(注2)をもつプレス成型品)を生産しております。
 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の1ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ(ピン間隔)は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。
一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

(2) 表面処理加工工程 日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ICソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。
特に、精密部分金めっき加工(ニッケルバリア(注3)、スポットめっき(注4))や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田(錫銅合金・純錫等)めっき加工を、リールtoリール(注5)により行っております。
 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。
(3) インサート成形加工工程日本セグメントにおいて、インサート成形加工を中心とした精密プラスチック部品の製造を行っております。
自社で金型設計・製作から成形生産までを一貫して対応しているため、工程間の連携が密にとれ、量産性や品質改善に向けたフィードバックを迅速に反映することができます。
これにより、精密かつ複雑な形状のインサート成形品をはじめとする高付加価値製品の供給実績を有しております。
区 分内 容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等(注) 1.電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。
2.帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。
これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。
このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。
3.電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。
4.必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。
5.金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。
 以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。
30898358 S100ZA1D120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社)SPMC(注)1、2フィリピン共和国カビテ州18,560千米ドル貴金属表面加工業99.9当社より製造技術を供与。
役員の兼務3名。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.SPMCについては、連結売上高に占める売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。
3.連結子会社であった株式会社明王化成については、2026年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
主な損益情報等 SPMC(1)売上高4,062,948千円(2)経常利益380,041千円(3)当期純利益322,417千円(4)純資産額3,199,347千円(5)総資産額3,480,264千円
30898359 S100ZA1D120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針 当社グループが属する電子工業界におきましては、産業機器向け分野において、生成AIやデータセンター関連需要を背景に拡大基調が継続しており、自動車向け分野・通信関連分野においても概ね堅調に推移しました。
また、自動車向けADAS関連、半導体関連、AIサーバー関連等の拡大などを背景に、電子部品の需要は今後さらに大きく成長するものと考えられ、中長期的な成長が期待されております。
このような状況のもと当社グループは先端製品分野を中心に受注拡大を図るとともに、成長戦略への取り組み、従業員エンゲージメントの向上を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。
また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。
 当社グループはグローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。
2023年度に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入致しました。
また、CO₂を排出しない発電方法による非化石電源の活用も併せて行うことで、東北事業部において再生エネルギー100%を達成しました。
国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope1、2、3の算定を完了し、これまでの取り組みの結果、2030年までに2017年比CO₂排出量50%削減という目標を、前倒しで達成することができました。

(2)目標とする経営指標 当社グループは、「受注拡大」「収益改善」「生産設備拡充」「カーボンニュートラルに向けた取り組み」「工場増強と働く環境の整備」「人事と教育の強化」を進め、当連結会計年度の売上高は15,531百万円(前年同期比 43.4%増)、営業利益は1,315百万円(前年同期比65.2%増)、経常利益は1,319百万円(前年同期比63.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
次期連結業績としましては、連結売上高15,600百万円、営業利益800百万円、経常利益815百万円の達成を目指してまいります。
(3)経営環境 足元の市場環境は、中東やウクライナをめぐる情勢の緊迫化、欧州や中国経済の景気停滞、米国経済のインフレ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子工業界においては、自動車向け分野における電子部品需要や、AI関連需要により設備投資の拡大が期待される一方、地政学リスクの影響から原材料価格の上昇や、インフレや為替変動などによる生産コストの増加リスクが存在しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、地政学リスクによる影響や、欧州・中国経済の景気停滞についての懸念など、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
電子工業界においては、引き続き電子部品生産や設備投資の拡大が期待される一方、地政学リスクの影響から原材料価格の上昇や、インフレや為替変動などによる生産コストの増加リスクが存在しております。
このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。
30898360 S100ZA1D120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし、社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には、持続可能な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しております。
 また、サステナブルビジョンとして「気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理など環境や社会への「サステナビリティ(持続性)」に配慮します。
」を掲げ、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。
また東北事業部で使用する電力において、再生可能エネルギー発電所由来のCO₂フリー電気を活用することで、CO₂排出量を2030年度に2017年度比で50%削減することを目標として掲げており、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、持続的な成長を通じてサステナブル社会の実現を目指してまいります。
(1)ガバナンス 当社グループでは会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に「わたしたちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義(パーパス)として設定し経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。
 当社では、取締役会を会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う場と位置づけ、月1回の定例取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、当社取締役及び部門長、当社子会社社長が出席する経営会議を月1回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われる体制を構築しております。
 ESGやSDGsといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会を年4回開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のために優先度が高いリスク項目を特定しているほか、重要な意思決定であるCO₂排出量削減について「2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で50%削減する目標」を取締役会で決定しております。
(2)戦略 当社グループは、「100年継続企業 すべての点で常に業界のトップを目指します」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、絶えざるチャレンジによって「できないをできる」に変え新たな価値を創造し幅広いニーズに対し最適な製品を市場に供給しております。
 当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。
(3)リスク管理 当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。
 ESGやSDGsといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。
(4)指標及び目標 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。
 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、女性の平均勤続年数を平均7年にすることや、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間12日以上とすることを目標としております。
その結果、2026年3月31日現在の女性の平均勤続年数は6年、2025年4月から2026年3月までの年次有給休暇の取得日数は一人あたり平均年間9日でした。
また、男性の育児休暇取得促進や所定外労働時間の削減を目指し働き方改革の検討を行ってまいります。
労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。
 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
30898361 S100ZA1D120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 当社グループでは会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に「わたしたちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義(パーパス)として設定し経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。
 当社では、取締役会を会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う場と位置づけ、月1回の定例取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、当社取締役及び部門長、当社子会社社長が出席する経営会議を月1回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われる体制を構築しております。
 ESGやSDGsといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会を年4回開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のために優先度が高いリスク項目を特定しているほか、重要な意思決定であるCO₂排出量削減について「2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で50%削減する目標」を取締役会で決定しております。
30898362 S100ZA1D120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略 当社グループは、「100年継続企業 すべての点で常に業界のトップを目指します」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、絶えざるチャレンジによって「できないをできる」に変え新たな価値を創造し幅広いニーズに対し最適な製品を市場に供給しております。
 当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。
30898363 S100ZA1D120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略  当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。
30898364 S100ZA1D120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理 当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。
 ESGやSDGsといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。
30898365 S100ZA1D120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。
 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、女性の平均勤続年数を平均7年にすることや、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間12日以上とすることを目標としております。
その結果、2026年3月31日現在の女性の平均勤続年数は6年、2025年4月から2026年3月までの年次有給休暇の取得日数は一人あたり平均年間9日でした。
また、男性の育児休暇取得促進や所定外労働時間の削減を目指し働き方改革の検討を行ってまいります。
労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。
 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
30898366 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標  当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。
 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、女性の平均勤続年数を平均7年にすることや、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間12日以上とすることを目標としております。
その結果、2026年3月31日現在の女性の平均勤続年数は6年、2025年4月から2026年3月までの年次有給休暇の取得日数は一人あたり平均年間9日でした。
また、男性の育児休暇取得促進や所定外労働時間の削減を目指し働き方改革の検討を行ってまいります。
労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。
 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。
30898367 S100ZA1D120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)IT産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について当社グループの主要製品はIT産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。
近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。
この内製化の進展が、IT産業の業界動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動の影響について当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域(フィリピン)に海外子会社を有しております。
海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)技術開発、生産設備の開発・新設について当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。
現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化(形状や材質、使用原材料等)が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染対策法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。
当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。
しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題対応について当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。
当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。
また、国内では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。
(6)土壌汚染について土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等(以下、総称して「土壌汚染関連法令」という。
)によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行わなければならない場合があります。
また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。
上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。
発生源で対策を講じており、現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。
なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。
(7)知的財産権等について当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。
このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(8)政情不安が与える影響について当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。
今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。
しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9)主要原材料の価格変動について当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。
シアン化金カリウムは金を68.3%含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。
当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保について当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。
しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。
表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。
しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。
今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)事故災害等による影響について当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピンに拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。
 当社は、東北工場(現東北事業部:福島県郡山市・西部第二工業団地内)において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯があります。
この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
30898368 S100ZA1D120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響が長期化する懸念があるものの、アメリカでは、AI関連投資やデータセンターなどの設備投資が下支えとなり底堅い景気が続きました。
一方で、欧州では、エネルギー価格の高騰や製造業の停滞などが見られ、いまだ景気回復としては力強さに欠けており、中国では、不動産市況の調整、個人消費や設備投資など内需の回復は鈍く、依然として景気は低調に推移しております。
 我が国経済におきましては、個人消費やAI関連需要による設備投資などを中心に堅調さがみられたものの、地政学リスクの上昇、原材料の高騰など製造業を取り巻く環境の不透明感は高まっています。
 当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、生成AIやデータセンター関連需要を背景に拡大基調が継続しており、自動車向け分野・通信関連分野においても概ね堅調に推移しました。
 このような状況のもと当社グループは、自動車用ADAS関連、半導体関連、AIサーバー関連、データセンター等の設備関連、スマートフォンなど先端製品分野を中心とした成長領域への受注拡大を図るとともに、原材料価格等のコストの増加に対する適切な価格への見直しを進め、収益基盤の強化に努めました。
 また、めっき新ラインの稼働をはじめとした生産能力増強および品質安定化の設備投資を進めるとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫受注体制を強化し、付加価値の最大化を推進いたしました。
さらに、微細めっき技術および金型製造技術の高度化・製造工程の自動化・効率化に取り組み、生産性向上と競争力強化を行いました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は15,531百万円(前年同期比 43.4%増)、営業利益は1,315百万円(前年同期比65.2%増)、経常利益は1,319百万円(前年同期比63.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
 ① 日本当連結会計年度は、産業機器向け分野において生成AIデータセンター関連需要を背景に受注が好調に推移したことに加え、自動車向け分野においてはADAS関連需要の拡大、通信関連部門において、PC、タブレット向けなど順調に推移するなど、各分野での需要増加が継続しました。
この結果、売上高は11,590百万円(前年同期比50.3%増)、営業利益は927百万円(前年同期比82.3%増)となりました。
 ② フィリピン当連結会計年度は、自動車向け分野を中心とした受注が堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は4,062百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は364百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が499百万円、電子記録債権が303百万円減少したものの、売掛金が480百万円、原材料及び貯蔵品が841百万円、有形固定資産その他(純額)が209百万円、投資有価証券が111百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ933百万円増加し、13,785百万円となりました(前連結会計年度末は12,851百万円)。
 負債は、買掛金が122百万円、流動負債その他が287百万円増加したものの、短期借入金が450百万円、長期借入金が358百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ348百万円減少し、5,747百万円となりました(前連結会計年度末は6,096百万円)。
 また純資産は、自己株式が189百万円増加したものの、利益剰余金が1,087百万円、為替換算調整勘定が301百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,282百万円増加し、8,038百万円となりました(前連結会計年度末は6,755百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して633百万円減少し、2,304百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円の増加(前年同期は461百万円の増加)となりました。
これは主に棚卸資産の増加が866百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,319百万円、減価償却費が492百万円、未払費用の増加が257百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の減少(前年同期は28百万円の増加)となりました。
これは主に定期預金の払戻しによる収入が1,519百万円あったものの、定期預金預け入れによる支出が1,584百万円、有形固定資産の取得による支出が610百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,183百万円の減少(前年同期は35百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の減少が450百万円、長期借入金の返済による支出が360百万円、自己株式の取得による支出が200百万円あったことなどによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円) 前年同期比(%)日本11,668,506148.9フィリピン3,724,300121.6合計15,392,806141.2(注)金額は販売価格によっております。
② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)日本12,704,604151.61,320,840166.2フィリピン3,899,273122.815,06855.2合計16,603,877143.71,335,908162.6(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)日本11,468,193149.9フィリピン4,062,948127.9合計15,531,141143.4(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)JAE Philippines Inc.2,245,31320.72,922,15318.8㈱鈴木1,177,72610.9——(注)1.㈱鈴木の当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満ですので、その記載を行っておりません。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析「
(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
このような状況のもと、当社グループは、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。
また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。
上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
30898369 S100ZA1D120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
⑴当連結会計年度において新たに締結した重要な契約契約会社名相手方当事者内容契約年月日契約解除当社株式会社明王化成吸収合併契約2025年11月25日定めなし  1.本合併の目的株式会社明王化成は、金属部品と樹脂のインサート成形に強みを持ち、コネクタ部品、スイッチ部品、コンデンサ部品など幅広い技術を有しております。
このため、本合併により株式会社明王化成を当社の一部門として統合し、経営資源を集約することで、業務の効率化、資源の適正な配置を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫加工体制をより一層推進し、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図ります。
 2.本合併の条件等①本合併の日程取締役会決議日      2025年11月14日合併契約書締結日     2025年11月25日効力発生日        2026年2月1日②本合併の方式当社を存続会社、株式会社明王化成を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、株式会社明王化成は解散する。
③本合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
 3.本合併による引継資産・負債の状況(2026年1月31日現在)資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産145,285流動負債54,928固定資産3,580固定負債72,831資産合計148,865負債合計127,759 純資産合計21,105  4.本合併後の会社の資本金・事業の内容等商号株式会社山王本店の所在地神奈川県横浜市港北区綱島東5丁目8番8号代表者の氏名代表取締役社長   荒巻 拓也資本金の額962,200千円純資産の額8,038,204千円(連結ベース)総資産の額13,785,633千円(連結ベース)事業の内容コネクタ、スイッチ等の電子部品の精密プレス金型製作及びプレス加工貴金属表面処理加工、プラスチック成形金型製作及び成形加工プラスチック成形金型製作及び成形加工及び販売、電子部品の組立及び販売(注)本合併による資本金の増加はありません。
⑵財務制限条項が付された主な借入金契約当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次の通りです。
①契約名:金銭消費貸借契約書金融機関契約締結日返済期日期末残高(千円)担保財務制限条項株式会社りそな銀行2021年1月15日2025年8月29日~2029年1月20日293,541無各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
