【EDINET:S100Z9YZ】有価証券報告書-第20期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30887279 S100Z9YZ120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月23日VALUENEX株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 伴一<連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているVALUENEX株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、VALUENEX株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ビッグデータ解析ツールの提供をするASPサービスとそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売等を行っている。
 ASPサービスは期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識している。
 ASPサービスの売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領するため、前受金として計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。
 売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。
また、サービスの提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。
 上記のとおり、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を行った。
・会社は役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。
そのため、当監査法人は、ASPサービスの売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・ASPサービスの売上の正確性を検証するために、一定のサンプルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる申込書等の証憑と突合した。
・ASPサービスの売上の期間帰属の適切性を検証するために、前受金から売上高への振替が役務提供期間に適切に対応しているかについて、再計算を行って検証した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、VALUENEX株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、VALUENEX株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】
に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30887280 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結協立監査法人
30887281 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結朝田 潔
30887282 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結田中 伴一
30887283 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているVALUENEX株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、VALUENEX株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30887284 S100Z9YZ120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ビッグデータ解析ツールの提供をするASPサービスとそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売等を行っている。
 ASPサービスは期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識している。
 ASPサービスの売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領するため、前受金として計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。
 売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。
また、サービスの提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。
 上記のとおり、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を行った。
・会社は役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。
そのため、当監査法人は、ASPサービスの売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・ASPサービスの売上の正確性を検証するために、一定のサンプルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる申込書等の証憑と突合した。
・ASPサービスの売上の期間帰属の適切性を検証するために、前受金から売上高への振替が役務提供期間に適切に対応しているかについて、再計算を行って検証した。
30887285 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30887286 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の正確性及び期間帰属の適切性
30887287 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  会社は、ビッグデータ解析ツールの提供をするASPサービスとそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売等を行っている。
 ASPサービスは期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識している。
 ASPサービスの売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領するため、前受金として計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。
 売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。
また、サービスの提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。
 上記のとおり、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30887288 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を行った。
・会社は役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。
そのため、当監査法人は、ASPサービスの売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・ASPサービスの売上の正確性を検証するために、一定のサンプルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる申込書等の証憑と突合した。
・ASPサービスの売上の期間帰属の適切性を検証するために、前受金から売上高への振替が役務提供期間に適切に対応しているかについて、再計算を行って検証した。
30887289 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30887290 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】
に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3)【監査の状況】
に記載されている。
30887291 S100Z9YZ120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月23日VALUENEX株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 伴一 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているVALUENEX株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、VALUENEX株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の正確性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30887292 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別協立監査法人
30887293 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別朝田 潔
30887294 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別田中 伴一
30887295 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているVALUENEX株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、VALUENEX株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30887296 S100Z9YZ120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の正確性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
30887297 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30887298 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の正確性及び期間帰属の適切性
30887299 S100Z9YZ120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の正確性及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
30887300 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30887301 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30887302 S100Z9YZ120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30887303 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等653,401,000
30887304 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等704,480,000
30887305 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等786,381,000
30887306 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等690,858,000
30887307 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等891,126,000
30887308 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等52,502,000
30887309 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等37,877,000
30887310 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,951,000
30887311 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-73,687,000
30887312 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等128,366,000
30887313 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等33,306,000
30887314 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等37,462,000
30887315 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等3,432,000
30887316 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-82,265,000
30887317 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等127,965,000
30887318 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等47,208,000
30887319 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等41,212,000
30887320 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等9,657,000
30887321 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-82,888,000
30887322 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等134,216,000
30887323 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等736,379,000
30887324 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等780,012,000
30887325 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等789,669,000
30887326 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等709,054,000
30887327 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等843,775,000
30887328 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等967,857,000
30887329 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等941,149,000
30887330 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,007,208,000
30887331 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等911,522,000
30887332 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,061,202,000
30887333 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等86
30887334 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等91
30887335 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等92
30887336 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等83
30887337 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等98
30887338 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等4
30887339 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等4
30887340 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等0
30887341 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-10
30887342 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等15
30887343 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等4
30887344 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等4
30887345 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等0
30887346 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等14
30887347 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887348 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887349 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887350 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887351 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887352 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887353 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887354 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887355 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887356 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等71
30887357 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等84
30887358 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等728
30887359 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等35
30887360 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等91,166,000
30887361 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-28,664,000
30887362 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等28,915,000
30887363 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-114,534,000
30887364 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等148,997,000
30887365 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等7,972,000
30887366 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,304,000
30887367 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,133,000
30887368 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,424,000
30887369 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-26,961,000
30887370 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,504,000
30887371 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,984,000
30887372 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-435,000
30887373 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,237,000
30887374 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等504,000
30887375 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等820,451,000
30887376 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等793,780,000
30887377 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等826,014,000
30887378 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等708,887,000
30887379 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等836,168,000
30887380 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数26
30887381 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数32
30887382 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数35
30887383 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数33
30887385 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員14
30887386 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30887387 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30887388 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員11
30887390 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等570,991,000
30887391 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等575,753,000
30887392 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等504,848,000
30887393 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等536,323,000
30887394 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等666,196,000
30887395 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等58,220,000
30887396 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等59,563,000
30887397 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-16,238,000
30887398 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-35,619,000
30887399 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等88,407,000
30887400 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等39,126,000
30887401 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等59,273,000
30887402 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-17,660,000
30887403 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-35,909,000
30887404 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等88,117,000
30887405 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等531,458,000
30887406 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等81,244,000
30887407 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等81,244,000
30887408 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等82,220,000
30887409 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等82,472,000
30887410 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,889,300
30887411 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,893,300
30887412 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,893,300
30887413 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,902,200
30887414 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,719,200
30887415 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等783,929,000
30887416 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等845,622,000
30887417 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等827,962,000
30887418 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等794,326,000
30887419 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等882,947,000
30887420 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等997,060,000
30887421 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等997,248,000
30887422 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等995,259,000
30887423 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,003,189,000
30887424 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,135,923,000
30887425 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等92
30887426 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等99
30887427 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等97
30887428 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等93
30887429 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等103
30887430 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等5
30887431 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等7
30887432 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-2
30887433 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-4
30887434 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等10
30887435 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等4
30887436 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等7
30887437 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等10
30887438 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887439 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887440 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887441 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887442 S100Z9YZ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30887443 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887444 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887445 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30887446 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等61
30887447 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等53
30887448 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等50
30887449 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数24
30887450 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数29
30887451 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数30
30887452 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数28
30887453 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数28
30887454 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員10
30887455 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員5
30887456 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3
30887457 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2
30887458 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1
30887459 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30887460 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30887461 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30887462 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30887463 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30887464 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30887465 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30887466 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30887467 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30887468 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30887469 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動8,042,000
30887470 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要26,961,000
30887471 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,719,200
30887472 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,719,200
30887473 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,719,200
30887474 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,719,200
30887475 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30887476 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関2
30887477 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者23
30887478 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人23
30887479 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外21
30887480 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人25
30887481 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他4,191
30887482 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計4,285
30887483 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関34
30887484 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者3,137
30887485 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人5,771
30887486 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外2,005
30887487 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人633
30887488 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他75,552
30887489 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計87,132
30887490 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)6,000
30887491 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30887492 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30887493 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30887494 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30887495 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30887496 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30887497 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,318,000
30887498 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887499 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,985,000
30887500 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887501 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数375,000
30887502 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887503 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数150,000
30887504 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887505 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数102,000
30887506 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887507 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数90,000
30887508 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887509 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数90,000
30887510 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887511 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数54,000
30887512 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887513 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数53,000
30887514 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887515 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数44,000
30887516 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30887517 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数6,263,000
30887518 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30887519 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況160,500
30887520 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,552,700
30887521 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況85,527
30887522 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況6,000
30887523 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,719,200
30887524 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況85,527
30887525 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等160,500
30887526 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等160,500
30887527 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30887528 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等160,500
30887529 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等160,500
30887530 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30887531 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数4
30887532 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30887533 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30887534 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,985,100
30887535 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))54,000
30887536 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))6,000
30887537 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))20,700
30887538 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,500
30887539 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,070,300
30887540 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等8,000,000
30887541 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等8,000,000
30887542 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等8,000,000
30887543 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等8,000,000
30887544 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等42,435,000
30887545 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等42,435,000
30887546 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30887547 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等17,940,000
30887548 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等17,940,000
30887549 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30887550 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数32
30887551 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員8
30887554 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況43
30887555 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況7
30887556 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,019,207
30887557 S100Z9YZ120jpcrp030000-asr_E34114-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30887558 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金708,887,000
30887559 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金836,168,000
30887560 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金84,907,000
30887561 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金104,969,000
30887562 S100Z9YZ120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品17,036,000
30887563 S100Z9YZ120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品1,256,000
30887564 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産39,767,000
30887565 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産39,705,000
30887566 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産850,598,000
30887567 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産982,099,000
30887568 S100Z9YZ120jppfs_cor:Buildings建物54,756,000
30887569 S100Z9YZ120jppfs_cor:Buildings建物55,018,000
30887570 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-16,359,000
30887571 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-18,940,000
30887572 S100Z9YZ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)38,396,000
30887573 S100Z9YZ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)36,077,000
30887574 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品39,522,000
30887575 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品44,164,000
30887576 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-36,172,000
30887577 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-38,627,000
30887578 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)3,349,000
30887579 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)5,537,000
30887580 S100Z9YZ120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産2,118,000
30887581 S100Z9YZ120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産2,118,000
30887582 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-2,118,000
30887583 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-2,118,000
30887584 S100Z9YZ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産41,746,000
30887585 S100Z9YZ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産41,614,000
30887586 S100Z9YZ120jppfs_cor:Softwareソフトウエア21,705,000
30887587 S100Z9YZ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産21,705,000
30887588 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産19,177,000
30887589 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産15,781,000
30887590 S100Z9YZ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産19,177,000
30887591 S100Z9YZ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産15,781,000
30887592 S100Z9YZ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産60,923,000
30887593 S100Z9YZ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産79,102,000
30887594 S100Z9YZ120jppfs_cor:Assets資産911,522,000
30887595 S100Z9YZ120jppfs_cor:Assets資産1,061,202,000
30887596 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金5,136,000
30887597 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金4,332,000
30887598 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等290,000
30887599 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等290,000
30887600 S100Z9YZ120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金166,571,000
30887601 S100Z9YZ120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金131,249,000
30887602 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金34,872,000
30887603 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債30,470,000
30887604 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債46,682,000
30887605 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債202,468,000
30887606 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債217,426,000
30887607 S100Z9YZ120jppfs_cor:Liabilities負債202,468,000
30887608 S100Z9YZ120jppfs_cor:Liabilities負債217,426,000
30887609 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalStock資本金82,220,000
30887610 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalStock資本金82,472,000
30887611 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金729,810,000
30887612 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金730,062,000
30887613 S100Z9YZ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-99,184,000
30887614 S100Z9YZ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金28,780,000
30887615 S100Z9YZ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-22,291,000
30887616 S100Z9YZ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-22,291,000
30887617 S100Z9YZ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本690,554,000
30887618 S100Z9YZ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本819,023,000
30887619 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定15,729,000
30887620 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定21,980,000
30887621 S100Z9YZ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等15,729,000
30887622 S100Z9YZ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等21,980,000
30887623 S100Z9YZ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権2,771,000
30887624 S100Z9YZ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権2,771,000
30887625 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産709,054,000
30887627 S100Z9YZ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産911,522,000
30887628 S100Z9YZ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,061,202,000
30887629 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetSales売上高690,858,000
30887630 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetSales売上高891,126,000
30887631 S100Z9YZ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価161,703,000
30887632 S100Z9YZ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価217,013,000
30887633 S100Z9YZ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)529,154,000
30887634 S100Z9YZ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)674,113,000
30887635 S100Z9YZ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費602,542,000
30887636 S100Z9YZ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費551,289,000
