【EDINET:S100Z9XX】有価証券報告書-第79期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30877715 S100Z9XX120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月27日株式会社稲葉製作所 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 倉 克 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日現在、繰延税金資産を276,799千円(純額)計上している。
このうち、計上額の大半を占める株式会社稲葉製作所の繰延税金資産が特に重要である。
 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。
 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
 以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ 将来の業績予測に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・ 将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社稲葉製作所の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社稲葉製作所が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30877716 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
30877717 S100Z9XX120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結 倉 克 俊
30877718 S100Z9XX120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結菅 野 貴 弘
30877719 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30877720 S100Z9XX120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日現在、繰延税金資産を276,799千円(純額)計上している。
このうち、計上額の大半を占める株式会社稲葉製作所の繰延税金資産が特に重要である。
 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。
 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
 以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ 将来の業績予測に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・ 将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。
30877721 S100Z9XX120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30877722 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性
30877723 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日現在、繰延税金資産を276,799千円(純額)計上している。
このうち、計上額の大半を占める株式会社稲葉製作所の繰延税金資産が特に重要である。
 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。
 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
 以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30877724 S100Z9XX120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(税効果会計関係)
30877725 S100Z9XX120jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
30877726 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・ 将来の業績予測に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
・ 将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。
30877727 S100Z9XX120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30877728 S100Z9XX120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30877729 S100Z9XX120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月27日株式会社稲葉製作所 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 倉 克 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2025年8月1日から2026年7月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日現在、繰延税金資産を286,442千円(純額)計上している。
 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30877730 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別EY新日本有限責任監査法人
30877731 S100Z9XX120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別 倉 克 俊
30877732 S100Z9XX120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別菅 野 貴 弘
30877733 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2025年8月1日から2026年7月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30877734 S100Z9XX120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日現在、繰延税金資産を286,442千円(純額)計上している。
 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
30877735 S100Z9XX120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30877736 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
30877737 S100Z9XX120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別  注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日現在、繰延税金資産を286,442千円(純額)計上している。
 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
30877738 S100Z9XX120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別注記事項(税効果会計関係)
30877739 S100Z9XX120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30877740 S100Z9XX120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30877741 S100Z9XX120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30877742 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等39,152,806,000
30877743 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等41,824,683,000
30877744 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等42,414,152,000
30877745 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等41,905,707,000
30877746 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等41,468,624,000
30877747 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,286,057,000
30877748 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,106,237,000
30877749 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,402,359,000
30877750 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,197,421,000
30877751 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,168,753,000
30877752 S100Z9XX120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,520,955,000
30877753 S100Z9XX120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,970,746,000
30877754 S100Z9XX120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等2,441,649,000
30877755 S100Z9XX120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,546,607,000
30877756 S100Z9XX120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,546,012,000
30877757 S100Z9XX120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,532,451,000
30877758 S100Z9XX120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等2,100,940,000
30877759 S100Z9XX120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等2,499,733,000
30877760 S100Z9XX120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,572,416,000
30877761 S100Z9XX120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,692,179,000
30877762 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等40,766,433,000
30877763 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等42,435,652,000
30877764 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等43,570,032,000
30877765 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等44,020,126,000
30877766 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等44,773,380,000
30877767 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等59,346,485,000
30877768 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等59,147,392,000
30877769 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等60,542,790,000
30877770 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等59,467,447,000
30877771 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等60,488,781,000
30877772 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,473
30877773 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,574
30877774 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,705
30877775 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,772
30877776 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,845
30877777 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等92
30877778 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等120
30877779 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等149
30877780 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等96
30877781 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等98
30877782 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877783 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877784 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877785 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877786 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877787 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877788 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877789 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877790 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877791 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877792 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30877793 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等13
30877794 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30877795 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等19
30877796 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等17
30877797 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,086,266,000
30877798 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,975,851,000
30877799 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,714,087,000
30877800 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,018,213,000
30877801 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,635,531,000
30877802 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,218,203,000
30877803 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,699,002,000
30877804 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,263,107,000
30877805 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,887,444,000
30877806 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,042,521,000
30877807 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-532,810,000
30877808 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-434,114,000
30877809 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,402,561,000
30877810 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,185,964,000
30877811 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-984,750,000
30877812 S100Z9XX120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等15,211,949,000
30877813 S100Z9XX120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等16,054,684,000
30877814 S100Z9XX120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等16,103,103,000
30877815 S100Z9XX120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等16,047,907,000
30877816 S100Z9XX120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等15,745,607,000
30877817 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,091
30877818 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,103
30877819 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,086
30877820 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,073
30877822 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員112
30877823 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員122
30877824 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員126
30877825 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員133
30877827 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等31,885,784,000
30877828 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等34,324,341,000
30877829 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等34,102,366,000
30877830 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等33,352,483,000
30877831 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等32,255,859,000
30877832 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,901,253,000
30877833 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,745,126,000
30877834 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,021,494,000
30877835 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,688,831,000
30877836 S100Z9XX120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,559,995,000
30877837 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,297,720,000
30877838 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,754,768,000
30877839 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,224,474,000
30877840 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,240,857,000
30877841 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,082,355,000
30877842 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,132,048,000
30877843 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,132,048,000
30877844 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,132,048,000
30877845 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,132,048,000
30877846 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,132,048,000
30877847 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,922,429
30877848 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,922,429
30877849 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,022,429
30877850 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,022,429
30877851 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等17,022,429
30877852 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等39,238,996,000
30877853 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等40,639,571,000
30877854 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等41,470,017,000
30877855 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等41,584,162,000
30877856 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等41,785,655,000
30877857 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等54,731,383,000
30877858 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等54,403,413,000
30877859 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等55,228,815,000
30877860 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等53,614,946,000
30877861 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等54,509,393,000
30877862 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,380
30877863 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,465
30877864 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,575
30877865 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,619
30877866 S100Z9XX120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,655
30877867 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等26
30877868 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等36
30877869 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等37
30877870 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等42
30877871 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等44
30877872 S100Z9XX120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等13
30877873 S100Z9XX120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等13
30877874 S100Z9XX120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等16
30877875 S100Z9XX120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等21
30877876 S100Z9XX120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等22
30877877 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等79
30877878 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等106
30877879 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等136
30877880 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等77
30877881 S100Z9XX120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等68
30877882 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877883 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877884 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877885 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877886 S100Z9XX120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30877887 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877888 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877889 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877890 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877891 S100Z9XX120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30877892 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等17
30877893 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30877894 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等13
30877895 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等23
30877896 S100Z9XX120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等25
30877897 S100Z9XX120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30877898 S100Z9XX120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30877899 S100Z9XX120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30877900 S100Z9XX120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30877901 S100Z9XX120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30877902 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数891
30877903 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数886
30877904 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数868
30877905 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数854
30877906 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数839
30877907 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員104
30877908 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員116
30877909 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員116
30877910 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員123
30877911 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員112
30877912 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30877913 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30877914 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30877915 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30877916 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30877917 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30877918 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30877919 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30877920 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30877921 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30877922 S100Z9XX120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績20
30877923 S100Z9XX120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績14
30877924 S100Z9XX120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績1
30877925 S100Z9XX120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績0
30877926 S100Z9XX120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績70
30877927 S100Z9XX120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績48
30877928 S100Z9XX120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績4
30877929 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動250,000,000
30877930 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動116,000,000
30877931 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動69,000,000
30877932 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要2,692,000,000
30877933 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要59,000,000
30877934 S100Z9XX120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要3,998,000,000
30877935 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,022,429
30877936 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,022,429
30877937 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,022,429
30877938 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等17,022,429
30877939 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30877940 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関11
30877941 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者17
30877942 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人154
30877943 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外69
30877944 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人43
30877945 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他18,726
30877946 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計19,020
30877947 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関18,205
30877948 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者798
30877949 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人49,344
30877950 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外10,762
30877951 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人90
30877952 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他90,926
30877953 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計170,125
30877954 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)9,929
30877955 S100Z9XX120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30877956 S100Z9XX120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30877957 S100Z9XX120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30877958 S100Z9XX120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30877959 S100Z9XX120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30877960 S100Z9XX120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30877961 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,433,000
30877962 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877963 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数791,000
30877964 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877965 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数565,000
30877966 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877967 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数509,000
30877968 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877969 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数491,000
30877970 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877971 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数475,000
30877972 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877973 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数448,000
30877974 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877975 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数376,000
30877976 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877977 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数361,000
30877978 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877979 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数243,000
30877980 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30877981 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数8,696,000
30877982 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30877983 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,189,400
30877984 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況15,823,100
30877985 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況158,231
30877986 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況9,929
30877987 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況17,022,429
30877988 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況158,231
30877989 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,189,400
30877990 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,189,400
30877991 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30877992 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,189,400
30877993 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,189,400
30877994 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30877995 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当352,176,000
30877996 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当22
30877997 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当348,326,000
30877998 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当22
30877999 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数10
30878000 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30878001 S100Z9XX120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30878002 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))14,000
30878003 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,000
30878004 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30878005 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))0
30878006 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,000
30878007 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30878008 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30878009 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))18,000
30878010 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30878011 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30878012 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))49,000
30878013 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)11
30878014 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)1
30878015 S100Z9XX120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30878016 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)14,000
30878017 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,000
30878018 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,000
30878019 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)0
30878020 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,000
30878021 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,000
30878022 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,000
30878023 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)0
30878024 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)18,000
30878025 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,000
30878026 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,000
30878027 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)46,000
30878028 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等41,000,000
30878029 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等40,000,000
30878030 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等41,000,000
30878031 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等40,000,000
30878032 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等145,000,000
30878033 S100Z9XX120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等131,000,000
30878034 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers株式報酬、役員区分ごとの報酬等13,000,000
30878035 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等7
30878036 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等14,000,000
30878037 S100Z9XX120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等14,000,000
30878038 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等2
30878039 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等26,000,000
30878040 S100Z9XX120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等26,000,000
30878041 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30878042 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
30878043 S100Z9XX120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社541,000,000
30878044 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社78,537
30878045 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社78,537
30878046 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社172,000,000
30878047 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社109,000,000
30878048 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社39,000
30878049 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社39,000
30878050 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社107,000,000
30878051 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社83,000,000
30878052 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000
30878053 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000
30878054 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社57,000,000
30878055 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社77,000,000
30878056 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,400
30878057 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,400
30878058 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社51,000,000
30878059 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000,000
30878060 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,170
30878061 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,170
30878062 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000,000
30878063 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,000,000
30878064 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,200
30878065 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,200
30878066 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社44,000,000
30878067 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,000,000
30878068 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,600
30878069 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,600
30878070 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社32,000,000
30878071 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,000,000
30878072 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000
30878073 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,800
30878074 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,000,000
30878075 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000,000
30878076 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,500
30878077 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,500
30878078 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
30878079 S100Z9XX120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
30878080 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数689
30878081 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員82
30878082 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数335
30878083 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員37
30878084 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数55
30878085 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2
30878086 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,079
30878087 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員121
30878088 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数839
30878089 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員112
30878090 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況42
30878091 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageAgeMonthsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(月)、提出会社の状況、従業員の状況0
30878092 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況19
30878093 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceMonthsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(月)、提出会社の状況、従業員の状況10
30878094 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,417,144
30878095 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30878096 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数615
30878097 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員79
30878098 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数169
30878099 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員31
30878100 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数55
30878101 S100Z9XX120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2
30878104 S100Z9XX120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30878105 S100Z9XX120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30878106 S100Z9XX120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30878107 S100Z9XX120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30878108 S100Z9XX120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30878109 S100Z9XX120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30878110 S100Z9XX120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30878111 S100Z9XX120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30878112 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金13,747,907,000
30878113 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金13,445,607,000
30878114 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTrade受取手形及び売掛金6,171,630,000
30878115 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTrade受取手形及び売掛金5,812,109,000
30878116 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産3,117,089,000
30878117 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産2,902,718,000
30878118 S100Z9XX120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券3,799,440,000
30878119 S100Z9XX120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券3,598,830,000
30878120 S100Z9XX120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品2,740,387,000
30878121 S100Z9XX120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品2,310,793,000
30878122 S100Z9XX120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品575,860,000
30878123 S100Z9XX120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品539,293,000
30878124 S100Z9XX120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品604,901,000
30878125 S100Z9XX120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品625,150,000
30878126 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産539,603,000
30878127 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産593,566,000
30878128 S100Z9XX120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-6,040,000
30878129 S100Z9XX120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-5,482,000
30878130 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産31,290,780,000
30878131 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産29,822,585,000
30878132 S100Z9XX120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)7,400,607,000
30878133 S100Z9XX120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)8,630,050,000
30878134 S100Z9XX120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)3,972,230,000
30878135 S100Z9XX120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)5,630,446,000
30878136 S100Z9XX120jppfs_cor:Land土地11,626,357,000
30878137 S100Z9XX120jppfs_cor:Land土地11,629,357,000
30878138 S100Z9XX120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定1,182,827,000
30878139 S100Z9XX120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定533,954,000
30878140 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産117,122,000
30878141 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産116,635,000
30878142 S100Z9XX120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産24,299,146,000
30878143 S100Z9XX120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産26,540,445,000
30878144 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産548,322,000
30878145 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産430,072,000
30878146 S100Z9XX120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産548,322,000
30878147 S100Z9XX120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産430,072,000
30878148 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,590,739,000
30878149 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,759,338,000
30878150 S100Z9XX120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産686,940,000
30878151 S100Z9XX120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産943,466,000
30878152 S100Z9XX120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産344,034,000
30878153 S100Z9XX120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産276,799,000
30878154 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産707,519,000
30878155 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産716,110,000
30878156 S100Z9XX120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-35,000
30878157 S100Z9XX120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-35,000
30878158 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,329,198,000
30878159 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,695,678,000
30878160 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産28,176,667,000
30878161 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産30,666,196,000
30878162 S100Z9XX120jppfs_cor:Assets資産59,467,447,000
30878163 S100Z9XX120jppfs_cor:Assets資産60,488,781,000
30878164 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金2,364,833,000
30878165 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金2,115,900,000
30878166 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債6,529,653,000
30878167 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債5,959,781,000
30878168 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等160,171,000
30878169 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等489,795,000
30878170 S100Z9XX120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債270,643,000
30878171 S100Z9XX120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債178,858,000
30878172 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金373,674,000
30878173 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金390,220,000
30878174 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債3,233,100,000
30878175 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債4,117,994,000
30878176 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債12,932,076,000
30878177 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債13,252,551,000
30878178 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金19,449,000
30878179 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金27,340,000
30878180 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersNCL役員株式給付引当金、固定負債138,284,000
30878181 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersNCL役員株式給付引当金、固定負債107,211,000
30878182 S100Z9XX120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債1,114,394,000
30878183 S100Z9XX120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債1,086,986,000
30878184 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債1,243,116,000
30878185 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債1,241,312,000
30878186 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,515,244,000
30878187 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,462,849,000
30878188 S100Z9XX120jppfs_cor:Liabilities負債15,447,320,000
30878189 S100Z9XX120jppfs_cor:Liabilities負債15,715,401,000
30878190 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,132,048,000
30878191 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,132,048,000
30878192 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金763,500,000
30878193 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金763,500,000
30878194 S100Z9XX120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金43,502,863,000
30878195 S100Z9XX120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金44,360,531,000
30878196 S100Z9XX120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,838,414,000
30878197 S100Z9XX120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-2,088,995,000
30878198 S100Z9XX120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本43,559,997,000
30878199 S100Z9XX120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本44,167,084,000
30878200 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金204,268,000
30878201 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金264,307,000
30878202 S100Z9XX120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額255,861,000
30878203 S100Z9XX120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額341,988,000
30878204 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等460,129,000
30878205 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等606,296,000
30878206 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産44,020,126,000
30878208 S100Z9XX120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産59,467,447,000
30878209 S100Z9XX120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産60,488,781,000
30878212 S100Z9XX120jppfs_cor:CostOfSales売上原価31,868,693,000
30878213 S100Z9XX120jppfs_cor:CostOfSales売上原価31,415,164,000
30878214 S100Z9XX120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)10,037,014,000
30878215 S100Z9XX120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)10,053,459,000
30878216 S100Z9XX120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費8,171,610,000
30878217 S100Z9XX120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費8,331,196,000
30878218 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,865,403,000
30878220 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益33,423,000
30878221 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益64,642,000
30878222 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益12,485,000
30878223 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益13,087,000
30878224 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI作業くず売却益、営業外収益164,551,000
30878225 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI作業くず売却益、営業外収益191,561,000
30878226 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerNOI81,011,000
30878227 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerNOI94,269,000
30878228 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益75,664,000
30878229 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益117,696,000
30878230 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益367,136,000
30878231 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益481,257,000
30878232 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerExpensesNOE28,255,000
30878233 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerExpensesNOE27,916,000
30878234 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE雑損失、営業外費用6,862,000
30878235 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE雑損失、営業外費用6,850,000
30878236 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用35,118,000
30878237 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用34,766,000
30878238 S100Z9XX120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,197,421,000
30878239 S100Z9XX120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,168,753,000
30878240 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnExtinguishmentOfTieInSharesEI抱合せ株式消滅差益、特別利益68,886,000
30878241 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益6,580,000
30878242 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益4,115,000
30878243 S100Z9XX120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceEI保険解約返戻金、特別利益48,465,000
30878244 S100Z9XX120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceEI保険解約返戻金、特別利益17,800,000
30878245 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益55,045,000
30878246 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益90,801,000
30878247 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失4,688,000