株式会社三菱UFJ銀行164,463株式会社商工組合中央金庫72,866無②契約名:相対型コミットメントライン契約書金融機関契約締結日返済期日期末残高(千円)担保財務制限条項株式会社りそな銀行2026年1月28日2027年1月30日1,250,000無各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③契約名:当座貸越(専用口座)約定書(コミットメントライン契約)金融機関契約締結日返済期日期末残高(千円)担保財務制限条項株式会社三菱UFJ銀行2026年1月30日2027年1月29日900,000無各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
格付け機関における格付けにおいて短期格付A-2,長期格付BB+以下にならないこと。
30898370 S100ZA1D120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
 当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費として39,133千円を費やしております。
当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。
 気候変動対策、石油依存リスクからの脱却をテーマとし世界各国で脱炭素関連技術の開発競争が激化する中、我が国ではGX2040ビジョンに基づく経済活動が活発化しています。
 脱炭素関連技術の中でも水素関連技術については2020年のカーボンニュートラル宣言以降、有力な対策として重点的に開発が進められており、引き続きニーズの高まりを見せています。
 これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品についても、事業化に向けた動きをさらに加速してまいります。
 開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素製造装置の技術的要求に応えられると考えております。
 水素透過膜の開発については、水素製造装置の普及利用を目指す企業、東京科学大学、産業技術総合研究所と共同開発等を進めるとともに、2025年12月より新たに福島大学、産業技術総合研究所との間で内閣府 地方大学・地域産業創生交付金事業に係る新たな水素精製に関する新たな共同開発を開始しております。
 当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。
30898371 S100ZA1D120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は570百万円であります。
国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に489百万円の投資を行いました。
また海外子会社では、SPMCが81百万円投資いたしました。
30898372 S100ZA1D120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(横浜市港北区)日本本社設備他34,1537,594281,500(1,030)106,612429,86046(6)バレル製造G(横浜市港北区)日本表面処理加工設備10,44913,114109,616(2,511)140,163273,34312
(2)鈴川技術センター(神奈川県伊勢原市)日本表面処理加工設備54532166,000(2,639)0166,5772(0)東北事業部(福島県郡山市)日本表面処理加工設備、プレス加工設備422,365740,288609,362(33,000)519,9492,291,966229(15)秦野プレス技術センター(神奈川県秦野市)日本プレス加工設備5,9346,46759,930(1,199)072,33210(0)古川工場(宮城県大崎市)日本成形加工設備1,47923,468—[3,687]36,45361,40020(0)
(2)在外子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SPMC 本社工場(フィリピン共和国カビテ州)フィリピン表面処理加工設備他78,670147,052—[13,200]191,453417,17580(140)(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
2.上記「土地」中[外書]は、土地の賃借面積であり、年間賃借料は古川工場3,990千円、在外子会社4,737千円であります。
3.上記「従業員数」は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。
)であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
30898373 S100ZA1D120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業部が収集した様々な情報をもとに将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整計画を行っております。
(1)重要な設備の新設、拡充 民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など中長期的な成長が期待される部品需要に対応するため、生産設備拡充を計画しております。
(2)重要な改修 特記すべき事項はありません。
(3)重要な除却等 特記すべき事項はありません。
30898374 S100ZA1D120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式17,600,000計17,600,000
30898375 S100ZA1D120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,000,0005,000,000東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場単元株式数100株計5,000,0005,000,000--(注)2026年7月3日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
30898376 S100ZA1D120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30898377 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場
30898378 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数100株
30898379 S100ZA1D120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
      該当事項はありません。
30898380 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30898381 S100ZA1D120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30898382 S100ZA1D120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
30898383 S100ZA1D120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2011年8月1日(注)4,500,0005,000,000-962,200-870,620(注)2011年8月1日付をもって1株を10株に株式分割し、発行済株式総数が4,500千株増加しております。
30898384 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-5242221102,6962,778-所有株式数(単元)-2,5071,9807,9351,7793735,69749,9356,500所有株式数の割合(%)-5.023.9715.893.560.0771.49100.00-(注)自己株式758,103株は、「個人その他」に7,581単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。
30898385 S100ZA1D120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)荒巻 芳幸横浜市港北区689,48016.25有限会社山旺商事横浜市港北区綱島東5丁目24番13号528,00012.45山王貴金属株式会社横浜市港北区新吉田町3392番38号209,7004.94荒巻 拓也横浜市港北区161,8203.81荒巻 喜代子横浜市港北区124,1402.93住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号100,0002.36荒巻 典之群馬県太田市73,0001.72株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2番1号72,0001.70株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2丁目10番17号72,0001.70新沼 吾史東京都中野区70,0001.65計-2,100,14049.51(注) 上記のほか、自己株式が758,103株あります。
30898386 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況荒巻 芳幸
30898387 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区
30898388 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況有限会社山旺商事
30898389 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区綱島東5丁目24番13号
30898390 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況山王貴金属株式会社
30898391 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区新吉田町3392番38号
30898392 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況荒巻 拓也
30898393 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区
30898394 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況荒巻 喜代子
30898395 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区
30898396 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社
30898397 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区八重洲2丁目2番1号
30898398 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況荒巻 典之
30898399 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況群馬県太田市
30898400 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社りそな銀行
30898401 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪市中央区備後町2丁目2番1号
30898402 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社商工組合中央金庫
30898403 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区八重洲2丁目10番17号
30898404 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況新沼 吾史
30898405 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中野区
30898406 S100ZA1D120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式758,100--完全議決権株式(その他)普通株式4,235,40042,354権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式6,500-同上発行済株式総数 5,000,000--総株主の議決権 -42,354-
30898407 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
30898408 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況同上
30898409 S100ZA1D120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)㈱山王横浜市港北区綱島東5丁目8番8号758,100-758,10015.16計-758,100-758,10015.16
30898410 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等㈱山王
30898411 S100ZA1D120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等横浜市港北区綱島東5丁目8番8号
30898412 S100ZA1D120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得。
30898413 S100ZA1D120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30898414 S100ZA1D120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額取締役会(2026年3月13日)での決議状況(取得期間 2026年3月16日~2026年3月18日)150,000200,000,000当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式101,200199,992,700残存決議株式の総数及び価額の総額48,8007,300当事業年度の末日現在の未行使割合(%)32.50.0当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)32.50.0
30898415 S100ZA1D120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式511,335 当期間における取得自己株式46127,466
(注) 1 すべて単元未満株式の買取による株式です。
30898416 S100ZA1D120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式---- 消却の処分を行った取得自己株式---- 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式---- その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)17,55017,567-- 保有自己株式数758,103-758,149-
30898417 S100ZA1D120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
 当社の利益配分につきましては、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、業績及び経営環境等を総合的に勘案し配当の安定的な実施に努めることを基本方針としております。
 当社は、株主還元の一層の実践を図るため、単年度の業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率)を導入し、中期的にDOE2%を目標とすることとしております。
 当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
 期末配当につきましては基本方針を踏まえ、当社の業績及び経営環境を総合的に勘案いたしました結果、2026年7月31日を基準日とした第68期の剰余金の1株当たりの配当を以下のとおり決議する予定であります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月29日190,88545定時株主総会決議(予定)
30898418 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-29
30898419 S100ZA1D120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30898420 S100ZA1D120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方     コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透    明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。
    ・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
    ・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な     協議に努めます。
    ・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。
    ・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。
    ・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めま     す。
  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由    ・企業統治体制の概要 当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
 「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
 また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)及び各部長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月1回開催しております。
経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。
 その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ISOマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年2回開催しております。
 監査等委員会は、社外取締役2名を含めた監査等委員である取締役3名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
 また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長) 10月28日時点(有価証券報告書提出日)役職名氏  名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長三 浦  尚○○-代表取締役社長荒 巻 拓 也◎◎-取締役浜 口 和 雄○○-取締役樋 口 雅 信○○-取締役井 上 治 雄○○-取締役河 面 康 大○○-取締役舟 橋 良 和○○-監査等委員である取締役渡 邊 和 久○○◎監査等委員である社外取締役肥 後 治 樹○-○監査等委員である社外取締役神 尾  諭○-○ 機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長) 10月29日予定(株主総会後)役職名氏  名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長三 浦  尚○○-代表取締役社長荒 巻 拓 也◎◎-取締役浜 口 和 雄○○-取締役樋 口 雅 信○○-取締役井 上 治 雄○○-取締役河 面 康 大○○-取締役舟 橋 良 和○○-監査等委員である取締役渡 邊 和 久○○◎監査等委員である社外取締役肥 後 治 樹○-○監査等委員である社外取締役神 尾  諭○-○ 《内部統制システムの仕組み》     ・企業統治の体制を採用する理由     2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会に    おける議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ること    が出来るためであります。
監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状    況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、    経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
   ③ 企業統治に関するその他の事項    ・内部統制システム整備の状況     内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け専任者1名を    配置し、国内全部署並びに子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保する    とともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されておりま    す。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役(監査等委員)や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
    ・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制      当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範     として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。
      コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務人事部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務人     事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の     取締役ならびに使用人に対し教育・研修を行っております。
      監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防     止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めており     ます。
      内部監査室は代表取締役社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告する     とともに、随時、監査等委員会に対しても報告しております。
      当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が     直接情報提供を行う手段として、総務人事部主管で、会社の内外にホットラインを設置し、運営しておりま     す。
      当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警     察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。
      当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法     に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備して     適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。
    ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制      取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書又は電磁媒体(以下     「文書等」という。
)に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。
      取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものと     しております。
    ・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制      当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化     とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策     定するとともに、総務人事部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、     教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
      当社総務人事部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。
      新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めておりま     す。
    ・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制      当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁     権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を     通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を     高めております。
      当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達     成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。
取締役会はその目標達成の程度につき、ITを活用して定     期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。
      当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係     会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制     をとっております。
    ・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制      当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当     社への定期的な報告を義務付けております。
      当社は、月1回、当社取締役及び部門長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当社子会     社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。
    ・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項      当社監査等委員会は、内部監査室又は総務人事部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令する     ことができるものとしております。
    ・前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す     る指示の実効性の確保に関する事項      当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締     役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないも     のとしております。
      当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う     旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。
    ・当社の監査等委員会へ報告するための体制      当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響     を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やか     に報告することとしております。
報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査     等委員会との協議により決定しております。
      当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたと     きは、速やかに適切な報告を行っております。
      当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実につい     て、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。
      当社内部監査室、総務人事部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当     社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。
      当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況     について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。
    ・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため     の体制      当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をした     ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底して     おります。
      当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が     監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解     雇その他不利益取扱いの禁止を明記しております。
    ・当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
)について生ずる費用の前     払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項      当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前     払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認めら     れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