30887637 S100Z9YZ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-73,387,000
30887638 S100Z9YZ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)122,823,000
30887639 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,682,000
30887640 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益1,072,000
30887641 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益4,460,000
30887642 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益34,000
30887643 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益10,000
30887644 S100Z9YZ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益2,716,000
30887645 S100Z9YZ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益5,543,000
30887646 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,000
30887647 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用2,941,000
30887648 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用73,000
30887649 S100Z9YZ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用3,016,000
30887650 S100Z9YZ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-73,687,000
30887651 S100Z9YZ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)128,366,000
30887652 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失0
30887653 S100Z9YZ120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失0
30887654 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-73,687,000
30887655 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)128,366,000
30887656 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税-518,000
30887657 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税401,000
30887658 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesForPriorPeriodsIncomeTaxes過年度法人税等、法人税等9,096,000
30887659 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等8,577,000
30887660 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等401,000
30887661 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-82,265,000
30887662 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)127,965,000
30887663 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-82,265,000
30887664 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)127,965,000
30887667 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-623,000
30887668 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益6,251,000
30887669 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-623,000
30887670 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益6,251,000
30887671 S100Z9YZ120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-82,888,000
30887672 S100Z9YZ120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益134,216,000
30887673 S100Z9YZ120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-82,888,000
30887674 S100Z9YZ120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益134,216,000
30887675 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産81,244,000
30887676 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産728,687,000
30887677 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-16,919,000
30887678 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-22,500,000
30887679 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産770,511,000
30887680 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-82,265,000
30887681 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-82,265,000
30887682 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)976,000
30887683 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)976,000
30887684 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)1,952,000
30887685 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分147,000
30887686 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分208,000
30887687 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分356,000
30887688 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計976,000
30887689 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,123,000
30887690 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-82,265,000
30887691 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計208,000
30887692 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-79,957,000
30887695 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-99,184,000
30887696 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-22,291,000
30887697 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産690,554,000
30887698 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産16,352,000
30887699 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産16,352,000
30887700 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,805,000
30887701 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産789,669,000
30887703 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)1,952,000
30887704 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分356,000
30887705 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-623,000
30887706 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-623,000
30887707 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-34,000
30887708 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-657,000
30887709 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-623,000
30887710 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-623,000
30887711 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-34,000
30887712 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-80,614,000
30887713 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産15,729,000
30887714 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産15,729,000
30887717 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産82,220,000
30887718 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産729,810,000
30887722 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)127,965,000
30887723 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)127,965,000
30887724 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)252,000
30887725 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)252,000
30887726 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)504,000
30887727 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計252,000
30887728 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計252,000
30887729 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計127,965,000
30887730 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計128,469,000
30887731 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産82,472,000
30887732 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産730,062,000
30887733 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産28,780,000
30887734 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-22,291,000
30887735 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産819,023,000
30887738 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,771,000
30887739 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産709,054,000
30887741 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)504,000
30887742 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,251,000
30887743 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,251,000
30887744 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,251,000
30887745 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,251,000
30887746 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,251,000
30887747 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計134,720,000
30887748 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産21,980,000
30887749 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産21,980,000
30887750 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,771,000
30887751 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産843,775,000
30887754 S100Z9YZ120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー4,473,000
30887755 S100Z9YZ120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,575,000
30887756 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeOpeCF受取利息、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,682,000
30887757 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeOpeCF受取利息、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,072,000
30887758 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000
30887759 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,542,000
30887760 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,761,000
30887761 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,535,000
30887762 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー16,633,000
30887763 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,299,000
30887764 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-859,000
30887765 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー8,904,000
30887766 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー10,561,000
30887767 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,800,000
30887768 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-36,603,000
30887769 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー34,448,000
30887770 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherCurrentAssetsOpeCFその他の流動資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,821,000
30887771 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherCurrentAssetsOpeCFその他の流動資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー506,000
30887772 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherCurrentLiabilitiesOpeCFその他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-25,646,000
30887773 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherCurrentLiabilitiesOpeCFその他の流動負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,405,000
30887774 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherNoncurrentAssetsOpeCFその他の固定資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,510,000
30887775 S100Z9YZ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInOtherNoncurrentAssetsOpeCFその他の固定資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,957,000
30887776 S100Z9YZ120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-116,926,000
30887777 S100Z9YZ120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー148,160,000
30887778 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeReceivedOpeCF利息の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,682,000
30887779 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeReceivedOpeCF利息の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,072,000
30887780 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000
30887781 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-288,000
30887782 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-235,000
30887783 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-114,534,000
30887784 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー148,997,000
30887785 S100Z9YZ120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,424,000
30887786 S100Z9YZ120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,719,000
30887787 S100Z9YZ120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-23,242,000
30887788 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,424,000
30887789 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-26,961,000
30887790 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー1,918,000
30887791 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー504,000
30887792 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProceedsFromDisposalOfTreasuryStockFinCF自己株式の処分による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー356,000
30887793 S100Z9YZ120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-36,000
30887794 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー2,237,000
30887795 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー504,000
30887796 S100Z9YZ120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-3,405,000
30887797 S100Z9YZ120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額4,741,000
30887798 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-117,126,000
30887799 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)127,281,000
30887800 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高826,014,000
30887801 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高708,887,000
30887803 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高836,168,000
30887804 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30887805 S100Z9YZ120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債166,571,000
30887806 S100Z9YZ120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債131,249,000
30887807 S100Z9YZ120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費91,268,000
30887808 S100Z9YZ120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費76,576,000
30887809 S100Z9YZ120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費258,864,000
30887810 S100Z9YZ120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費205,260,000
30887811 S100Z9YZ120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費34,197,000
30887812 S100Z9YZ120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費8,042,000
30887813 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費13,427,000
30887814 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費34,197,000
30887815 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費8,042,000
30887816 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金674,012,000
30887817 S100Z9YZ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金688,689,000
30887818 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金49,581,000
30887819 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金104,969,000
30887820 S100Z9YZ120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品3,253,000
30887821 S100Z9YZ120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品732,000
30887822 S100Z9YZ120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用28,668,000
30887823 S100Z9YZ120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用28,226,000
30887824 S100Z9YZ120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable短期貸付金29,880,000
30887825 S100Z9YZ120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable短期貸付金32,144,000
30887826 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金4,715,000
30887827 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金6,109,000
30887828 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産6,003,000
30887829 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産3,330,000
30887830 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産796,114,000
30887831 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産864,200,000
30887832 S100Z9YZ120jppfs_cor:Buildings建物51,306,000
30887833 S100Z9YZ120jppfs_cor:Buildings建物51,306,000
30887834 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-15,615,000
30887835 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-17,984,000
30887836 S100Z9YZ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)35,690,000
30887837 S100Z9YZ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)33,322,000
30887838 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品33,877,000
30887839 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品37,555,000
30887840 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-31,687,000
30887841 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-33,052,000
30887842 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)2,190,000
30887843 S100Z9YZ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)4,502,000
30887844 S100Z9YZ120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産2,118,000
30887845 S100Z9YZ120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産2,118,000
30887846 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-2,118,000
30887847 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-2,118,000
30887848 S100Z9YZ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産37,881,000
30887849 S100Z9YZ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産37,824,000
30887850 S100Z9YZ120jppfs_cor:Softwareソフトウエア21,705,000
30887851 S100Z9YZ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産21,705,000
30887852 S100Z9YZ120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式157,453,000
30887853 S100Z9YZ120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式204,367,000
30887854 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産11,740,000
30887855 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産7,825,000
30887856 S100Z9YZ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産169,193,000
30887857 S100Z9YZ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産212,192,000
30887858 S100Z9YZ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産207,075,000
30887859 S100Z9YZ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産271,722,000
30887860 S100Z9YZ120jppfs_cor:Assets資産1,003,189,000
30887861 S100Z9YZ120jppfs_cor:Assets資産1,135,923,000
30887862 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金6,136,000
30887863 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金5,551,000
30887864 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金27,608,000
30887865 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金67,012,000
30887866 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等290,000
30887867 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等290,000
30887868 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用4,887,000
30887869 S100Z9YZ120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用7,935,000
30887870 S100Z9YZ120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金157,419,000
30887871 S100Z9YZ120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金130,926,000
30887872 S100Z9YZ120jppfs_cor:DepositsReceived預り金1,545,000
30887873 S100Z9YZ120jppfs_cor:DepositsReceived預り金2,289,000
30887874 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金17,433,000
30887875 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債10,975,000
30887876 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債21,536,000
30887877 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債208,863,000
30887878 S100Z9YZ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債252,975,000
30887879 S100Z9YZ120jppfs_cor:Liabilities負債208,863,000
30887880 S100Z9YZ120jppfs_cor:Liabilities負債252,975,000
30887881 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalStock資本金82,220,000
30887882 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalStock資本金82,472,000
30887883 S100Z9YZ120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金433,678,000
30887884 S100Z9YZ120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金433,930,000
30887885 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金292,245,000
30887886 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金292,245,000
30887887 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金725,924,000
30887888 S100Z9YZ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金726,176,000
30887889 S100Z9YZ120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金5,702,000
30887890 S100Z9YZ120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金93,820,000
30887891 S100Z9YZ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金5,702,000
30887892 S100Z9YZ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金93,820,000
30887893 S100Z9YZ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-22,291,000
30887894 S100Z9YZ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-22,291,000
30887895 S100Z9YZ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本791,555,000
30887896 S100Z9YZ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本880,176,000
30887897 S100Z9YZ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権2,771,000
30887898 S100Z9YZ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権2,771,000
30887899 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産794,326,000
30887900 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産882,947,000
30887901 S100Z9YZ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,003,189,000
30887902 S100Z9YZ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,135,923,000
30887903 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetSales売上高536,323,000
30887904 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetSales売上高666,196,000
30887905 S100Z9YZ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価164,496,000
30887906 S100Z9YZ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価246,142,000
30887907 S100Z9YZ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)371,826,000
30887908 S100Z9YZ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)420,053,000
30887909 S100Z9YZ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費421,994,000
30887910 S100Z9YZ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費353,398,000
30887911 S100Z9YZ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-50,167,000
30887912 S100Z9YZ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)66,655,000
30887913 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,019,000
30887914 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,536,000
30887915 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益5,508,000
30887916 S100Z9YZ120jppfs_cor:BusinessAdvisoryFeeNOI経営指導料、営業外収益13,077,000
30887917 S100Z9YZ120jppfs_cor:BusinessAdvisoryFeeNOI経営指導料、営業外収益13,707,000
30887918 S100Z9YZ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益10,000
30887919 S100Z9YZ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益15,108,000
30887920 S100Z9YZ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益21,752,000
30887921 S100Z9YZ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,000
30887922 S100Z9YZ120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用559,000
30887923 S100Z9YZ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用560,000
30887924 S100Z9YZ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-35,619,000
30887925 S100Z9YZ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)88,407,000
30887926 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-35,619,000
30887927 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)88,407,000
30887928 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税290,000
30887929 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税290,000
30887930 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等290,000
30887931 S100Z9YZ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等290,000
30887934 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産81,244,000
30887935 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産432,702,000
30887936 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産292,098,000
30887937 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産724,800,000
30887938 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産41,612,000
30887939 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産41,612,000
30887940 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-35,909,000
30887941 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-35,909,000
30887942 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)976,000
30887943 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)976,000
30887944 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)976,000
30887945 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分147,000
30887946 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分147,000
30887947 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計976,000
30887948 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計976,000
30887949 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計147,000
30887950 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,123,000
30887951 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-35,909,000
30887952 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-35,909,000
30887954 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産433,678,000
30887955 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産292,245,000
30887956 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産725,924,000
30887957 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産5,702,000
30887959 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-22,500,000
30887960 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産825,157,000
30887961 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,805,000
30887962 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産827,962,000
30887963 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-35,909,000
30887964 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-35,909,000
30887965 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)1,952,000
30887966 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)1,952,000
30887967 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分208,000
30887968 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分356,000
30887969 S100Z9YZ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分356,000
30887970 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-34,000
30887971 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-34,000
30887972 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計208,000
30887973 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-33,601,000
30887974 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-34,000
30887975 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-33,635,000
30887979 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産794,326,000
30887980 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産82,220,000
30887985 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産5,702,000
30887986 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)88,117,000
30887987 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)88,117,000
30887988 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)252,000
30887989 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)252,000
30887990 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)252,000
30887991 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計252,000
30887992 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計252,000
30887993 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計252,000
30887994 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計88,117,000
30887995 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計88,117,000
30887996 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産82,472,000
30887997 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産433,930,000
30887998 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産292,245,000
30887999 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産726,176,000
30888000 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産93,820,000
30888001 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産93,820,000
30888002 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-22,291,000
30888003 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産791,555,000
30888004 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,771,000
30888006 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)88,117,000
30888007 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)88,117,000
30888008 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)504,000
30888009 S100Z9YZ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)504,000
30888010 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計88,621,000
30888011 S100Z9YZ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計88,621,000
30888012 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産-22,291,000
30888013 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産880,176,000
30888014 S100Z9YZ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,771,000
30888016 S100Z9YZ120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費72,833,000
30888017 S100Z9YZ120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費57,242,000
30888018 S100Z9YZ120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費166,780,000
30888019 S100Z9YZ120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費134,711,000
30888020 S100Z9YZ120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費38,289,000
30888021 S100Z9YZ120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費5,819,000
30888022 S100Z9YZ120jppfs_cor:ProvisionForBonusesGA賞与引当金繰入額、一般管理費13,427,000
30888023 S100Z9YZ120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費3,455,000
30888024 S100Z9YZ120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費4,127,000
30888025 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30888026 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30888027 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30888028 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-27
30888029 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第20期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30888030 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙VALUENEX株式会社
30888031 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙VALUENEX Japan Inc.