30878248 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失305,000
30878249 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失25,295,000
30878250 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失15,737,000
30878251 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失29,983,000
30878252 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失16,043,000
30878253 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,222,483,000
30878255 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税476,252,000
30878256 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税687,596,000
30878257 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額199,623,000
30878258 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額9,903,000
30878259 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等675,876,000
30878260 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等697,499,000
30878261 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,546,607,000
30878264 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,546,012,000
30878266 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,546,012,000
30878267 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-6,884,000
30878268 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益60,038,000
30878269 S100Z9XX120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益32,692,000
30878270 S100Z9XX120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益86,127,000
30878271 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益25,808,000
30878272 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益146,166,000
30878273 S100Z9XX120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,572,416,000
30878274 S100Z9XX120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,692,179,000
30878275 S100Z9XX120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,572,416,000
30878276 S100Z9XX120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,692,179,000
30878277 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産1,132,048,000
30878278 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産763,500,000
30878279 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産42,640,145,000
30878280 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,399,983,000
30878281 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産43,135,710,000
30878282 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-683,889,000
30878283 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-683,889,000
30878284 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,546,607,000
30878285 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,546,607,000
30878286 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-500,137,000
30878287 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-500,137,000
30878288 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分61,705,000
30878289 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分61,705,000
30878290 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計862,717,000
30878291 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-438,431,000
30878292 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計424,286,000
30878294 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産763,500,000
30878296 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,838,414,000
30878298 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産211,152,000
30878299 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産223,168,000
30878300 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産434,321,000
30878301 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産43,570,032,000
30878302 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-683,889,000
30878303 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,546,607,000
30878304 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-500,137,000
30878305 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分61,705,000
30878306 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-6,884,000
30878307 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)32,692,000
30878308 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)25,808,000
30878309 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)25,808,000
30878310 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-6,884,000
30878311 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計32,692,000
30878312 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計25,808,000
30878313 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計450,094,000
30878314 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産204,268,000
30878315 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産255,861,000
30878316 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産460,129,000
30878318 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産1,132,048,000
30878320 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産43,502,863,000
30878322 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産43,559,997,000
30878323 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-688,344,000
30878324 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-688,344,000
30878325 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,546,012,000
30878326 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,546,012,000
30878327 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-295,400,000
30878328 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-295,400,000
30878329 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分44,819,000
30878330 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分44,819,000
30878331 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計857,667,000
30878332 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-250,580,000
30878333 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計607,087,000
30878334 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産1,132,048,000
30878335 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産763,500,000
30878336 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産44,360,531,000
30878337 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産-2,088,995,000
30878338 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産44,167,084,000
30878342 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産44,020,126,000
30878343 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-688,344,000
30878345 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-295,400,000
30878346 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分44,819,000
30878347 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)60,038,000
30878348 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)86,127,000
30878349 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)146,166,000
30878350 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)146,166,000
30878351 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計60,038,000
30878352 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計86,127,000
30878353 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計146,166,000
30878354 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計753,254,000
30878355 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産264,307,000
30878356 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産341,988,000
30878357 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産606,296,000
30878358 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産44,773,380,000
30878360 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,243,512,000
30878361 S100Z9XX120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,001,278,000
30878362 S100Z9XX120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,789,359,000
30878363 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー6,009,000
30878364 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-558,000
30878365 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,987,000
30878366 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー14,225,000
30878367 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:IncreaseDecreaseInRetirementBenefitAssetOrLiabilityOpeCF-164,780,000
30878368 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:IncreaseDecreaseInRetirementBenefitAssetOrLiabilityOpeCF-175,201,000
30878369 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,783,000
30878370 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー7,891,000
30878371 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersOpeCF役員株式給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,024,000
30878372 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersOpeCF役員株式給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,073,000
30878373 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,909,000
30878374 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-77,730,000
30878375 S100Z9XX120jppfs_cor:LossGainOnExtinguishmentOfTieInSharesOpeCF抱合せ株式消滅差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-68,886,000
30878376 S100Z9XX120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceOpeCF保険解約返戻金、営業活動によるキャッシュ・フロー-48,465,000
30878377 S100Z9XX120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceOpeCF保険解約返戻金、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,800,000
30878378 S100Z9XX120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,891,000
30878379 S100Z9XX120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,809,000
30878380 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー25,295,000
30878381 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー15,737,000
30878382 S100Z9XX120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー561,411,000
30878383 S100Z9XX120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー661,122,000
30878384 S100Z9XX120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー53,104,000
30878385 S100Z9XX120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー469,629,000
30878386 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-427,267,000
30878387 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-927,921,000
30878388 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-168,020,000
30878389 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-123,080,000
30878390 S100Z9XX120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,993,996,000
30878391 S100Z9XX120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,775,417,000
30878392 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー44,670,000
30878393 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー75,958,000
30878394 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,020,453,000
30878395 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-378,944,000
30878396 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー163,099,000
30878397 S100Z9XX120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー3,018,213,000
30878398 S100Z9XX120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー3,635,531,000
30878399 S100Z9XX120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,500,000,000
30878400 S100Z9XX120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000,000
30878401 S100Z9XX120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,500,000,000
30878402 S100Z9XX120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,000,000,000
30878403 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,325,265,000
30878404 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,094,096,000
30878405 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-358,435,000
30878406 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-27,786,000
30878407 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-100,989,000
30878408 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-400,978,000
30878409 S100Z9XX120jppfs_cor:ProceedsFromRedemptionOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー400,000,000
30878410 S100Z9XX120jppfs_cor:ProceedsFromRedemptionOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー500,000,000
30878411 S100Z9XX120jppfs_cor:ProceedsFromCancellationOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の解約による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー529,496,000
30878412 S100Z9XX120jppfs_cor:ProceedsFromCancellationOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の解約による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー33,315,000
30878413 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-32,250,000
30878414 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-52,975,000
30878415 S100Z9XX120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,887,444,000
30878416 S100Z9XX120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-3,042,521,000
30878417 S100Z9XX120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-683,265,000
30878418 S100Z9XX120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-687,358,000
30878419 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-500,137,000
30878420 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-295,400,000
30878421 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,561,000
30878422 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,991,000
30878423 S100Z9XX120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-1,185,964,000
30878424 S100Z9XX120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-984,750,000
30878425 S100Z9XX120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-55,195,000
30878426 S100Z9XX120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-391,740,000
30878427 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高16,103,103,000
30878428 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高16,047,907,000
30878429 S100Z9XX120jppfs_cor:IncreaseInCashAndCashEquivalentsResultingFromMergerCCE合併に伴う現金及び現金同等物の増加額89,440,000
30878431 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高15,745,607,000
30878432 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数3
30878433 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形339,166,000
30878434 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形20,106,000
30878435 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金5,832,463,000
30878436 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金5,792,002,000
30878437 S100Z9XX120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-29,647,851,000
30878438 S100Z9XX120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-30,897,190,000
30878439 S100Z9XX120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額50,735,000
30878440 S100Z9XX120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額8,820,000
30878441 S100Z9XX120jppfs_cor:PackingAndTransportationExpensesSGA荷造運搬費、販売費及び一般管理費1,827,419,000
30878442 S100Z9XX120jppfs_cor:PackingAndTransportationExpensesSGA荷造運搬費、販売費及び一般管理費1,852,494,000
30878443 S100Z9XX120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費183,198,000
30878444 S100Z9XX120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費253,256,000
30878445 S100Z9XX120jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGA従業員給料及び手当、販売費及び一般管理費2,685,563,000
30878446 S100Z9XX120jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGA従業員給料及び手当、販売費及び一般管理費2,820,505,000
30878447 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費157,673,000
30878448 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費169,645,000
30878449 S100Z9XX120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費82,073,000
30878450 S100Z9XX120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費70,281,000
30878451 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費5,839,000
30878452 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費7,891,000
30878453 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersSGA役員株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費35,681,000
30878454 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersSGA役員株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費13,746,000
30878455 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費6,009,000
30878456 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費-558,000
30878457 S100Z9XX120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費229,086,000
30878458 S100Z9XX120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費250,128,000
30878459 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高29,218,305,000
30878460 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高12,687,402,000
30878461 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高41,905,707,000
30878462 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高41,905,707,000
30878463 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高29,218,305,000
30878464 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高12,687,402,000
30878465 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高41,905,707,000
30878466 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高41,905,707,000
30878467 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,468,111,000
30878468 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)318,929,000
30878469 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,787,040,000
30878470 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-921,636,000
30878472 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,641,133,000
30878473 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報306,776,000
30878474 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,947,909,000
30878475 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報53,369,000
30878476 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,001,278,000
30878477 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高27,923,381,000
30878478 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高13,545,242,000
30878479 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高41,468,624,000
30878480 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高41,468,624,000
30878481 S100Z9XX120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高270,000
30878482 S100Z9XX120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高73,000
30878483 S100Z9XX120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高343,000
30878484 S100Z9XX120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-343,000
30878485 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高27,923,652,000
30878486 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高13,545,316,000
30878487 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高41,468,968,000
30878488 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高-343,000
30878489 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高41,468,624,000
30878490 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,939,332,000
30878491 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)641,483,000
30878492 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,580,815,000
30878493 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-858,552,000
30878494 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,722,263,000
30878495 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,366,410,000
30878496 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報360,886,000
30878497 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,727,296,000
30878498 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報62,062,000
30878499 S100Z9XX120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,789,359,000
30878500 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金9,636,574,000
30878501 S100Z9XX120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金9,237,187,000
30878502 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形243,040,000
30878503 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形19,907,000
30878504 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産3,789,923,000
30878505 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産3,710,840,000
30878506 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金5,169,724,000
30878507 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金5,015,020,000
30878508 S100Z9XX120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券3,799,440,000
30878509 S100Z9XX120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券3,598,830,000
30878510 S100Z9XX120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品2,620,164,000
30878511 S100Z9XX120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品2,177,535,000
30878512 S100Z9XX120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品430,185,000
30878513 S100Z9XX120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品425,339,000
30878514 S100Z9XX120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品598,268,000
30878515 S100Z9XX120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品612,310,000
30878516 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産495,859,000
30878517 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産536,043,000
30878518 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産26,783,181,000
30878519 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産25,333,013,000
30878520 S100Z9XX120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)6,341,470,000
30878521 S100Z9XX120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)7,485,354,000
30878522 S100Z9XX120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)275,979,000
30878523 S100Z9XX120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)290,641,000
30878524 S100Z9XX120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)3,894,555,000
30878525 S100Z9XX120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)5,531,191,000
30878526 S100Z9XX120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)66,165,000
30878527 S100Z9XX120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)86,342,000
30878528 S100Z9XX120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)88,830,000
30878529 S100Z9XX120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)93,614,000
30878530 S100Z9XX120jppfs_cor:Land土地11,564,454,000
30878531 S100Z9XX120jppfs_cor:Land土地11,567,454,000
30878532 S100Z9XX120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定1,176,551,000
30878533 S100Z9XX120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定502,959,000
30878534 S100Z9XX120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産23,408,007,000
30878535 S100Z9XX120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産25,557,557,000
30878536 S100Z9XX120jppfs_cor:Softwareソフトウエア483,982,000
30878537 S100Z9XX120jppfs_cor:Softwareソフトウエア382,985,000
30878538 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産6,907,000
30878539 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産6,669,000
30878540 S100Z9XX120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産490,890,000
30878541 S100Z9XX120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産389,654,000
30878542 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,528,430,000
30878543 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,712,658,000
30878544 S100Z9XX120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式105,000,000
30878545 S100Z9XX120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式105,000,000
30878546 S100Z9XX120jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA前払年金費用、投資その他の資産426,505,000
30878547 S100Z9XX120jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA前払年金費用、投資その他の資産588,168,000
30878548 S100Z9XX120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産330,880,000
30878549 S100Z9XX120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産286,442,000
30878550 S100Z9XX120jppfs_cor:InsuranceFunds保険積立金429,283,000
30878551 S100Z9XX120jppfs_cor:InsuranceFunds保険積立金414,088,000
30878552 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産112,765,000
30878553 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産122,809,000
30878554 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,932,866,000
30878555 S100Z9XX120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,229,167,000
30878556 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産26,831,764,000
30878557 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産29,176,379,000
30878558 S100Z9XX120jppfs_cor:Assets資産53,614,946,000
30878559 S100Z9XX120jppfs_cor:Assets資産54,509,393,000
30878560 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesPayableTrade支払手形60,940,000
30878561 S100Z9XX120jppfs_cor:NotesPayableTrade支払手形9,061,000
30878562 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債5,245,680,000
30878563 S100Z9XX120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債4,857,668,000
30878564 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金1,546,481,000
30878565 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金1,580,792,000
30878566 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金1,587,523,000
30878567 S100Z9XX120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金2,533,333,000
30878568 S100Z9XX120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用479,098,000
30878569 S100Z9XX120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用553,702,000
30878570 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等37,679,000
30878571 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等359,408,000
30878572 S100Z9XX120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等204,348,000
30878573 S100Z9XX120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債47,000
30878574 S100Z9XX120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債1,848,000
30878575 S100Z9XX120jppfs_cor:DepositsReceived預り金209,429,000
30878576 S100Z9XX120jppfs_cor:DepositsReceived預り金212,804,000
30878577 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金298,042,000
30878578 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金302,601,000
30878579 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債101,771,000
30878580 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債111,497,000
30878581 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債9,771,041,000
30878582 S100Z9XX120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債10,522,719,000
30878583 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金1,150,097,000
30878584 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金1,125,842,000
30878585 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersNCL役員株式給付引当金、固定負債138,284,000
30878586 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersNCL役員株式給付引当金、固定負債107,211,000
30878587 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:GuaranteeDepositsReceivedForSaleNCL938,787,000
30878588 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:GuaranteeDepositsReceivedForSaleNCL933,133,000
30878589 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債32,573,000
30878590 S100Z9XX120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債34,830,000
30878591 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,259,742,000
30878592 S100Z9XX120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,201,017,000
30878593 S100Z9XX120jppfs_cor:Liabilities負債12,030,784,000
30878594 S100Z9XX120jppfs_cor:Liabilities負債12,723,737,000
30878595 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,132,048,000
30878596 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,132,048,000
30878597 S100Z9XX120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金763,500,000
30878598 S100Z9XX120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金763,500,000
30878599 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金763,500,000
30878600 S100Z9XX120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金763,500,000
30878601 S100Z9XX120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金283,012,000
30878602 S100Z9XX120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金283,012,000
30878603 S100Z9XX120jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金241,332,000
30878604 S100Z9XX120jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金234,036,000
30878605 S100Z9XX120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金29,397,500,000
30878606 S100Z9XX120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金29,397,500,000
30878607 S100Z9XX120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金11,399,600,000
30878608 S100Z9XX120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金11,800,908,000
30878609 S100Z9XX120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金41,321,445,000
30878610 S100Z9XX120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金41,715,456,000
30878611 S100Z9XX120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,838,414,000
30878612 S100Z9XX120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-2,088,995,000
30878613 S100Z9XX120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本41,378,579,000
30878614 S100Z9XX120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本41,522,010,000
30878615 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金205,582,000
30878616 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金263,645,000
30878617 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等205,582,000
30878618 S100Z9XX120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等263,645,000
30878619 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,584,162,000
30878620 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,785,655,000
30878621 S100Z9XX120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産53,614,946,000
30878622 S100Z9XX120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産54,509,393,000
30878623 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高33,352,483,000
30878624 S100Z9XX120jppfs_cor:NetSales売上高32,255,859,000
30878625 S100Z9XX120jppfs_cor:CostOfSales売上原価26,283,369,000
30878626 S100Z9XX120jppfs_cor:CostOfSales売上原価25,521,373,000
30878627 S100Z9XX120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)7,069,114,000
30878628 S100Z9XX120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)6,734,486,000
30878629 S100Z9XX120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費5,713,724,000
30878630 S100Z9XX120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費5,615,845,000
30878631 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,355,389,000
30878632 S100Z9XX120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,118,640,000
30878633 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益10,948,000
30878634 S100Z9XX120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益24,807,000
30878635 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益11,621,000
30878636 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益12,341,000
30878637 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI作業くず売却益、営業外収益162,598,000
30878638 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI作業くず売却益、営業外収益187,976,000
30878639 S100Z9XX120jppfs_cor:HouseRentIncomeNOI受取家賃、営業外収益36,857,000
30878640 S100Z9XX120jppfs_cor:HouseRentIncomeNOI受取家賃、営業外収益61,928,000
30878641 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerNOI81,011,000
30878642 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerNOI94,269,000
30878643 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益69,194,000
30878644 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益95,000,000
30878645 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益372,232,000
30878646 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益476,324,000
30878647 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerExpensesNOE28,255,000
30878648 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:SoldPowerExpensesNOE27,916,000
30878649 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE雑損失、営業外費用10,533,000
30878650 S100Z9XX120jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE雑損失、営業外費用7,053,000
30878651 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用38,789,000
30878652 S100Z9XX120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用34,969,000
30878653 S100Z9XX120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,688,831,000
30878654 S100Z9XX120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,559,995,000
30878655 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益6,495,000
30878656 S100Z9XX120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益4,115,000
30878657 S100Z9XX120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceEI保険解約返戻金、特別利益48,465,000
30878658 S100Z9XX120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceEI保険解約返戻金、特別利益17,800,000
30878659 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益54,961,000
30878660 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益21,915,000
30878661 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失305,000
30878662 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失6,644,000
30878663 S100Z9XX120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失15,344,000
30878664 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失6,644,000
30878665 S100Z9XX120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失15,650,000
30878666 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,737,148,000
30878667 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,566,260,000
30878668 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税280,385,000
30878669 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税466,150,000
30878670 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額215,904,000
30878671 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額17,754,000
30878672 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等496,290,000
30878673 S100Z9XX120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等483,904,000
30878674 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,240,857,000
30878675 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,082,355,000
30878676 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産1,132,048,000
30878677 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産763,500,000
30878678 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産283,012,000
30878679 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産248,806,000
30878680 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産29,397,500,000
30878681 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産10,835,159,000
30878682 S100Z9XX120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩-7,473,000
30878683 S100Z9XX120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩7,473,000
30878684 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-683,889,000
30878685 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,240,857,000
30878686 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-7,473,000
30878687 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計564,441,000
30878693 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産11,399,600,000
30878694 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,399,983,000
30878695 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,260,043,000
30878696 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産209,974,000
30878697 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,470,017,000
30878698 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-683,889,000
30878699 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-683,889,000
30878700 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,240,857,000
30878702 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-500,137,000
30878703 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-500,137,000
30878704 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-500,137,000
30878705 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分61,705,000
30878706 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分61,705,000
30878707 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分61,705,000
30878708 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-4,392,000
30878709 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-4,392,000
30878710 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-438,431,000
30878711 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計118,536,000
30878712 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-4,392,000
30878713 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計114,144,000
30878714 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,838,414,000
30878715 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,378,579,000
30878718 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産1,132,048,000
30878719 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産763,500,000
30878720 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産283,012,000
30878721 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産241,332,000
30878722 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産29,397,500,000
30878724 S100Z9XX120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩-7,296,000
30878725 S100Z9XX120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩7,296,000
30878726 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-688,344,000
30878727 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,082,355,000
30878728 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-7,296,000
30878729 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計401,307,000
30878730 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産1,132,048,000
30878731 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産763,500,000
30878732 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産283,012,000
30878733 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産234,036,000
30878734 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産29,397,500,000
30878735 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産11,800,908,000
30878738 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産205,582,000
30878739 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,584,162,000
30878740 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-688,344,000
30878741 S100Z9XX120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-688,344,000
30878742 S100Z9XX120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,082,355,000
30878744 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-295,400,000
30878745 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-295,400,000
30878746 S100Z9XX120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-295,400,000
30878747 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分44,819,000
30878748 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分44,819,000
30878749 S100Z9XX120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分44,819,000
30878750 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)58,062,000
30878751 S100Z9XX120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)58,062,000
30878752 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-250,580,000
30878753 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計143,430,000
30878754 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計58,062,000
30878755 S100Z9XX120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計201,493,000
30878756 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産-2,088,995,000
30878757 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産41,522,010,000
30878758 S100Z9XX120jppfs_cor:NetAssets純資産263,645,000
30878760 S100Z9XX120jppfs_cor:PackingAndTransportationExpensesSGA荷造運搬費、販売費及び一般管理費1,957,991,000
30878761 S100Z9XX120jppfs_cor:PackingAndTransportationExpensesSGA荷造運搬費、販売費及び一般管理費1,986,259,000
30878762 S100Z9XX120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費122,657,000
30878763 S100Z9XX120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費171,964,000
30878764 S100Z9XX120jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGA従業員給料及び手当、販売費及び一般管理費1,287,168,000
30878765 S100Z9XX120jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGA従業員給料及び手当、販売費及び一般管理費1,298,288,000
30878766 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費82,041,000
30878767 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費82,027,000
30878768 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefitsSGA退職給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費40,930,000
30878769 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefitsSGA退職給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費30,811,000
30878770 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersSGA役員株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費35,681,000
30878771 S100Z9XX120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationForDirectorsAndOtherOfficersSGA役員株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費13,746,000
30878772 S100Z9XX120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費320,772,000
30878773 S100Z9XX120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費359,149,000
30878774 S100Z9XX120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30878775 S100Z9XX120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30878776 S100Z9XX120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30878777 S100Z9XX120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-27
30878778 S100Z9XX120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第79期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30878779 S100Z9XX120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社稲葉製作所