      監査等委員が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求めた     場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとし     ております。
      当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けておりま     す。
    ・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制      当社監査等委員会による取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人からの個別ヒアリングの機     会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部     監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。
    ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務人事部が中心となり全社的な取り組みを行っております。
従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
 また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口(コンプライアンス・ホットライン、社内は総務人事部が窓口)として協力頂いております。
    ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況      当社子会社の管理は海外管掌取締役が担当し、「関係会社規程」を整備して、当社子会社のコンプライアン     ス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務人事部はこれを支援しております。
      当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査     を行っております。
      適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・     指示・要請の伝達等が適時・的確に行われる体制を構築しております。
    ・責任限定契約の内容の概要      当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、肥後治樹氏及び神尾諭氏は、会社法第427条第1項の規定に     基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償     責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められ     るのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限     られます。
    ・役員等賠償責任保険契約に関する内容      当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険     契約を締結しており、その保険料は全額会社が負担しております。
      当該保険契約では被保険者が、当該保険契約期間中における職務の執行に関して責任を負うこと、当該責任     の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が補填するものであ     り、1年毎に更新しております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
    ・取締役の定数      当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は9名以内とし、監査等委員である取締役は3名以内とする」旨     を定款に定めております。
    ・取締役の選任及び解任の決議要件      当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権     の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする」旨を定款に定めております。
    ・取締役会で決議できる株主総会決議事項      取締役の責任免除       当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する      取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款に定めて      おります。
      剰余金の配当       当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主      総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及      び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
      自己の株式の取得       機動的な資本政策を可能とするため、当社は「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に      よって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。
    ・株主総会の特別決議要件      当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1     以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う」旨を定款に定めております。
これは、     株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま     す。
    ・取締役会の活動状況      原則月1回開催している取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりでありま     す。
      ・取締役(監査等委員である取締役を除く)氏名出席回数 / 開催回数三浦 尚14 / 14荒巻 拓也14 / 14浜口 和雄14 / 14樋口 雅信14 / 14井上 治雄14 / 14河面 康大14 / 14舟橋 良和10 / 10 (注)舟橋 良和氏は、2025年10月28日開催の第67回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
      ・取締役(監査等委員)氏名出席回数 / 開催回数渡邊 和久14 / 14肥後 治樹14 / 14神尾 諭14 / 14  取締役会は「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うため、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定をはかりつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
具体的な検討内容は経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改訂ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、技術・品質の取組状況、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。
 また、取締役会における議長は代表取締役社長が務めております。
30898421 S100ZA1D120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方     コーポレート・ガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、経営の公正性・透    明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。
    ・株主が適切に権利を行使することが出来る環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
    ・株主、顧客、取引先、従業員、債権者や地域社会等様々なステークホルダーの権利と利益を尊重し、適切な     協議に努めます。
    ・会社情報や経営目標の達成状況の開示を適切に行うとともに、透明性を確保します。
    ・社外取締役が過半数の監査等委員会の監査・監督により、取締役会の機能の強化を図ります。
    ・株主との建設的な対話を促進する体制の整備に努め、株主との対話により企業価値を高めていくよう努めま     す。
  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由    ・企業統治体制の概要 当社は、2015年10月28日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役3名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
 「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
 また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)及び各部長、子会社社長からなる経営会議を、原則として毎月1回開催しております。
経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。
 その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ISOマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年2回開催しております。
 監査等委員会は、社外取締役2名を含めた監査等委員である取締役3名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査・監督を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。
 また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査・監督の実効性確保に努めております。
 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長) 10月28日時点(有価証券報告書提出日)役職名氏  名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長三 浦  尚○○-代表取締役社長荒 巻 拓 也◎◎-取締役浜 口 和 雄○○-取締役樋 口 雅 信○○-取締役井 上 治 雄○○-取締役河 面 康 大○○-取締役舟 橋 良 和○○-監査等委員である取締役渡 邊 和 久○○◎監査等委員である社外取締役肥 後 治 樹○-○監査等委員である社外取締役神 尾  諭○-○ 機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長) 10月29日予定(株主総会後)役職名氏  名取締役会経営会議監査等委員会取締役会長三 浦  尚○○-代表取締役社長荒 巻 拓 也◎◎-取締役浜 口 和 雄○○-取締役樋 口 雅 信○○-取締役井 上 治 雄○○-取締役河 面 康 大○○-取締役舟 橋 良 和○○-監査等委員である取締役渡 邊 和 久○○◎監査等委員である社外取締役肥 後 治 樹○-○監査等委員である社外取締役神 尾  諭○-○ 《内部統制システムの仕組み》     ・企業統治の体制を採用する理由     2015年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会に    おける議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ること    が出来るためであります。
監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状    況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、    経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。
   ③ 企業統治に関するその他の事項    ・内部統制システム整備の状況     内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け専任者1名を    配置し、国内全部署並びに子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保する    とともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されておりま    す。
なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役(監査等委員)や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
    ・当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制      当社及び当社子会社の取締役並びに使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範     として、企業倫理方針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を策定しております。
      コンプライアンス体制の徹底を図るため、総務人事部管掌取締役をコンプライアンス担当役員とし、総務人     事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同部を中心に当社及び当社子会社の     取締役ならびに使用人に対し教育・研修を行っております。
      監査等委員会は内部統制システムの機能と有効性を監視・検証するとともに、取締役の違法行為を是正・防     止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を監視・検証し、監査の実効性の確保に努めており     ます。
      内部監査室は代表取締役社長直轄機関とし、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役社長に報告する     とともに、随時、監査等委員会に対しても報告しております。
      当社及び当社子会社における法令上疑義のある行為や不正行為等について、当社及び当社子会社の使用人が     直接情報提供を行う手段として、総務人事部主管で、会社の内外にホットラインを設置し、運営しておりま     す。
      当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、警     察、顧問弁護士等専門機関との連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で組織的に対応しております。
      当社は、「金融商品取引法」の定めに基づく財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「金融商品取引法     に基づく内部統制基本規程」を制定するとともに、当社及び当社子会社に関する内部統制システムを整備して     適正な運用に努め、それを評価するための体制を構築しております。
    ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制      取締役の職務執行に係る情報を、「文書保管及び廃棄に関する規程」に基づき、文書又は電磁媒体(以下     「文書等」という。
)に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存・管理しております。
      取締役は、「文書保管及び廃棄に関する規程」の定めに従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものと     しております。
    ・当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制      当社及び当社子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防体制の強化     とリスク発生時の損失極小化に向けた対応をはかるため、当社子会社を含む全社的な「リスク管理規程」を策     定するとともに、総務人事部管掌取締役の統括の下で、各リスクの所管部門において、ガイドラインの制定、     教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
      当社総務人事部は、全社的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。
      新たに生じたリスクについては、当社取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定めておりま     す。
    ・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制      当社は、取締役会において適切かつ効率的な審議及び意思決定が行われるよう、「取締役会規程」や「決裁     権限規程」の改訂・整備を行うとともに、重要な日常業務の報告・意見交換を目的として設置した経営会議を     通して、当社の経営方針・諸施策の迅速かつ的確な周知徹底をはかることにより経営活動の効率化と実効性を     高めております。
      当社は各取締役の担当分野における業務執行内容を的確にし、各取締役は自己の担当に関する業務目標の達     成を通じて、全社的な経営目標の達成に努めます。
取締役会はその目標達成の程度につき、ITを活用して定     期的にレビューの上、各取締役に改善を促し、全社的な目標の達成を効果的に実現しております。
      当社は、「組織規程」、取締役及び使用人の「業務分掌規程」、「決裁権限規程」、「稟議規程」、「関係     会社規程」等を制定するとともに適宜改訂を行い、当社子会社を含めて、効率的に職務の執行が行われる体制     をとっております。
    ・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制      当社が定める「関係会社規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当     社への定期的な報告を義務付けております。
      当社は、月1回、当社取締役及び部門長、当社子会社社長、室長が出席する経営会議を開催し、当社子会     社において重要な事象が発生した場合に関し当該会議における報告を義務付けております。
    ・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項      当社監査等委員会は、内部監査室又は総務人事部、経理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令する     ことができるものとしております。
    ・前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対す     る指示の実効性の確保に関する事項      当社監査等委員会により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その指示・命令に関して業務執行取締     役、所属上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないも     のとしております。
      当社は内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う     旨、及び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象になる旨を明記しております。
    ・当社の監査等委員会へ報告するための体制      当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響     を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やか     に報告することとしております。
報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査     等委員会との協議により決定しております。
      当社及び当社子会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたと     きは、速やかに適切な報告を行っております。
      当社の役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実につい     て、これを発見次第、直ちに監査等委員会に報告を行っております。
      当社内部監査室、総務人事部、経理部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社及び当     社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。
      当社及び当社子会社の内部監査通報制度の担当部署は、当社及び当社子会社の役職員からの内部通報の状況     について、定期的に監査等委員会に対して報告しております。
    ・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため     の体制      当社及び当社子会社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をした     ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に、周知徹底して     おります。
      当社及び当社子会社は、「コンプライアンス相談通報窓口規程」において、当社及び当社子会社の役職員が     監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解     雇その他不利益取扱いの禁止を明記しております。
    ・当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
)について生ずる費用の前     払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項      当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前     払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認めら     れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
      監査等委員が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求めた     場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとし     ております。
      当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けておりま     す。
    ・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制      当社監査等委員会による取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人からの個別ヒアリングの機     会を随時設けるとともに、監査等委員会は代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部     監査室及び会計監査人との間で定期的に意見交換をしております。
    ・リスク管理体制の整備の状況 当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、総務人事部が中心となり全社的な取り組みを行っております。
従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。
 また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口(コンプライアンス・ホットライン、社内は総務人事部が窓口)として協力頂いております。
    ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況      当社子会社の管理は海外管掌取締役が担当し、「関係会社規程」を整備して、当社子会社のコンプライアン     ス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、総務人事部はこれを支援しております。
      当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査     を行っております。
      適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・     指示・要請の伝達等が適時・的確に行われる体制を構築しております。
    ・責任限定契約の内容の概要      当社と非業務執行取締役である渡邊和久氏、肥後治樹氏及び神尾諭氏は、会社法第427条第1項の規定に     基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償     責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する額を限度としております。
なお、当該責任限定が認められ     るのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限     られます。
    ・役員等賠償責任保険契約に関する内容      当社は、保険会社との間で取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険     契約を締結しており、その保険料は全額会社が負担しております。
      当該保険契約では被保険者が、当該保険契約期間中における職務の執行に関して責任を負うこと、当該責任     の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が補填するものであ     り、1年毎に更新しております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
    ・取締役の定数      当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は9名以内とし、監査等委員である取締役は3名以内とする」旨     を定款に定めております。
    ・取締役の選任及び解任の決議要件      当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権     の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする」旨を定款に定めております。
    ・取締役会で決議できる株主総会決議事項      取締役の責任免除       当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する      取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を、定款に定めて      おります。
      剰余金の配当       当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主      総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及      び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
      自己の株式の取得       機動的な資本政策を可能とするため、当社は「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に      よって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。
    ・株主総会の特別決議要件      当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1     以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う」旨を定款に定めております。
これは、     株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま     す。
    ・取締役会の活動状況      原則月1回開催している取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりでありま     す。
      ・取締役(監査等委員である取締役を除く)氏名出席回数 / 開催回数三浦 尚14 / 14荒巻 拓也14 / 14浜口 和雄14 / 14樋口 雅信14 / 14井上 治雄14 / 14河面 康大14 / 14舟橋 良和10 / 10 (注)舟橋 良和氏は、2025年10月28日開催の第67回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
      ・取締役(監査等委員)氏名出席回数 / 開催回数渡邊 和久14 / 14肥後 治樹14 / 14神尾 諭14 / 14  取締役会は「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うため、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定をはかりつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。
具体的な検討内容は経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、重要規程の制改訂ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、生産状況、技術・品質の取組状況、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。
 また、取締役会における議長は代表取締役社長が務めております。
30898422 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
(ⅰ)2026年10月28日(有価証券報告書提出日)時点の役員は以下の通りです。