30888032 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 CEO  中村 達生
30888033 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都文京区小日向四丁目5番16号
30888034 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6902-9833(代表)
30888035 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役副社長 CFO  鮫島 正明
30888036 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都文京区小日向四丁目5番16号
30888037 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-6902-9833(代表)
30888038 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役副社長 CFO  鮫島 正明
30888039 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30888040 S100Z9YZ120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE34114
30888041 S100Z9YZ120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI4,422
30888042 S100Z9YZ120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIVALUENEX株式会社
30888043 S100Z9YZ120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIVALUENEX Japan Inc.
30888044 S100Z9YZ120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30888045 S100Z9YZ120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30888046 S100Z9YZ120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30888047 S100Z9YZ120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30888048 S100Z9YZ120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30888049 S100Z9YZ120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30888050 S100Z9YZ120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30888051 S100Z9YZ120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30888052 S100Z9YZ120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30888053 S100Z9YZ120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30888054 S100Z9YZ120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30888055 S100Z9YZ120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30888056 S100Z9YZ120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30888057 S100Z9YZ120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30888058 S100Z9YZ120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30888059 S100Z9YZ120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30888060 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)653,401704,480786,381690,858891,126経常利益又は経常損失(△)(千円)52,50237,8775,951△73,687128,366親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)33,30637,4623,432△82,265127,965包括利益(千円)47,20841,2129,657△82,888134,216純資産額(千円)736,379780,012789,669709,054843,775総資産額(千円)967,857941,1491,007,208911,5221,061,2021株当たり純資産額(円)86.2491.2492.3882.6498.261株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)3.924.400.40△9.6414.96潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)3.824.240.39-14.47自己資本比率(%)75.882.678.177.579.3自己資本利益率(%)4.75.00.4-16.5株価収益率(倍)71.2683.79727.87-34.69営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)91,166△28,66428,915△114,534148,997投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)7,972△1,304△1,133△1,424△26,961財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,5041,984△4352,237504現金及び現金同等物の期末残高(千円)820,451793,780826,014708,887836,168従業員数(人)2632353332(外、平均臨時雇用者数)(14)(12)(12)(11)(8)(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第19期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.株価収益率は、第19期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
5.当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
30888061 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)570,991575,753504,848536,323666,196経常利益又は経常損失(△)(千円)58,22059,563△16,238△35,61988,407当期純利益又は当期純損失(△)(千円)39,12659,273△17,660△35,90988,117資本金(千円)531,45881,24481,24482,22082,472発行済株式総数(株)2,889,3002,893,3002,893,3002,902,2008,719,200純資産額(千円)783,929845,622827,962794,326882,947総資産額(千円)997,060997,248995,2591,003,1891,135,9231株当たり純資産額(円)91.8398.9596.8792.62102.841株当たり配当額(円)-----(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)4.616.96△2.07△4.2110.30潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)4.496.71--9.97自己資本比率(%)78.384.582.978.977.5自己資本利益率(%)5.17.5--10.5株価収益率(倍)60.6652.96--50.39配当性向(%)-----従業員数(人)2429302828(外、平均臨時雇用者数)(10)(5)(3)
(2)(1)株主総利回り(%)82.4108.886.554.2153.1(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(66.2)(71.6)(59.7)(70.1)(63.2)最高株価(円)1,0842,2141,4178951,630(1,900)最低株価(円)650796765440296(466) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期及び第19期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、第18期及び第19期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.株価収益率は、第18期及び第19期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
6.第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の株主総利回りは2021年7月31日の株価を基準として算定しております。
7.当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
第20期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
30888062 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
当社は、代表取締役会長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。
当初、株式会社創知としてスタートいたしました。
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
2006年8月株式会社創知(現当社)を設立(本店 東京都港区赤坂)2007年4月特許可視化ツールサービス提供開始2008年5月東京都港区六本木へ本店移転2009年6月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar® (注1)をクラウドサービスにより提供開始2013年7月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar® (注2)をクラウドサービスにより提供開始2014年1月社名をVALUENEXコンサルティング株式会社に変更2014年2月VALUENEX, Inc.(米国)設立2014年11月TechRadar®/DocRadar®にダッシュボード機能(注3)追加2015年7月社名をVALUENEX株式会社に変更2016年1月VALUENEX, Inc.(米国)の全株式を取得し、100%連結子会社化2017年7月TechRadar®/DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2024年1月VALUENEX Radar Fusion (注4)β版テスター募集開始2025年4月Radar QFD (注5)をクラウドサービスにより提供開始2025年11月レポート販売Webサイト Radar Tech Intelligence (注6)を提供開始 (注1)当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス(注2)当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス(注3)複数の分析データを一覧表示する機能(注4)当社の解析テクノロジーを利用した異種データを融合して解析できるアプリケーションサービス(注5)当社の解析テクノロジーと生成AIを利用した品質表作成のアプリケーションサービス(注6)当社独自の解析テクノロジーによる俯瞰分析を活用した各種レポートの提供サービス
30888063 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、VALUENEX株式会社(当社・東京都文京区)と100%子会社のVALUENEX, Inc.(米国・カリフォルニア州メンロパーク市)の2社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。
当社グループの事業は当社の創業者であり代表取締役会長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム(注1)を基盤にしたビッグデータ(注2)の解析ツールの提供(ASP(注3)サービス)とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。
従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。
(ASPサービス)ASPサービスの内容と販売形態VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)、Radar QFD(レーダーキューエフディー)アプリという四つのパッケージとして提供しております。
VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。
俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆(インサイト)を得られるという発想によるものであります。
解析後のイメージは図1のようなものとなります。
各クラスタ(点)は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。
この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。
この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定(手つかずの領域に進出等)や買収先の技術領域の探索(強みの技術はどこで競争優位性があるのか等)あるいは潜在的なパートナー企業の探索(自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか)など様々な使い方ができます。
VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。
VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。
一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。
VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。
概念検索(注4)で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。
VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州(一部)およびWIPO(一部)のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。
VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。
Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。
VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。
Radar QFDアプリの最終生成物は図2の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。
  図1   図2 これらをまとめると表1のとおりとなります。
表1 解析対象処理容量想定ユーザ層利用用途(例)ASPVALUENEX Radar Documents全文献(特許や論文等のテキストデータ全般)最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等(あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方)・業界動向分析・自社/競合分析・技術分析(用途探索等)・技術シナジー分析VALUENEX Radar Patents DBオプション特許最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等(業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方)・自社/競合分析・技術分析(用途探索等)・技術シナジー分析VALUENEX Radar Scope最大1,000件までの高速解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等(特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方)・先行文献調査・無効資料調査・技術トレンド分析Radar QFDアプリ最大1,000件までの中規模解析研究開発者、知財部門や企画部門(研究開発における情報収集の効率化や製品品質向上をしたい方)・自社/競合分析・技術分析(用途探索等)・先行文献調査のまとめ 現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役会長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。
加えて、当社の100%子会社であるVALUENEX, Inc.(米国)もグローバルベースでの販売活動を行っております。
(コンサルティングサービス)コンサルティングサービスの内容と販売形態VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団(データセット)の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。
お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。
コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチング、グローバル・イノベーション・スタジオの3つの提供形態があります。
調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。
コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。
また、当社グループは、コンサルティングサービスの新たな提供形態として、グローバル・イノベーション・スタジオ(Global Innovation Studio)を提供しております。
本サービスは、当社グループの従業員と、当社グループが選考した国内外の大学の学生(インターン生)がチームを組成し、VALUENEX Radarによる俯瞰解析と当社独自のビッグデータ思考(Big Data Thinking)を活用して、データから新たな事業機会や示唆を導き出すことにより、お客様の課題(特にDX・AIに関わるもの)を起点とした新規事業アイデアの創出およびそのプロトタイプの開発を行う協働型のプログラムであります。
 本サービスの主な特徴は、①少人数のチームで柔軟かつ迅速に検討を進め、1サイクルで機能的なプロトタイプを構築することにより、短期間での概念実証(PoC)が可能となること、②多様な専門分野や国籍を有する学生の参画により、新たな視点や技術的知見を取り入れた発想が得られること、③お客様が通常の採用活動では接点を持ちにくい人材との協働の機会が得られることにあります。
 当社グループは、本サービスの提供を通じて、お客様のオープンイノベーションおよびDX・AI活用の推進に貢献してまいります。
これらをまとめると以下の表2のとおりとなります。
表2 解析対象期間想定ユーザ層利用用途(例)コンサルティング調査コンサルティング文献全般(特許、論文、新聞記事、SNS、クチコミ等)1ケ月間から1年間程度研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等(自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方)・競合分析・自社の技術的強み・弱み分析・関連市場調査・新規事業探索・技術トレンドコーチング随時研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等(お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方)グローバル・イノベーション・スタジオ文献全般およびお客様の保有データ等経営企画、新規事業開発部門、DX推進部門等(外部人材を活用して新規事業の創出・検証を行いたい方)・新規事業アイデアの創出・プロトタイプの開発・概念実証(PoC)・DX・AI活用の検討 (レポート販売)レポート販売の内容と販売形態VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。
レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。
また、ニッチな技術領域を含む技術分析レポートの専用提供サイト、Radar Tech Intelligence(レーダーテックインテリジェンス)を開設し、自社アルゴリズムを活用した俯瞰分析結果を取得できるレポート提供サービスを展開しております。
本サービスは、加入プランに応じて付与されるチケットの消費によりレポートを入手する方式を採用しているほか、無料会員登録による一部制限付きレポートの閲覧機能も備えており、顧客の導入ハードル低減と新規顧客の獲得を推進しております。
[事業系統図] 用語解説 本項「3 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語用語の定義(注1)アルゴリズムコンピュータ上の解を得るための具体的手順。
(注2)ビッグデータ従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。
(注3)ASP(Application Service Provider)アプリケーションソフト等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供するプロバイダ(= provide 提供する 事業者・人・仕組み 等全般)のこと。
(注4)概念検索蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。
30888064 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) VALUENEX, Inc.(注)米国カリフォルニア州メンロパーク市1,600千米ドルASPコンサルティング100.0営業取引役員兼務 (注)特定子会社に該当しております。
30888065 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。
当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形(たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど)でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。

(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。
これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。
(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域(以下「ビッグデータ市場」)を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。
具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン(注1)の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術(ICT)(注2)の進展の段階から現在は人工知能(AI)(注3)の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ(注4)の段階へ進展することになるものと考えております。
このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能(AI)が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。
2026年7月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。
また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。
当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。
当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。
②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。
そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。
③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。
④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。
そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。
⑤内部管理体制の強化当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。