30878780 S100Z9XX120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙INABA SEISAKUSHO Co., Ltd.
30878781 S100Z9XX120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  稲葉 裕次郎
30878782 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都大田区矢口2丁目5番25号
30878783 S100Z9XX120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3759)5181
30878784 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙執行役員 経理部長 白川 幹二
30878785 S100Z9XX120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都大田区矢口2丁目5番25号
30878786 S100Z9XX120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03(3759)5181
30878787 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙執行役員 経理部長 白川 幹二
30878788 S100Z9XX120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30878789 S100Z9XX120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE01451
30878790 S100Z9XX120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI3,421
30878791 S100Z9XX120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社稲葉製作所
30878792 S100Z9XX120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIINABA SEISAKUSHO Co., Ltd.
30878793 S100Z9XX120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30878794 S100Z9XX120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30878795 S100Z9XX120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30878796 S100Z9XX120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30878797 S100Z9XX120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30878798 S100Z9XX120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30878799 S100Z9XX120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30878800 S100Z9XX120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30878801 S100Z9XX120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30878802 S100Z9XX120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30878803 S100Z9XX120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30878804 S100Z9XX120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30878805 S100Z9XX120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30878806 S100Z9XX120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30878807 S100Z9XX120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30878808 S100Z9XX120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30878809 S100Z9XX120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)39,152,80641,824,68342,414,15241,905,70741,468,624経常利益(千円)2,286,0573,106,2373,402,3592,197,4212,168,753親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,520,9551,970,7462,441,6491,546,6071,546,012包括利益(千円)1,532,4512,100,9402,499,7331,572,4161,692,179純資産額(千円)40,766,43342,435,65243,570,03244,020,12644,773,380総資産額(千円)59,346,48559,147,39260,542,79059,467,44760,488,7811株当たり純資産額(円)2,472.782,574.032,705.242,772.172,844.631株当たり当期純利益金額(円)92.30119.54148.9195.9797.63潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(%)68.771.772.074.074.0自己資本利益率(%)3.84.75.73.53.5株価収益率(倍)14.2812.8211.5518.6317.44営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,086,2662,975,8513,714,0873,018,2133,635,531投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,218,203△1,699,002△2,263,107△1,887,444△3,042,521財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△532,810△434,114△1,402,561△1,185,964△984,750現金及び現金同等物の期末残高(千円)15,211,94916,054,68416,103,10316,047,90715,745,607従業員数(人)1,0911,1031,0861,0731,079(外、平均臨時雇用者数)(112)(122)(126)(133)(121)(注)1.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。
当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
30878810 S100Z9XX120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)31,885,78434,324,34134,102,36633,352,48332,255,859経常利益(千円)1,901,2532,745,1263,021,4941,688,8311,559,995当期純利益(千円)1,297,7201,754,7682,224,4741,240,8571,082,355資本金(千円)1,132,0481,132,0481,132,0481,132,0481,132,048発行済株式総数(株)17,922,42917,922,42917,022,42917,022,42917,022,429純資産額(千円)39,238,99640,639,57141,470,01741,584,16241,785,655総資産額(千円)54,731,38354,403,41355,228,81553,614,94654,509,3931株当たり純資産額(円)2,380.132,465.082,574.852,618.762,654.811株当たり配当額(円)26.0036.0037.0042.0044.00(内1株当たり中間配当額)(13.00)(13.00)(16.00)(21.00)(22.00)1株当たり当期純利益金額(円)78.75106.44135.6677.0068.35潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(%)71.774.775.177.676.7自己資本利益率(%)3.34.45.43.02.6株価収益率(倍)16.7414.4012.6823.2224.92配当性向(%)33.033.827.354.564.4従業員数(人)891886868854839(外、平均臨時雇用者数)(104)(116)(116)(123)(112)株主総利回り(%)93.1110.5126.0133.6130.8(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)1,5331,7002,0631,8911,873最低株価(円)1,2241,3001,4251,4451,558(注)1.第76期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。
2.第77期の1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれています。
3.第79期の1株当たり配当額44円00銭のうち、期末配当額22円00銭については、2026年10月29日開催の定時株主総会の決議事項になっています。
4.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。
当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
30878811 S100Z9XX120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年2月東京都大田区矢口に本店を移転1961年4月鋼製事務用机の製造を開始1968年3月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年4月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年4月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年3月鋼製物置の製造を開始1975年5月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年5月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年8月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年3月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年5月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年4月千葉県東葛飾郡(現在の柏市)に千葉沼南工場(現在の柏工場)を開設、同時に千葉沼南配送センター(現在の柏配送センター)を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年4月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年6月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年8月香川県高松市に四国配送センター(現在の高松配送センター)を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設(現在は長野市に移転)1993年2月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年6月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年3月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年2月株式会社共進を設立1996年4月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡配送センターを開設1998年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年8月静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年6月東京証券取引所市場第二部上場2000年8月広島県広島市に広島営業所を開設2002年1月東京証券取引所市場第一部上場2005年9月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年9月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年8月本社新社屋完成2008年8月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年9月石川県金沢市に北陸配送センターを開設2013年4月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター(大和配送センターより)を移設 年月事項2015年3月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年5月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年1月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年3月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年3月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年8月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年9月福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設(静岡県藤枝市から移転)2022年4月北海道札幌市に北海道配送センターを移設(北海道江別市から移転)。
移設と同時に札幌配送センターに改称2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年2月神奈川営業所を閉鎖2024年7月神奈川配送センターを閉鎖2025年8月子会社の株式会社共進が孫会社である株式会社カトウ産業を吸収合併
30878812 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社稲葉製作所)、連結子会社3社及び非連結子会社1社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。
各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。
セグメント名称主要製品名鋼製物置[小型収納庫シリーズ]ドア型収納庫「アイビーストッカー」、「宅配BOX」タイヤ収納庫「タイヤストッカー」収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」[中型物置シリーズ]断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」、開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」[大型物置シリーズ]「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」[マルチスペース]「コモ・スペース」[ガレージ・倉庫シリーズ]デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」[パブリックシリーズ]ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置FDタイプ・FLタイプ」イナバ自転車置場 セグメント名称主要製品名オフィス家具[机シリーズ]ハイブリッドデスク「ワイドデスク プラス」、「テリオ」ワークプレイスデスク「フレイ」、「レジェロ」オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ2」、「ワゴン」会議用テーブル「ノムダ」[椅子シリーズ]オフィスチェア「ソウェル」、「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」[収納家具シリーズ]オープン収納「オープンシェルフ ジーエル」壁面収納庫「ティーエフ」パーソナルロッカー「イプリア」[その他家具]サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」ローパーティション「ユルト」、「FSRパネル」 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(鋼製物置)当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社を通じて当該製品を販売しています。
株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センター、新潟配送センターの業務を受託運営しています。
(オフィス家具)当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。
また、OEM先からの受注に基づき、当社がOEM製品を製造し、当該製品を当社が直接OEM先へ販売しています。
(共通)非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。
[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。
30878813 S100Z9XX120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
(連結子会社)名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容イナバインターナショナル株式会社東京都渋谷区50,000オフィス家具100.0・当社製品の販売代理店・役員の兼任・・・無株式会社共進群馬県前橋市10,000鋼製物置100.0・当社製品の販売代理店・当社の北関東配送センター、新潟配送センターの業務受託・役員の兼任・・・無イナバクリエイト株式会社東京都品川区20,000鋼製物置100.0・当社製品を利用したレンタル収納事業等・役員の兼任・・・有(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.上記子会社は、特定子会社に該当しません。
3.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
4.イナバインターナショナル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
イナバインターナショナル株式会社主な財務情報(1) 売上高9,777,818千円
(2) 経常利益476,483千円 (3) 当期純利益303,652千円 (4) 純資産額1,423,621千円 (5) 総資産額4,704,465千円
30878814 S100Z9XX120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。
この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。
当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。

(2) 経営環境① 当社グループを取り巻く環境当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
翌連結会計年度においては、活発なAI関連需要や政府による各種施策、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、中東情勢の影響による資源価格の上昇や、賃金の上昇を販売価格に転嫁する動きが続くことにより、物価の上昇が耐久消費財などの需要動向に引き続き下押しの影響を及ぼすことが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
② 鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害リスクへの備えが重視されるなか、企業・自治体などの防災対策需要に適応した、指定建築材料を使用した中型・倉庫製品等の販売が堅調に推移しました。
また、約50年前より実施している物置勉強会等を通じて構築した全国の販売ネットワークを活用して顧客提案活動を展開し、製品認知度向上、需要確保に取り組みました。
翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。
③ オフィス家具事業を取り巻く環境オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移しました。
このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みました。
翌連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます。
(3) 経営戦略等① 一貫生産体制の維持・強化当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。
メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。
鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、CM「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。
また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。
オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。
当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。
資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。
当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。
また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。
② 営業・技術・製造の3本柱当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。
営業部門が「信頼」をつくる。
技術部門が「独自性(オリジナリティ)」をつくる。
製造部門が「品質」をつくる。
3本の柱でお客さまのニーズに応えます。
ⅰ)営業部門相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。
営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。
当社は、すでに50年の歴史と延べ9万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。
勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。
当社では、営業部門が物流を統括しています。
全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。
必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。
ⅱ)技術部門「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性(オリジナリティ)をつくることが、技術部門の役割です。
イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。
斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。
当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。
技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。
この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。
ⅲ)製造部門「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。
製造部門は、内製比率が90%以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。
また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。
当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。
その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。
長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。
また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。
当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。
③ 持続的成長・企業価値向上への取り組み当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ROEの改善を図ります。
そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。
当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。
富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。
犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。
柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。
また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年7月に完工しました。
犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるBCP対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。
当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。
ⅰ)オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に移管(2026年7月完了)。
ⅱ)柏工場の物置生産の一部を富岡工場に移管(2026年7月完了)。
当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。
また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。
翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。
売上高41,470百万円営業利益1,500百万円経常利益2,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円<経営指標>売上高経常利益率4.8%減価償却前営業利益3,797百万円売上高減価償却前営業利益率9.2% (経営指標のトレンド) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期減価償却前営業利益(百万円)3,8264,5834,8853,8443,489売上高減価償却前営業利益率(%)9.811.011.59.28.4売上高経常利益率(%)5.87.48.05.25.2 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済は、中東情勢の影響を受けた資源価格の高騰、各種原材料の供給不安などのリスクが継続し不安定な状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、鋼製物置事業では、住宅着工の動向や物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みにより、引き続き需要の弱含みが予想されます。
オフィス家具事業では、働き方の多様化や人材確保に向けたオフィスのリニューアル需要が引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では防災対策や各種事業用途への活用にも適応した高付加価値製品のラインナップ充実、オフィス家具事業では多様化する働き方に対応する競争力のある製品展開、両事業共通してグループ一丸での提案型営業の強化により需要創出に努め、収益基盤の拡大を推進していきます。
また、生産移管による3工場生産体制適正化の継続及び製造・物流の効率化効果の具体化、徹底したコスト管理と品質・生産性の向上、保有資産を活用した収益機会創出の取り組み推進などにより、事業基盤の強化・多様化を進めていきます。
これらの取り組みを通じて収益力を向上し創出したキャッシュは、将来の利益成長に繋げる設備、開発、人的資本など経営資源への投資、株主の皆さまへの還元へ、戦略的に配分していきます。
株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と中長期的な企業価値向上に全力を尽くしてまいります。
30878815 S100Z9XX120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
<サステナビリティ基本方針>持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めています。
1.価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。
2.社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。
3.地域社会との共存を目指します。
4.環境負荷の低減に取り組みます。
5.法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。
(1)ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長並びに本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としています。
また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監視・監督します。
製造部、総務部:環境については、環境マネジメントシステムに従い改善・推進し、品質については、品質マネジメントシステムに従い改善・推進するとともに、ESG全般に関する方針立案や課題への対応等の起案、施策の具体化並びに各組織への展開・実施経営会議:代表取締役社長以下、本部長ESG全般に関する方針立案や課題への対応等の協議、決定進捗状況のモニタリング取締役会:進捗状況の監視・監督 (2)戦略① 気候変動への取り組みⅰ)災害に強い製品ラインナップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「FORTA(フォルタ)」シリーズ、ガレージ「TAFRAGE(タフレージ)」など、風・地震・雪に強い製品ラインナップの充実を図っています。
ⅱ)環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減とBCP対策を狙い、太陽光発電を2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で行っています。
2027年からは犬山工場でも太陽光パネルの設置を進めます。
また、2026年からは柏工場にてCO2フリー電力を導入し、再生可能エネルギーの活用を段階的に拡大しています。
・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。
・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。
・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。
・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「como space(コモ・スペース)」を2025年1月から発売開始しました。
「como space(コモ・スペース)」は、改正建築物省エネ法(2025年4月)に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。
② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。
ⅰ)目指す社員像すべての社員が、・自主性(主体性)のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。
ⅱ)人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。
また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。
ⅲ)多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。
ⅳ)安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。
ⅴ)ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。
③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しているほか、指名による外部研修を実施しています。
また、人材確保に向けた取り組みとして、グループ内での人材活用の推進や、社員紹介制度を導入しています。
・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校3年生修了まで、時差出勤あるいは(時間単位取得可能な)養育両立支援休暇を選択できることとしています。
また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」、長年にわたり企業に貢献してきた社員に対する「永年勤続表彰制度」といった表彰制度の運営、福利厚生の充実など、社員の定着促進・エンゲージメント向上に向けた環境整備に取り組んでいます。
(3)リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。
このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。
また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。
(4)指標及び目標上記(2)戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績社員採用に占める女性比率・2025年4月~2026年3月:12%以上・2026年4月~2027年3月:14%以上・2027年4月~2028年3月:16%以上・2028年4月~2029年3月:18%以上・2029年4月~2030年3月:20%以上・2025年4月~2026年3月:13.9%女性管理職の登用2030年3月までに1人以上・2025年4月~2026年3月:0人男性の育児休業取得率70%以上・2025年4月~2026年3月:48.1%フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年4月~2027年3月  ±0%・2027年4月~       △10%・2025年4月~2026年3月:+3.9%(工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。
)(注)連結グループで人材育成・社内環境整備の取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。
30878816 S100Z9XX120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長並びに本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としています。
また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監視・監督します。
製造部、総務部:環境については、環境マネジメントシステムに従い改善・推進し、品質については、品質マネジメントシステムに従い改善・推進するとともに、ESG全般に関する方針立案や課題への対応等の起案、施策の具体化並びに各組織への展開・実施経営会議:代表取締役社長以下、本部長ESG全般に関する方針立案や課題への対応等の協議、決定進捗状況のモニタリング取締役会:進捗状況の監視・監督
30878817 S100Z9XX120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略① 気候変動への取り組みⅰ)災害に強い製品ラインナップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「FORTA(フォルタ)」シリーズ、ガレージ「TAFRAGE(タフレージ)」など、風・地震・雪に強い製品ラインナップの充実を図っています。
ⅱ)環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減とBCP対策を狙い、太陽光発電を2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で行っています。
2027年からは犬山工場でも太陽光パネルの設置を進めます。
また、2026年からは柏工場にてCO2フリー電力を導入し、再生可能エネルギーの活用を段階的に拡大しています。
・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。
・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。
・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。
・店舗や事務所など多目的に利用できるマルチスペース製品「como space(コモ・スペース)」を2025年1月から発売開始しました。
「como space(コモ・スペース)」は、改正建築物省エネ法(2025年4月)に対応しており、建築物分野の省エネ対策を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努めています。
② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。
ⅰ)目指す社員像すべての社員が、・自主性(主体性)のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。
ⅱ)人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。
また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。
ⅲ)多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。
ⅳ)安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。
ⅴ)ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。
③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しているほか、指名による外部研修を実施しています。
また、人材確保に向けた取り組みとして、グループ内での人材活用の推進や、社員紹介制度を導入しています。
・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校3年生修了まで、時差出勤あるいは(時間単位取得可能な)養育両立支援休暇を選択できることとしています。
また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」、長年にわたり企業に貢献してきた社員に対する「永年勤続表彰制度」といった表彰制度の運営、福利厚生の充実など、社員の定着促進・エンゲージメント向上に向けた環境整備に取り組んでいます。
30878818 S100Z9XX120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。
ⅰ)目指す社員像すべての社員が、・自主性(主体性)のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。
ⅱ)人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。
また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。
ⅲ)多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。
ⅳ)安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。
ⅴ)ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。
③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しているほか、指名による外部研修を実施しています。
また、人材確保に向けた取り組みとして、グループ内での人材活用の推進や、社員紹介制度を導入しています。
・働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」の導入や、育児との両立支援のため、養育する子が小学校3年生修了まで、時差出勤あるいは(時間単位取得可能な)養育両立支援休暇を選択できることとしています。
また、育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」、長年にわたり企業に貢献してきた社員に対する「永年勤続表彰制度」といった表彰制度の運営、福利厚生の充実など、社員の定着促進・エンゲージメント向上に向けた環境整備に取り組んでいます。