① 役員一覧男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長三浦 尚1955年3月30日生1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社1999年7月 同社 大井町支店長2008年1月 当社 入社 総務部部長2008年10月 当社 経営企画部部長2010年10月 当社 取締役経営企画部部長就任2011年5月 当社 取締役営業部部長兼新規開発プロジェクト部長就任2012年8月 当社 取締役営業部部長就任2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任      (現任)2014年10月 当社 常務取締役就任2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2019年4月 当社 代表取締役社長兼内部監査室室長就任2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任2020年8月 当社 代表取締役社長(IR・環境担当、内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌)2021年10月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部、鈴川工場管掌)2023年1月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部管掌)2024年8月 当社 取締役会長(現任)(注)211,120代表取締役社長営業本部長荒巻 拓也1980年10月26日生2003年4月 当社 入社 営業部2009年4月 当社 営業部営業二課課長2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長2011年11月 当社 営業部営業一課課長2015年2月 当社 営業部次長2015年10月 当社 取締役就任2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部本部長就任2019年10月 Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2020年8月 当社 常務取締役東北事業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌)就任2021年10月 当社 常務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年6月 当社 常務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年10月 当社 専務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2023年5月 当社 専務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2024年8月 当社 代表取締役社長2024年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任(現任)2025年10月 当社 代表取締役社長 営業本部長(現任)(注)2161,820取締役海外事業本部長浜口 和雄1968年5月18日生1991年10月 当社 入社 総務部2004年6月 当社 経営企画部企画課課長2011年8月 当社 経営企画部次長2014年10月 当社 経理部部長2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部部長2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長2017年10月 当社 取締役就任2019年7月 当社 取締役管理本部本部長兼総務部部長就任2020年8月 当社 取締役総務部部長(情報開示・購買担当、総務部、経理部、バレル製造部管掌)就任2023年9月 当社 取締役2025年10月 当社 取締役海外事業本部長(現任)      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)(注)29,440 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役技術本部長兼表面処理製造本部長樋口 雅信1974年6月4日生1999年4月 当社 入社2009年4月 当社 技術部課長2015年2月 当社 技術部次長2016年9月 当社 技術部部長2020年8月 当社 技術部部長兼東北事業部生産技術部部長2021年10月 当社 取締役技術部部長兼東北事業部生産      技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2022年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部生産技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2023年9月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部品質保証部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部、東北事業部副管掌)2024年8月 当社 取締役東北事業部事業部長兼技術部部長2025年10月 当社 取締役技術本部長兼製造本部長2026年8月 当社 取締役技術本部長兼表面処理製造本部長(現任)(注)24,140取締役プレス成形製造本部長井上 治雄1967年2月24日生1990年8月 株式会社市村製作所入社2021年5月 当社入社 東北事業部2022年6月 当社 東北事業部東北総務部部長2023年9月 当社 東北事業部プレス製造部部長兼技術部秦野プレス技術センターセンター長2024年8月 当社 東北事業部副事業部長2024年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長2024年11月 当社 取締役東北事業部副事業部長、明王化成代表取締役社長2025年8月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼プレス成形技術部部長、明王化成代表取締役社長2025年10月 当社 取締役製造本部副本部長2026年8月 当社 取締役プレス成形製造本部長(現任)(注)22,495取締役品質保証本部長河面 康大1974年11月21日生1997年4月 当社 入社 製作本部2010年6月 当社 技術部2016年1月 当社 鈴川工場工場長2017年2月 SPMC社長2020年3月 当社 事業開発部部長2021年8月 当社 事業開発部部長兼バレル製造部部長2023年1月 当社 事業開発部部長兼技術部鈴川技術センターセンター長2024年8月 当社 事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2024年10月 当社 取締役事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2025年10月 当社 取締役品質保証本部長(現任)(注)22,495取締役経営管理本部長舟橋 良和1968年12月20日生1993年4月 あさひ銀行(現 りそな銀行)入行2013年10月 同行 上野支店 営業第二部長2015年7月 同行 昭島支店長2017年7月 同行 名古屋支店 営業第二部長2021年4月 同行 葛飾・小岩エリア統括 青戸支店長2023年5月 当社出向 経理部部長2024年11月 当社入社 経理部部長兼総務人事部部長、明王化成取締役2025年8月 当社 経理部部長兼総務人事部長、明王化成取締役2025年10月 当社 取締役経営管理本部長(現任)(注)22,050 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(常勤監査等委員)渡邊 和久1959年6月24日生1992年8月 当社 入社 営業部2013年10月 山王電子(無錫)有限公司総経理2016年12月 当社 事業統括本部付部長2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)(注)31,300社外取締役(非常勤監査等委員)肥後 治樹1959年6月20日生1982年4月 国税庁入庁1989年7月 伊万里税務署長2006年7月 熊本国税局総務部長2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授2010年7月 国税庁課税部資産課税課長2016年6月 税務大学校副校長2017年7月 熊本国税局長2019年4月 学校法人亜細亜学園亜細亜大学法学部教授(現任)2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2024年11月 株式会社西原商会顧問2026年4月 株式会社西原商会監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会九州監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関東監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関西監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会東海監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会中国監査役(現任)(注)1(注)32,200社外取締役(非常勤監査等委員)神尾 諭1959年12月16日生1983年4月 協和銀行(現 りそな銀行)入行2002年10月 あさひ銀行(現 埼玉りそな銀行)      伊奈支店長2007年1月 りそな銀行青戸支店長2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長2012年4月 同行 融資管理部長2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役員 ローン融資サポート部長2016年10月 同社 執行役員 監査員室長2018年4月 同社 常務取締役2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2020年3月 りそなビジネスサービス株式会社 顧問2020年12月 川岸工業株式会社独立社外取締役就任      (現任)2025年1月 株式会社トップウェル社外取締役(現任)(注)1(注)3-計197,060  (注)1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾諭は、社外取締役(監査等委員)であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾諭2.2025年10月28日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき3.2025年10月28日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき ② 社外取締役の状況   当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ  ん。
社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はありません。
現在は亜細亜大学法学部教授及び株式会社西原商会監査役、株式会社西原商会九州監査役、株式会社西原商会関東監査役、株式会社西原商会関西監査役、株式会社西原商会東海監査役、株式会社西原商会中国監査役ですが、当社との取引は一切なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断いたしております。
   社外取締役神尾諭は株式会社りそな銀行出身であり、当社と同行との間には同行が当社株式の1.70%(2026  年7月31日現在)保有しておりますが、2015年4月に退職いたしております。
また、現在は川岸工業株式会社  独立社外取締役及び株式会社トップウェル社外取締役ではありますが、当社との取引は一切なく、一般株主と  利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
   当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお  り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。
   なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお  ります。
また、社外取締役は月次で開催される取締役会他重要な会議に出席し、月次業務を把握するとともに、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と  の関係   当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接  又は間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、  監査の実効性を高めています。
さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。
(ⅱ)当社は2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
 なお当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)及び当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項(常勤の監査等委員の選定等)も含め記載しております。
① 役員一覧男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長三浦 尚1955年3月30日生1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社1999年7月 同社 大井町支店長2008年1月 当社 入社 総務部部長2008年10月 当社 経営企画部部長2010年10月 当社 取締役経営企画部部長就任2011年5月 当社 取締役営業部部長兼新規開発プロジェクト部長就任2012年8月 当社 取締役営業部部長就任2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任      (現任)2014年10月 当社 常務取締役就任2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2019年4月 当社 代表取締役社長兼内部監査室室長就任2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任2020年8月 当社 代表取締役社長(IR・環境担当、内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌)2021年10月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部、鈴川工場管掌)2023年1月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部管掌)2024年8月 当社 取締役会長(現任)(注)211,120代表取締役社長営業本部長荒巻 拓也1980年10月26日生2003年4月 当社 入社 営業部2009年4月 当社 営業部営業二課課長2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長2011年11月 当社 営業部営業一課課長2015年2月 当社 営業部次長2015年10月 当社 取締役就任2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部本部長就任2019年10月 Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2020年8月 当社 常務取締役東北事業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌)就任2021年10月 当社 常務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年6月 当社 常務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年10月 当社 専務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2023年5月 当社 専務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2024年8月 当社 代表取締役社長2024年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任(現任)2025年10月 当社 代表取締役社長 営業本部長(現任)(注)2161,820 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役海外事業本部長浜口 和雄1968年5月18日生1991年10月 当社 入社 総務部2004年6月 当社 経営企画部企画課課長2011年8月 当社 経営企画部次長2014年10月 当社 経理部部長2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部部長2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長2017年10月 当社 取締役就任2019年7月 当社 取締役管理本部本部長兼総務部部長就任2020年8月 当社 取締役総務部部長(情報開示・購買担当、総務部、経理部、バレル製造部管掌)就任2023年9月 当社 取締役2025年10月 当社 取締役海外事業本部長(現任)      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)(注)29,440取締役技術本部長兼表面処理製造本部長樋口 雅信1974年6月4日生1999年4月 当社 入社2009年4月 当社 技術部課長2015年2月 当社 技術部次長2016年9月 当社 技術部部長2020年8月 当社 技術部部長兼東北事業部生産技術部部長2021年10月 当社 取締役技術部部長兼東北事業部生産      技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2022年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部生産技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2023年9月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部品質保証部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部、東北事業部副管掌)2024年8月 当社 取締役東北事業部事業部長兼技術部部長2025年10月 当社 取締役技術本部長兼製造本部長2026年8月 当社 取締役技術本部長兼表面処理製造本部長(現任)(注)24,140取締役プレス成形製造本部長井上 治雄1967年2月24日生1990年8月 株式会社市村製作所入社2021年5月 当社入社 東北事業部2022年6月 当社 東北事業部東北総務部部長2023年9月 当社 東北事業部プレス製造部部長兼技術部秦野プレス技術センターセンター長2024年8月 当社 東北事業部副事業部長2024年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長2024年11月 当社 取締役東北事業部副事業部長、明王化成代表取締役社長2025年8月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼プレス成形技術部部長、明王化成代表取締役社長2025年10月 当社 取締役製造本部副本部長2026年8月 当社 取締役プレス成形製造本部長(現任)(注)22,495取締役品質保証本部長河面 康大1974年11月21日生1997年4月 当社 入社 製作本部2010年6月 当社 技術部2016年1月 当社 鈴川工場工場長2017年2月 SPMC社長2020年3月 当社 事業開発部部長2021年8月 当社 事業開発部部長兼バレル製造部部長2023年1月 当社 事業開発部部長兼技術部鈴川技術センターセンター長2024年8月 当社 事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2024年10月 当社 取締役事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2025年10月 当社 取締役品質保証本部長(現任)(注)22,495 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役経営管理本部長舟橋 良和1968年12月20日生1993年4月 あさひ銀行(現 りそな銀行)入行2013年10月 同行 上野支店 営業第二部長2015年7月 同行 昭島支店長2017年7月 同行 名古屋支店 営業第二部長2021年4月 同行 葛飾・小岩エリア統括 青戸支店長2023年5月 当社出向 経理部部長2024年11月 当社入社 経理部部長兼総務人事部部長、明王化成取締役2025年8月 当社 経理部部長兼総務人事部長、明王化成取締役2025年10月 当社 取締役経営管理本部長(現任)(注)22,050取締役(常勤監査等委員)渡邊 和久1959年6月24日生1992年8月 当社 入社 営業部2013年10月 山王電子(無錫)有限公司総経理2016年12月 当社 事業統括本部付部長2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)(注)31,300社外取締役(非常勤監査等委員)肥後 治樹1959年6月20日生1982年4月 国税庁入庁1989年7月 伊万里税務署長2006年7月 熊本国税局総務部長2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授2010年7月 国税庁課税部資産課税課長2016年6月 税務大学校副校長2017年7月 熊本国税局長2019年4月 学校法人亜細亜学園亜細亜大学法学部教授(現任)2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2024年11月 株式会社西原商会顧問2026年4月 株式会社西原商会監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会九州監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関東監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関西監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会東海監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会中国監査役(現任)(注)1(注)32,200社外取締役(非常勤監査等委員)神尾 諭1959年12月16日生1983年4月 協和銀行(現 りそな銀行)入行2002年10月 あさひ銀行(現 埼玉りそな銀行)      伊奈支店長2007年1月 りそな銀行青戸支店長2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長2012年4月 同行 融資管理部長2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役員 ローン融資サポート部長2016年10月 同社 執行役員 監査員室長2018年4月 同社 常務取締役2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2020年3月 りそなビジネスサービス株式会社 顧問2020年12月 川岸工業株式会社独立社外取締役就任      (現任)2025年1月 株式会社トップウェル社外取締役(現任)(注)1(注)3-計197,060  (注)1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾諭は、社外取締役(監査等委員)であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾諭2.2026年10月29日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき3.2025年10月28日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき ② 社外取締役の状況   当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ  ん。
社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はありません。
現在は亜細亜大学法学部教授及び株式会社西原商会監査役、株式会社西原商会九州監査役、株式会社西原商会関東監査役、株式会社西原商会関西監査役、株式会社西原商会東海監査役、株式会社西原商会中国監査役ですが、当社との取引は一切なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断いたしております。
   社外取締役神尾諭は株式会社りそな銀行出身であり、当社と同行との間には同行が当社株式の1.70%(2026  年7月31日現在)保有しておりますが、2015年4月に退職いたしております。
また、現在は川岸工業株式会社  独立社外取締役及び株式会社トップウェル社外取締役ではありますが、当社との取引は一切なく、一般株主と  利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
   当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお  り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。
   なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお  ります。
また、社外取締役は月次で開催される取締役会他重要な会議に出席し、月次業務を把握するとともに、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と  の関係   当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接  又は間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、  監査の実効性を高めています。
さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。
30898423 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役会長
30898424 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))三浦 尚
30898425 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1955-03-30
30898426 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社1999年7月 同社 大井町支店長2008年1月 当社 入社 総務部部長2008年10月 当社 経営企画部部長2010年10月 当社 取締役経営企画部部長就任2011年5月 当社 取締役営業部部長兼新規開発プロジェクト部長就任2012年8月 当社 取締役営業部部長就任2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任      (現任)2014年10月 当社 常務取締役就任2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2019年4月 当社 代表取締役社長兼内部監査室室長就任2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任2020年8月 当社 代表取締役社長(IR・環境担当、内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌)2021年10月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部、鈴川工場管掌)2023年1月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部管掌)2024年8月 当社 取締役会長(現任)
30898427 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898428 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長営業本部長
30898429 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))荒巻 拓也
30898430 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1980-10-26
30898431 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年4月 当社 入社 営業部2009年4月 当社 営業部営業二課課長2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長2011年11月 当社 営業部営業一課課長2015年2月 当社 営業部次長2015年10月 当社 取締役就任2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部本部長就任2019年10月 Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2020年8月 当社 常務取締役東北事業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌)就任2021年10月 当社 常務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年6月 当社 常務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年10月 当社 専務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2023年5月 当社 専務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2024年8月 当社 代表取締役社長2024年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任(現任)2025年10月 当社 代表取締役社長 営業本部長(現任)
30898432 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898433 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役海外事業本部長
30898434 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))浜口 和雄
30898435 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1968-05-18
30898436 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1991年10月 当社 入社 総務部2004年6月 当社 経営企画部企画課課長2011年8月 当社 経営企画部次長2014年10月 当社 経理部部長2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部部長2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長2017年10月 当社 取締役就任2019年7月 当社 取締役管理本部本部長兼総務部部長就任2020年8月 当社 取締役総務部部長(情報開示・購買担当、総務部、経理部、バレル製造部管掌)就任2023年9月 当社 取締役2025年10月 当社 取締役海外事業本部長(現任)      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)
30898437 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898438 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役技術本部長兼表面処理製造本部長
30898439 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))樋口 雅信
30898440 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-06-04