社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。
用語解説本項「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語用語の定義(注1)検索エンジンインターネットに存在する情報(ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど)を検索する機能及びそのプログラム。
(注2)情報通信技術(ICT)Information and Communication Technologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT(Information Technology)」に代わる言葉として使われております。
(注3)人工知能(AI)Artificial Intelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。
具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。
(注4)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。
スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
30888066 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。
サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

(2)戦略 当社グループの人材戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
当該人材戦略を踏まえた人材育成及び社内環境整備の取組として、①多様な個性と能力の尊重、②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進してまいります。
 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。
社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。
(3)リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。
また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
(4)指標及び目標上記「
(2)戦略」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。
30888067 S100Z9YZ120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。
サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。
30888068 S100Z9YZ120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略
(2)戦略 当社グループの人材戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
当該人材戦略を踏まえた人材育成及び社内環境整備の取組として、①多様な個性と能力の尊重、②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進してまいります。
 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。
社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。
30888069 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略  当社グループの人材戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
当該人材戦略を踏まえた人材育成及び社内環境整備の取組として、①多様な個性と能力の尊重、②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進してまいります。
 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。
社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。
30888070 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationStrategy他の記載への参照、戦略第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等
30888071 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。
また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
30888072 S100Z9YZ120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標上記「
(2)戦略」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。
30888073 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「
(2)戦略」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。
30888074 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2)システム障害について当社グループは、ASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故などに起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。
当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分散配置などによりトラブルに対する備えをしておりますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。
そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
(3)知的財産権について当社グループでは「VALUENEX®」「TechRadar®」「DocRadar®」等の名称及びサービス名について商標登録を行っているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許(日本:第5159772号。
米国:US 8,818,979 B2)を取得しております。
今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。
しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。
(4)季節変動について当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、3月にコンサルティングの売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなっております。
また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第3四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、VALUENEX RadarのASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第3四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)第1四半期自2025年8月至2025年10月第2四半期自2025年11月至2026年1月第3四半期自2026年2月至2026年4月第4四半期自2026年5月至2026年7月年度計売上高(千円)183,034240,383242,388225,321891,126営業利益又は営業損失(△)(千円)△1,60663,54559,0751,808122,823 (5)特定の人物への依存について当社代表取締役会長である中村達生(第20期定時株主総会およびその後の取締役会決議により、代表取締役社長から就任)は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。
そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(6)人材確保・維持について当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。
そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。
しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(7)人材の育成について技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。
(8)コンプライアンスの徹底について当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(9)海外展開について当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
(10)技術革新について当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野はAI領域含め新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。
そのため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。
 当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得・応用を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。
(11)情報の保護について当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。
(12)内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用を徹底してまいります。
しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。
(13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。
そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。
この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、業績に影響が生じる可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。
そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。
しかしながら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪化する場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(14)特定のベンチャーファンドについて当社の最大株主は早稲田1号投資事業有限責任組合であり、本書提出日現在の同組合の当社の保有比率は発行済ベースで38.77%であり、同ファンドの運用期限は2019年1月31日で終了しております。
今後、同ファンドが当社株式を売却した場合、市場に一時に株式が大量に流通することとなる可能性があり、株価に影響が生じる可能性があります。
但し、同ファンドは、同ファンドの運用を継続した上で当社株式を単独又は複数の長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方向で検討しているとのことであります。
(15)配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。
したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(16)税務上の繰越欠損金について当社は、現在、税務上の繰越欠損金が2026年7月時点で93,412千円存在しております。
そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。
(17)資金使途について当社が2018年10月30日に公募増資により調達した資金の使途については、子会社の増資、アルゴリズム研究体制の構築等、ASP機能改善、クラウドサーバ費用、採用経費、会計システム投資、本社拡張投資及び広告宣伝費に充当しておりますが、想定した投資効果を上げられず、業績に影響が生じる可能性があります。
(18)自然災害、疫病等について地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等の発生により弊社お客様の事業へ影響が出た場合、新規契約獲得ペースの鈍化や、お客様の事業コスト見直しにより、コンサルティングサービスの受注減やASPサービスの解約増加が生じる可能性があります。
(19)為替変動に関するリスク当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。
30888075 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。
当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。
一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内及び海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は891,126千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は122,823千円(前年同期は営業損失73,387千円)、経常利益は128,366千円(前年同期は経常損失73,687千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は127,965千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82,265千円)となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、554,501千円(前年同期比55.9%増)でありました。
(b)ASPサービス当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、331,061千円(前年同期比1.6%増)でありました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,679千円増加し、1,061,202千円となりました。
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加し、217,426千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134,720千円増加し、843,775千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて127,281千円増加し、836,168千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は148,997千円となりました。
(前連結会計年度は114,534千円の支出)これは主に税金等調整前当期純利益128,366千円の計上、賞与引当金の増加34,448千円、前受金の減少36,603千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は26,961千円になりました。
(前連結会計年度は1,424千円の支出)これは無形固定資産の取得による支出23,242千円、有形固定資産の取得による支出3,719千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は504千円となりました。
(前連結会計年度は2,237千円の収入)これは株式の発行による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b)受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)ASP309,337△4.9183,073△15.6コンサルティング526,78833.1142,02310.2その他5,109△42.2301△92.8合計841,23415.2325,398△7.0 (注)当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)ASP331,0611.6コンサルティング554,50155.9その他5,563△40.8合計891,12629.0 (注)1.当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
2.サービス間の取引はありません。
3.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(ⅰ) 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は982,099千円となり、前連結会計年度末に比べ131,500千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が127,281千円、売掛金が20,062千円増加し、仕掛品が15,780千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は79,102千円となり、前連結会計年度末に比べ18,178千円増加いたしました。
これは主にソフトウエアを21,705千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,679千円増加し、1,061,202千円となりました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は217,426千円となり、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加いたしました。
これは主に賞与引当金を34,872千円計上し、その他流動負債が16,211千円増加し、前受金が35,322千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債はありません。
この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加し、217,426千円となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は843,775千円となり、前連結会計年度末に比べ134,720千円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を127,965千円計上し、為替換算調整勘定が6,251千円増加したことによるものであります。
(ⅱ) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ200,267千円増加し、891,126千円(前年同期比29.0%増)となりました。
これは主に国内及び海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ55,309千円増加し217,013千円(前年同期比34.2%増)、売上総利益は、674,113千円(前年同期比27.4%増)となりました。
これは主にコンサルティング原価105,256千円、システム管理費81,761千円、サーバ管理費31,293千円を計上したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ51,252千円減少し551,289千円(前年同期比8.5%減)、営業利益は122,823千円(前年同期は営業損失73,387千円)となりました。
これは主に給料及び手当205,260千円、地代家賃54,923千円、業務委託費23,688千円を計上したことによるものであります。
(営業外損益、経常損益)当連結会計年度の営業外損益は、営業外費用が計上されなかった一方、為替差益の計上等により営業外収益5,543千円を計上いたしました。
この結果、経常利益は128,366千円(前年同期は経常損失73,687千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、401千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は127,965千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82,265千円)となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、地代家賃、研究開発費、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
30888076 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
該当事項はありません。
30888077 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,042千円であります。
30888078 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は26,961千円であり、内容といたしましては自社利用ソフトウエアの開発23,242千円、工具、器具及び備品の購入3,719千円であります。
また、当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は しておりません。
30888079 S100Z9YZ120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円) リース資産(千円)ソフトウエア(千円)建設仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都文京区)事務所設備等33,3224,502-21,705-59,53028(1)(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社建物は賃借しております。
年間賃借料は21,717千円であります。
3.従業員数の( )は、常勤の臨時雇用者数(アルバイトを含む)を外書しております。
4.当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)在外子会社重要性がないため、記載は省略しております。
30888080 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等ソフトウェア開発を計画しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
30888081 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式10,800,000計10,800,000(注) 2026年1月7日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,200,000株増加し、10,800,000株となっております。
30888082 S100Z9YZ120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,719,2008,719,200東京証券取引所(グロース) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計8,719,2008,719,200--(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
30888083 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30888084 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(グロース)
30888085 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
30888086 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2017年1月24日臨時株主総会決議(2017年2月10日取締役会決議:第7回新株予約権)区分事業年度末現在(2026年7月31日)提出日の前月末現在(2026年9月30日)決議年月日2017年2月10日同左付与対象者の区分及び人数(名)取締役    1使用人    6子会社取締役 1同左新株予約権の数(個)30(注)130(注)1新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)27,000(注)1、527,000(注)1、5新株予約権の行使時の払込金額(円)139(注)2、5139(注)2、5新株予約権の行使期間自 2019年2月11日至 2027年1月23日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格  417資本組入額 209(注)5発行価格  417資本組入額 209(注)5新株予約権の行使の条件(注)3同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡、質入その他の一切の処分を認めない。
同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4同左 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率  (注)2.新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、当社が1株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×調整前行使価額既発行株式数+新規発行株式数 ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