30878819 S100Z9XX120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。
このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。
また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。
30878820 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標上記(2)戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績社員採用に占める女性比率・2025年4月~2026年3月:12%以上・2026年4月~2027年3月:14%以上・2027年4月~2028年3月:16%以上・2028年4月~2029年3月:18%以上・2029年4月~2030年3月:20%以上・2025年4月~2026年3月:13.9%女性管理職の登用2030年3月までに1人以上・2025年4月~2026年3月:0人男性の育児休業取得率70%以上・2025年4月~2026年3月:48.1%フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年4月~2027年3月  ±0%・2027年4月~       △10%・2025年4月~2026年3月:+3.9%(工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。
)(注)連結グループで人材育成・社内環境整備の取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。
30878821 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記(2)戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績社員採用に占める女性比率・2025年4月~2026年3月:12%以上・2026年4月~2027年3月:14%以上・2027年4月~2028年3月:16%以上・2028年4月~2029年3月:18%以上・2029年4月~2030年3月:20%以上・2025年4月~2026年3月:13.9%女性管理職の登用2030年3月までに1人以上・2025年4月~2026年3月:0人男性の育児休業取得率70%以上・2025年4月~2026年3月:48.1%フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減月平均で2024年比・2025年4月~2027年3月  ±0%・2027年4月~       △10%・2025年4月~2026年3月:+3.9%(工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。
)(注)連結グループで人材育成・社内環境整備の取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社で同一の指標の目標化、管理を行っているわけではなく、連結グループにおける記載が困難です。
このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標及び実績を記載しています。
30878822 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績社員採用に占める女性比率
30878823 S100Z9XX120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2029年4月~2030年3月
30878824 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30878825 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性管理職の登用
30878826 S100Z9XX120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年3月
30878827 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人
30878828 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性の育児休業取得率
30878829 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30878830 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績フルタイム社員一人当たりの時間外労働時間削減
30878831 S100Z9XX120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30878832 S100Z9XX120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。
また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。
(事業環境に関するリスク)(1) 経済状況の変動当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。
特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。

(2) 原材料や部品の供給による影響当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。
グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。
その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。
また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。
(事業内容に関するリスク)(3) 価格競争当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。
鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。
そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。
当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。
生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。
(4) 製品の欠陥当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。
しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。
これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。
(5) 特定取引先への依存当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。
特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。
その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。
また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。
(6) 環境問題に関するリスク当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。
会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。
具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」を開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。
また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではVOC(揮発性有機化合物)が発生しない粉体塗装(パウダーコーティング)を採用しています。
このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。
しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。
それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。
その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。
また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。
(7) 情報セキュリティリスク当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。
当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。
また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。
しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。
また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。
その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(その他に関するリスク)(8) 自然災害等による影響当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。
その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。
また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。
しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
(9) 法的手段当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。
それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。
また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。
その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。
(10) 人権等当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。
しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。
30878833 S100Z9XX120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概況は、次のとおりです。
① 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
鋼製物置市場においては、新設住宅着工戸数の減少基調が続くなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。
オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが旺盛で、市況は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、新製品のリリースなどによる製品ラインナップの拡充、用途提案などの販売活動の強化・継続とともに、価格改定や案件ごとの採算管理徹底などにより売上総利益率の改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,468百万円(前期比1.0%減)、営業利益1,722百万円(前期比7.7%減)、経常利益2,168百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円(前期比0.0%減)となりました。
・2026年7月期実績■売上高:減収■損 益:減益 減収・販管費増加の影響(単位:百万円)実 績前期比較予想比較
(注)売上高41,468△437(△1.0%)△1,381(△3.2%)営業利益[営業利益率]1,722[4.2%]△143(△7.7%)△737(△30.0%)経常利益[経常利益率]2,168[5.2%]△28(△1.3%)△631(△22.5%)親会社株主に帰属する当期純利益1,546△0(△0.0%)△323(△17.3%)
(注)予想比較は、2025年9月12日に公表した連結業績予想値との比較です。
ⅰ)売上高鋼製物置事業の減収(前期比1,294百万円減)とオフィス家具事業の増収(前期比857百万円増)により、売上高は前期に比べ437百万円減少して41,468百万円(前期比1.0%減)となりました。
・売上高の推移(単位:百万円) ⅱ)営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ143百万円減少して1,722百万円(前期比7.7%減)となりました。
減収や販管費増加による利益の押し下げ要因により、営業利益は減益となりました。
営業外損益は、前期に比べ114百万円増加して446百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は、前期に比べ28百万円減少して2,168百万円(前期比1.3%減)となりました。
・営業利益の増減分析(単位:百万円) ⅲ)税金等調整前当期純利益連結子会社による孫会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益の計上等により、特別損益は前期の25百万円の利益(純額)に対し74百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ21百万円増加して2,243百万円(前期比0.9%増)となりました。
ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の675百万円に対し697百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.1%となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ0百万円減少して1,546百万円(前期比0.0%減)となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前期の95円97銭に対し97円63銭となり、自己資本当期純利益率は、3.5%(前期比0.0ポイント減)となりました。
ⅴ)減価償却前営業利益減価償却前営業利益は、前期に比べ354百万円減少して3,489百万円(前期比9.2%減)となりました。
この結果、売上高減価償却前営業利益率は8.4%(前期比0.8ポイント減)となりました。
ⅵ)セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
・2026年7月期 セグメント情報セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益(百万円)鋼製物置27,923(△4.4%)1,939(△21.4%)オフィス家具13,545(+6.8%)641(+101.1%)(注)セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計額を記載しています。
(鋼製物置)鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害リスクへの備えが重視されるなか、企業・自治体などの防災対策需要に適応した、指定建築材料を使用した中型・倉庫製品等の販売が堅調に推移しました。
また、約50年前より実施している物置勉強会等を通じて構築した全国の販売ネットワークを活用して顧客提案活動を展開し、製品認知度向上、需要確保に取り組みました。
この結果、売上高は27,923百万円(前期比4.4%減)、セグメント利益は1,939百万円(前期比21.4%減)となりました。
(オフィス家具)オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移しました。
このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んできました。
この結果、売上高は13,545百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は641百万円(前期比101.1%増)となりました。
ⅶ)予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)予想
(注)実績達成率売上高42,85041,46896.8%営業利益(営業利益率)2,460(5.7%)1,722(4.2%)70.0%-経常利益(経常利益率)2,800(6.5%)2,168(5.2%)77.5%-親会社株主に帰属する当期純利益1,8701,54682.7%減価償却前営業利益(減価償却前営業利益率)4,180( 9.8%)3,489( 8.4%)83.5%-
(注) 予想は、2025年9月12日に公表した連結業績予想値等です。
当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,468百万円(達成率96.8%)、営業利益は1,722百万円(達成率70.0%)、経常利益は2,168百万円(達成率77.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,546百万円(達成率82.7%)、売上高経常利益率は5.2%となりました。
売上高につきましては、オフィス家具事業の受注が好調に推移した一方、鋼製物置事業において需要低迷に伴う受注の減少が想定以上であったことから、予想を下回りました。
損益につきましては、減収等で売上総利益が予想を下回った影響から、販管費の削減に努めたものの、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、予想を下回りました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産31,29029,822△1,468固定資産28,17630,6662,489資産合計59,46760,4881,021流動負債12,93213,252320固定負債2,5152,462△52負債合計15,44715,715268純資産44,02044,773753 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円減少して29,822百万円となりました。
主な変動要因は、現金及び預金の減少302百万円、受取手形及び売掛金の減少359百万円、電子記録債権の減少214百万円、有価証券の減少200百万円、商品及び製品の減少429百万円です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,489百万円増加して30,666百万円となりました。
主な変動要因は、生産移管等による建物及び構築物の増加1,229百万円、機械装置及び運搬具の増加1,658百万円、建設仮勘定の減少648百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの減少115百万円、投資有価証券の増加168百万円、退職給付に係る資産の増加256百万円です。
この結果、資産合計は60,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加しました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円増加して13,252百万円となりました。
主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少248百万円、電子記録債務の減少569百万円、未払法人税等の増加329百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加936百万円、未払消費税等の減少171百万円です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少して2,462百万円となりました。
主な変動要因は、役員株式給付引当金の減少31百万円です。
この結果、負債合計は15,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加して44,773百万円となりました。
主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,546百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少688百万円、及び自己株式取得等による自己株式(控除項目)の増加250百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少して74.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少して15,745百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,0183,635投資活動によるキャッシュ・フロー△1,887△3,042財務活動によるキャッシュ・フロー△1,185△984現金及び現金同等物の期末残高16,04715,745借入金・社債期末残高--(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,635百万円の収入(前連結会計年度は3,018百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,243百万円及び減価償却費の発生1,789百万円による収入と、仕入債務の減少額927百万円及び法人税等の支払額378百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,042百万円の支出(前連結会計年度は1,887百万円の支出)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還500百万円による収入と、有形固定資産の取得3,094百万円、定期預金の預入2,000百万円及び投資有価証券の取得400百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出(前連結会計年度は1,185百万円の支出)となりました。
この主な要因は、配当金の支払額687百万円及び自己株式の取得295百万円の支出によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前期比(%)鋼製物置(百万円)25,35694.7オフィス家具(百万円)5,581100.0合計(百万円)30,93795.6(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
② 受注実績当社の生産は、過去の販売実績及び需要予測等を考慮し、これに基づいて勘案された見込生産ですが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っています。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)オフィス家具3,052101.7315147.2(注)金額は販売価格によっています。
③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前期比(%)鋼製物置(百万円)27,92395.6オフィス家具(百万円)13,545106.8合計(百万円)41,46899.0(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。
相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)株式会社YUASA12,03028.711,95728.8 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期自己資本比率(%)68.771.772.074.074.0時価ベースの自己資本比率(%)36.642.745.847.744.3債務償還年数(年)0.30.30.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,196.61,066.31,392.81,212.7743.4(注)自己資本比率:純資産/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。
④ 資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により資金調達することを基本方針としています。
資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して行います。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、15,745百万円です。
当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。
資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めていきます。
企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を行います。
株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を行っていきます。
当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
⑤ 設備投資と減価償却費当連結会計年度は、生産移管に係る富岡工場・生産設備の新設などの設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は3,998百万円であり、全額自己資金で対応しました。
なお、当連結会計年度における減価償却費(無形固定資産を含む)は、前期に比べ212百万円減少して1,789百万円となりました。
有形固定資産の減価償却費は1,643百万円であり、前期に比べ267百万円減少しました。
前期差の主な要因は、機械装置に関する償却の減少です。
(設備投資と減価償却費のトレンド) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期設備投資額(百万円)2,1221,0182,8012,2703,998減価償却費(百万円)1,9591,8521,8432,0011,789 有形固定資産1,8931,7511,7461,9101,643無形固定資産651009690145 (4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「3 事業等のリスク」に記載しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。
経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
(繰延税金資産)当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
30878834 S100Z9XX120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。

(2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意該当事項はありません。
(3) ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。
30878835 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
当社は、独自性・品質性・機能性という設計思想のもと、環境への負担が少なく、かつ高い機能性と品質性を有する製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。
また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、設計においてもリサイクル性に優れた製品づくりを推進しています。
主要な部品・部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルやゴミ減量化に寄与しています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、250百万円(各セグメントに配分していない全社費用64百万円を含む)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。
(鋼製物置)鋼製物置セグメントにつきましては、2026年1月にバイクガレージ「ARCIA FIT(アルシアフィット)」のバリエーションに「床付タイプ」と「連続型」を追加しました。
「床付タイプ」は、基礎工事の簡素化による施工費用の削減を狙っており、設置までのトータルコストを下げることで購買層の拡大につなげる他、店舗展示の増加に寄与することで販売促進にも貢献すると考えています。
また「連続型」はレンタルガレージへの展開などを開発目的としており、更なる顧客の獲得を見込んでいます。
また2月には、近年のEC市場の急拡大に伴い課題となっている宅配便再配達の削減を目的として、ドア型小型収納庫「アイビーストッカー」のシリーズに「宅配BOX」を追加しました。
上段は宅配ボックス、下段は収納庫とすることで、暮らしの効率と美観を両立するとともに、再配達によるCO2排出量の増加や深刻化するドライバー不足などの社会課題の解決の一助となる製品となっています。
今後の開発につきましては、継続して掲げる「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境負荷低減に向けた研究や甚大化する自然災害に対応した製品開発を進めるとともに、大型製品を中心とした新製品開発や、収納だけに留まらない製品・用途開発にも注力していきます。
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、116百万円となりました。
(オフィス家具)オフィス家具セグメントにつきましては、2026年1月にオフィス&カジュアルチェア「Sowel(ソウェル)」、多機能パーティション「OPEN SHELF GL(オープンシェルフGL)」、大型デスク「WideDesk+(ワイドデスク プラス)」を発売しました。
「Sowel(ソウェル)」は、少ない機能でありながら人や場所を選ばず心地よく座れるチェアで、ラグジュアリーなNESTタイプと、軽快なAIRタイプの優れた2つのデザインを揃えており、一般オフィスから、ホテルや家庭などカジュアルなシーンでも幅広く活躍できる製品となっています。
「OPEN SHELF GL(オープンシェルフGL)」は、薄板板金で作り上げノックダウン(簡易組立)方式としたことで輸送時のCO2排出量を削減した上、施工時の安全性にも配慮した製品として開発しました。
収納するとともに空間を仕切ることを目的としており、オフィスの中に「場」を構築する新しいアイテムとなっています。
「WideDesk+(ワイドデスク プラス)」は、部材点数が少ない簡単施工の大型デスクで、生産から搬入施工までトータル的にコストパフォーマンスに優れ、幅広いお客様への提案が可能な製品になっています。
今後もイナバの特徴を活かしつつ、環境負荷低減に配慮し、お客さまのニーズの変化に合わせた安全安心な製品開発に努めていきます。
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、69百万円となりました。
30878836 S100Z9XX120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品開発、事業競争力の強化、品質・生産性の向上及び省力化のための設備投資を推進しており、当連結会計年度における設備投資は、鋼製物置事業2,692百万円、オフィス家具事業59百万円、その他(共通)1,246百万円の総額3,998百万円(無形固定資産を含む)となりました。
設備投資に関する所要資金については、全額自己資金で充当しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
30878837 S100Z9XX120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社2026年7月31日現在 事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社、本社倉庫及び東京営業所(東京都大田区)鋼製物置オフィス家具全社(共通)統括業務施設販売・物流設備463151,463(5,552)722,01586名古屋営業所及び犬山配送センター犬山工場(愛知県犬山市)鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備1,5001,9352,170(130,383)1615,768334千葉営業所及び柏配送センター柏工場(千葉県柏市)鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備9079493,474(99,977)3215,653253大阪営業所及び大阪配送センター(兵庫県西宮市)他11事業所鋼製物置オフィス家具販売・物流設備831103,242(31,816)84,09354富岡工場(群馬県富岡市)鋼製物置全社(共通)生産設備・物流設備メガソーラー設備4,0642,7051,149(294,519)327,952112(注)1.土地欄の< >は、賃借中のもので外数です。
2.本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しています。
3.犬山工場、名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しています。
4.柏工場、千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しています。
5.上記の他、岡山配送センターなど11配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しています。
6.犬山地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。
7.富岡地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。
30878838 S100Z9XX120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等生産能力に影響を及ぼす重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
30878839 S100Z9XX120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000
30878840 S100Z9XX120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,022,42917,022,429東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計17,022,42917,022,429--
30878841 S100Z9XX120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30878842 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所スタンダード市場
30878843 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数100株
30878844 S100Z9XX120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30878845 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30878846 S100Z9XX120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30878847 S100Z9XX120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30878848 S100Z9XX120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年10月31日
(注)△900,00017,022,429-1,132,048-763,500
(注) 自己株式の消却による減少です。
30878849 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1117154694318,72619,020-所有株式数(単元)-18,20579849,34410,7629090,926170,1259,929所有株式数の割合(%)-10.700.4629.006.320.0553.44100.00-(注)1.自己株式1,189,413株は、「個人その他」に11,894単元及び「単元未満株式の状況」に13株含まれています。
2.「金融機関」には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株(934単元)が含まれています。
3.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれています。
4.上記割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
30878850 S100Z9XX120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社イナバホールディングス東京都大田区矢口2丁目5-254,43327.99日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR7914.99稲葉 明横浜市港北区5653.57稲葉 茂東京都世田谷区5093.21稲葉製作所取引先持株会東京都大田区矢口2丁目5-254913.10秋本 千恵子東京都品川区4753.00稲葉 進横浜市港北区4482.82稲葉 常雄東京都大田区3762.37株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2-13612.28瀬間 京子東京都大田区2431.54計-8,69654.92(注)1.株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長 稲葉 裕次郎の親族の財産保全会社です。
2.当社は、自己株式を1,189,413株保有していますが、大株主の状況からは除外しています。
3.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。
当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。
4. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
上記割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
30878851 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社イナバホールディングス
30878852 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都大田区矢口2丁目5-25
30878853 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)
30878854 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR
30878855 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況稲葉 明
30878856 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区
30878857 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況稲葉 茂
30878858 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30878859 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況稲葉製作所取引先持株会
30878860 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都大田区矢口2丁目5-25
30878861 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況秋本 千恵子
30878862 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都品川区
30878863 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況稲葉 進
30878864 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況横浜市港北区
30878865 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況稲葉 常雄
30878866 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都大田区
30878867 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社りそな銀行
30878868 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪市中央区備後町2丁目2-1
30878869 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況瀬間 京子
30878870 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都大田区
30878871 S100Z9XX120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,189,400--完全議決権株式(その他)普通株式15,823,100158,231-単元未満株式普通株式9,929-1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 17,022,429--総株主の議決権 -158,231-(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株が含まれています。
30878872 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況1単元(100株)未満の株式