30898441 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年4月 当社 入社2009年4月 当社 技術部課長2015年2月 当社 技術部次長2016年9月 当社 技術部部長2020年8月 当社 技術部部長兼東北事業部生産技術部部長2021年10月 当社 取締役技術部部長兼東北事業部生産      技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2022年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部生産技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2023年9月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部品質保証部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部、東北事業部副管掌)2024年8月 当社 取締役東北事業部事業部長兼技術部部長2025年10月 当社 取締役技術本部長兼製造本部長2026年8月 当社 取締役技術本部長兼表面処理製造本部長(現任)
30898442 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898443 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役プレス成形製造本部長
30898444 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))井上 治雄
30898445 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1967-02-24
30898446 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年8月 株式会社市村製作所入社2021年5月 当社入社 東北事業部2022年6月 当社 東北事業部東北総務部部長2023年9月 当社 東北事業部プレス製造部部長兼技術部秦野プレス技術センターセンター長2024年8月 当社 東北事業部副事業部長2024年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長2024年11月 当社 取締役東北事業部副事業部長、明王化成代表取締役社長2025年8月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼プレス成形技術部部長、明王化成代表取締役社長2025年10月 当社 取締役製造本部副本部長2026年8月 当社 取締役プレス成形製造本部長(現任)
30898447 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898448 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役品質保証本部長
30898449 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))河面 康大
30898450 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-11-21
30898451 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年4月 当社 入社 製作本部2010年6月 当社 技術部2016年1月 当社 鈴川工場工場長2017年2月 SPMC社長2020年3月 当社 事業開発部部長2021年8月 当社 事業開発部部長兼バレル製造部部長2023年1月 当社 事業開発部部長兼技術部鈴川技術センターセンター長2024年8月 当社 事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2024年10月 当社 取締役事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2025年10月 当社 取締役品質保証本部長(現任)
30898452 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898453 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役経営管理本部長
30898454 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))舟橋 良和
30898455 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1968-12-20
30898456 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年4月 あさひ銀行(現 りそな銀行)入行2013年10月 同行 上野支店 営業第二部長2015年7月 同行 昭島支店長2017年7月 同行 名古屋支店 営業第二部長2021年4月 同行 葛飾・小岩エリア統括 青戸支店長2023年5月 当社出向 経理部部長2024年11月 当社入社 経理部部長兼総務人事部部長、明王化成取締役2025年8月 当社 経理部部長兼総務人事部長、明王化成取締役2025年10月 当社 取締役経営管理本部長(現任)
30898457 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)2
30898458 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(常勤監査等委員)
30898459 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))渡邊 和久
30898460 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-06-24
30898461 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1992年8月 当社 入社 営業部2013年10月 山王電子(無錫)有限公司総経理2016年12月 当社 事業統括本部付部長2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
30898462 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30898463 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))社外取締役(非常勤監査等委員)
30898464 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))肥後 治樹
30898465 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-06-20
30898466 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1982年4月 国税庁入庁1989年7月 伊万里税務署長2006年7月 熊本国税局総務部長2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授2010年7月 国税庁課税部資産課税課長2016年6月 税務大学校副校長2017年7月 熊本国税局長2019年4月 学校法人亜細亜学園亜細亜大学法学部教授(現任)2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2024年11月 株式会社西原商会顧問2026年4月 株式会社西原商会監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会九州監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関東監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関西監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会東海監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会中国監査役(現任)
30898467 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)1(注)3
30898468 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))社外取締役(非常勤監査等委員)
30898469 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))神尾 諭
30898470 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-12-16
30898471 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年4月 協和銀行(現 りそな銀行)入行2002年10月 あさひ銀行(現 埼玉りそな銀行)      伊奈支店長2007年1月 りそな銀行青戸支店長2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長2012年4月 同行 融資管理部長2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役員 ローン融資サポート部長2016年10月 同社 執行役員 監査員室長2018年4月 同社 常務取締役2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2020年3月 りそなビジネスサービス株式会社 顧問2020年12月 川岸工業株式会社独立社外取締役就任      (現任)2025年1月 株式会社トップウェル社外取締役(現任)
30898472 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)1(注)3
30898473 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)  (注)1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾諭は、社外取締役(監査等委員)であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾諭
30898474 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.2025年10月28日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
30898475 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.2025年10月28日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
30898476 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役会長
30898477 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)三浦 尚
30898478 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1955-03-30
30898479 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社1999年7月 同社 大井町支店長2008年1月 当社 入社 総務部部長2008年10月 当社 経営企画部部長2010年10月 当社 取締役経営企画部部長就任2011年5月 当社 取締役営業部部長兼新規開発プロジェクト部長就任2012年8月 当社 取締役営業部部長就任2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任      (現任)2014年10月 当社 常務取締役就任2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2019年4月 当社 代表取締役社長兼内部監査室室長就任2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任2020年8月 当社 代表取締役社長(IR・環境担当、内部監査室、事業開発部、品質保証部、鈴川工場管掌)2021年10月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部、鈴川工場管掌)2023年1月 当社 代表取締役社長(IR担当、内部監査室、事業開発部管掌)2024年8月 当社 取締役会長(現任)
30898480 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898481 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長営業本部長
30898482 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)荒巻 拓也
30898483 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1980-10-26
30898484 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2003年4月 当社 入社 営業部2009年4月 当社 営業部営業二課課長2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長2011年11月 当社 営業部営業一課課長2015年2月 当社 営業部次長2015年10月 当社 取締役就任2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部本部長就任2019年10月 Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)2020年8月 当社 常務取締役東北事業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部、技術部管掌)就任2021年10月 当社 常務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年6月 当社 常務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2022年10月 当社 専務取締役東北事業部事業部長兼営業部部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2023年5月 当社 専務取締役東北事業部事業部長(東北事業部、営業部、事業企画部管掌)2024年8月 当社 代表取締役社長2024年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任(現任)2025年10月 当社 代表取締役社長 営業本部長(現任)
30898485 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898486 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役海外事業本部長
30898487 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)浜口 和雄
30898488 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1968-05-18
30898489 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1991年10月 当社 入社 総務部2004年6月 当社 経営企画部企画課課長2011年8月 当社 経営企画部次長2014年10月 当社 経理部部長2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部部長2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部部長兼経理部部長2017年10月 当社 取締役就任2019年7月 当社 取締役管理本部本部長兼総務部部長就任2020年8月 当社 取締役総務部部長(情報開示・購買担当、総務部、経理部、バレル製造部管掌)就任2023年9月 当社 取締役2025年10月 当社 取締役海外事業本部長(現任)      Sanno Philippines Manufacturing      Corporation 取締役就任(現任)
30898490 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898491 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役技術本部長兼表面処理製造本部長
30898492 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)樋口 雅信
30898493 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-06-04
30898494 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1999年4月 当社 入社2009年4月 当社 技術部課長2015年2月 当社 技術部次長2016年9月 当社 技術部部長2020年8月 当社 技術部部長兼東北事業部生産技術部部長2021年10月 当社 取締役技術部部長兼東北事業部生産      技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2022年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部生産技術部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部管掌)2023年9月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼技術部部長兼東北事業部品質保証部部長就任(品質・環境担当、技術部、品質保証部、東北事業部副管掌)2024年8月 当社 取締役東北事業部事業部長兼技術部部長2025年10月 当社 取締役技術本部長兼製造本部長2026年8月 当社 取締役技術本部長兼表面処理製造本部長(現任)
30898495 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898496 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役プレス成形製造本部長
30898497 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)井上 治雄
30898498 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1967-02-24
30898499 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年8月 株式会社市村製作所入社2021年5月 当社入社 東北事業部2022年6月 当社 東北事業部東北総務部部長2023年9月 当社 東北事業部プレス製造部部長兼技術部秦野プレス技術センターセンター長2024年8月 当社 東北事業部副事業部長2024年10月 当社 取締役東北事業部副事業部長2024年11月 当社 取締役東北事業部副事業部長、明王化成代表取締役社長2025年8月 当社 取締役東北事業部副事業部長兼プレス成形技術部部長、明王化成代表取締役社長2025年10月 当社 取締役製造本部副本部長2026年8月 当社 取締役プレス成形製造本部長(現任)
30898500 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898501 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役品質保証本部長
30898502 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)河面 康大
30898503 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-11-21
30898504 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1997年4月 当社 入社 製作本部2010年6月 当社 技術部2016年1月 当社 鈴川工場工場長2017年2月 SPMC社長2020年3月 当社 事業開発部部長2021年8月 当社 事業開発部部長兼バレル製造部部長2023年1月 当社 事業開発部部長兼技術部鈴川技術センターセンター長2024年8月 当社 事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2024年10月 当社 取締役事業開発部部長兼東北事業部品質保証部部長2025年10月 当社 取締役品質保証本部長(現任)
30898505 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898506 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役経営管理本部長
30898507 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)舟橋 良和
30898508 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1968-12-20
30898509 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1993年4月 あさひ銀行(現 りそな銀行)入行2013年10月 同行 上野支店 営業第二部長2015年7月 同行 昭島支店長2017年7月 同行 名古屋支店 営業第二部長2021年4月 同行 葛飾・小岩エリア統括 青戸支店長2023年5月 当社出向 経理部部長2024年11月 当社入社 経理部部長兼総務人事部部長、明王化成取締役2025年8月 当社 経理部部長兼総務人事部長、明王化成取締役2025年10月 当社 取締役経営管理本部長(現任)
30898510 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)2
30898511 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(常勤監査等委員)
30898512 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)渡邊 和久
30898513 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-06-24
30898514 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1992年8月 当社 入社 営業部2013年10月 山王電子(無錫)有限公司総経理2016年12月 当社 事業統括本部付部長2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
30898515 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30898516 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)社外取締役(非常勤監査等委員)
30898517 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)肥後 治樹
30898518 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-06-20
30898519 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1982年4月 国税庁入庁1989年7月 伊万里税務署長2006年7月 熊本国税局総務部長2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授2010年7月 国税庁課税部資産課税課長2016年6月 税務大学校副校長2017年7月 熊本国税局長2019年4月 学校法人亜細亜学園亜細亜大学法学部教授(現任)2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2024年11月 株式会社西原商会顧問2026年4月 株式会社西原商会監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会九州監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関東監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会関西監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会東海監査役(現任)2026年4月 株式会社西原商会中国監査役(現任)
30898520 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)1(注)3
30898521 S100ZA1D120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)社外取締役(非常勤監査等委員)
30898522 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)神尾 諭
30898523 S100ZA1D120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-12-16
30898524 S100ZA1D120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1983年4月 協和銀行(現 りそな銀行)入行2002年10月 あさひ銀行(現 埼玉りそな銀行)      伊奈支店長2007年1月 りそな銀行青戸支店長2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長2012年4月 同行 融資管理部長2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役員 ローン融資サポート部長2016年10月 同社 執行役員 監査員室長2018年4月 同社 常務取締役2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)2020年3月 りそなビジネスサービス株式会社 顧問2020年12月 川岸工業株式会社独立社外取締役就任      (現任)2025年1月 株式会社トップウェル社外取締役(現任)
30898525 S100ZA1D120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)1(注)3
30898526 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)  (注)1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾諭は、社外取締役(監査等委員)であります。
当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾諭
30898527 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.2026年10月29日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
30898528 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.2025年10月28日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
30898529 S100ZA1D120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外取締役の状況   当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役との間には人的関係及び資本的関係、取引関係はありませ  ん。
社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はありません。
現在は亜細亜大学法学部教授及び株式会社西原商会監査役、株式会社西原商会九州監査役、株式会社西原商会関東監査役、株式会社西原商会関西監査役、株式会社西原商会東海監査役、株式会社西原商会中国監査役ですが、当社との取引は一切なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断いたしております。
   社外取締役神尾諭は株式会社りそな銀行出身であり、当社と同行との間には同行が当社株式の1.70%(2026  年7月31日現在)保有しておりますが、2015年4月に退職いたしております。
また、現在は川岸工業株式会社  独立社外取締役及び株式会社トップウェル社外取締役ではありますが、当社との取引は一切なく、一般株主と  利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
   当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお  り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。
   なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお  ります。
また、社外取締役は月次で開催される取締役会他重要な会議に出席し、月次業務を把握するとともに、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と  の関係   当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接  又は間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、  監査の実効性を高めています。
さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。
30898530 S100ZA1D120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
  ① 監査等委員監査の状況    当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(2名は社外取締役)によって構   成されており、監査計画に従って当社及び当社子会社の監査を実施するとともに、経営判断や業務執行の適法性・   相当性・効率性を検証・確認するため取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験で得た豊   富な知識・経験によりその意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から適宜必要な発言・提言等を行い、監査結   果については意見交換・重要事項の協議等を行っております。
    また、代表取締役社長を含む業務執行取締役や使用人との定期的な面談を行って、内部統制システムの構築・運   用状況の報告や説明を求めました。
    さらに、内部監査部門や、会計監査人と定期的な会合を行い、積極的な意見交換及び情報提供等を行うことで綿   密な連携をはかっております。
    社外取締役監査等委員肥後治樹氏は、1982年4月に国税庁に入庁し、2019年3月まで37年にわたり国税業務の要   職を歴任いたしております。
    社外取締役監査等委員神尾諭氏は、1983年4月に協和銀行(現りそな銀行)に入社し、2015年4月まで32年にわ   たり金融機関の要職を歴任いたしております。
    監査等委員の経験、能力は以下のとおりです。
役職名氏名経験・能力取締役常勤監査等委員渡 邊 和 久営業部門を中心に当社全般に関する豊富な知識・経験を有し、これまでの監査等委員として実績を有しております。
社外取締役監査等委員(非常勤)肥 後 治 樹永年にわたり、国税業務の要職を歴任し、企業財務・税務分野の豊富な知識・業務経験を有しております。
社外取締役監査等委員(非常勤)神 尾  諭永年にわたり、金融機関における支店長等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
    当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