 (注)3.ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
 (注)4.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
 (注)5.2018年3月9日開催の取締役会決議により、2018年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割及び2026年1月7日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②2017年10月26日定時株主総会決議(2018年3月9日取締役会決議:第11回新株予約権)区分事業年度末現在(2026年7月31日)提出日の前月末現在(2026年9月30日)決議年月日2018年3月9日同左付与対象者の区分及び人数(名)使用人    3同左新株予約権の数(個)4(注)14(注)1新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)3,600(注)1、53,600(注)1、5新株予約権の行使時の払込金額(円)139(注)2、5139(注)2、5新株予約権の行使期間自 2020年3月12日至 2027年10月26日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格  417資本組入額 209(注)5発行価格  417資本組入額 209(注)5新株予約権の行使の条件(注)3同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡、質入その他の一切の処分を認めない。
同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4同左 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率  (注)2.新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、当社が1株あたり125,000円を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×調整前行使価額既発行株式数+新規発行株式数 ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
 (注)3.ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
 (注)4.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
 (注)5.2018年3月9日開催の取締役会決議により、2018年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割及び2026年1月7日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③2018年7月3日臨時株主総会決議(2018年7月3日取締役会決議:第12回新株予約権)区分事業年度末現在(2026年7月31日)提出日の前月末現在(2026年9月30日)決議年月日2018年7月3日同左付与対象者の区分及び人数(名)取締役    2子会社取締役 1同左新株予約権の数(個)1,6301,630新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)489,000(注)1、5489,000(注)1、5新株予約権の行使時の払込金額(円)202(注)2、5202(注)2、5新株予約権の行使期間自 2018年7月10日至 2028年7月9日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格  208資本組入額 104発行価格  208資本組入額 104新株予約権の行使の条件(注)3同左新株予約権の譲渡に関する事項譲渡、質入その他の一切の処分を認めない。
同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)4同左 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率  (注)2.新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合又は株式無償割当を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、当社が1株あたり605円を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により、払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×調整前行使価額既発行株式数+新規発行株式数 ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
 (注)3.ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。
)は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
(a)(注)2.において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。
)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場されていない場合、(注)2.において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。
)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、(注)2.において定められた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によるDCF法ならびに類似会社比較法等の方法による評価された株式評価額が(注)2.において定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。
)。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
 (注)4.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
 (注)5.2026年1月7日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30888087 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30888088 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30888089 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
30888090 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年8月1日~2022年7月31日(注)17,2002,889,3001,185531,4581,185431,4582022年8月1日~2022年10月31日(注)13,0002,892,300933532,391933432,3912022年12月16日(注)2-2,892,300△451,45880,933-432,3912022年11月1日~2023年7月31日(注)11,0002,893,30031181,244311432,7022023年8月1日~2024年7月31日-2,893,300-81,244-432,7022024年8月1日~2025年7月31日(注)18,9002,902,20097682,220976433,6782026年2月1日(注)35,804,4008,706,600-82,220-433,6782025年8月1日~2026年7月31日(注)112,6008,719,20025282,472252433,930 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年12月16日付で減資の効力が発生し、資本金から451,458千円をその他資本剰余金に振り替えております。
3.株式分割(1:3)によるものであります。
30888091 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-2232321254,1914,285-所有株式数(単元)-343,1375,7712,00563375,55287,1326,000所有株式数の割合(%)-0.043.606.622.300.7386.71100-(注)自己株式160,500株は、「個人その他」に1,605単元含まれております。
30888092 S100Z9YZ120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)早稲田1号投資事業有限責任組合東京都新宿区馬場下町1番地1 FORECAST早稲田FIRST4階3,31838.77中村 達生埼玉県所沢市1,98523.19ウエルインベストメント株式会社東京都新宿区馬場下町1番地1 FORECAST早稲田FIRST4階3754.39株式会社八創京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル1501.75楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2丁目6番21号1021.20モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー901.06長谷川 智彦東京都港区901.05CHOI JIYOUNGSAN FRANCISCO, CA 94158 USA540.63NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13-1)530.62JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)440.52計-6,26373.19(注) 当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
 2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメント One株式会社が2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)みずほ証券株式会社アセットマネジメント One株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号東京都千代田区丸の内1丁目8番2号株式    300株式   73,4000.012.54
30888093 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況早稲田1号投資事業有限責任組合
30888094 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都新宿区馬場下町1番地1 FORECAST早稲田FIRST4階
30888095 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況中村 達生
30888096 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況埼玉県所沢市
30888097 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況ウエルインベストメント株式会社
30888098 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都新宿区馬場下町1番地1 FORECAST早稲田FIRST4階
30888099 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社八創
30888100 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル
30888101 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
30888102 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区南青山2丁目6番21号
30888103 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
30888104 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
30888105 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況長谷川 智彦
30888106 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区
30888107 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況CHOI JIYOUNG
30888108 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況SAN FRANCISCO, CA 94158 USA
30888109 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人野村證券株式会社)
30888110 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
30888111 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
30888112 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
30888113 S100Z9YZ120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式160,500--完全議決権株式(その他)普通株式8,552,70085,527-単元未満株式普通株式6,000--発行済株式総数 8,719,200--総株主の議決権 -85,527-
30888114 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)VALUENEX株式会社東京都文京区小日向四丁目5番16号160,500-160,5001.84計-160,500-160,5001.84
30888115 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等VALUENEX株式会社
30888116 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都文京区小日向四丁目5番16号
30888117 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 普通株式
30888118 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30888119 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30888120 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 該当事項はありません。
30888121 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他( - )----保有自己株式数160,500-160,500-(注)1.保有自己株式数は、受渡日基準は記載しております。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めております。
3.2026年1月7日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
30888122 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。
したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
30888123 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役会等による経営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
ハ.各機関の内容a.取締役会取締役会は、5名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役1名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月1回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督しております。
(取締役会構成員の氏名等)議 長:代表取締役会長 中村達生構成員:取締役 鮫島正明 ・ 取締役社長 ChoiJiyoung ・ 取締役 瀧口匡 ・ 取締役 鈴木理晶(社外取締役) b.監査役会監査役会は、社外監査役3名(有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、監査役会を原則3ヶ月に1回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。
(監査役会構成員の氏名等)議 長:監査役(常勤監査役) 松田均構成員:監査役(非常勤監査役) 宮内宏 ・ 監査役(非常勤監査役) 金子良太なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
c.部長会部長会は、代表取締役・取締役・執行役員及び各部長以上の責任者、子会社取締役等で構成され、営業体制の強化、リスク状況の把握、新商品の開発など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。
部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として活発な議論を交換しております。
なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
d.内部監査室当社は、内部監査室に内部監査機能を保持させております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況a.基本方針当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりであります。
ⅰ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範である「コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。
・「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定、必要に応じて改定し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。
また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づき、所定の年数保管・管理する。
・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役会長又は取締役を責任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、「組織関連規程」等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。
また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。
・当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指示命令を受けないものとする。
ⅶ.当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。
・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
ⅷ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための態勢・当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしてはならない。
また、当該報告を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。
ⅸ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
ⅹ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。
ⅺ.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役会長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅻ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・当社の「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。
さらに弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。
特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役会長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
また、社内の役員及び社外の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。
組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適性を確保する為、以下の体制を構築しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。
また、子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役又は社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額としております。
⑤ 補償契約の内容の概要該当事項はありません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含みます。
)に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。
ただし、違法に利益または便宜を得た行為または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為は上記保険契約により補填されません。
なお、保険料は全額会社が負担しております。
(*1) 管理職従業員:取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。
(*2) 社外派遣役員:記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。
ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。
⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。
)及び監査役(監査役であった者も含む。
)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役 本多克也氏及び片桐広貴氏につきましては、2025年10月30日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任されたため、同氏の出席状況につきましては、在任期間中に開催された取締役会(全3回)を対象として記載しております。
氏 名開催回数出席回数中村 達生1414鮫島 正明1414本多 克也33片桐 広貴33Choi Jiyoung1414瀧口 匡1413鈴木 理晶1414取締役会における具体的な検討内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する取組等について議論を行いました。
30888124 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーとの円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役会等による経営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
ハ.各機関の内容a.取締役会取締役会は、5名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役1名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月1回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督しております。
(取締役会構成員の氏名等)議 長:代表取締役会長 中村達生構成員:取締役 鮫島正明 ・ 取締役社長 ChoiJiyoung ・ 取締役 瀧口匡 ・ 取締役 鈴木理晶(社外取締役) b.監査役会監査役会は、社外監査役3名(有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、監査役会を原則3ヶ月に1回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。
(監査役会構成員の氏名等)議 長:監査役(常勤監査役) 松田均構成員:監査役(非常勤監査役) 宮内宏 ・ 監査役(非常勤監査役) 金子良太なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
c.部長会部長会は、代表取締役・取締役・執行役員及び各部長以上の責任者、子会社取締役等で構成され、営業体制の強化、リスク状況の把握、新商品の開発など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。
部長会は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として活発な議論を交換しております。
なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
d.内部監査室当社は、内部監査室に内部監査機能を保持させております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況a.基本方針当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりであります。
ⅰ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範である「コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。
・「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定、必要に応じて改定し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。
また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づき、所定の年数保管・管理する。
・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役会長又は取締役を責任者とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、「組織関連規程」等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
ⅴ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。
また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役からの独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。
・当社監査役より監査業務に関する命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指示命令を受けないものとする。
ⅶ.当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・当社及びその子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。
・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
ⅷ.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための態勢・当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いをしてはならない。
また、当該報告を行った者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとらなければならない。
ⅸ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
ⅹ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。
ⅺ.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役会長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅻ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況・当社の「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。
さらに弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。
特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役会長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
また、社内の役員及び社外の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。
組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適性を確保する為、以下の体制を構築しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。
また、子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役又は社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額としております。
⑤ 補償契約の内容の概要該当事項はありません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員および監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含みます。
)に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用が填補されることとなります。
ただし、違法に利益または便宜を得た行為または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為は上記保険契約により補填されません。
なお、保険料は全額会社が負担しております。
(*1) 管理職従業員:取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。
(*2) 社外派遣役員:記名法人、記名子会社での役職を問わず、記名法人、記名子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。
ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。
⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。
)及び監査役(監査役であった者も含む。
)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役 本多克也氏及び片桐広貴氏につきましては、2025年10月30日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任されたため、同氏の出席状況につきましては、在任期間中に開催された取締役会(全3回)を対象として記載しております。
氏 名開催回数出席回数中村 達生1414鮫島 正明1414本多 克也33片桐 広貴33Choi Jiyoung1414瀧口 匡1413鈴木 理晶1414取締役会における具体的な検討内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する取組等について議論を行いました。
30888125 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長CEO中村 達生1965年11月25日生1991年4月 株式会社三菱総合研究所入社1994年10月 東京大学工学部助手1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職2006年8月 株式会社創知(現当社)設立      代表取締役社長就任2014年2月 VALUENEX, Inc.7設立      Board of Director(CEO)就任(現任)2018年4月 当社CEO就任(現任)2019年2月 当社社長執行役員就任2026年10月 当社代表取締役会長就任(現任)
(注)11,985,100取締役社長COOChoi Jiyoung1982年8月30日生2008年4月 モルガン・スタンレー証券株式会社入社2017年2月 VALUENEX, Inc.入社2018年2月 VALUENEX, Inc.      Board of Director(COO)就任(現任)2024年10月 当社取締役就任2026年10月 当社取締役社長COO就任(現任)
(注)154,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役副社長CFO鮫島 正明1965年9月15日生1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行2000年2月 株式会社テレコメディア出向2002年4月 株式会社三井住友銀行復職2010年1月 SMBCコンサルティング株式会社出向2013年10月 株式会社三井住友銀行復職2019年8月 当社入社      コーポレート本部長就任2019年10月 当社取締役就任      上席執行役員就任      CFO就任(現任)      VALUENEX, Inc. Board of Director(CFO)就任(現任)2021年3月 当社専務取締役就任2026年10月 当社取締役副社長就任(現任)
(注)16,000取締役瀧口 匡1962年4月3日生1986年4月 野村證券株式会社入社2002年7月 株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任2005年12月 ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)2006年1月 早稲田大学アントレプレヌール研究会理事就任(現任)2007年6月 ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役就任2009年7月 日本ベンチャーキャピタル協会幹事就任2009年9月 早稲田大学学術博士Ph.D.(国際経営)取得2011年4月 早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任2012年5月 文部科学省(現JST)STARTプロジェクト代表事業プロモーター就任2014年7月 日本ベンチャーキャピタル協会理事就任2017年4月 早稲田大学客員教授就任(現任)2017年12月 日本ベンチャー学会理事就任(現任)2020年6月 株式会社フェイス社外取締役就任2020年10月 当社取締役就任(現任)2022年3月 株式会社オプトラン社外取締役(現任)
(注)1- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役鈴木 理晶1975年8月21日生2003年10月 弁護士登録2003年10月 弁護士法人クレア法律事務所入所2006年4月 早稲田大学インキュベーション推進室(現「アントレプレナーシップセンター」)法務コンサルタント就任(現任)2010年6月 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(現「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会」)プライバシーマーク審査会委員就任(現任)2012年6月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー      財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(現「一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」)理事就任(現任)2014年12月 ターナー法律事務所開設所長弁護士(現任)2016年10月 当社社外取締役就任(現任)2020年5月 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会監事就任(現任)
(注)1- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役松田 均1953年6月22日生1977年4月 三井物産株式会社入社1989年7月 同社中国広州事務所所長代理就任1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長就任1998年8月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理就任2002年7月 株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任2013年6月 三井物産株式会社退職2013年7月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任2015年4月 同社顧問就任2015年6月 ニッコー株式会社非常勤監査役就任(現任)2015年7月 当社常勤監査役就任(現任)2017年8月 クオリプス株式会社非常勤監査役就任2020年5月 タッチエンス株式会社非常勤監査役就任2021年1月 FUTAEDA株式会社非常勤取締役就任2021年11月 株式会社バッカス・バイオイノベーション非常勤監査役就任2022年6月 株式会社PhotoQ3非常勤監査役就任(現任)2023年3月 一般財団法人アライアンス・フォーラム非常勤監事就任(現任)
(注)320,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役宮内 宏1960年9月22日生1985年4月 日本電気株式会社入社2001年4月 同社インターネットシステム研究所研究部長就任2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)      ひかり総合法律事務所入所2011年6月 宮内宏法律事務所(現「宮内・水町IT法律事務所」)所長就任(現任)2015年7月 当社監査役就任(現任)2017年11月 株式会社トウスイ監査役就任(現任)2023年3月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任2025年3月 株式会社サイバーリンクス社外取締役就任(現任)
(注)34,500監査役金子 良太1977年3月26日生2000年7月 公認会計士登録2004年4月 國學院大学経済学部専任講師就任2007年4月 國學院大學経済学部准教授就任2009年10月 George Mason大学客員研究員就任2011年9月 米国公認会計士登録(ワシントン州)2012年4月 早稲田大学非常勤講師就任2013年4月 國學院大学経済学部教授就任2013年10月 内閣府公益法人の会計に関する研究会参与2013年10月 経済産業省契約等評価監視委員会委員就任(現任)2015年4月 内閣府歳出改革ワーキンググループ委員2023年4月 内閣府EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任(現任)2024年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授就任(現任)2024年12月 当社監査役就任(現任)
(注)3-計2,070,300(注)1.取締役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
2.取締役鈴木理晶は社外取締役であります。
3.監査役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役松田均、監査役宮内宏、監査役金子良太は社外監査役であります。
② 社外役員の状況イ.社外取締役及び社外監査役の員数社外取締役は1名であります。
社外監査役は3名(うち、常勤監査役1名)であります。
ロ.各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。
社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
なお、同氏は当社の新株予約権5個を保有しております。
社外監査役金子良太は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
ハ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
金子良太は、大学教授としての経験を有し、また、公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、会計業務に精通しており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役1名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役3名のうち1名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。
重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。
内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。
会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。
また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。
内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。
30888126 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役会長CEO
30888127 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))中村 達生
30888128 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-11-25
30888129 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1991年4月 株式会社三菱総合研究所入社1994年10月 東京大学工学部助手1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職2006年8月 株式会社創知(現当社)設立      代表取締役社長就任2014年2月 VALUENEX, Inc.7設立      Board of Director(CEO)就任(現任)2018年4月 当社CEO就任(現任)2019年2月 当社社長執行役員就任2026年10月 当社代表取締役会長就任(現任)
30888130 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)1
30888131 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役社長COO
30888132 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))Choi Jiyoung
30888133 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1982-08-30
30888134 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2008年4月 モルガン・スタンレー証券株式会社入社2017年2月 VALUENEX, Inc.入社2018年2月 VALUENEX, Inc.      Board of Director(COO)就任(現任)2024年10月 当社取締役就任2026年10月 当社取締役社長COO就任(現任)
30888135 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)1
30888136 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役副社長CFO
30888137 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))鮫島 正明
30888138 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-09-15
30888139 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行2000年2月 株式会社テレコメディア出向2002年4月 株式会社三井住友銀行復職2010年1月 SMBCコンサルティング株式会社出向2013年10月 株式会社三井住友銀行復職2019年8月 当社入社      コーポレート本部長就任2019年10月 当社取締役就任      上席執行役員就任      CFO就任(現任)      VALUENEX, Inc. Board of Director(CFO)就任(現任)2021年3月 当社専務取締役就任2026年10月 当社取締役副社長就任(現任)
30888140 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)1
30888141 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30888142 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))瀧口 匡
30888143 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-04-03
30888144 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月 野村證券株式会社入社2002年7月 株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任2005年12月 ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)2006年1月 早稲田大学アントレプレヌール研究会理事就任(現任)2007年6月 ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役就任2009年7月 日本ベンチャーキャピタル協会幹事就任2009年9月 早稲田大学学術博士Ph.D.(国際経営)取得2011年4月 早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任2012年5月 文部科学省(現JST)STARTプロジェクト代表事業プロモーター就任2014年7月 日本ベンチャーキャピタル協会理事就任2017年4月 早稲田大学客員教授就任(現任)2017年12月 日本ベンチャー学会理事就任(現任)2020年6月 株式会社フェイス社外取締役就任2020年10月 当社取締役就任(現任)2022年3月 株式会社オプトラン社外取締役(現任)
30888145 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)1
30888146 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30888147 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))鈴木 理晶
30888148 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-08-21
30888149 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年10月 弁護士登録2003年10月 弁護士法人クレア法律事務所入所2006年4月 早稲田大学インキュベーション推進室(現「アントレプレナーシップセンター」)法務コンサルタント就任(現任)2010年6月 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(現「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会」)プライバシーマーク審査会委員就任(現任)2012年6月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー      財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(現「一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」)理事就任(現任)2014年12月 ターナー法律事務所開設所長弁護士(現任)2016年10月 当社社外取締役就任(現任)2020年5月 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会監事就任(現任)
30888150 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)1
30888151 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30888152 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))松田 均
30888153 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1953-06-22
30888154 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月 三井物産株式会社入社1989年7月 同社中国広州事務所所長代理就任1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長就任1998年8月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理就任2002年7月 株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任2013年6月 三井物産株式会社退職2013年7月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任2015年4月 同社顧問就任2015年6月 ニッコー株式会社非常勤監査役就任(現任)2015年7月 当社常勤監査役就任(現任)2017年8月 クオリプス株式会社非常勤監査役就任2020年5月 タッチエンス株式会社非常勤監査役就任2021年1月 FUTAEDA株式会社非常勤取締役就任2021年11月 株式会社バッカス・バイオイノベーション非常勤監査役就任2022年6月 株式会社PhotoQ3非常勤監査役就任(現任)2023年3月 一般財団法人アライアンス・フォーラム非常勤監事就任(現任)
30888155 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30888156 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30888157 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))宮内 宏