30878873 S100Z9XX120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社稲葉製作所東京都大田区矢口2丁目5-251,189,400-1,189,4006.98計-1,189,400-1,189,4006.98(注)上記のほか、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しています。
上記割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
30878874 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社稲葉製作所
30878875 S100Z9XX120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都大田区矢口2丁目5-25
30878876 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareOwnershipPlansForDirectorsAndOtherOfficersAndEmployeesTextBlock役員・従業員株式所有制度の内容 (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け株式報酬制度の概要当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(ただし、社外取締役を除く)に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が指定する信託(以下、「本信託」という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員向け株式報酬制度により対象取締役に取得させる予定の株式の総数本信託が取得する当社株式の上限は300,000株です。
③ 当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役のうち受益者要件を充足する者
30878877 S100Z9XX120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
  会社法第155条第3号による普通株式の取得
30878878 S100Z9XX120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30878879 S100Z9XX120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得区分株式数(株)価額の総額(千円)取締役会(2025年6月13日)での決議状況(取得期間 2025年6月16日~2025年12月15日)300,000500,000当事業年度前における取得自己株式275,000499,995当事業年度における取得自己株式--残存決議株式の総数及び価額の総額25,0004当事業年度の末日現在の未行使割合(%)8.30.0当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)8.30.0(注)1.2025年6月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年7月23日の取得にて終了しました。
2.自己株式の取得方法については、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けを含む東京証券取引所における市場買付けです。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得区分株式数(株)価額の総額(千円)取締役会(2026年3月13日)での決議状況(取得期間 2026年3月16日~2026年3月16日)200,000337,600当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式175,000295,400残存決議株式の総数及び価額の総額25,00042,200当事業年度の末日現在の未行使割合(%)12.512.5当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)12.512.5(注)1.2026年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2026年3月16日の取得にて終了しました。
2.自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けです。
30878880 S100Z9XX120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
30878881 S100Z9XX120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他----(-)保有自己株式数(注)1,189,413-1,189,413-(注)1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当事業年度93,400株、当期間93,400株)は含めていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
30878882 S100Z9XX120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が最重要課題の一つであることを認識し、財務体制と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としています。
この基本方針に基づき、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、配当を決定しています。
当社は、中間配当及び期末配当として年2回の剰余金の配当を行うこととし、中間配当は取締役会で決議し、期末配当は定時株主総会で決議しています。
当事業年度の期末配当については、1株につき22円とすることを2026年10月29日開催の定時株主総会で決議する予定です。
1株につき22円の中間配当を実施していますので、当事業年度の配当は1株につき44円となる予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年3月13日352,17622.00取締役会決議2026年10月29日348,32622.00定時株主総会決議(予定)(注)1.2026年3月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。
2.2026年10月29日開催の定時株主総会で決議する予定の配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。
(配当のトレンド) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期1株当たり配当額(円)26.0036.0037.0042.0044.00 内1株当たり中間配当額(円)13.0013.0016.0021.0022.00配当総額(百万円)431599609678700(注)1.2023年7月期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。
2.2024年7月期の1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれています。
3.2026年7月期の1株当たり配当額には、2026年10月29日開催の定時株主総会で決議する予定の期末配当額が含まれています。
30878883 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-03-13
30878884 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30878885 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-29
30878886 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30878887 S100Z9XX120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでいます。
ⅰ)当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。
ⅱ)株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとした様々なステークホルダーと適切な協働に努めます。
ⅲ)会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。
ⅳ)取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。
ⅴ)持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用しています。
この有価証券報告書提出日(2026年10月27日)現在において、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)です。
これは、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断したためです。
コーポレート・ガバナンスの体制としては、株主総会、取締役会及び監査役会に加え、取締役の指名報酬等の決定について透明性及び公正性を確保することを目的として、指名報酬委員会を設置しています。
取締役会については、稲葉裕次郎、田中茂樹、武田浩、齋藤健太郎、佐伯則和、三村勝也(社外取締役)、野崎清二郎(社外取締役)及び壽藤里絵(社外取締役)の取締役8名で構成され、稲葉裕次郎を議長として、経営戦略等の重要事項に関する意思決定等を担っています。
監査役会については、杉山治(常勤監査役)、稲垣光司(社外監査役)及び向川政序(社外監査役)の監査役3名で構成され、杉山治を監査役会議長として、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で監査を行っています。
指名報酬委員会については、三村勝也(社外取締役)、野崎清二郎(社外取締役)、壽藤里絵(社外取締役)、稲葉裕次郎及び武田浩の取締役5名で構成され、稲葉裕次郎を委員長として、取締役会への付議に先立って、取締役候補者等の選任について事前協議を行っています。
指名報酬委員会での事前協議を経た選任案は、取締役会での決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。
なお、監査役の選任案は、監査役会の同意を取得します。
経営監視機能としては、社外取締役3名を含む取締役8名、社外監査役2名を含む監査役3名が取締役の職務執行、並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監督・監査します。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が必要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させるという考えのもと、社外取締役・社外監査役を選任しています。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。
当社は、経営理念を具体的行動に落とし込んだ「企業行動憲章」と「行動指針」を日頃の業務運営の指針としています。
また、コンプライアンスハンドブックを作成し、研修や職場の朝会等において、社員の意識啓発に活用し、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監視する現体制が最適であると考えています。
また、当社が業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識のもとに、意思決定・監督にあたっています。
(注)当社は、2026年10月29日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)となり、取締役会の構成員は後記「(2)役員の状況①役員一覧ⅱ)」のとおりとなります。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役の選定及び担当業務決定の件」等が付議される予定です。
これらの決議事項が承認可決された場合、取締役会議長は稲葉裕次郎となり、また、指名報酬委員会は、三村勝也(社外取締役)、野崎清二郎(社外取締役)、壽藤里絵(社外取締役)、取締役稲葉裕次郎及び取締役武田浩の計5名(うち社外取締役3名)で構成されることになります。
[コーポレート・ガバナンス体制図]当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
ⅰ)取締役会の活動状況a)取締役会の概況業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する決議機関としての取締役会を設置しています。
取締役会では、法律上定められた案件及び会社として重要な意思決定が必要な案件について決議を行います。
取締役会は原則、月1回開催しており、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)の計11名で構成されています。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし、企業経営や法務・会計・財務等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営課題に積極的に提言・提案や意見表明を行うことができる方を選任しています。
独立役員として5名(社外取締役3名、社外監査役2名)を選出しています。
b)取締役会における具体的な検討内容取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、組織・人事に関する事項であり、上記の他、予算に関する事項、財務戦略・資産運用、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスの強化について検討しました。
c)取締役会の構成員及び出席状況当事業年度においては、取締役会は年13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。
地位氏名出席/開催回数(注)1代表取締役社長稲葉 裕次郎13回/13回専務取締役杉山 治3回/3回(注)2常務取締役田中 茂樹13回/13回常務取締役武田 浩13回/13回常務取締役堀川 朋樹3回/3回(注)2取締役齋藤 健太郎13回/13回取締役佐伯 則和13回/13回社外取締役三村 勝也13回/13回社外取締役野崎 清二郎13回/13回社外取締役壽藤 里絵10回/10回(注)3常勤監査役杉山 治10回/10回(注)3常勤監査役谷口 祐彦3回/3回(注)2社外監査役稲垣 光司13回/13回社外監査役向川 政序13回/13回(注)1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
2.2025年10月取締役もしくは監査役退任以前の回数3.2025年10月取締役もしくは監査役就任以降の回数 ⅱ)監査役会の活動状況経営監視、業務執行を監督する体制としては、個々の監査役が単独で監査の職務権限を有することができる監査役会を設置しています。
監査役会では、法令や監査役監査基準に則り、公正・客観的な立場から監査を実施し、取締役の業務執行について監督しています。
監査役会は原則、月1回開催しており、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されています。
当事業年度においては、監査役会は16回開催しました。
また、当社は、経営上の重要事項等について情報共有を行うとともに、必要に応じ代表取締役社長、取締役、執行役員、会計監査人及び内部監査室等との面談を通じて、当社グループの現状や課題認識等について情報共有・意見交換を行うため、社外役員連絡会を設置しています。
社外役員連絡会は、常勤監査役1名、社外監査役2名及び社外取締役3名の計6名で構成されており、当事業年度においては、社外役員連絡会は12回開催しました。
当事業年度における監査役の活動状況等は、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。
ⅲ)指名報酬委員会の活動状況当社は、取締役の指名報酬等の決定に対する透明性と公正性を高めるため、指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は、社外取締役3名、代表取締役社長並びに人事担当取締役で構成されており、年1回以上開催することとし、取締役会の付議に先立って取締役の指名報酬等に係る事項について事前協議を行い、決定した内容の妥当性について確認しています。
当事業年度においては、指名報酬委員会は2回開催しており、個々の委員の出席状況は、以下のとおりです。
地位氏名出席/開催回数代表取締役社長稲葉 裕次郎2回/2回専務取締役杉山 治1回/1回(注)1常務取締役武田 浩1回/1回(注)2社外取締役三村 勝也2回/2回社外取締役野崎 清二郎2回/2回社外取締役壽藤 里絵1回/1回(注)2(注)1.2025年10月人事担当取締役退任以前の回数2.2025年10月人事担当取締役もしくは社外取締役就任以降の回数③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に相応の見識を有する社外監査役2名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を行っています。
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下での会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしています。
ⅰ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、取締役及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しています。
また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、必要な啓蒙やコンプライアンス教育の実施により、コンプライアンス体制の確立を図っています。
当社は、取締役の職務執行を監督する体制として、監査役会を設置しています。
監査役会は、常勤監査役及び社外監査役で構成されており、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしています。
社外監査役は、職務執行者からの独立性を確保できる等を勘案し、有識者を起用しています。
監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができ、必要があると認めたときは意見を述べることができます。
また、全ての稟議書その他重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の職務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としています。
取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しています。
代表取締役社長及び取締役は、社内規程・取締役会決議等に則り職務を執行するとともに、取締役会で職務執行状況を報告するものとし、その職務執行状況は監査役の監査を受けています。
当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議、技術会議には原則、取締役が出席し、情報共有による部門間の連携と相互牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無を確認しています。
なお、会議議事録・会議資料は監査役会へ提出しています。
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。
内部監査室長は、代表取締役社長へ監査結果を報告し、代表取締役社長から改善指示・指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。
当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報制度を設け、取締役及び社員は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気づいたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めています。
会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行いません。
なお、上記の体制について、社内へ周知徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示しています。
ⅱ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統括するため「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は本社総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が適時適切な対応を行うこととしています。
取締役及び社員は、平時においてはそれぞれ自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価のうえ、適切な対策を実施することとしています。
「リスク管理規程」に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
グループ全社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また「関係会社管理規程」に定める当社の担当取締役が同規程に基づき当社への決裁・報告を行うことで、グループ会社のリスクを把握・管理しています。
ⅲ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図っています。
業務の運営については、事業環境等を踏まえ年度予算計画を立案し、社内の意思統一を図ります。
予算計画の進捗状況については、原則、毎月開催される取締役会にて担当取締役が定期的に報告しています。
また、代表取締役社長や各本部長等で構成される経営会議を適宜開催し、取締役会の付議事項となるようなテーマについて議論を行い、方向性の見極めと課題の整理を行っています。
ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る重要な情報は、法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。
なお、取締役の職務執行に係る重要な情報及びその保存・管理状況について、監査役は適宜監査ないし査閲することができます。
ⅴ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社の自主性を最大限に尊重し、円滑な情報交換・業務推進のため適宜、関係者による各種会議を開催しています。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程で定める当社への決裁・報告制度に従ってグループ会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じてグループ会社への指導・支援を行っています。
グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ会社へ指針やガイドライン等を提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進しています。
また、当社とグループ会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室・経理部・監査役及びグループ会社の管理部門が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っています。
ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役が内部監査室と連携を密にして情報の共有、交換等を行っていることから、補助すべき使用人を設置していません。
必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、監査スタッフは監査役が指示した補助業務について専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしています。
ⅶ)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
また、法令等の違反行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役又は監査役会に対して報告します。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めることができます。
また、会計監査人から会計監査の内容について、定期的に説明・報告を受け、適正な財務報告の確保に努めています。
当社及びグループ会社の内部監査の状況については、内部監査室から監査役又は監査役会が報告を受ける体制としています。
ⅷ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループの取締役は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底しています。
ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ⅹ)反社会的勢力排除に向けた体制整備a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールにのっとった解決」を基本方針としています。
b)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定、「コンプライアンスハンドブック」の作成等、社内体制を整備しています。
ア)統括部署本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応します。
イ)外部との連携状況所轄警察署、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等と連携して対応します。
ウ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理します。
エ)対応マニュアル等の整備「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」の制定や「コンプライアンスハンドブック」を作成しています。
オ)社員への周知徹底反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し、各事業所に「行動指針」を掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しています。
また、全社員に対して「コンプライアンスハンドブック」を配付しています。
④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である三村勝也氏、野崎清二郎氏及び壽藤里絵氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、社外監査役である稲垣光司氏及び向川政序氏並びに常勤監査役である杉山治氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社及び(連結)子会社の取締役並びに監査役の全員(以下、役員等という)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。
ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
なお、保険料は、全額当社負担としています。
⑥ 取締役に関する事項ⅰ)取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。
⑦ 株主総会に関する事項ⅰ)株主総会の特別決議要件の変更当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
ⅱ)取締役会で決議することができる株主総会決議事項a)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
配当金の基準日について、中間配当は毎年1月31日の最終株主名簿に記載され又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当することができる旨を定款に定めています。
b)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めています。
30878888 S100Z9XX120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでいます。
ⅰ)当社は株主の権利を尊重し、平等性の確保に取り組みます。
ⅱ)株主、顧客、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとした様々なステークホルダーと適切な協働に努めます。
ⅲ)会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努めます。
ⅳ)取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めます。
ⅴ)持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう株主等との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用しています。
この有価証券報告書提出日(2026年10月27日)現在において、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)です。
これは、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断したためです。
コーポレート・ガバナンスの体制としては、株主総会、取締役会及び監査役会に加え、取締役の指名報酬等の決定について透明性及び公正性を確保することを目的として、指名報酬委員会を設置しています。
取締役会については、稲葉裕次郎、田中茂樹、武田浩、齋藤健太郎、佐伯則和、三村勝也(社外取締役)、野崎清二郎(社外取締役)及び壽藤里絵(社外取締役)の取締役8名で構成され、稲葉裕次郎を議長として、経営戦略等の重要事項に関する意思決定等を担っています。
監査役会については、杉山治(常勤監査役)、稲垣光司(社外監査役)及び向川政序(社外監査役)の監査役3名で構成され、杉山治を監査役会議長として、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行及び会計上の適正な表示について、公正不偏で監査を行っています。
指名報酬委員会については、三村勝也(社外取締役)、野崎清二郎(社外取締役)、壽藤里絵(社外取締役)、稲葉裕次郎及び武田浩の取締役5名で構成され、稲葉裕次郎を委員長として、取締役会への付議に先立って、取締役候補者等の選任について事前協議を行っています。
指名報酬委員会での事前協議を経た選任案は、取締役会での決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します。
なお、監査役の選任案は、監査役会の同意を取得します。
経営監視機能としては、社外取締役3名を含む取締役8名、社外監査役2名を含む監査役3名が取締役の職務執行、並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監督・監査します。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が必要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させるという考えのもと、社外取締役・社外監査役を選任しています。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。
当社は、経営理念を具体的行動に落とし込んだ「企業行動憲章」と「行動指針」を日頃の業務運営の指針としています。
また、コンプライアンスハンドブックを作成し、研修や職場の朝会等において、社員の意識啓発に活用し、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監視する現体制が最適であると考えています。
また、当社が業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識のもとに、意思決定・監督にあたっています。
(注)当社は、2026年10月29日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)となり、取締役会の構成員は後記「(2)役員の状況①役員一覧ⅱ)」のとおりとなります。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役の選定及び担当業務決定の件」等が付議される予定です。
これらの決議事項が承認可決された場合、取締役会議長は稲葉裕次郎となり、また、指名報酬委員会は、三村勝也(社外取締役)、野崎清二郎(社外取締役)、壽藤里絵(社外取締役)、取締役稲葉裕次郎及び取締役武田浩の計5名(うち社外取締役3名)で構成されることになります。
[コーポレート・ガバナンス体制図]当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
ⅰ)取締役会の活動状況a)取締役会の概況業務執行の意思決定の体制としては、法定事項及び重要案件を決議する決議機関としての取締役会を設置しています。
取締役会では、法律上定められた案件及び会社として重要な意思決定が必要な案件について決議を行います。
取締役会は原則、月1回開催しており、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)の計11名で構成されています。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考とし、企業経営や法務・会計・財務等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営課題に積極的に提言・提案や意見表明を行うことができる方を選任しています。
独立役員として5名(社外取締役3名、社外監査役2名)を選出しています。
b)取締役会における具体的な検討内容取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、組織・人事に関する事項であり、上記の他、予算に関する事項、財務戦略・資産運用、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンスの強化について検討しました。
c)取締役会の構成員及び出席状況当事業年度においては、取締役会は年13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。
地位氏名出席/開催回数(注)1代表取締役社長稲葉 裕次郎13回/13回専務取締役杉山 治3回/3回(注)2常務取締役田中 茂樹13回/13回常務取締役武田 浩13回/13回常務取締役堀川 朋樹3回/3回(注)2取締役齋藤 健太郎13回/13回取締役佐伯 則和13回/13回社外取締役三村 勝也13回/13回社外取締役野崎 清二郎13回/13回社外取締役壽藤 里絵10回/10回(注)3常勤監査役杉山 治10回/10回(注)3常勤監査役谷口 祐彦3回/3回(注)2社外監査役稲垣 光司13回/13回社外監査役向川 政序13回/13回(注)1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。
2.2025年10月取締役もしくは監査役退任以前の回数3.2025年10月取締役もしくは監査役就任以降の回数 ⅱ)監査役会の活動状況経営監視、業務執行を監督する体制としては、個々の監査役が単独で監査の職務権限を有することができる監査役会を設置しています。
監査役会では、法令や監査役監査基準に則り、公正・客観的な立場から監査を実施し、取締役の業務執行について監督しています。
監査役会は原則、月1回開催しており、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されています。
当事業年度においては、監査役会は16回開催しました。
また、当社は、経営上の重要事項等について情報共有を行うとともに、必要に応じ代表取締役社長、取締役、執行役員、会計監査人及び内部監査室等との面談を通じて、当社グループの現状や課題認識等について情報共有・意見交換を行うため、社外役員連絡会を設置しています。
社外役員連絡会は、常勤監査役1名、社外監査役2名及び社外取締役3名の計6名で構成されており、当事業年度においては、社外役員連絡会は12回開催しました。
当事業年度における監査役の活動状況等は、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。
ⅲ)指名報酬委員会の活動状況当社は、取締役の指名報酬等の決定に対する透明性と公正性を高めるため、指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は、社外取締役3名、代表取締役社長並びに人事担当取締役で構成されており、年1回以上開催することとし、取締役会の付議に先立って取締役の指名報酬等に係る事項について事前協議を行い、決定した内容の妥当性について確認しています。
当事業年度においては、指名報酬委員会は2回開催しており、個々の委員の出席状況は、以下のとおりです。
地位氏名出席/開催回数代表取締役社長稲葉 裕次郎2回/2回専務取締役杉山 治1回/1回(注)1常務取締役武田 浩1回/1回(注)2社外取締役三村 勝也2回/2回社外取締役野崎 清二郎2回/2回社外取締役壽藤 里絵1回/1回(注)2(注)1.2025年10月人事担当取締役退任以前の回数2.2025年10月人事担当取締役もしくは社外取締役就任以降の回数③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に相応の見識を有する社外監査役2名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を行っています。
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下での会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしています。
ⅰ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「行動指針」を定め、取締役及び社員の企業活動の原点とすることを徹底しています。
また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、必要な啓蒙やコンプライアンス教育の実施により、コンプライアンス体制の確立を図っています。
当社は、取締役の職務執行を監督する体制として、監査役会を設置しています。
監査役会は、常勤監査役及び社外監査役で構成されており、監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしています。
社外監査役は、職務執行者からの独立性を確保できる等を勘案し、有識者を起用しています。
監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することができ、必要があると認めたときは意見を述べることができます。
また、全ての稟議書その他重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の職務執行状況を十分に監査・監督可能な体制としています。
取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しています。
代表取締役社長及び取締役は、社内規程・取締役会決議等に則り職務を執行するとともに、取締役会で職務執行状況を報告するものとし、その職務執行状況は監査役の監査を受けています。
当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議、技術会議には原則、取締役が出席し、情報共有による部門間の連携と相互牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無を確認しています。
なお、会議議事録・会議資料は監査役会へ提出しています。
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。
内部監査室長は、代表取締役社長へ監査結果を報告し、代表取締役社長から改善指示・指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。
当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報制度を設け、取締役及び社員は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気づいたときは、内部監査室に通報しなければならないと定めています。
会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行いません。
なお、上記の体制について、社内へ周知徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針及び関連諸規程を掲示しています。
ⅱ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理全体を統括するため「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監査並びに全社的対応は本社総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が適時適切な対応を行うこととしています。
取締役及び社員は、平時においてはそれぞれ自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価のうえ、適切な対策を実施することとしています。
「リスク管理規程」に定める経営危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
グループ全社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また「関係会社管理規程」に定める当社の担当取締役が同規程に基づき当社への決裁・報告を行うことで、グループ会社のリスクを把握・管理しています。
ⅲ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図っています。
業務の運営については、事業環境等を踏まえ年度予算計画を立案し、社内の意思統一を図ります。
予算計画の進捗状況については、原則、毎月開催される取締役会にて担当取締役が定期的に報告しています。
また、代表取締役社長や各本部長等で構成される経営会議を適宜開催し、取締役会の付議事項となるようなテーマについて議論を行い、方向性の見極めと課題の整理を行っています。
ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る重要な情報は、法令及び社内規程に従って適切に保存・管理しています。
なお、取締役の職務執行に係る重要な情報及びその保存・管理状況について、監査役は適宜監査ないし査閲することができます。
ⅴ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社の自主性を最大限に尊重し、円滑な情報交換・業務推進のため適宜、関係者による各種会議を開催しています。