氏     名出席回数/開催回数出 席 率備 考渡 邊 和 久15/15100% 肥 後 治 樹15/15100% 神 尾  諭15/15100%  監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、グループ内の監査体制の整備・運用状況の確認などであります。
 また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席し、情報の収集及び報告の受領を行うとともに、監査等委員会において社外取締役である監査等委員との情報共有を行っております。
また、代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を図り、取締役会のみならず、その他の社内の重要な会議において、執行経営陣に対して意見を述べるよう努めております。
  ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者1名を配置し、国内全部署並びに子会社を対象に監査計画に基づき内部統制システムの監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て代表取締役社長に報告されています。
 内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、監査等委員、会計監査人等と必要な情報提供や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
  ③ 会計監査の状況  a 監査法人の名称    有限責任 あずさ監査法人   b 継続監査期間    22年間    上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が    著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の    継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
  c 業務を執行した公認会計士     指定有限責任社員 業務執行社員 木村純一(有限責任 あずさ監査法人)     指定有限責任社員 業務執行社員 中村大輔(有限責任 あずさ監査法人)     (注)継続監査期間に関しては、全員が7年以内のため記載を省略しております。
  d 監査業務に係る補助者の構成    監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、    システム専門家等の補助者も加えて構成されております。
    2026年7月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
    公認会計士18名 その他34名   e 監査法人の選定方針とその理由監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行い、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しております。
  f 監査等委員会による監査法人の評価    有限責任 あずさ監査法人は、独立性の保持、経営者・監査等委員・内部監査室等との有効なコミュニケーショ    ンをはかり、かつ監査報酬の水準や監査の実施体制等総合的に勘案し適切であると判断いたしました。
  ④ 監査報酬の内容等  a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社47,560-46,980-連結子会社----計47,560-46,980-   b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社----連結子会社3,426-3,142765計3,426-3,142765連結子会社における非監査業務の内容は、配当のための利益剰余金調整表のレビュー、移転価格税制に係る税務助言業務です。
  c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容    該当事項はありません。
  d 監査報酬の決定方針    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘    案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
 e 監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由    有限責任 あずさ監査法人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、過去の監査状況等を勘   案した結果、会社法第399条に則り妥当であると判断し、同意しております。
30898531 S100ZA1D120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は、以下のとおりです。
イ.基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役会にて決議しております。
具体的には、固定の月額報酬と業績連動の役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うこととします。
 当社の監査等委員である取締役の報酬は、固定の月額報酬のみで構成し、株主総会決議により定められた報酬限度額の範囲内で支払うこととします。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマークとして、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ決定いたします。
ハ.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係わる業績指標とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて毎年一定の時期に支給します。
目標となる業績指標は、予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で見直しを行うものとします。
ニ.譲渡制限付株式報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 譲渡制限付株式報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲で譲渡制限付株式を交付します。
ホ.基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、連結業績及び配当方針等を考慮し算定することとし、業績への貢献が報酬へ反映されるよう基本的に親会社株主に帰属する当期純利益を当該報酬に係わる業績指標とし業績連動報酬等の割合に関する案を執行側で作成し、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえて決定することとします。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与及び譲渡制限付株式報酬の評価配分とします。
委任を受けた代表取締役社長 荒巻 拓也(全社事業全般の事業執行統括)は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役を中心として構成される監査等委員会の意見を踏まえ、決定することとします。
 なお、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、当該事業年度に係る個人別の報酬等について、月額報酬については前項ロの方針、賞与については前項ハの方針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役に一任し決定していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役(監査等委員である者を除く。
)報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の員数は6名です。
 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年10月28日開催の第57回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することとしており、2024年10月25日開催の第66回定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内とする決議をいただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の員数は7名です。
   ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)237,402172,50050,000-14,9028取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)16,80016,800---1社外取締役12,00012,000---2 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等  連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの  該当事項はありません。
30898532 S100ZA1D120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、定期的に、政策保有の意義を検証し、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式110,000非上場株式以外の株式7366,462 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式29,963取引先との関係強化 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式1185 c.特定保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)山一電機㈱100100当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)無858290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ヒロセ電機㈱6,6986,425当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。
(注)無183,367122,921イリソ電子工業㈱9,0009,000当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)無24,66026,226SMK㈱26,44324,996当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。
(注)無80,91754,918㈱鈴木20,00020,000当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)無59,96037,100ケル㈱3,3003,300当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)無4,6764,587㈱りそなホールディングス5,4865,486当該株式については、金融取引があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)有12,0227,620(注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
30898533 S100ZA1D120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係強化
30898534 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社山一電機㈱
30898535 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)
30898536 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30898537 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ヒロセ電機㈱
30898538 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。
(注)
30898539 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30898540 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イリソ電子工業㈱
30898541 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)
30898542 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30898543 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社SMK㈱
30898544 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。
(注)
30898545 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30898546 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱鈴木
30898547 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)
30898548 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30898549 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ケル㈱
30898550 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、営業上の取引(製品の販売等)があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)
30898551 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30898552 S100ZA1D120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
30898553 S100ZA1D120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該株式については、金融取引があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。
(注)
30898554 S100ZA1D120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30898555 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
30898556 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
    ①人材戦略の基本的な考え方 山王グループは、Purpose パーパス(山王の存在意義)として、「わたしたちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献します」を掲げ、その中で、Value バリュー「会社の発展と働く者の発展を一致させ、会社、働く者が所属する地域社会の発展に貢献します」と企業と従業員のあり方を示し、企業の発展と従業員の成長を通じて、広く社会に貢献することを目指しております。
    ②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針 当社は、前述のPurpose パーパス(山王の存在意義)の実現に必要な多様な人材を持続的に確保・育成するため、能力、役割および市場環境を踏まえた公正かつ競争力のある処遇を行うことを給与決定の基本方針としております。
 また、国籍・性別・年齢等の属性による差異は設けず、担う役割および発揮される能力・成果を重視しております。
 報酬は主に月収および賞与で構成されており、月収は上述の基本方針に基づき、職務遂行能力および役割に応じて決定しております。
また、市場環境を継続的にモニタリングし、毎年の賃金改定を通じて月収水準の適正化を図っております。
賞与は会社業績および個人の創出成果に応じて支給しており、会社において高い収益が創出された場合には従業員への還元水準を高めることで、従業員の目標達成に向けたモチベーション向上を図っております。
30898557 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本319(15)フィリピン80(132)合計399(147)(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出     向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平     均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)319(15)42.311.45,200,3949.3(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。
③労働組合の状況当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)   (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)   (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.566.768.463.682.2(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
30898558 S100ZA1D120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30898559 S100ZA1D120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30898560 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30898561 S100ZA1D120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
30898562 S100ZA1D120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。
30898563 S100ZA1D120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,610,8003,111,743受取手形14,28024,413電子記録債権518,722215,705売掛金2,001,5582,481,940製品216,052308,902原材料及び貯蔵品2,114,1642,955,208その他121,564124,679貸倒引当金△420-流動資産合計8,596,7229,222,593固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)※2,※3,※4 474,465※2,※3,※4 553,597機械装置及び運搬具(純額)※3,※4 874,344※3,※4 816,274土地※2 1,226,410※2 1,226,410リース資産(純額)※3 195,850※3 133,255建設仮勘定572,989508,495その他(純額)※3 139,624※3 349,039有形固定資産合計3,483,6853,587,073無形固定資産116,347102,309投資その他の資産 投資有価証券※1 369,284※1 480,452繰延税金資産115,765207,771その他169,992185,432投資その他の資産合計655,042873,656固定資産合計4,255,0754,563,039資産合計12,851,79713,785,633 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形21,354-電子記録債務102,267169,550買掛金298,990421,984短期借入金※2,※5 3,100,000※2,※5 2,650,0001年内返済予定の長期借入金347,560346,148リース債務75,28776,134未払法人税等102,233174,764その他872,9761,160,842流動負債合計4,920,6704,999,424固定負債 長期借入金786,044427,054リース債務169,63293,575退職給付に係る負債176,035177,819繰延税金負債3,8469,168その他40,12940,386固定負債合計1,175,688748,004負債合計6,096,3585,747,428純資産の部 株主資本 資本金962,200962,200資本剰余金872,746880,029利益剰余金4,482,2195,569,266自己株式△395,210△584,930株主資本合計5,921,9556,826,566その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金66,963144,329為替換算調整勘定763,5171,065,217退職給付に係る調整累計額3,0012,090その他の包括利益累計額合計833,4831,211,637純資産合計6,755,4388,038,204負債純資産合計12,851,79713,785,633
30898564 S100ZA1D120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 10,830,372※1 15,531,141売上原価※2 8,635,612※2 12,615,674売上総利益2,194,7592,915,467販売費及び一般管理費※3,※4 1,398,535※3,※4 1,599,773営業利益796,2241,315,694営業外収益 受取利息37,68422,998為替差益-10,260補助金収入12,25934,473その他36,44332,584営業外収益合計86,387100,316営業外費用 支払利息56,40466,087為替差損583-固定資産圧縮損-20,000その他18,6649,987営業外費用合計75,65296,075経常利益806,9591,319,936特別利益 投資有価証券売却益-33固定資産売却益※5 1,117※5 -貸倒引当金戻入額493447債務免除益5,230-特別利益合計6,841480特別損失 固定資産除却損※6 541※6 846特別損失合計541846税金等調整前当期純利益813,2591,319,571法人税、住民税及び事業税162,398250,955法人税等調整額△114,832△113,020法人税等合計47,565137,934当期純利益765,6931,181,636親会社株主に帰属する当期純利益765,6931,181,636
30898565 S100ZA1D120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益765,6931,181,636その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,56177,365為替換算調整勘定△248,694301,699退職給付に係る調整額△2,348△910その他の包括利益合計※ △252,604※ 378,154包括利益513,0881,559,791(内訳) 親会社株主に係る包括利益513,0881,559,791
30898566 S100ZA1D120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高962,200870,6203,761,183△260,5585,333,445当期変動額 剰余金の配当--△44,657-△44,657親会社株主に帰属する当期純利益--765,693-765,693自己株式の取得---△139,434△139,434譲渡制限付株式報酬-2,126-4,7826,909株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-----当期変動額合計-2,126721,036△134,652588,510当期末残高962,200872,7464,482,219△395,2105,921,955 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高68,5251,012,2115,3501,086,0886,419,533当期変動額 剰余金の配当----△44,657親会社株主に帰属する当期純利益----765,693自己株式の取得----△139,434譲渡制限付株式報酬----6,909株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,561△248,694△2,348△252,604△252,604当期変動額合計△1,561△248,694△2,348△252,604335,905当期末残高66,963763,5173,001833,4836,755,438 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高962,200872,7464,482,219△395,2105,921,955当期変動額 剰余金の配当--△95,162-△95,162親会社株主に帰属する当期純利益--1,181,636-1,181,636自己株式の取得---△200,004△200,004譲渡制限付株式報酬-7,283-10,28417,567連結範囲の変動--572-572株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-----当期変動額合計-7,2831,087,047△189,719904,610当期末残高962,200880,0295,569,266△584,9306,826,566 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高66,963763,5173,001833,4836,755,438当期変動額 剰余金の配当----△95,162親会社株主に帰属する当期純利益----1,181,636自己株式の取得----△200,004譲渡制限付株式報酬----17,567連結範囲の変動----572株主資本以外の項目の当期変動額(純額)77,365301,699△910378,154378,154当期変動額合計77,365301,699△910378,1541,282,765当期末残高144,3291,065,2172,0901,211,6378,038,204
30898567 S100ZA1D120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益813,2591,319,571減価償却費448,283492,204固定資産除却損541846有形固定資産売却損益(△は益)△1,117-貸倒引当金の増減額(△は減少)△73△420補助金収入△12,259△34,473固定資産圧縮損-20,000投資有価証券売却損益(△は益)-△33債務免除益△5,230-退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△4,156316受取利息及び受取配当金△47,214△32,053のれん償却額4,330-支払利息56,40466,087為替差損益(△は益)807△11,602売上債権の増減額(△は増加)△366,556△127,426棚卸資産の増減額(△は増加)△386,138△866,709未収入金の増減額(△は増加)33,575△2,902仕入債務の増減額(△は減少)52,561156,433未払又は未収消費税等の増減額△93,58467,748未払金の増減額(△は減少)△42,3937,362未払費用の増減額(△は減少)35,330257,398その他44,5368,022小計530,9061,320,369利息及び配当金の受取額64,19842,102利息の支払額△56,404△66,087補助金の受取額12,25934,473法人税等の支払額△89,212△186,756営業活動によるキャッシュ・フロー461,7471,144,102投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△748,737△1,584,977定期預金の払戻による収入1,349,4871,519,672有形固定資産の取得による支出△580,041△610,838有形固定資産の売却による収入1,117-無形固定資産の取得による支出-△9,401投資有価証券の取得による支出△8,399△7,866投資有価証券の売却による収入-185連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入15,268-投資活動によるキャッシュ・フロー28,696△693,225財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)580,000△450,000長期借入金の返済による支出△352,684△360,403リース債務の返済による支出△76,486△75,522配当金の支払額△44,853△95,687自己株式の取得による支出△139,434△200,004その他△2,200△2,200財務活動によるキャッシュ・フロー△35,658△1,183,817現金及び現金同等物に係る換算差額△67,88899,155現金及び現金同等物の増減額(△は減少)386,896△633,784現金及び現金同等物の期首残高2,551,7312,938,628現金及び現金同等物の期末残高※ 2,938,628※ 2,304,843
30898568 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称Sanno Philippines Manufacturing Corporation連結子会社であった株式会社明王化成については、2026年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation(持分法適用の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、5月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、6月1日から連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品      個別法原材料     先入先出法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3年~50年機械装置及び運搬具  2年~22年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 当社の退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 なお、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり給付算定式基準を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30898569 S100ZA1D120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称Sanno Philippines Manufacturing Corporation連結子会社であった株式会社明王化成については、2026年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
30898570 S100ZA1D120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 連結子会社であった株式会社明王化成については、2026年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