30888158 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-09-22
30888159 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月 日本電気株式会社入社2001年4月 同社インターネットシステム研究所研究部長就任2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)      ひかり総合法律事務所入所2011年6月 宮内宏法律事務所(現「宮内・水町IT法律事務所」)所長就任(現任)2015年7月 当社監査役就任(現任)2017年11月 株式会社トウスイ監査役就任(現任)2023年3月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任2025年3月 株式会社サイバーリンクス社外取締役就任(現任)
30888160 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30888161 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30888162 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))金子 良太
30888163 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-03-26
30888164 S100Z9YZ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年7月 公認会計士登録2004年4月 國學院大学経済学部専任講師就任2007年4月 國學院大學経済学部准教授就任2009年10月 George Mason大学客員研究員就任2011年9月 米国公認会計士登録(ワシントン州)2012年4月 早稲田大学非常勤講師就任2013年4月 國學院大学経済学部教授就任2013年10月 内閣府公益法人の会計に関する研究会参与2013年10月 経済産業省契約等評価監視委員会委員就任(現任)2015年4月 内閣府歳出改革ワーキンググループ委員2023年4月 内閣府EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任(現任)2024年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授就任(現任)2024年12月 当社監査役就任(現任)
30888165 S100Z9YZ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30888166 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
30888167 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.取締役鈴木理晶は社外取締役であります。
30888168 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.監査役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
30888169 S100Z9YZ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.監査役松田均、監査役宮内宏、監査役金子良太は社外監査役であります。
30888170 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況イ.社外取締役及び社外監査役の員数社外取締役は1名であります。
社外監査役は3名(うち、常勤監査役1名)であります。
ロ.各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。
社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
なお、同氏は当社の新株予約権5個を保有しております。
社外監査役金子良太は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
ハ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
金子良太は、大学教授としての経験を有し、また、公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、会計業務に精通しており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役1名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役3名のうち1名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。
重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。
内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。
会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。
また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。
内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。
30888171 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況監査役会は、社外監査役3名(有価証券報告書提出日現在、うち常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、監査役会を原則3ヶ月に1回以上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、各本部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
常勤監査役松田均当事業年度に開催した監査役会12回の全てに出席し、主に上場企業の役員として培った豊富な経験と見識のもと、必要に応じ、発言を行っております。
監査役宮内宏当事業年度に開催した監査役会12回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、発言を行っております。
監査役金子良太当事業年度に開催した監査役会12回の全てに出席し、主に大学教授及び公認会計士としての専門的見地から、必要に応じ、発言を行っております。
監査役会における具体的な検討内容として、経営課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題、サステナビリティに関する事項等について意見交換を行っております。
また、監査役会はいつでも取締役及び従業員に対して事業の報告を求めることができるものとしております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内重要会議に出席し、業務執行の状況について直接聴取を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っていることに加え、監査法人や内部監査と連携した監査を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。
② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役会長直轄部門である内部監査室により実施されております。
内部監査に関する基本的な事項を内部監査規定に定め、内部監査室長1名が、代表取締役会長の命を受け監査を統括、実施しております。
内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図るとともに、効率的で実効性のある監査を実施しております。
内部監査室が取締役会に直接報告する仕組は現在採用しておりませんが、代表取締役を通じ取締役会への報告を行い、監査役会とは定期的な会議を開催するなど連携を深めており、その職務を果たすことができる体制となっております。
③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称協立監査法人ロ.継続監査期間5年間ハ.業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 朝田 潔代表社員 業務執行社員 田中伴一ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに当社グループの事業への深い理解の有無が、監査法人の選定において重要であると考えております。
これらの基準を総合的に勘案した結果、協立監査法人がこれらの基準を十分に満たしていると判断したため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別利害関係はありません。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換及び指摘協議事項の有無ならびに会計監査人から受領する監査結果説明書の内容などを総合的に判断し、監査法人の評価を行っております。
協立監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社8,000-8,000-連結子会社----計8,000-8,000- ロ.非監査業務の内容該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)  該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証の上、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断した上で決定することとしております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
30888172 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
1. 基本方針  当社の取締役の基本報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された範囲内で、取締役会決議によって決定いたします。
2. 個人別の報酬等の額または算定方法  基本報酬については月額の固定報酬とし、2018年4月10日の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与を含まない)と決議され、当該限度額内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
3. 報酬等の付与時期や条件に関する方針  基本報酬である固定報酬については、取締役の在任期間中に毎月現金で固定額を支払います。
4. 報酬等の決定の委任に関する事項  当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長中村達生が取締役の個人別の固定報酬の金額の決定をしております。
これらの権限を委任した理由としては、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括する代表取締役会長による評価に基づく決定方法が、取締役会での合議により決定されるものより適しているとの考えからであります。
監査役の報酬等については、常勤・非常勤の別、それぞれの監査役の職務等を考慮のうえ、2018年4月10日の臨時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)42,43542,435---6監査役(社外監査役を除く)------社外役員17,94017,940---4(注)支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
30888173 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
30888174 S100Z9YZ120jpcrp030000-asr_E34114-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略 当社グループは、「世界に氾濫する情報から知を創造していく」ことをミッションとしております。
当社グループの強みである独自のアルゴリズムを成長の源泉と位置付け、これをライセンス提供、コンサルティング等のさまざまな形で事業化することにより、持続的な成長の実現を目指しております。
また、当社グループは、当社グループのアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出することを経営戦略としております。
 当社グループは少人数の組織で事業を営んでおり、アルゴリズムを継承・発展させる技術力と、解析結果を顧客の意思決定につなげる解析・提案力は、いずれも従業員一人ひとりの専門性に依拠しております。
このため、当社グループは、さらなる事業成長を目指していく上で最も重要な経営資源は人材であると考えております。
 当社グループは、優先的に対処すべき課題のうち、新規事業分野の開拓、優秀な人材の確保と育成及び海外展開の強化に対応するため、以下の人材の確保・育成に重点的に取り組んでまいります。
(a) 技術人材  当社グループ独自のアルゴリズムを継承・発展させるとともに、生成AI等の新技術を取り込み、VALUENEX Radarをはじめとするサービスの高度化・新サービスの開発を担うエンジニア。
(b) コンサルティング人材  俯瞰解析の結果を読み解き、顧客の研究開発戦略、知財戦略、新規事業探索等に資する示唆を提供するコンサルタント及びアナリスト。
当社グループの主要な事業領域である知的財産分野に加え、マーケティング、投資、医療、法曹等の新規事業分野への展開を担う人材の確保・育成を進めてまいります。
(c) 営業・事業開発人材  ASPサービス及びコンサルティングサービスの販売拡大と、ビッグデータを有する企業体との協業等による新たな市場の創出を担う人材。
顧客企業の研究開発部門や知財部門に加え、経営層に対しても、当社グループの解析を活用した経営・事業戦略上の提案を行うことのできる人材の育成を進めてまいります。
(d) グローバル人材  米国子会社VALUENEX, Inc.と当社が連携し、海外市場における営業体制及び開発体制の強化を担う人材。
VALUENEX, Inc.では、グローバルインターンシッププロジェクトを通じ、AI、データサイエンス、材料科学等を専攻する学生をインターンとして受け入れております。
インターンは、当社グループの米国におけるコンサルティングサービスの提供を担う重要な戦力となっております。
また、各事業部門のリーダーへの権限移譲を進めることで、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
人材の定着と能力の底上げに向けては、社内コミュニケーションの活性化と人事評価制度の整備を進めております。
採用においては、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。
人材育成及び社内環境整備に関する具体的な方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 当社は、提出会社の従業員の給与その他の給付を、上記①の人材戦略を実現するための重要な人的資本投資の一つと位置付けております。
給与等は、等級制度に基づく月例給与と、当社の業績に連動する賞与により構成しております。
その額は、市場水準、当社の業績、本人の役割及び人事評価の結果に基づき、年1回の改定において決定しております。
また、専門人材の獲得競争が激しい環境を踏まえ、処遇水準の見直しを継続的に行ってまいります。
30888175 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アルゴリズム事業32(8)合計32(8) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)28(1)42.67.08,019,2079.6 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
30888176 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30888177 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
30888178 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。
30888179 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーの参加や監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。
30888180 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金708,887836,168売掛金84,907104,969仕掛品17,0361,256その他39,76739,705流動資産合計850,598982,099固定資産 有形固定資産 建物54,75655,018減価償却累計額△16,359△18,940建物(純額)38,39636,077工具、器具及び備品39,52244,164減価償却累計額△36,172△38,627工具、器具及び備品(純額)3,3495,537リース資産2,1182,118減価償却累計額△2,118△2,118リース資産(純額)--有形固定資産合計41,74641,614無形固定資産 ソフトウエア-21,705無形固定資産合計-21,705投資その他の資産 その他19,17715,781投資その他の資産合計19,17715,781固定資産合計60,92379,102資産合計911,5221,061,202負債の部 流動負債 買掛金5,1364,332未払法人税等290290前受金※2 166,571※2 131,249賞与引当金-34,872その他30,47046,682流動負債合計202,468217,426負債合計202,468217,426純資産の部 株主資本 資本金82,22082,472資本剰余金729,810730,062利益剰余金△99,18428,780自己株式△22,291△22,291株主資本合計690,554819,023その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定15,72921,980その他の包括利益累計額合計15,72921,980新株予約権2,7712,771純資産合計709,054843,775負債純資産合計911,5221,061,202
30888181 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高690,858891,126売上原価161,703217,013売上総利益529,154674,113販売費及び一般管理費※1,※2 602,542※1,※2 551,289営業利益又は営業損失(△)△73,387122,823営業外収益 受取利息2,6821,072為替差益-4,460その他3410営業外収益合計2,7165,543営業外費用 支払利息1-為替差損2,941-その他73-営業外費用合計3,016-経常利益又は経常損失(△)△73,687128,366特別損失 その他-0特別損失合計-0税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△73,687128,366法人税、住民税及び事業税△518401法人税等調整額--過年度法人税等9,096-法人税等合計8,577401当期純利益又は当期純損失(△)△82,265127,965親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△82,265127,965
30888182 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△82,265127,965その他の包括利益 為替換算調整勘定△6236,251その他の包括利益合計※ △623※ 6,251包括利益△82,888134,216(内訳) 親会社株主に係る包括利益△82,888134,216
30888183 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高81,244728,687△16,919△22,500770,511当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △82,265 △82,265新株の発行(新株予約権の行使)976976 1,952自己株式の処分 147 208356株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計9761,123△82,265208△79,957当期末残高82,220729,810△99,184△22,291690,554 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16,35216,3522,805789,669当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △82,265新株の発行(新株予約権の行使) 1,952自己株式の処分 356株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△623△623△34△657当期変動額合計△623△623△34△80,614当期末残高15,72915,7292,771709,054 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高82,220729,810△99,184△22,291690,554当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 127,965 127,965新株の発行(新株予約権の行使)252252 504株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計252252127,965-128,469当期末残高82,472730,06228,780△22,291819,023 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,72915,7292,771709,054当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 127,965新株の発行(新株予約権の行使) 504株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,2516,251-6,251当期変動額合計6,2516,251-134,720当期末残高21,98021,9802,771843,775
30888184 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△73,687128,366減価償却費4,4736,575受取利息△2,682△1,072支払利息1-売上債権の増減額(△は増加)△11,542△18,761棚卸資産の増減額(△は増加)△14,53516,633仕入債務の増減額(△は減少)1,299△859未払消費税等の増減額(△は減少)8,90410,561前受金の増減額(△は減少)2,800△36,603賞与引当金の増減額(△は減少)-34,448その他の流動資産の増減額(△は増加)△10,821506その他の流動負債の増減額(△は減少)△25,6464,405その他の固定資産の増減額(△は増加)4,5103,957小計△116,926148,160利息の受取額2,6821,072利息の支払額△1-法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△288△235営業活動によるキャッシュ・フロー△114,534148,997投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,424△3,719無形固定資産の取得による支出-△23,242投資活動によるキャッシュ・フロー△1,424△26,961財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入1,918504自己株式の処分による収入356-リース債務の返済による支出△36-財務活動によるキャッシュ・フロー2,237504現金及び現金同等物に係る換算差額△3,4054,741現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△117,126127,281現金及び現金同等物の期首残高826,014708,887現金及び現金同等物の期末残高※ 708,887※ 836,168
30888185 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称VALUENEX, Inc.(2)主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                8~24年工具、器具及び備品         3~15年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ASPサービス  VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)、Radar QFD(レーダーキューエフディー)アプリという四つのパッケージを提供しております。
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ コンサルティングサービス  主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
  また、一定期間にわたり顧客の要請に応じて随時解析及び助言を提供するサービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、契約期間に応じて月次で均等に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30888186 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称VALUENEX, Inc.