「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程で定める当社への決裁・報告制度に従ってグループ会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じてグループ会社への指導・支援を行っています。
グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ会社へ指針やガイドライン等を提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進しています。
また、当社とグループ会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社の内部監査室・経理部・監査役及びグループ会社の管理部門が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行っています。
ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役が内部監査室と連携を密にして情報の共有、交換等を行っていることから、補助すべき使用人を設置していません。
必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、監査スタッフは監査役が指示した補助業務について専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしています。
ⅶ)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
また、法令等の違反行為、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役又は監査役会に対して報告します。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員にその説明を求めることができます。
また、会計監査人から会計監査の内容について、定期的に説明・報告を受け、適正な財務報告の確保に努めています。
当社及びグループ会社の内部監査の状況については、内部監査室から監査役又は監査役会が報告を受ける体制としています。
ⅷ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社グループの取締役は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底しています。
ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ⅹ)反社会的勢力排除に向けた体制整備a)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールにのっとった解決」を基本方針としています。
b)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、役員及び社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定、「コンプライアンスハンドブック」の作成等、社内体制を整備しています。
ア)統括部署本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応します。
イ)外部との連携状況所轄警察署、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等と連携して対応します。
ウ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理します。
エ)対応マニュアル等の整備「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」の制定や「コンプライアンスハンドブック」を作成しています。
オ)社員への周知徹底反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し、各事業所に「行動指針」を掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示しています。
また、全社員に対して「コンプライアンスハンドブック」を配付しています。
④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である三村勝也氏、野崎清二郎氏及び壽藤里絵氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、社外監査役である稲垣光司氏及び向川政序氏並びに常勤監査役である杉山治氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社及び(連結)子会社の取締役並びに監査役の全員(以下、役員等という)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。
ただし、贈賄罪などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
なお、保険料は、全額当社負担としています。
⑥ 取締役に関する事項ⅰ)取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。
ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしています。
⑦ 株主総会に関する事項ⅰ)株主総会の特別決議要件の変更当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
ⅱ)取締役会で決議することができる株主総会決議事項a)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
配当金の基準日について、中間配当は毎年1月31日の最終株主名簿に記載され又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当することができる旨を定款に定めています。
b)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めています。
30878889 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧ⅰ)この有価証券報告書提出日(2026年10月27日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長兼営業本部長稲葉 裕次郎1976年9月14日生2000年3月当社入社2009年7月当社生産革新推進室長2011年10月当社執行役員生産革新推進室長2012年8月当社執行役員製造部長2014年10月当社執行役員技術部長2015年10月当社取締役技術部長2017年10月当社取締役技術本部副本部長2018年6月当社取締役技術本部副本部長兼技術部長2019年10月当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長2021年10月当社代表取締役社長兼営業本部長(現任)
(注)314常務取締役製造本部長田中 茂樹1966年6月27日生1985年3月王子化工株式会社入社1989年7月当社入社2011年4月当社犬山工場生産管理課長2011年10月当社犬山工場次長2016年10月当社執行役員犬山工場次長2021年10月当社取締役犬山工場長2023年10月当社取締役製造部長兼柏工場長2024年10月当社常務取締役製造部長兼柏工場長2025年10月当社常務取締役製造本部長(現任)
(注)33常務取締役管理本部長武田 浩1960年11月26日生1984年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2012年4月株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長2014年3月当社出向 内部監査室管理役2014年9月同 経理部次長2015年3月当社入社 経理部長2015年10月当社執行役員経理部長2017年10月当社上席執行役員経理部長2021年10月当社取締役経理部長2024年10月当社常務取締役経理部長2025年10月当社常務取締役管理本部長2026年3月当社常務取締役管理本部長兼総務部長2026年8月当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)31取締役技術本部長齋藤 健太郎1976年5月16日生2004年4月オートリブ株式会社入社2009年4月磯川産業株式会社入社2012年4月当社入社2019年6月当社技術部第二開発課長2021年6月当社技術部次長2022年10月当社執行役員技術部次長2023年4月当社執行役員技術部部長2023年10月当社上席執行役員技術部長2024年10月当社取締役技術部長2025年10月当社取締役技術本部長(現任)
(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役特命事項担当佐伯 則和1956年11月20日生1979年3月当社入社1992年5月当社犬山工場技術課課長2005年6月当社犬山工場次長2006年10月当社執行役員犬山工場次長2008年6月当社執行役員犬山工場長2011年10月当社取締役犬山工場長2020年10月当社常務取締役製造本部長兼犬山工場長2021年10月当社常務取締役製造本部長2021年12月当社常務取締役製造本部長兼製造部長2023年10月当社専務取締役製造本部長兼犬山工場長2025年10月当社取締役特命事項担当(現任)
(注)35取締役三村 勝也1951年6月18日生1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1977年3月公認会計士登録1982年1月三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現任)2008年6月株式会社アクセル社外監査役2016年6月同社社外取締役[監査等委員](現任)2016年10月当社社外取締役(現任)2017年12月富士山の銘水株式会社社外監査役2018年7月同社社外取締役[監査等委員]2019年6月ファナック株式会社監査役2021年6月同社取締役[監査等委員]
(注)31取締役野崎 清二郎1957年5月2日生1981年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2008年4月株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当2010年6月りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役2015年4月医療法人徳洲会非常勤理事2015年6月りそな総合研究所株式会社非常勤監査役2015年6月りそな決済サービス株式会社非常勤監査役2015年6月ウシオ電機株式会社社外監査役2016年6月上新電機株式会社社外取締役2016年10月当社社外監査役2019年10月当社社外取締役(現任)
(注)31取締役壽藤 里絵1962年8月25日生1985年4月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社1994年9月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所1997年3月税理士登録2020年1月税理士法人山田&パートナーズパートナー(現任)2022年4月ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役(現任)2025年10月当社社外取締役(現任)
(注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役杉山 治1958年12月2日生1981年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)押上支社長2010年7月当社出向経理部次長2011年7月当社入社経理部次長2011年10月当社執行役員総務部次長兼法務室長2012年10月当社執行役員総務部長兼法務室長2015年10月当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2016年10月当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2023年10月当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2024年5月当社専務取締役管理本部長兼総務部長2025年10月当社監査役(現任)
(注)418監査役稲垣 光司1957年1月15日生1979年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2008年6月同行執行役員東京営業第一部長2010年6月住信SBIネット銀行株式会社(現ドコモSMTBネット銀行株式会社)代表取締役会長2014年4月三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長2015年4月東西土地建物株式会社取締役社長2019年4月三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役2019年10月当社社外監査役(現任)2020年10月三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問
(注)52 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役向川 政序1959年11月5日生1985年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1989年8月公認会計士登録2006年6月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員2018年6月EY新日本有限責任監査法人退所2018年7月向川政序公認会計士事務所所長(現任)2019年10月当社社外監査役(現任)
(注)52計49(注)1.取締役三村勝也、野崎清二郎、壽藤里絵の3名は、社外取締役です。
2.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。
3.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までの2年間5.2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)播磨 鉄治1961年4月18日生1989年4月 司法研修所修了弁護士登録佐野法律事務所入所1990年3月 新東京法律事務所入所2010年1月 新青山法律税務事務所入所(現任)2023年10月 当社補欠監査役(現任)- ⅱ)2026年10月29日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長稲葉 裕次郎1976年9月14日生2000年3月当社入社2009年7月当社生産革新推進室長2011年10月当社執行役員生産革新推進室長2012年8月当社執行役員製造部長2014年10月当社執行役員技術部長2015年10月当社取締役技術部長2017年10月当社取締役技術本部副本部長2018年6月当社取締役技術本部副本部長兼技術部長2019年10月当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長2021年10月当社代表取締役社長兼営業本部長2026年10月当社代表取締役社長(予定)
(注)314 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)専務取締役製造本部長田中 茂樹1966年6月27日生1985年3月王子化工株式会社入社1989年7月当社入社2011年4月当社犬山工場生産管理課長2011年10月当社犬山工場次長2016年10月当社執行役員犬山工場次長2021年10月当社取締役犬山工場長2023年10月当社取締役製造部長兼柏工場長2024年10月当社常務取締役製造部長兼柏工場長2025年10月当社常務取締役製造本部長2026年10月当社専務取締役製造本部長(予定)
(注)33専務取締役管理本部長武田 浩1960年11月26日生1984年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2012年4月株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長2014年3月当社出向 内部監査室管理役2014年9月同 経理部次長2015年3月当社入社 経理部長2015年10月当社執行役員経理部長2017年10月当社上席執行役員経理部長2021年10月当社取締役経理部長2024年10月当社常務取締役経理部長2025年10月当社常務取締役管理本部長2026年3月当社常務取締役管理本部長兼総務部長2026年8月当社常務取締役管理本部長2026年10月当社専務取締役管理本部長(予定)
(注)31常務取締役技術本部長齋藤 健太郎1976年5月16日生2004年4月オートリブ株式会社入社2009年4月磯川産業株式会社入社2012年4月当社入社2019年6月当社技術部第二開発課長2021年6月当社技術部次長2022年10月当社執行役員技術部次長2023年4月当社執行役員技術部部長2023年10月当社上席執行役員技術部長2024年10月当社取締役技術部長2025年10月当社取締役技術本部長2026年10月当社常務取締役技術本部長(予定)
(注)30取締役製造部長兼システム管理課長服部 弘1971年10月2日生1994年3月当社入社2014年6月当社犬山工場システム管理課長2021年10月当社犬山工場次長(間接担当)兼API推進室長2023年3月当社製造部次長(システム担当)2023年11月当社製造部次長(システム担当)兼製造管理課長2024年10月当社執行役員製造部次長(システム担当)2025年10月当社上席執行役員製造部長2026年4月当社上席執行役員製造部長兼システム管理課長2026年10月当社取締役製造部長兼システム管理課長(予定)
(注)41 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役渡邉 英士1968年3月9日生1990年4月株式会社サン都市開発入社1992年3月イナバインターナショナル株式会社入社2019年5月同社執行役員大阪支店長2022年10月同社取締役大阪支店長2024年5月同社取締役西日本担当2024年8月イナバロジスティクス株式会社代表取締役社長2025年8月イナバインターナショナル株式会社代表取締役社長(現任)2026年10月当社取締役(予定)
(注)4-取締役三村 勝也1951年6月18日生1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1977年3月公認会計士登録1982年1月三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現任)2008年6月株式会社アクセル社外監査役2016年6月同社社外取締役[監査等委員](現任)2016年10月当社社外取締役(現任)2017年12月富士山の銘水株式会社社外監査役2018年7月同社社外取締役[監査等委員]2019年6月ファナック株式会社監査役2021年6月同社取締役[監査等委員]
(注)31取締役野崎 清二郎1957年5月2日生1981年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2008年4月株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当2010年6月りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役2015年4月医療法人徳洲会非常勤理事2015年6月りそな総合研究所株式会社非常勤監査役2015年6月りそな決済サービス株式会社非常勤監査役2015年6月ウシオ電機株式会社社外監査役2016年6月上新電機株式会社社外取締役2016年10月当社社外監査役2019年10月当社社外取締役(現任)
(注)31取締役壽藤 里絵1962年8月25日生1985年4月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社1994年9月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所1997年3月税理士登録2020年1月税理士法人山田&パートナーズパートナー(現任)2022年4月ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役(現任)2025年10月当社社外取締役(現任)
(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役杉山 治1958年12月2日生1981年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)押上支社長2010年7月当社出向経理部次長2011年7月当社入社経理部次長2011年10月当社執行役員総務部次長兼法務室長2012年10月当社執行役員総務部長兼法務室長2015年10月当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2016年10月当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2023年10月当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2024年5月当社専務取締役管理本部長兼総務部長2025年10月当社監査役(現任)
(注)518監査役稲垣 光司1957年1月15日生1979年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2008年6月同行執行役員東京営業第一部長2010年6月住信SBIネット銀行株式会社(現ドコモSMTBネット銀行株式会社)代表取締役会長2014年4月三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長2015年4月東西土地建物株式会社取締役社長2019年4月三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役2019年10月当社社外監査役(現任)2020年10月三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問
(注)62 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役向川 政序1959年11月5日生1985年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1989年8月公認会計士登録2006年6月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員2018年6月EY新日本有限責任監査法人退所2018年7月向川政序公認会計士事務所所長(現任)2019年10月当社社外監査役(現任)
(注)62計46(注)1.取締役三村勝也、野崎清二郎、壽藤里絵の3名は、社外取締役です。
2.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。
3.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4.2026年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までの1年間5.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までの2年間6.2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)播磨 鉄治1961年4月18日生1989年4月 司法研修所修了弁護士登録佐野法律事務所入所1990年3月 新東京法律事務所入所2010年1月 新青山法律税務事務所入所(現任)2023年10月 当社補欠監査役(現任)- ② 社外取締役及び社外監査役の状況ⅰ)独立性に関する判断基準当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の独立性判断基準を定めています。
当社独自の独立性に関する基準の概要は、以下のとおりです。
a)現在または過去において、当社又はグループ会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
b)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
c)当社グループが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
d)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
e)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
また、過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
f)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1千万円以上の報酬を受領していないこと。
g)当社の10%以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。
また、当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
h)上記a)~g)に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
ⅱ)員数この有価証券報告書提出日(2026年10月27日)現在における当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名で、2026年10月29日開催の定時株主総会後も員数に変更はない予定です。
ⅲ)企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係 三村 勝也(社外取締役)三村勝也氏は、三村勝也公認会計士税理士事務所所長、株式会社アクセル社外取締役監査等委員です。
同氏は、公認会計士・税理士として専門的知識・豊富な経験を有し、他社で社外役員として会社経営に関与しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただいています。
なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
野崎 清二郎(社外取締役)野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と財務等に関する専門的知識と他社での社外役員の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただいています。
なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
壽藤 里絵(社外取締役)壽藤里絵氏は、税理士法人山田&パートナーズパートナー、ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役です。
同氏は、税理士としての専門的知識・豊富な経験を有し、他社で社外役員として会社経営に関与しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただいています。
なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
稲垣 光司(社外監査役)稲垣光司氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しています。
こうした幅広い経験・見識を基に、公正中立の立場から当社の監査を行っていただいています。
なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,814株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
向川 政序(社外監査役)向川政序氏は、向川政序公認会計士事務所所長です。
同氏は、公認会計士としての専門的知識・豊富な経験と高い見識を有しています。
こうした幅広い経験・見識を基に、公正中立の立場から当社の監査を行っていただいています。
なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,045株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との個別の情報交換・意見交換等を行うことにより、経営監督機能の強化に努めています。
また、社外取締役は、社外役員連絡会にて監査役・内部監査室等と意見交換・情報共有等を行っています。
このことから、社外取締役と常勤監査役、内部監査部門とは、十分な連携が取れていると考えています。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査室による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い、監査機能の強化を図っています。
このことから、社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、十分な連携が取れていると考えています。
30878890 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長兼営業本部長
30878891 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))稲葉 裕次郎
30878892 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-09-14
30878893 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年3月当社入社2009年7月当社生産革新推進室長2011年10月当社執行役員生産革新推進室長2012年8月当社執行役員製造部長2014年10月当社執行役員技術部長2015年10月当社取締役技術部長2017年10月当社取締役技術本部副本部長2018年6月当社取締役技術本部副本部長兼技術部長2019年10月当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長2021年10月当社代表取締役社長兼営業本部長(現任)
30878894 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878895 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役製造本部長
30878896 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))田中 茂樹
30878897 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1966-06-27
30878898 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年3月王子化工株式会社入社1989年7月当社入社2011年4月当社犬山工場生産管理課長2011年10月当社犬山工場次長2016年10月当社執行役員犬山工場次長2021年10月当社取締役犬山工場長2023年10月当社取締役製造部長兼柏工場長2024年10月当社常務取締役製造部長兼柏工場長2025年10月当社常務取締役製造本部長(現任)
30878899 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878900 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役管理本部長
30878901 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))武田 浩
30878902 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-11-26
30878903 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2012年4月株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長2014年3月当社出向 内部監査室管理役2014年9月同 経理部次長2015年3月当社入社 経理部長2015年10月当社執行役員経理部長2017年10月当社上席執行役員経理部長2021年10月当社取締役経理部長2024年10月当社常務取締役経理部長2025年10月当社常務取締役管理本部長2026年3月当社常務取締役管理本部長兼総務部長2026年8月当社常務取締役管理本部長(現任)
30878904 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878905 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役技術本部長
30878906 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))齋藤 健太郎
30878907 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-05-16
30878908 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2004年4月オートリブ株式会社入社2009年4月磯川産業株式会社入社2012年4月当社入社2019年6月当社技術部第二開発課長2021年6月当社技術部次長2022年10月当社執行役員技術部次長2023年4月当社執行役員技術部部長2023年10月当社上席執行役員技術部長2024年10月当社取締役技術部長2025年10月当社取締役技術本部長(現任)
30878909 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878910 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役特命事項担当
30878911 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))佐伯 則和
30878912 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1956-11-20
30878913 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年3月当社入社1992年5月当社犬山工場技術課課長2005年6月当社犬山工場次長2006年10月当社執行役員犬山工場次長2008年6月当社執行役員犬山工場長2011年10月当社取締役犬山工場長2020年10月当社常務取締役製造本部長兼犬山工場長2021年10月当社常務取締役製造本部長2021年12月当社常務取締役製造本部長兼製造部長2023年10月当社専務取締役製造本部長兼犬山工場長2025年10月当社取締役特命事項担当(現任)
30878914 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878915 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30878916 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))三村 勝也
30878917 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1951-06-18
30878918 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1977年3月公認会計士登録1982年1月三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現任)2008年6月株式会社アクセル社外監査役2016年6月同社社外取締役[監査等委員](現任)2016年10月当社社外取締役(現任)2017年12月富士山の銘水株式会社社外監査役2018年7月同社社外取締役[監査等委員]2019年6月ファナック株式会社監査役2021年6月同社取締役[監査等委員]
30878919 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878920 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30878921 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))野崎 清二郎
30878922 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-05-02
30878923 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2008年4月株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当2010年6月りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役2015年4月医療法人徳洲会非常勤理事2015年6月りそな総合研究所株式会社非常勤監査役2015年6月りそな決済サービス株式会社非常勤監査役2015年6月ウシオ電機株式会社社外監査役2016年6月上新電機株式会社社外取締役2016年10月当社社外監査役2019年10月当社社外取締役(現任)
30878924 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878925 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30878926 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))壽藤 里絵
30878927 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-08-25
30878928 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社1994年9月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所1997年3月税理士登録2020年1月税理士法人山田&パートナーズパートナー(現任)2022年4月ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役(現任)2025年10月当社社外取締役(現任)
30878929 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30878930 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30878931 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))杉山 治
30878932 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1958-12-02
30878933 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)押上支社長2010年7月当社出向経理部次長2011年7月当社入社経理部次長2011年10月当社執行役員総務部次長兼法務室長2012年10月当社執行役員総務部長兼法務室長2015年10月当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2016年10月当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2023年10月当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2024年5月当社専務取締役管理本部長兼総務部長2025年10月当社監査役(現任)
30878934 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30878935 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30878936 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))稲垣 光司
30878937 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-01-15
30878938 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2008年6月同行執行役員東京営業第一部長2010年6月住信SBIネット銀行株式会社(現ドコモSMTBネット銀行株式会社)代表取締役会長2014年4月三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長2015年4月東西土地建物株式会社取締役社長2019年4月三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役2019年10月当社社外監査役(現任)2020年10月三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問
30878939 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30878940 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30878941 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))向川 政序
30878942 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-11-05
30878943 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1989年8月公認会計士登録2006年6月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員2018年6月EY新日本有限責任監査法人退所2018年7月向川政序公認会計士事務所所長(現任)2019年10月当社社外監査役(現任)
30878944 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30878945 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役三村勝也、野崎清二郎、壽藤里絵の3名は、社外取締役です。
30878946 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。
30878947 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
30878948 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までの2年間
30878949 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
30878950 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)播磨 鉄治1961年4月18日生1989年4月 司法研修所修了弁護士登録佐野法律事務所入所1990年3月 新東京法律事務所入所2010年1月 新青山法律税務事務所入所(現任)2023年10月 当社補欠監査役(現任)-