30898571 S100ZA1D120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 (2)非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
30898572 S100ZA1D120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation(持分法適用の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
30898573 S100ZA1D120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、5月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、6月1日から連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
30898574 S100ZA1D120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品      個別法原材料     先入先出法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3年~50年機械装置及び運搬具  2年~22年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 当社の退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 なお、連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり給付算定式基準を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30898575 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingPoliciesWhichAreDifficultToDistinguishFromChangesInAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。
この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。
また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153,735千円増加しております。
30898576 S100ZA1D120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度当社の繰延税金資産(相殺前)135,658239,714 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
30898577 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)⑴概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
⑵適用予定日2028年7月期の期首から適用予定であります。
⑶当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30898578 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結貸借対照表)前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,002千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」518,722千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び「買掛金」は、支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた422,612千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円、「買掛金」298,990千円として組み替えております。
30898579 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資有価証券(株式)103,990千円103,990千円
30898580 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※2 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物126,340千円209,597千円土地1,153,1451,153,145合計1,279,4851,362,742  担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金800,000千円800,000千円合計800,000800,000
30898581 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※3 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額10,964,977千円11,088,413千円
30898582 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※4 圧縮記帳額 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物14,899千円14,899千円機械装置29,19149,191合計44,09164,091
30898583 S100ZA1D120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)コミットメントラインの総額3,600,000千円5,040,000千円借入実行残高3,224,7002,650,000差引額375,3002,390,000
30898584 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30898585 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)売上原価43,302千円257,361千円
30898586 S100ZA1D120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)給与285,079千円354,450千円役員報酬210,155225,507退職給付費用16,17010,006減価償却費43,27540,414運搬費125,110140,919
30898587 S100ZA1D120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)研究開発費38,431千円39,133千円
30898588 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)車両運搬具617千円-千円工具器具備品500-
30898589 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)機械装置219千円0千円工具器具備品269845ソフトウェア53-
30898590 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額633千円103,434千円組替調整額-△33法人税等及び税効果調整前633103,400法人税等及び税効果額△2,194△26,035その他有価証券評価差額金△1,56177,365為替換算調整勘定:  当期発生額△248,694301,699 組替調整額--  法人税等及び税効果調整前△248,694301,699 為替換算調整勘定△248,694301,699退職給付に係る調整額: 当期発生額△1,991△995組替調整額△233△64法人税等及び税効果調整前△2,224△1,060法人税等及び税効果額△124149退職給付に係る調整額△2,348△910その他の包括利益合計△252,604378,154
30898591 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,000,000--5,000,000合計5,000,000--5,000,000自己株式 普通株式(注)534,248150,0009,800674,448合計534,248150,0009,800674,448(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、すべて取締役会決議による自己株式の取得による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
30898592 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
30898593 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会普通株式95,162利益剰余金222025年7月31日2025年10月29日
30898594 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,000,000--5,000,000合計5,000,000--5,000,000自己株式 普通株式(注)674,448101,20517,550758,103合計674,448101,20517,550758,103(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加101,205株は、101,200株が取締役会決議による自己株式の取得による増加、5株が単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,550株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
30898595 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
30898596 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月29日定時株主総会普通株式190,885利益剰余金452026年7月31日2026年10月30日(注)1.2026年10月29日開催の定時株主総会において、上記のとおり決議を予定しています。
30898597 S100ZA1D120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定3,610,800千円3,111,743千円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△672,171△806,900現金及び現金同等物2,938,6282,304,843
30898598 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)ファイナンス・リース取引 ①当連結会計年度末におけるリース資産の内容  有形固定資産   主として、めっき設備における資産であります。
 ②リース資産の減価償却方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資 産の減価償却の方法 ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)に記載の とおりであります。
30898599 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2025年7月31日)(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券255,294255,294-資産計255,294255,294-長期借入金1,133,6051,126,800△6,804負債計1,133,6051,126,800△6,804(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(2)市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式10,000非連結子会社株式103,990合計113,990これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,610,800---受取手形14,280---電子記録債権518,722---売掛金2,001,558---合計6,145,361--- (4)借入金の連結決算日後の返済予定額 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金3,100,000-----長期借入金347,560348,266272,726158,5642,1184,368合計3,447,560348,266272,726158,5642,1184,368 当連結会計年度(2026年7月31日)(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券366,462366,462-資産計366,462366,462-長期借入金773,202768,325△4,876負債計773,202768,325△4,876(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(2)市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式10,000非連結子会社株式103,990合計113,990これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,111,743---受取手形24,413---電子記録債権215,705---売掛金2,481,940---合計5,833,803--- (4)借入金の連結決算日後の返済予定額 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金2,650,000-----長期借入金346,148270,608156,446---合計2,996,148270,608156,446--- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式255,294--255,294資産計255,294--255,294 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式366,462--366,462資産計366,462--366,462 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-1,126,800-1,126,800負債計-1,126,800-1,126,800 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-768,325-768,325負債計-768,325-768,325(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)投資有価証券 その他有価証券上場株式については相場価格を用いて評価をしております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)長期借入金長期借入金の時価は元利合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30898600 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式198,74479,854118,890
(2) 債券---(3) その他---小計198,74479,854118,890連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式56,54979,025△22,476
(2) 債券---(3) その他---小計56,54979,025△22,476合計255,294158,88096,413(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式285,54485,586199,958
(2) 債券---(3) その他---小計285,54485,586199,958連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式80,91781,234△316
(2) 債券---(3) その他---小計80,91781,234△316合計366,462166,821199,640(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額103,990千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式18533- 3.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30898601 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。
30898602 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.採用している退職給付制度の概要  当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
  また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
  当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。
)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高35,213千円  勤務費用1,905  利息費用2,483  数理計算上の差異の発生額1,874  年金資産からの支払額△440  その他△1,239 退職給付債務の期末残高39,797
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高34,980千円  期待運用収益2,466  数理計算上の差異の発生額△116  事業主からの拠出金-  年金資産からの支払額△440  その他△1,206 年金資産の期末残高35,684 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務39,797千円 年金資産35,684 4,112 非積立型制度の退職給付債務- 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 退職給付債務に係る負債4,112 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,112 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用1,905千円 利息費用2,483 期待運用収益△2,466 数理計算上の差異の費用処理額△233 確定給付制度に係る退職給付費用1,689 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△2,224千円 合計△2,224 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異3,006千円 合計3,006 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
外貨建公社債97.70% 現金及び預金2.30 合計100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率6.6% 長期期待運用収益率5.5 3.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高175,223千円  退職給付費用15,415  退職給付の支払額18,717 退職給付に係る負債の期末残高171,922
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務-千円 年金資産- 非積立型制度の退職給付債務171,922 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,922 退職給付に係る負債171,922 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,922 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用15,415千円 割増退職金支払分退職給付費用9,298千円 4.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,241千円であります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.採用している退職給付制度の概要  当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
  また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
  当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。
)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高39,797千円  勤務費用2,212  利息費用2,660  数理計算上の差異の発生額△482  年金資産からの支払額△9,249  その他71 退職給付債務の期末残高35,008
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高35,684千円  期待運用収益2,385  数理計算上の差異の発生額△1,478  事業主からの拠出金3,435  年金資産からの支払額△9,249  その他141 年金資産の期末残高30,918 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務35,008千円 年金資産30,918 4,090 非積立型制度の退職給付債務- 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 退職給付債務に係る負債4,090 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,090 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用2,212千円 利息費用2,660 期待運用収益△2,385 数理計算上の差異の費用処理額△64 確定給付制度に係る退職給付費用2,422 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△1,060千円 合計△1,060 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異2,269千円 合計2,269 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
外貨建公社債94.78% 現金及び預金5.22 合計100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率7.1% 長期期待運用収益率5.0 3.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高171,922千円  退職給付費用12,047  退職給付の支払額10,241 退職給付に係る負債の期末残高173,728
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務-千円 年金資産- 非積立型制度の退職給付債務173,728 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額173,728 退職給付に係る負債173,728 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額173,728 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用12,047千円 割増退職金支払分退職給付費用2,393千円 4.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,682千円であります。
30898603 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。
30898604 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)(千円) 当連結会計年度(2026年7月31日)(千円)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2670,200 469,117減損損失241,878 228,576退職給付に係る負債53,725 54,605長期未払金2,541 2,247未払賞与52,834 126,821その他82,881 127,747繰延税金資産小計1,104,062 1,009,115税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△611,258 △384,895将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△340,594 △341,132評価性引当額小計 (注)1△951,853 △726,028繰延税金資産合計152,209 283,087繰延税金負債との相殺△36,443 △75,315繰延税金資産純額115,765 207,771繰延税金負債 その他有価証券評価差額金29,335 55,311その他10,954 29,173繰延税金負債合計40,290 84,484繰延税金資産との相殺△36,443 △75,315繰延税金負債純額3,846 9,168 (注)1.評価性引当額が225,825千円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が226,363千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内 (千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超 (千円)合計 (千円)税務上の繰越欠損金 ※123,7772,775-250,42910,826382,392670,200評価性引当額---△218,040△10,826△382,392△611,258繰延税金資産23,7772,775-32,389--58,941※1 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内 (千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超 (千円)合計 (千円)税務上の繰越欠損金 ※1--79,6649,813344,35535,283469,117評価性引当額---△5,256△344,355△35,283△384,895繰延税金資産--79,6644,557--84,221※1 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.3% 30.3%(調整) 交際費等の永久差異0.2 0.8受取配当等永久に益金に算入されない項目0.8 △0.2住民税均等割0.7 0.5外国源泉税6.1 1.3評価性引当額の増減額△25.6 △16.8税額控除△1.7 △1.6在外子会社の税率差異△6.0 △4.4その他1.0 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率5.9 10.5
30898605 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30898606 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30898607 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計日本フィリピン一時点で移転される財7,652,8953,177,47610,830,372一定の期間にわたり移転される財---顧客との契約から生じる収益7,652,8953,177,47610,830,372その他の収益---外部顧客への売上高7,652,8953,177,47610,830,372 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計日本フィリピン一時点で移転される財11,468,1934,062,94815,531,141一定の期間にわたり移転される財---顧客との契約から生じる収益11,468,1934,062,94815,531,141その他の収益---外部顧客への売上高11,468,1934,062,94815,531,141 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報①契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30898608 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそれぞれ担当しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 日本フィリピン計売上高 外部顧客への売上高7,652,8953,177,47610,830,372-10,830,372セグメント間の内部売上高又は振替高59,065-59,065△59,065-計7,711,9613,177,47610,889,437△59,06510,830,372セグメント利益508,864243,314752,17844,046796,224セグメント資産11,956,0992,963,79014,919,889△2,068,09112,851,797その他の項目 減価償却費378,89569,387448,283-448,283有形固定資産及び無形固定資産の増加額629,112209,581838,693△53,931784,762(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 日本フィリピン計売上高 外部顧客への売上高11,468,1934,062,94815,531,141-15,531,141セグメント間の内部売上高又は振替高122,136-122,136△122,136-計11,590,3294,062,94815,653,278△122,13615,531,141セグメント利益927,546364,3691,291,91623,7781,315,694セグメント資産12,338,1743,480,26415,818,438△2,032,80513,785,633その他の項目 減価償却費410,31980,283490,6021,602492,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額517,495152,465669,961△99,948570,012(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で153,735千円増加しております。
セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は153,735千円です。
     【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
2.地域ごとの情報(1)売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産(単位:千円)日本フィリピン計調整合計3,216,551321,0653,537,616△53,9313,483,685 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。
(単位:千円)相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,245,313 フィリピン ㈱鈴木1,177,726 日本 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