30888187 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 (2)主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
30888188 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
30888189 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
30888190 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。
30888191 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                8~24年工具、器具及び備品         3~15年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ASPサービス  VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)、Radar QFD(レーダーキューエフディー)アプリという四つのパッケージを提供しております。
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ コンサルティングサービス  主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
  また、一定期間にわたり顧客の要請に応じて随時解析及び助言を提供するサービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、契約期間に応じて月次で均等に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30888192 S100Z9YZ120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損滅失--有形固定資産41,74641,614無形固定資産-21,705 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
 認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。
 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産や減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
30888193 S100Z9YZ120jpcrp030000-asr_E34114-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAConsolidatedFinancialStatementsTextBlock(会計方針の変更)該当事項はありません。
30888194 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額80,000千円80,000千円借入実行残高——差引額80,00080,000
30888195 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※2 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)契約負債166,571千円131,249千円
30888196 S100Z9YZ120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)役員報酬91,268千円76,576千円給料及び手当258,864205,260研究開発費34,1978,042賞与引当金繰入額-13,427
30888197 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)一般管理費34,197千円8,042千円
30888198 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)為替換算調整勘定: 当期発生額△623千円6,251千円組替調整額-- 法人税等及び税効果調整前△6236,251 法人税等及び税効果額-- 法人税等及び税効果調整後△6236,251その他の包括利益合計△6236,251
30888199 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注1)2,893,3008,900-2,902,200合計2,893,3008,900-2,902,200自己株式 普通株式(注2)54,000-50053,500合計54,000-50053,500(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加8,900株は、新株予約権行使による増加であります。
   2 普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度に基づく自己株式処分による減少であります。
30888200 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----2,771合計-----2,771
30888201 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項該当事項はありません。
30888202 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注1、2)2,902,2005,817,000-8,719,200合計2,902,2005,817,000-8,719,200自己株式 普通株式(注1、3)53,500107,000-160,500合計53,500107,000-160,500(注)1 当社は、2026年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式総数の増加5,817,000株は、株式分割による増加5,804,400株、新株予約権行使による増加12,600株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加107,000株は、株式分割による増加であります。
30888203 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----2,771合計-----2,771
30888204 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項該当事項はありません。
30888205 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定708,887千円836,168千円現金及び現金同等物708,887836,168
30888206 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 複合機等であります(「工具、器具及び備品」)。
② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内7127121年超77259 合計1,485772
30888207 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利や為替の変動リスク)の管理 借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日) 現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年7月31日) 現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金708,887---売掛金84,907---合計793,794--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金836,168---売掛金104,969---合計941,137---
30888208 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第5回新株予約権第6回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役   4名当社監査役   3名当社従業員   8名当社従業員 3名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 35,100株普通株式 5,400株付与日2016年3月15日2016年6月30日権利確定条件(注)2(注)2対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2018年3月3日至 2026年3月2日自 2018年6月11日至 2026年3月2日 (注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
    2.ⅰ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は        当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満        了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他        正当な理由の存する場合については、取締役会において定めるものとする。
      ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続はこれを認めない。
      ⅲ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株        予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
第7回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 6名当社子会社従業員 1名当社従業員 3名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 49,500株普通株式 5,400株付与日2017年2月28日2018年3月12日権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2019年2月11日至 2027年1月23日自 2020年3月12日至 2027年10月26日 (注)株式数に換算して記載しております。
なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社子会社取締役 1名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 675,000株付与日2018年7月4日権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2018年7月10日至 2028年7月9日 (注)株式数に換算して記載しております。
なお、2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第5回新株予約権第6回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 --付与 --失効 --権利確定 --未確定残 --権利確定後(株) 前連結会計年度末 12,6001,800権利確定 --権利行使 12,600-失効 -1,800未行使残 -- (注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第7回新株予約権第11回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 --付与 --失効 --権利確定 --未確定残 --権利確定後(株) 前連結会計年度末 27,0003,600権利確定 --権利行使 --失効 --未行使残 27,0003,600 (注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第12回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 -付与 -失効 -権利確定 -未確定残 -権利確定後(株) 前連結会計年度末 489,000権利確定 -権利行使 -失効 -未行使残 489,000 (注)2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報 第5回新株予約権第6回新株予約権権利行使価格(円)4040行使時平均株価(円)385-付与日における公正な評価単価(円)-- 第7回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格(円)139139行使時平均株価(円)--付与日における公正な評価単価(円)-- 第12回新株予約権権利行使価格(円)202行使時平均株価(円)-付与日における公正な評価単価(円)- (注)第5回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)及び2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
また第12回新株予約権の価格に関しましては、2026年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第 回新株予約権乃至第 回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額             166,641千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                 4,351千円
30888209 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 前受金65,666千円 61,478千円税務上の繰越欠損金(注)2104,199 68,142減価償却超過額52,065 47,294賞与引当金- 6,030その他1,780 2,717繰延税金資産小計223,712 185,663税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△104,199 △68,142将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△119,512 △117,520評価性引当額小計(注)1△223,712 △185,663繰延税金資産合計- -(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ38,048千円減少しております。
これは、主に連結親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計 (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)税務上の繰越欠損金(※)---5,48826,13572,576104,199評価性引当額---△5,488△26,135△72,576△104,199繰延税金資産-------当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計 (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)税務上の繰越欠損金(※)---3,05026,64138,45168,142評価性引当額---△3,050△26,641△38,451△68,142繰延税金資産-------(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率-% 34.6%(調整) 住民税均等割- 0.2評価性引当額の増減- △31.6他国または他地域との適用実効税率の相違による影響- △1.5税額控除による影響- △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率- 0.3(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
30888210 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
30888211 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメントアルゴリズム事業一時点で移転される財又はサービス360,459一定の期間にわたり移転される財又はサービス330,399顧客との契約から生じる収益690,858その他の収益-外部顧客への売上高690,858  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメントアルゴリズム事業一時点で移転される財又はサービス535,197一定の期間にわたり移転される財又はサービス355,928顧客との契約から生じる収益891,126その他の収益-外部顧客への売上高891,126 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)71,39584,907顧客との契約から生じた債権(期末残高)84,907104,969契約負債(期首残高)164,588166,571契約負債(期末残高)166,571131,249 契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,851千円であります。
 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,139千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度1年以内164,205131,2491年超2年以内2,365-合計166,571131,249
30888212 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高325,767355,6899,401690,858 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本米国欧州その他合計657,55329,6201,5692,116690,858(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産                  (単位:千円)日本米国合計37,8813,86541,746 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高331,061554,5015,563891,126 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本米国欧州その他合計743,555146,130-1,440891,126(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
30888213 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30888214 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高325,767355,6899,401690,858
30888215 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本米国欧州その他合計657,55329,6201,5692,116690,858(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
30888216 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産                  (単位:千円)日本米国合計37,8813,86541,746
30888217 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
30888218 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高331,061554,5015,563891,126
30888219 S100Z9YZ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本米国欧州その他合計743,555146,130-1,440891,126(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
30888220 S100Z9YZ120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30888221 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
30888222 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限ります。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30888223 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額82.64円98.26円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△9.64円14.96円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-14.47円 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
    2.当社は、2026年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しています。
    3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△82,265127,965普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△82,265127,965普通株式の期中平均株式数(株)8,531,8648,551,867潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加額(株)-288,876(うち新株予約権(株))(-)(288,876)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
30888224 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30888225 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
 該当事項はありません。
30888226 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
 該当事項はありません。
30888227 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 該当事項はありません。
30888228 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)423,417891,126税金等調整前中間(当期)純利益(千円)64,757128,366親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)64,492127,9651株当たり中間(当期)純利益(円)7.5514.96
30888229 S100Z9YZ120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金674,012688,689売掛金※2 49,581※2 104,969仕掛品3,253732前払費用※2 28,668※2 28,226短期貸付金※2 29,880※2 32,144未収入金4,7156,109その他6,0033,330流動資産合計796,114864,200固定資産 有形固定資産 建物51,30651,306減価償却累計額△15,615△17,984建物(純額)35,69033,322工具、器具及び備品33,87737,555減価償却累計額△31,687△33,052工具、器具及び備品(純額)2,1904,502リース資産2,1182,118減価償却累計額△2,118△2,118リース資産(純額)--有形固定資産合計37,88137,824無形固定資産 ソフトウエア-21,705無形固定資産-21,705投資その他の資産 関係会社株式157,453204,367その他11,7407,825投資その他の資産合計169,193212,192固定資産合計207,075271,722資産合計1,003,1891,135,923負債の部 流動負債 買掛金6,1365,551未払金※2 27,608※2 67,012未払法人税等290290未払費用4,8877,935前受金157,419130,926預り金1,5452,289賞与引当金-17,433その他10,97521,536流動負債合計208,863252,975負債合計208,863252,975 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)純資産の部 株主資本 資本金82,22082,472資本剰余金 資本準備金433,678433,930その他資本剰余金292,245292,245資本剰余金合計725,924726,176利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,70293,820利益剰余金合計5,70293,820自己株式△22,291△22,291株主資本合計791,555880,176新株予約権2,7712,771純資産合計794,326882,947負債純資産合計1,003,1891,135,923
30888230 S100Z9YZ120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※2 536,323※2 666,196売上原価※2 164,496※2 246,142売上総利益371,826420,053販売費及び一般管理費※1,※2 421,994※1,※2 353,398営業利益又は営業損失(△)△50,16766,655営業外収益 受取利息※2 2,019※2 2,536為替差益-※2 5,508経営指導料※2 13,077※2 13,707その他10-営業外収益合計15,10821,752営業外費用 支払利息1-為替差損※2 559-営業外費用合計560-経常利益又は経常損失(△)△35,61988,407税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△35,61988,407法人税、住民税及び事業税290290法人税等調整額--法人税等合計290290当期純利益又は当期純損失(△)△35,90988,117
30888231 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 労務費 33,38119.9435,33214.50Ⅱ 経費※134,04880.06208,28985.50当期総製造費用 167,430100.0243,621100.0期首仕掛品棚卸高 319 3,253 合計 167,749 246,875 期末仕掛品棚卸高 3,253 732 売上原価 164,496 246,142 原価計算の方法 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)サーバ管理費(千円)26,74531,293システム管理費(千円)44,72881,761
30888232 S100Z9YZ120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高81,244432,702292,098724,80041,61241,612当期変動額 当期純損失(△) △35,909△35,909新株の発行(新株予約権の行使)976976 976 自己株式の処分 147147 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計9769761471,123△35,909△35,909当期末残高82,220433,678292,245725,9245,7025,702 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△22,500825,1572,805827,962当期変動額 当期純損失(△) △35,909 △35,909新株の発行(新株予約権の行使) 1,952 1,952自己株式の処分208356 356株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △34△34当期変動額合計208△33,601△34△33,635当期末残高△22,291791,5552,771794,326 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高82,220433,678292,245725,9245,7025,702当期変動額 当期純利益 88,11788,117新株の発行(新株予約権の行使)252252 252 自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計252252-25288,11788,117当期末残高82,472433,930292,245726,17693,82093,820 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△22,291791,5552,771794,326当期変動額 当期純利益 88,117 88,117新株の発行(新株予約権の行使) 504 504自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) --当期変動額合計-88,621-88,621当期末残高△22,291880,1762,771882,947
30888233 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物          8~24年 工具、器具及び備品   3~15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ASPサービス VALUENEX Radar(バリューネックスレーダー)というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents(ドキュメンツ)、Patents DB(パテンツディービー)、Scope(スコープ)、Radar QFD(レーダーキューエフディー)アプリという四つのパッケージを提供しております。
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

(2) コンサルティングサービス 主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
 また、一定期間にわたり顧客の要請に応じて随時解析及び助言を提供するサービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、契約期間に応じて月次で均等に収益を認識しております。
 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
30888234 S100Z9YZ120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損1.当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度減損滅失--有形固定資産37,88137,824無形固定資産-21,705 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 本社オフィスの有形固定資産及び無形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。
 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産や減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
30888235 S100Z9YZ120jpcrp030000-asr_E34114-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAFinancialStatementsTextBlock(会計方針の変更)該当事項はありません。
30888236 S100Z9YZ120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額80,000千円80,000千円借入実行残高--差引額80,00080,000
30888237 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権37,708千円39,032千円短期金銭債務24,11359,673
30888238 S100Z9YZ120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費  ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.7%、当事業年度44.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.3%、当事業年度55.9%であります。
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)役員報酬72,833千円57,242千円給料及び手当166,780134,711研究開発費38,2895,819賞与引当金繰入-13,427減価償却費3,4554,127
30888239 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRegardingTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との取引に関する注記  ※2 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高15,065千円1,809千円仕入高11,65512,848販売費及び一般管理費24,3762,491営業取引以外の取引による取引高14,22018,210
30888240 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)前事業年度(2025年7月31日) 子会社株式(貸借対照表計上額は157,453千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式(貸借対照表計上額は204,367千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
30888241 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 賞与引当金-千円 6,030千円前受金65,666 61,478繰越欠損金60,883 32,310減価償却超過額52,065 47,294その他1,597 2,482繰延税金資産小計180,213 149,596税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△60,883 △32,310将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△119,330 △117,285評価性引当額小計△180,213 △149,596繰延税金資産合計- - 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率-% 34.6%(調整) 住民税均等割- 0.3評価性引当額の増減- △34.6税効果会計適用後の法人税等の負担率- 0.3(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
30888242 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30888243 S100Z9YZ120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30888244 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物51,306--51,30617,9842,36833,322工具、器具及び備品33,8774,10342637,55533,0521,7914,502リース資産2,118--2,1182,118--有形固定資産計87,3024,10342690,98053,1554,16037,824無形固定資産 ソフトウエア-23,667-23,6671,9611,96121,705無形固定資産計-23,667-23,6671,9611,96121,705(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア  自社利用ソフトウエアの開発  23,667千円
30888245 S100Z9YZ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金-17,433-17,433
30888246 S100Z9YZ120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30888247 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
30888248 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日、毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告掲載URL https://www.valuenex.com/株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
30888249 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30888250 S100Z9YZ120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第19期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月30日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書(第20期中) (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書2025年10月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
30888251 S100Z9YZ120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。