30878951 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長
30878952 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)稲葉 裕次郎
30878953 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1976-09-14
30878954 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年3月当社入社2009年7月当社生産革新推進室長2011年10月当社執行役員生産革新推進室長2012年8月当社執行役員製造部長2014年10月当社執行役員技術部長2015年10月当社取締役技術部長2017年10月当社取締役技術本部副本部長2018年6月当社取締役技術本部副本部長兼技術部長2019年10月当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長2021年10月当社代表取締役社長兼営業本部長2026年10月当社代表取締役社長(予定)
30878955 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878956 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)専務取締役製造本部長
30878957 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)田中 茂樹
30878958 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1966-06-27
30878959 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1985年3月王子化工株式会社入社1989年7月当社入社2011年4月当社犬山工場生産管理課長2011年10月当社犬山工場次長2016年10月当社執行役員犬山工場次長2021年10月当社取締役犬山工場長2023年10月当社取締役製造部長兼柏工場長2024年10月当社常務取締役製造部長兼柏工場長2025年10月当社常務取締役製造本部長2026年10月当社専務取締役製造本部長(予定)
30878960 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878961 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)専務取締役管理本部長
30878962 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)武田 浩
30878963 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1960-11-26
30878964 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1984年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2012年4月株式会社りそな銀行池袋エリア営業第一部営業部長2014年3月当社出向 内部監査室管理役2014年9月同 経理部次長2015年3月当社入社 経理部長2015年10月当社執行役員経理部長2017年10月当社上席執行役員経理部長2021年10月当社取締役経理部長2024年10月当社常務取締役経理部長2025年10月当社常務取締役管理本部長2026年3月当社常務取締役管理本部長兼総務部長2026年8月当社常務取締役管理本部長2026年10月当社専務取締役管理本部長(予定)
30878965 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878966 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)常務取締役技術本部長
30878967 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)齋藤 健太郎
30878968 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1976-05-16
30878969 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2004年4月オートリブ株式会社入社2009年4月磯川産業株式会社入社2012年4月当社入社2019年6月当社技術部第二開発課長2021年6月当社技術部次長2022年10月当社執行役員技術部次長2023年4月当社執行役員技術部部長2023年10月当社上席執行役員技術部長2024年10月当社取締役技術部長2025年10月当社取締役技術本部長2026年10月当社常務取締役技術本部長(予定)
30878970 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878971 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役製造部長兼システム管理課長
30878972 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)服部 弘
30878973 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1971-10-02
30878974 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1994年3月当社入社2014年6月当社犬山工場システム管理課長2021年10月当社犬山工場次長(間接担当)兼API推進室長2023年3月当社製造部次長(システム担当)2023年11月当社製造部次長(システム担当)兼製造管理課長2024年10月当社執行役員製造部次長(システム担当)2025年10月当社上席執行役員製造部長2026年4月当社上席執行役員製造部長兼システム管理課長2026年10月当社取締役製造部長兼システム管理課長(予定)
30878975 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30878976 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30878977 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)渡邉 英士
30878978 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1968-03-09
30878979 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年4月株式会社サン都市開発入社1992年3月イナバインターナショナル株式会社入社2019年5月同社執行役員大阪支店長2022年10月同社取締役大阪支店長2024年5月同社取締役西日本担当2024年8月イナバロジスティクス株式会社代表取締役社長2025年8月イナバインターナショナル株式会社代表取締役社長(現任)2026年10月当社取締役(予定)
30878980 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30878981 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30878982 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)三村 勝也
30878983 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1951-06-18
30878984 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1977年3月公認会計士登録1982年1月三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現任)2008年6月株式会社アクセル社外監査役2016年6月同社社外取締役[監査等委員](現任)2016年10月当社社外取締役(現任)2017年12月富士山の銘水株式会社社外監査役2018年7月同社社外取締役[監査等委員]2019年6月ファナック株式会社監査役2021年6月同社取締役[監査等委員]
30878985 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878986 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30878987 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)野崎 清二郎
30878988 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-05-02
30878989 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1981年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社2008年4月株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当2010年6月りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役2015年4月医療法人徳洲会非常勤理事2015年6月りそな総合研究所株式会社非常勤監査役2015年6月りそな決済サービス株式会社非常勤監査役2015年6月ウシオ電機株式会社社外監査役2016年6月上新電機株式会社社外取締役2016年10月当社社外監査役2019年10月当社社外取締役(現任)
30878990 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878991 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30878992 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)壽藤 里絵
30878993 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1962-08-25
30878994 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1985年4月アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社1994年9月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所1997年3月税理士登録2020年1月税理士法人山田&パートナーズパートナー(現任)2022年4月ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役(現任)2025年10月当社社外取締役(現任)
30878995 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30878996 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)常勤監査役
30878997 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)杉山 治
30878998 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1958-12-02
30878999 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1981年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社2007年5月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)押上支社長2010年7月当社出向経理部次長2011年7月当社入社経理部次長2011年10月当社執行役員総務部次長兼法務室長2012年10月当社執行役員総務部長兼法務室長2015年10月当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2016年10月当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2023年10月当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長2024年5月当社専務取締役管理本部長兼総務部長2025年10月当社監査役(現任)
30879000 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30879001 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30879002 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)稲垣 光司
30879003 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-01-15
30879004 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1979年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社2008年6月同行執行役員東京営業第一部長2010年6月住信SBIネット銀行株式会社(現ドコモSMTBネット銀行株式会社)代表取締役会長2014年4月三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長2015年4月東西土地建物株式会社取締役社長2019年4月三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役2019年10月当社社外監査役(現任)2020年10月三井住友トラスト総合サービス株式会社非常勤顧問
30879005 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)6
30879006 S100Z9XX120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30879007 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)向川 政序
30879008 S100Z9XX120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-11-05
30879009 S100Z9XX120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1985年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1989年8月公認会計士登録2006年6月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員2018年6月EY新日本有限責任監査法人退所2018年7月向川政序公認会計士事務所所長(現任)2019年10月当社社外監査役(現任)
30879010 S100Z9XX120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)6
30879011 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1.取締役三村勝也、野崎清二郎、壽藤里絵の3名は、社外取締役です。
30879012 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役です。
30879013 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
30879014 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4.2026年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までの1年間
30879015 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までの2年間
30879016 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6.2023年10月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
30879017 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)播磨 鉄治1961年4月18日生1989年4月 司法研修所修了弁護士登録佐野法律事務所入所1990年3月 新東京法律事務所入所2010年1月 新青山法律税務事務所入所(現任)2023年10月 当社補欠監査役(現任)-
30879018 S100Z9XX120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外取締役及び社外監査役の状況ⅰ)独立性に関する判断基準当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準については、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の独立性判断基準を定めています。
当社独自の独立性に関する基準の概要は、以下のとおりです。
a)現在または過去において、当社又はグループ会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。
b)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
c)当社グループが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
d)主幹事証券会社の取締役等でないこと。
e)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
また、過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。
f)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1千万円以上の報酬を受領していないこと。
g)当社の10%以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。
また、当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
h)上記a)~g)に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
ⅱ)員数この有価証券報告書提出日(2026年10月27日)現在における当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名で、2026年10月29日開催の定時株主総会後も員数に変更はない予定です。
ⅲ)企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係 三村 勝也(社外取締役)三村勝也氏は、三村勝也公認会計士税理士事務所所長、株式会社アクセル社外取締役監査等委員です。
同氏は、公認会計士・税理士として専門的知識・豊富な経験を有し、他社で社外役員として会社経営に関与しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただいています。
なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
野崎 清二郎(社外取締役)野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と財務等に関する専門的知識と他社での社外役員の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただいています。
なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
壽藤 里絵(社外取締役)壽藤里絵氏は、税理士法人山田&パートナーズパートナー、ニッセイプラス少額短期保険株式会社社外監査役です。
同氏は、税理士としての専門的知識・豊富な経験を有し、他社で社外役員として会社経営に関与しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立の立場から経営全般にわたり監督・助言をいただいています。
なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
稲垣 光司(社外監査役)稲垣光司氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営の経験者としての幅広い視野と高い見識を有しています。
こうした幅広い経験・見識を基に、公正中立の立場から当社の監査を行っていただいています。
なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,814株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
向川 政序(社外監査役)向川政序氏は、向川政序公認会計士事務所所長です。
同氏は、公認会計士としての専門的知識・豊富な経験と高い見識を有しています。
こうした幅広い経験・見識を基に、公正中立の立場から当社の監査を行っていただいています。
なお、同氏が代表する事務所と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式2,045株を所有していることを除き、特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の定める社外監査役の独立性判断基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との個別の情報交換・意見交換等を行うことにより、経営監督機能の強化に努めています。
また、社外取締役は、社外役員連絡会にて監査役・内部監査室等と意見交換・情報共有等を行っています。
このことから、社外取締役と常勤監査役、内部監査部門とは、十分な連携が取れていると考えています。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査室による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い、監査機能の強化を図っています。
このことから、社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、十分な連携が取れていると考えています。
30879019 S100Z9XX120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況ⅰ)監査役会の活動状況当社の監査役会は、監査役会議長を務める常勤監査役1名、財務及び会計等に関する相当程度の知見を有する社外監査役2名で構成されています。
なお、社外監査役の選任状況に対する考え方及び当社との利害関係については、「(2)役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況」に記載しています。
当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
地位氏名出席回数常勤監査役杉山 治11回/11回(注)1常勤監査役谷口 祐彦5回/5回(注)2社外監査役稲垣 光司16回/16回社外監査役向川 政序16回/16回(注)1.2025年10月監査役就任以降の回数2.2025年10月監査役退任以前の回数当事業年度における主な決議、審議及び報告等は次のとおりです。
決議事項監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案の同意、監査役会の監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 等審議・協議事項各監査役の監査方法及び監査結果について審議、監査役報酬協議、会計監査人の評価 等報告事項工場・営業所、グループ会社等実地監査報告、会計監査人からの監査報告 等 ⅱ)監査役の主な活動監査役は、取締役の職務執行状況を監査するため、取締役会に出席し、議事決定のプロセス・決議内容を検証し、必要により意見表明を行っています。
加えて業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができます。
会計監査人との定期的な意見交換を行い、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等及び、会計監査人の職務遂行の適正性についての評価を行っています。
監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催することに加え、業務執行取締役・グループ会社社長及び内部監査部門等との定期的な業務執行状況のヒアリング・意見交換等を実施して、取締役の職務執行状況を監視することで経営監視機能を果たすとともに、企業の健全で持続的な成長を目指すべく、必要な提言・助言を行っています。
また、工場・営業所、及びグループ会社に対する実地監査を実施しています。
ⅲ)社外取締役との連携監査役3名(うち社外監査役2名)は、社外取締役3名との間で社外役員連絡会を開催し、経営上の重要事項について情報共有を行うとともに、監査役全員による代表取締役社長、取締役及び執行役員等との面談時にも社外取締役が同席し、当社グループの現状や課題認識等に関して意見交換を行っています。
社外役員連絡会は原則、月1回開催しており、当事業年度は合計12回開催しました。
② 内部監査の状況ⅰ)組織当社の内部監査部門は、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しています。
有価証券報告書提出日(2026年10月27日)現在、内部監査室は2名(室長1名、担当者1名)で構成されており、当社及びグループ会社の業務や財政状況に関する監査を行うほか、当社及びグループ会社の内部統制状況を確認しています(金融商品取引法に基づく点検を含む)。
ⅱ)内部監査室の活動状況内部監査室は、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・グループ会社の監査を行います。
当事業年度においては、本社5部署・3工場・9営業所・5配送センターのほか、連結子会社3社8事業所、非連結子会社1社の監査を行いました。
監査内容については、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する体制を確保しています。
具体的には、内部監査室は定期的に内部監査報告会を開催し、代表取締役社長へ監査結果の報告を行い、社長から適切な改善指示・指導等を受け、業務執行の公正性や透明性の確保に努めています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の結果については、定期的に取締役会へ進捗・結果報告を行います。
内部監査室は、内部監査報告会終了後に常勤監査役へ監査結果の報告を行い、監査役会による効率的な監査の遂行が図れるよう情報共有を図ります。
また、半期毎に社外取締役及び監査役との定例報告会を開催し、内部監査での把握事項について、詳細な意見交換を行います。
なお、重要な事象については都度、取締役会へ報告することとしています。
さらに、内部監査室は、会計監査人とも期初・期末の方針打合せのほか、必要に応じて適宜情報・意見交換を行います。
また、内部監査室は、内部通報の窓口となっており、通報された事項に関する事実関係の調査を行います。
ⅲ)内部監査室と監査役会等との主な連携内部監査室と監査役会等との主な連携内容は、次のとおりです。
連携内容時期概要内部監査報告会の開催9月8日他11回開催・毎月の活動内容報告・内部監査における監査報告・内部統制関連の監査事項社外取締役・監査役会との定例報告会の開催2月4日8月5日・内部監査の活動状況報告・各拠点の監査内容・改善状況報告・内部統制関連の監査事項 ③ 会計監査の状況ⅰ)監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ⅱ)継続監査期間34年間ⅲ)業務を執行した公認会計士大倉 克俊菅野 貴弘ⅳ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名その他  10名ⅴ)監査法人の選定方針と理由監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び必要な専門性、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、具体的な監査計画や監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任しました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任します。
さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社41-40-連結子会社----計41-40- ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を、当社の事業規模及び事業内容(適用される会計基準等を含む)の観点から、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受けて決定します。
ⅴ)監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。
30879020 S100Z9XX120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ)報酬等に係る決定方針当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年6月1日付けで指名報酬委員会新設に伴い決定方針を一部改訂しました。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
a)基本方針・報酬構成当社の役員報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、また業績や企業価値の向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを基本方針として定めています。
この基本方針に基づき、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬から構成され、社外取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されます。
b)基本報酬に関する方針取締役の基本報酬は、月例並びに年2回の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に加え、業績並びに個人の業績貢献度、役割遂行度等を総合的に勘案して決定します。
c)株式報酬に関する方針中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定します。
すなわち、当社が指定する信託(以下、本信託という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、当社株式という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に本信託を通じて、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭を交付します。
d)報酬等の割合に関する方針社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の報酬全体に占める割合については、業績向上のインセンティブとして機能するために適切な割合となるように決定します。
e)報酬等の決定の委任に関する事項基本報酬については、代表取締役社長による報酬配分案に基づき、社外取締役、代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において協議を行い、取締役会はその協議結果を踏まえ、報酬総額の決定と、代表取締役社長に対し取締役の個人別の具体的な基本報酬の額の決定を委任する旨を決議し、当該決議に基づき代表取締役社長が決定します。
株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じて決定され、株式交付規程の改定については、指名報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定します。
ⅱ)株主総会における報酬等に関する決定事項 報酬の種類報酬限度額株主総会決議決議時点の役員の員数取締役基本報酬(固定報酬)年額350百万円以内(うち社外取締役は30百万円以内)2016年10月20日第69回定時株主総会取締役11名(うち社外取締役2名)株式報酬年額80百万円以内2016年10月20日第69回定時株主総会取締役9名(社外取締役は除く)監査役基本報酬(固定報酬)年額30百万円以内1996年10月31日第49回定時株主総会監査役4名 当社は、2016年10月20日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)とする旨を決議しています。
ただし、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役は2名)です。
併せて、同定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬額は年額80百万円以内とする旨を決議しています。
当該株主総会終結時の対象者の員数は、取締役9名です。
1996年10月31日開催の定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30百万円以内とする旨を決議しています。
当該株主総会終結時の監査役の員数は、4名です。
なお、上記の決議の対象となる取締役及び監査役は、当連結会計年度末現在において取締役8名(うち社外取締役3名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)となります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬(固定報酬)株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)14513113-7監査役(社外監査役を除く)1414--2社外役員2626--5(注)1.上記には、2025年10月28日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役杉山治氏、取締役堀川朋樹氏及び監査役谷口祐彦氏を含めています。
2.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額27百万円を支給しています。
3.株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬13百万円です。
4.当事業年度における取締役の個人別の具体的な基本報酬の額については、取締役会による委任に基づき代表取締役社長 稲葉裕次郎が決定しました。
当該委任にあたっては、事前に独立社外取締役全員と代表取締役及び人事担当取締役から構成される指名報酬委員会において、報酬体系及び水準並びに個々の取締役の評価等の協議を行っていること、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について確認していることから、当該委任に基づく決定内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しています。
また、取締役会として、当該プロセスを経ていることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し、個人別の具体的な基本報酬の額の決定について当該委任を行いました。
5.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(人)内容272部長等としての職務に対する報酬
30879021 S100Z9XX120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針当社は、保有の合理性が認められる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としています。
企業価値の持続的な向上を図るためには、取引先との安定的・中長期的な関係維持・強化等が不可欠と考えており、最低限必要な株式を保有しているものです。
ⅱ)保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証しています。
その結果、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めていきます。
当事業年度は、2026年7月10日開催の取締役会において、かかる保有の合理性を確認しました。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。
ⅲ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式9541 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--該当事項はありません。
非上場株式以外の株式--該当事項はありません。
(注)株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ⅳ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス 78,53778,537傘下の株式会社りそな銀行とはメイン銀行として財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化及び良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有172109富士急行株式会社39,00039,000関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有10783文化シヤッター株式会社30,00030,000主としてガレージ・倉庫等の大型製品に必要なシャッター関連製品の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び当社の競争力強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有5777トラスコ中山株式会社21,40021,400主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有5147ジェイエフイーホールディングス株式会社26,17026,170傘下のジェイエフイー商事株式会社は主材料である鋼材等の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び仕入業務の安定化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
無4745 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社第一ライフグループ(注)323,20023,200傘下の第一生命保険株式会社とは財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有4427株式会社YUASA(注)45,6005,600主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有3226株式会社内田洋行9,0001,800主としてオフィス家具製品の主要販売先であり、かつオフィス家具事業での事業連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
有1918ケイヒン株式会社3,5003,500物流業務の安定化・効率化のため、良好な関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
有99(注)1.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
2.各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。
3.第一生命ホールディングス株式会社は2026年4月1日付で株式会社第一ライフグループへ社名変更しています。
4.ユアサ商事株式会社は2026年4月1日付で株式会社YUASAへ社名変更しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄該当事項はありません。
30879022 S100Z9XX120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
30879023 S100Z9XX120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社該当事項はありません。
30879024 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社りそなホールディングス
30879025 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社傘下の株式会社りそな銀行とはメイン銀行として財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化及び良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879026 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879027 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社富士急行株式会社
30879028 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879029 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879030 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社文化シヤッター株式会社
30879031 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主としてガレージ・倉庫等の大型製品に必要なシャッター関連製品の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び当社の競争力強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879032 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879033 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社トラスコ中山株式会社