2.地域ごとの情報(1)売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産(単位:千円)日本フィリピン計調整合計3,295,481417,1753,712,656△125,5833,587,073 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。
(単位:千円)相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,922,153 フィリピン 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 日本フィリピン調整合計当期償却額4,330--4,330当期末残高---- 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
30898609 S100ZA1D120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそれぞれ担当しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の2つを報告セグメントとしております。
30898610 S100ZA1D120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
30898611 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30898612 S100ZA1D120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30898613 S100ZA1D120jpcrp_cor:DisclosureOfChangesInReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの変更に関する事項 3.報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で153,735千円増加しております。
セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は153,735千円です。
30898614 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
30898615 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30898616 S100ZA1D120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産(単位:千円)日本フィリピン計調整合計3,216,551321,0653,537,616△53,9313,483,685
30898617 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。
(単位:千円)相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,245,313 フィリピン ㈱鈴木1,177,726 日本
30898618 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。
30898619 S100ZA1D120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30898620 S100ZA1D120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産(単位:千円)日本フィリピン計調整合計3,295,481417,1753,712,656△125,5833,587,073
30898621 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、下記のとおりです。
(単位:千円)相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,922,153 フィリピン
30898622 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 (関連当事者情報)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30898623 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報)前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 1株当たり純資産額1,561.75円1株当たり当期純利益172.65円  1株当たり純資産額1,894.96円1株当たり当期純利益274.75円  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)765,6931,181,636普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)765,6931,181,636普通株式の期中平均株式数(千株)4,4354,300
30898624 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(連結子会社の吸収合併)当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社明王化成を吸収合併することを決議し、2026年2月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容(存続会社)企業の名称   株式会社山王事業の内容   コネクタ、スイッチ等の電子部品の精密プレス金型製作及びプレス加工        貴金属表面処理加工、プラスチック成形金型製作及び成形加工(消滅会社)企業の名称   株式会社明王化成事業の内容   プラスチック成形金型製作及び成形加工及び販売、電子部品の組立及び販売 (2)企業結合日2026年2月1日 (3)企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社明王化成を消滅会社とする吸収合併 (4)結合後企業の名称株式会社山王 (5)その他の取引の概要に関する事項株式会社明王化成は、金属部品と樹脂のインサート成形に強みを持ち、コネクタ部品、スイッチ部品、コンデンサ部品など幅広い技術を有しております。
このため、本合併により株式会社明王化成を当社の一部門として統合し、経営資源を集約することで、業務の効率化、資源の適正な配置を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫加工体制をより一層推進し、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図ります。
2 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
30898625 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)   該当事項はありません。
30898626 S100ZA1D120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
 該当事項はありません。
30898627 S100ZA1D120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金3,100,0002,650,0001.41-1年以内に返済予定の長期借入金347,560346,1481.30-1年以内に返済予定のリース債務75,28776,1341.12-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)786,044427,0541.282027~2029年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)169,63293,5751.282027~2032年合計4,478,5243,592,912--(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金270,608156,446---リース債務63,70811,9796,0155,5556,316
30898628 S100ZA1D120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
30898629 S100ZA1D120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,747,12815,531,141税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,013,2611,319,571親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円)900,0871,181,6361株当たり中間(当期)純利益(円)207円75銭274円75銭
30898630 S100ZA1D120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,057,6681,746,726受取手形14,28024,413電子記録債権508,012215,705売掛金※1 1,472,008※1 1,755,093製品185,879307,762原材料及び貯蔵品1,574,9702,100,176前払費用58,21872,204その他※1 44,828※1 45,525流動資産合計5,915,8676,267,607固定資産 有形固定資産 建物※2,※3 390,209※2,※3 465,508構築物5,0529,418機械及び装置※3 793,722※3 781,464車両運搬具3,9169,500工具、器具及び備品50,530183,336土地※2 1,226,410※2 1,226,410リース資産195,378133,255建設仮勘定522,228486,587有形固定資産合計3,187,4473,295,481無形固定資産 ソフトウエア26,18814,775その他84,53376,636無形固定資産合計110,72191,411投資その他の資産 投資有価証券263,663376,462関係会社株式1,962,8541,959,829繰延税金資産106,322184,403保険積立金112,824131,724長期貸付金※1 100,000※1 -その他60,70431,253投資その他の資産合計2,606,3692,683,673固定資産合計5,904,5386,070,566資産合計11,820,40612,338,174 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形21,354-電子記録債務102,267169,550買掛金200,363320,973短期借入金※2,※4 3,100,000※2,※4 2,650,0001年内返済予定の長期借入金346,148346,148リース債務75,28776,134未払金455,159410,039未払費用259,557513,227未払法人税等94,802156,239預り金※1 31,364※1 39,287その他26,83176,227流動負債合計4,713,1364,757,829固定負債 長期借入金773,202427,054リース債務169,63293,575退職給付引当金169,000173,728資産除去債務30,99431,409その他9,0578,976固定負債合計1,151,886734,745負債合計5,865,0225,492,574純資産の部 株主資本 資本金962,200962,200資本剰余金 資本準備金870,620870,620その他資本剰余金2,1269,409資本剰余金合計872,746880,029利益剰余金 利益準備金28,17828,178その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,420,1515,415,792利益剰余金合計4,448,3295,443,970自己株式△395,210△584,930株主資本合計5,888,0656,701,270評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金67,318144,329評価・換算差額等合計67,318144,329純資産合計5,955,3836,845,599負債純資産合計11,820,40612,338,174
30898631 S100ZA1D120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 7,580,043※1 11,399,712売上原価5,889,0689,122,896売上総利益1,690,9742,276,815販売費及び一般管理費※2 1,155,851※2 1,361,340営業利益535,122915,474営業外収益 受取利息2,8135,182受取配当金506,778178,235受取賃貸料6,3396,077技術指導料92,667118,775為替差益-13,194補助金収入12,25934,473その他15,82114,423営業外収益合計636,679370,363営業外費用 支払利息56,37866,087支払手数料1,9992,000固定資産圧縮損-20,000為替差損497-その他14,7156,910営業外費用合計73,59194,997経常利益1,098,2101,190,839特別利益 貸倒引当金戻入額-447抱合せ株式消滅差益※3 -※3 16,541固定資産売却益4,500-投資有価証券売却益-33特別利益合計4,50017,022特別損失 貸倒損失-30,000固定資産除却損2190特別損失合計21930,000税引前当期純利益1,102,4911,177,861法人税、住民税及び事業税128,545191,114法人税等調整額△107,876△104,056法人税等合計20,66887,058当期純利益1,081,8221,090,803
30898632 S100ZA1D120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高962,200870,620-870,62028,1783,382,9863,411,164当期変動額 剰余金の配当-----△44,657△44,657当期純利益-----1,081,8221,081,822自己株式の取得-------譲渡制限付株式報酬--2,1262,126---株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-------当期変動額合計--2,1262,126-1,037,1651,037,165当期末残高962,200870,6202,126872,74628,1784,420,1514,448,329 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△260,5584,983,42568,52568,5255,051,951当期変動額 剰余金の配当-△44,657--△44,657当期純利益-1,081,822--1,081,822自己株式の取得△139,434△139,434--△139,434譲渡制限付株式報酬4,7826,909--6,909株主資本以外の項目の当期変動額(純額)--△1,207△1,207△1,207当期変動額合計△134,652904,639△1,207△1,207903,432当期末残高△395,2105,888,06567,31867,3185,955,383 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高962,200870,6202,126872,74628,1784,420,1514,448,329当期変動額 剰余金の配当-----△95,162△95,162当期純利益-----1,090,8031,090,803自己株式の取得-------譲渡制限付株式報酬--7,2837,283---株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-------当期変動額合計--7,2837,283-995,640995,640当期末残高962,200870,6209,409880,02928,1785,415,7925,443,970 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△395,2105,888,06567,31867,3185,955,383当期変動額 剰余金の配当-△95,162--△95,162当期純利益-1,090,803--1,090,803自己株式の取得△200,004△200,004--△200,004譲渡制限付株式報酬10,28417,567--17,567株主資本以外の項目の当期変動額(純額)--77,01177,01177,011当期変動額合計△189,719813,20477,01177,011890,215当期末残高△584,9306,701,270144,329144,3296,845,599
30898633 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式     移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動         平均法により算定)市場価格のない株式等       移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品        個別法② 原材料       先入先出法 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物3年~38年構築物6年~50年機械及び装置2年~22年車両運搬具4年~6年工具、器具及び備品2年~20年(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
4.収益及び費用の計上基準当社は、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
30898634 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingPoliciesWhichAreDifficultToDistinguishFromChangesInAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。
この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。
また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ153,735千円増加しております。
30898635 S100ZA1D120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額   (単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(相殺前)135,658239,714  ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  ①算出方法   繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減す  ることが認められる範囲内で計上しております。
  ②主要な仮定   課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、  製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主  要な仮定としております。
  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響   製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当事業年  度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
30898636 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた522,292千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」508,012千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた123,622千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円として組み替えております。
30898637 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権17,799千円26,421千円長期金銭債権100,000-短期金銭債務-3,760
30898638 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※2 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物126,340千円209,597千円土地1,153,1451,153,145合計1,279,4851,362,742 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期借入金800,000千円800,000千円合計800,000800,000
30898639 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※3 圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物14,899千円14,899千円機械装置29,19149,191合計44,09164,091
30898640 S100ZA1D120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)コミットメントラインの総額3,600,000千円5,040,000千円借入実行残高3,224,7002,650,000差引額375,3002,390,000
30898641 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高74,109千円124,487千円営業取引以外の取引高92,667287,992
30898642 S100ZA1D120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は19%(前事業年度20%)、一般管理費に属する費目のおおよその割合は81%(前事業年度80%)であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)給料236,479千円294,800千円役員報酬193,546201,300退職給付費用15,3969,094減価償却費31,97826,472運搬費122,592139,744
30898643 S100ZA1D120jpcrp030000-asr_E02121-000:NotesRegardingGainOnExtinguishmentOfTieInSharesTextBlock※3 抱合せ株式消滅差益当事業年度において、2026年2月1日付で当社の連結子会社であった株式会社明王化成を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
前事業年度(自 2024年8月1日    至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日    至 2026年7月31日)抱合せ株式消滅差益-千円16,541千円
30898644 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係) 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額1,962,854千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額1,959,829千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
30898645 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)(千円) 当事業年度(2026年7月31日)(千円)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金619,832 469,117減損損失241,878 228,576退職給付引当金52,719 54,220長期未払金2,541 2,631子会社株式22,527 22,527未払賞与52,834 126,821その他43,396 61,847繰延税金資産小計1,035,731 965,743税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△560,891 △384,895将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△339,181 △341,132評価性引当額小計 (注)△900,072 △726,028繰延税金資産合計135,658 239,714繰延税金負債との相殺△29,335 △55,311繰延税金資産純額106,322 184,403繰延税金負債 その他有価証券評価差額金29,335 55,311繰延税金負債合計29,335 55,311繰延税金資産との相殺△29,335 △55,311繰延税金負債純額- -  (注)評価性引当額が174,044千円減少しております。
この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が175,995千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.3% 30.3%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.9受取配当等永久に益金に算入されない項目△13.0 △4.6住民税均等割0.5 0.5外国源泉税4.5 1.4評価性引当額の増減額△19.1 △18.4税額控除△1.2 △1.7その他△0.2 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率1.9 7.4
30898646 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
30898647 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30898648 S100ZA1D120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30898649 S100ZA1D120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,524,372115,198-2,639,5702,174,06239,899465,508構築物810,4455,3191,467814,296804,8789529,418機械及び装置4,457,715296,69520,3584,734,0523,952,588240,339781,464車両運搬具35,51811,729-47,24737,7472,7949,500工具、器具及び備品782,695195,35223,260954,786771,45046,261183,336土地1,226,410--1,226,410--1,226,410リース資産373,0283,049-376,077242,82162,377133,255建設仮勘定522,228490,759526,399486,587--486,587有形固定資産計10,732,4141,118,102571,48611,279,0307,983,548392,6243,295,481無形固定資産 ソフトウエア199,7002,187-201,888187,11213,59914,775その他103,9331872,187101,93325,2975,89776,636無形固定資産計303,6342,3752,187303,821212,40919,49791,411(注1)当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。
(注2)機械及び装置の増加は、主に東北事業部の生産設備投資(レーザー3号機118百万円他)によるものです。
(注3)工具、器具及び備品の増加は、主に表面・断面解析分析装置(109百万円)の導入によるものです。
30898650 S100ZA1D120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
該当事項はありません。
30898651 S100ZA1D120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30898652 S100ZA1D120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
30898653 S100ZA1D120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30898654 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、親会社等はありません。
30898655 S100ZA1D120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第67期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月27日に関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第68期中間期)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2025年11月7日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年11月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(株式会社明王化成を吸収合併することを決議)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年1月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年1月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書報告期間(自 2025年10月1日 至 2025年10月31日)2025年11月10日関東財務局長に提出報告期間(自 2025年11月1日 至 2025年11月30日)2025年12月5日関東財務局長に提出報告期間(自 2025年12月1日 至 2025年12月31日)2026年1月8日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年1月1日 至 2026年1月31日)2026年2月10日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年3月1日 至 2026年3月31日)2026年4月7日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年4月1日 至 2026年4月30日)2026年5月14日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年5月1日 至 2026年5月31日)2026年6月4日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年6月1日 至 2026年6月30日)2026年7月7日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年7月1日 至 2026年7月31日)2026年8月7日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年8月1日 至 2026年8月31日)2026年9月8日関東財務局長に提出報告期間(自 2026年9月1日 至 2026年9月30日)2026年10月7日関東財務局長に提出
30898656 S100ZA1D120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。