30879034 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879035 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879036 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ジェイエフイーホールディングス株式会社
30879037 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社傘下のジェイエフイー商事株式会社は主材料である鋼材等の主要仕入先であり、良好な関係の維持・強化及び仕入業務の安定化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879038 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30879039 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社第一ライフグループ(注)3
30879040 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社傘下の第一生命保険株式会社とは財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務などの円滑化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879041 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879042 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社YUASA(注)4
30879043 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主として鋼製物置製品の主要販売先であり、かつ鋼製物置事業での取引連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化及び競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879044 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879045 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社内田洋行
30879046 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主としてオフィス家具製品の主要販売先であり、かつオフィス家具事業での事業連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
30879047 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879048 S100Z9XX120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ケイヒン株式会社
30879049 S100Z9XX120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社物流業務の安定化・効率化のため、良好な関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。
30879050 S100Z9XX120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30879051 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注)1.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
30879052 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 2.各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。
30879053 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 3.第一生命ホールディングス株式会社は2026年4月1日付で株式会社第一ライフグループへ社名変更しています。
30879054 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 4.ユアサ商事株式会社は2026年4月1日付で株式会社YUASAへ社名変更しています。
30879055 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、人材を「コスト」ではなく「企業価値の源泉」と捉え、人的資本への投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出すことを人材戦略の基本方針としています。
② 従業員の給与および内容の決定に関する方針及び構成当社グループは、従業員を最大の経営資源(人的資本)と捉え、持続的な企業価値の向上を牽引する人材の確保・育成・定着を目指し、従業員一人ひとりの役割、責任、および貢献度(成果)に報いるとともに、市場価値や社会情勢の変化に柔軟に対応する給与体系を維持することを基本的な考え方としています。
給与体系は役割・職務に対応した基本給、短期的な業績への貢献・成果に対するインセンティブとしての賞与、各種手当により構成し、これら給与等の金額・給付の決定にあたっては、労働市場における競争力、職位・職責に応じて求められる成果、中長期的な企業価値向上への貢献など公正に評価することとしています。
30879056 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鋼製物置689(82)オフィス家具335(37)全社(共通)55
(2)合計1,079(121)(注)1.従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)839(112)42歳0ヶ月19年10ヶ月6,417,1441.0 セグメントの名称従業員数(人)鋼製物置615(79)オフィス家具169(31)全社(共通)55
(2)合計839(112)(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。
労使関係は相互の理解と信頼に基づき、極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)   (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)   (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.044.084.485.263.3(注)1.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の額の差異はありません。
男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
対象期間は2025年8月1日から2026年7月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。
② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イナバインターナショナル株式会社12.5-80.081.059.7(注)1.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の額の差異はありません。
男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
対象期間は2025年8月1日から2026年7月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
30879057 S100Z9XX120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標イナバインターナショナル株式会社
30879058 S100Z9XX120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しています。
30879059 S100Z9XX120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
30879060 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
30879061 S100Z9XX120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
30879062 S100Z9XX120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しています。
また、専門機関が主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識・スキルの向上に努めています。
30879063 S100Z9XX120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,747,90713,445,607受取手形及び売掛金※1 6,171,630※1 5,812,109電子記録債権3,117,0892,902,718有価証券3,799,4403,598,830商品及び製品2,740,3872,310,793仕掛品575,860539,293原材料及び貯蔵品604,901625,150その他539,603593,566貸倒引当金△6,040△5,482流動資産合計31,290,78029,822,585固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)7,400,6078,630,050機械装置及び運搬具(純額)3,972,2305,630,446土地11,626,35711,629,357建設仮勘定1,182,827533,954その他(純額)117,122116,635有形固定資産合計※2 24,299,146※2 26,540,445無形固定資産 その他548,322430,072無形固定資産合計548,322430,072投資その他の資産 投資有価証券※3 1,590,739※3 1,759,338退職給付に係る資産686,940943,466繰延税金資産344,034276,799その他707,519716,110貸倒引当金△35△35投資その他の資産合計3,329,1983,695,678固定資産合計28,176,66730,666,196資産合計59,467,44760,488,781 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,364,8332,115,900電子記録債務6,529,6535,959,781未払法人税等160,171489,795契約負債270,643178,858賞与引当金373,674390,220その他3,233,1004,117,994流動負債合計12,932,07613,252,551固定負債 役員退職慰労引当金19,44927,340役員株式給付引当金138,284107,211退職給付に係る負債1,114,3941,086,986その他1,243,1161,241,312固定負債合計2,515,2442,462,849負債合計15,447,32015,715,401純資産の部 株主資本 資本金1,132,0481,132,048資本剰余金763,500763,500利益剰余金43,502,86344,360,531自己株式△1,838,414△2,088,995株主資本合計43,559,99744,167,084その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金204,268264,307退職給付に係る調整累計額255,861341,988その他の包括利益累計額合計460,129606,296純資産合計44,020,12644,773,380負債純資産合計59,467,44760,488,781
30879064 S100Z9XX120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 41,905,707※1 41,468,624売上原価※2 31,868,693※2 31,415,164売上総利益10,037,01410,053,459販売費及び一般管理費※3,※4 8,171,610※3,※4 8,331,196営業利益1,865,4031,722,263営業外収益 受取利息33,42364,642受取配当金12,48513,087作業くず売却益164,551191,561電力販売収益81,01194,269雑収入75,664117,696営業外収益合計367,136481,257営業外費用 電力販売費用28,25527,916雑損失6,8626,850営業外費用合計35,11834,766経常利益2,197,4212,168,753特別利益 抱合せ株式消滅差益-※5 68,886固定資産売却益※6 6,580※6 4,115保険解約返戻金48,46517,800特別利益合計55,04590,801特別損失 固定資産売却損※7 4,688※7 305固定資産除却損※8 25,295※8 15,737特別損失合計29,98316,043税金等調整前当期純利益2,222,4832,243,512法人税、住民税及び事業税476,252687,596法人税等調整額199,6239,903法人税等合計675,876697,499当期純利益1,546,6071,546,012親会社株主に帰属する当期純利益1,546,6071,546,012
30879065 S100Z9XX120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益1,546,6071,546,012その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△6,88460,038退職給付に係る調整額32,69286,127その他の包括利益合計※ 25,808※ 146,166包括利益1,572,4161,692,179(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,572,4161,692,179
30879066 S100Z9XX120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,132,048763,50042,640,145△1,399,98343,135,710当期変動額 剰余金の配当 △683,889 △683,889親会社株主に帰属する当期純利益 1,546,607 1,546,607自己株式の取得 △500,137△500,137自己株式の処分 61,70561,705株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--862,717△438,431424,286当期末残高1,132,048763,50043,502,863△1,838,41443,559,997 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高211,152223,168434,32143,570,032当期変動額 剰余金の配当 △683,889親会社株主に帰属する当期純利益 1,546,607自己株式の取得 △500,137自己株式の処分 61,705株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,88432,69225,80825,808当期変動額合計△6,88432,69225,808450,094当期末残高204,268255,861460,12944,020,126 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,132,048763,50043,502,863△1,838,41443,559,997当期変動額 剰余金の配当 △688,344 △688,344親会社株主に帰属する当期純利益 1,546,012 1,546,012自己株式の取得 △295,400△295,400自己株式の処分 44,81944,819株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--857,667△250,580607,087当期末残高1,132,048763,50044,360,531△2,088,99544,167,084 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高204,268255,861460,12944,020,126当期変動額 剰余金の配当 △688,344親会社株主に帰属する当期純利益 1,546,012自己株式の取得 △295,400自己株式の処分 44,819株主資本以外の項目の当期変動額(純額)60,03886,127146,166146,166当期変動額合計60,03886,127146,166753,254当期末残高264,307341,988606,29644,773,380
30879067 S100Z9XX120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,222,4832,243,512減価償却費2,001,2781,789,359貸倒引当金の増減額(△は減少)6,009△558賞与引当金の増減額(△は減少)4,98714,225退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)△164,780△175,201役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)1,7837,891役員株式給付引当金の増減額(△は減少)△26,024△31,073受取利息及び受取配当金△45,909△77,730抱合せ株式消滅差損益(△は益)-△68,886保険解約返戻金△48,465△17,800有形固定資産売却損益(△は益)△1,891△3,809固定資産除却損25,29515,737売上債権の増減額(△は増加)561,411661,122棚卸資産の増減額(△は増加)53,104469,629仕入債務の増減額(△は減少)△427,267△927,921その他△168,020△123,080小計3,993,9963,775,417利息及び配当金の受取額44,67075,958法人税等の支払額△1,020,453△378,944法人税等の還付額-163,099営業活動によるキャッシュ・フロー3,018,2133,635,531投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,500,000△2,000,000定期預金の払戻による収入2,500,0002,000,000有形固定資産の取得による支出△2,325,265△3,094,096無形固定資産の取得による支出△358,435△27,786投資有価証券の取得による支出△100,989△400,978投資有価証券の償還による収入400,000500,000保険積立金の解約による収入529,49633,315その他△32,250△52,975投資活動によるキャッシュ・フロー△1,887,444△3,042,521財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△683,265△687,358自己株式の取得による支出△500,137△295,400その他△2,561△1,991財務活動によるキャッシュ・フロー△1,185,964△984,750現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△55,195△391,740現金及び現金同等物の期首残高16,103,10316,047,907合併に伴う現金及び現金同等物の増加額-89,440現金及び現金同等物の期末残高※ 16,047,907※ 15,745,607
30879068 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称イナバインターナショナル株式会社株式会社共進イナバクリエイト株式会社
(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社(持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。
④ 役員株式給付引当金連結財務諸表提出会社について、取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
30879069 S100Z9XX120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称イナバインターナショナル株式会社株式会社共進イナバクリエイト株式会社
30879070 S100Z9XX120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
30879071 S100Z9XX120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社(持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
30879072 S100Z9XX120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
30879073 S100Z9XX120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。
④ 役員株式給付引当金連結財務諸表提出会社について、取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
30879074 S100Z9XX120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産344,034276,799 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び原材料価格の市況推移見込等です。
当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に基づいた最善の見積りであると判断しています。
ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
30879075 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 1.概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日2028年7月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)1.概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
2.適用予定日2028年7月期の期首から適用します。
30879076 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)受取手形339,166千円20,106千円売掛金5,832,4635,792,002
30879077 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額29,647,851千円30,897,190千円
30879078 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資有価証券(株式)27,912千円6,912千円
30879079 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
30879080 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)50,735千円8,820千円
30879081 S100Z9XX120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)荷造運送費1,827,419千円1,852,494千円販売促進費183,198253,256従業員給与手当2,685,5632,820,505賞与引当金繰入額157,673169,645退職給付費用82,07370,281役員退職慰労引当金繰入額5,8397,891役員株式給付引当金繰入額35,68113,746貸倒引当金繰入額6,009△558
30879082 S100Z9XX120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)229,086千円250,128千円
30879083 S100Z9XX120jpcrp030000-asr_E01451-000:NotesRegardingGainOnExtinguishmentOfTieInSharesTextBlock※5 抱合せ株式消滅差益2025年8月1日付で当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業(非連結子会社)を消滅会社とした吸収合併をしたことにより、発生したものです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)-千円68,886千円
30879084 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)機械装置及び運搬具5,477千円2,546千円有形固定資産「その他」1,102 1,568 計6,580 4,115
30879085 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却損の注記 ※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物4,688千円-千円機械装置及び運搬具- 305 計4,688 305
30879086 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物25,295千円9,702千円機械装置及び運搬具0 5,852 有形固定資産「その他」0 182 計25,295 15,737
30879087 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額△6,566千円87,791千円組替調整額- - 法人税等及び税効果調整前△6,566 87,791 法人税等及び税効果額△317 △27,752 その他有価証券評価差額金△6,884 60,038 退職給付に係る調整額: 当期発生額136,711 225,103 組替調整額△86,049 △98,080 法人税等及び税効果調整前50,662 127,022 法人税等及び税効果額△17,970 △40,894 退職給付に係る調整額32,692 86,127 その他の包括利益合計25,808 146,166
30879088 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式17,022,429--17,022,429合計17,022,429--17,022,429自己株式 普通株式(注)1.2.3916,636275,07748,6001,143,113合計916,636275,07748,6001,143,113(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,700株が含まれています。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加275,077株は、取締役会決議の取得による増加275,000株、単元未満株式の買取りによる増加77株です。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少48,600株は、株式給付信託に基づく、取締役1名の退任に伴う給付によるものです。
30879089 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式341,94421.002024年7月31日2024年10月28日2025年3月14日取締役会普通株式341,94421.002025年1月31日2025年4月8日(注)1.2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。
2.2024年10月25日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額21円には、特別配当5円が含まれています。
3.2025年3月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会普通株式336,168利益剰余金21.002025年7月31日2025年10月29日(注)配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。
30879090 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式17,022,429--17,022,429合計17,022,429--17,022,429自己株式 普通株式(注)1.2.31,143,113175,00035,3001,282,813合計1,143,113175,00035,3001,282,813(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式93,400株が含まれています。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加175,000株は、取締役会決議による取得です。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少35,300株は、株式給付信託に基づく、取締役2名の退任に伴う給付によるものです。
30879091 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会普通株式336,16821.002025年7月31日2025年10月29日2026年3月13日取締役会普通株式352,17622.002026年1月31日2026年4月7日(注)1.2025年10月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。
2.2026年3月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2026年10月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案する予定です。
決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月29日定時株主総会普通株式348,326利益剰余金22.002026年7月31日2026年10月30日(注)配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,054千円が含まれています。
30879092 S100Z9XX120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定13,747,907千円13,445,607千円取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)3,300,000 3,300,000 預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,000,000 △1,000,000 現金及び現金同等物16,047,907 15,745,607
30879093 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内15,79219,8461年超115,664122,778合計131,456142,625
30879094 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用することを基本方針としています。
短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用しています。
資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。
有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額を見直しています。
また、取引先ごとの期日管理及び残高管理をすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループは、有価証券及び投資有価証券取引のリスク管理については、取引限度額を定めた取引運用方針等に従い、経理部門が行います。
有価証券取引については、短期間で運用する安全性の高い金銭信託等に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しています。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、取引状況及び取引残高等は、必要に応じて取締役会に報告しています。
③ 流動性リスク(支払期日に支払を実施できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を更新するとともに、手元流動性の確保・維持により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券(※2)5,350,2675,350,267-(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
区分当連結会計年度(千円)非上場株式39,912 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券(※2)5,339,2565,339,256-(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
区分当連結会計年度(千円)非上場株式18,912 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金13,733,863---受取手形及び売掛金6,171,630---電子記録債権3,117,089---有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 金銭信託3,300,000---
(2) 債券(社債)500,000600,000500,000-合計26,822,583600,000500,000- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金13,432,997---受取手形及び売掛金5,812,109---電子記録債権2,902,718 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 金銭信託3,300,000---
(2) 債券(社債)300,000300,000900,000-合計25,747,824300,000900,000- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式467,104--467,104社債-1,583,163-1,583,163金銭信託-3,300,000-3,300,000資産計467,1044,883,163-5,350,267 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式569,566--569,566社債-1,469,690-1,469,690金銭信託-3,300,000-3,300,000資産計569,5664,769,690-5,339,256 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
30879095 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式444,707134,872309,835
(2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計444,707134,872309,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式22,39624,421△2,024
(2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債1,583,1631,600,906△17,743③ その他---(3) その他3,300,0003,300,000-小計4,905,5594,925,327△19,767合計5,350,2675,060,200290,067 当連結会計年度(2026年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式545,145136,278408,866
(2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債99,50099,46831③ その他---(3) その他---小計644,645235,747408,897連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式24,42025,341△920
(2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債1,370,1901,400,308△30,118③ その他---(3) その他3,300,0003,300,000-小計4,694,6104,725,649△31,038合計5,339,2564,961,396377,859 2.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式---(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債400,000--③ その他---(3)その他---合計400,000--(注)売却額には債券の償還を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式---(2)債券 ① 国債・地方債等---② 社債500,000--③ その他---(3)その他---合計500,000--(注)売却額には債券の償還を含んでいます。
30879096 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
30879097 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 退職給付債務の期首残高3,459,600千円3,285,586千円 勤務費用197,894 183,974 利息費用37,415 48,215 数理計算上の差異の発生額△119,584 △208,584 退職給付の支払額△289,738 △225,923 退職給付債務の期末残高3,285,586 3,083,267
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 年金資産の期首残高2,881,679千円2,934,225千円 期待運用収益14,408 29,342 数理計算上の差異の発生額17,127 16,518 事業主からの拠出額203,687 203,736 退職給付の支払額△182,677 △138,976 年金資産の期末残高2,934,225 3,044,847 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 積立型制度の退職給付債務3,285,586千円3,083,267千円 年金資産△2,934,225 △3,044,847 退職給付に係る負債1,038,301 981,886 退職給付に係る資産△686,940 △943,466 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額351,360 38,420 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 勤務費用197,894千円183,974千円 利息費用37,415 48,215 期待運用収益△14,408 △29,342 数理計算上の差異の費用処理額△86,049 △98,080 確定給付制度に係る退職給付費用134,851 104,766 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 数理計算上の差異50,662千円127,022千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 未認識数理計算上の差異△372,231千円△499,253千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 生保一般勘定100%100% ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 割引率2.0%3.1% 長期期待運用収益率1.0%1.5% 予想昇給率5.9%5.9% 3.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 退職給付に係る負債の期首残高64,975千円94,383千円 退職給付費用15,047 20,597 退職給付の支払額△3,150 △8,500 制度への拠出額△780 △1,380 退職給付に係る負債の期末残高76,092 105,099
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 積立型制度の退職給付債務83,873千円119,257千円 中小企業退職金共済制度からの支給見込額△7,780 △14,157 退職給付に係る負債76,092 105,099 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,092 105,099 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 簡便法で計算した退職給付費用15,047千円20,597千円 4.確定拠出制度 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額26,127千円20,865千円
30879098 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日) 繰延税金資産 賞与引当金117,282千円 126,320千円 未払事業税等22,243 42,900 退職給付に係る負債353,613 346,424 役員退職慰労引当金6,875 9,665 役員株式給付引当金42,850 33,771 減損損失672,078 662,202 棚卸資産評価損33,744 35,525 その他228,533 266,690 繰延税金資産小計1,477,221 1,523,501 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△673,955 △681,966 繰延税金資産合計803,265 841,535 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△109,444 △106,226 その他有価証券評価差額金△85,798 △113,551 退職給付に係る資産△215,769 △297,191 その他△48,218 △47,765 繰延税金負債合計△459,230 △564,735 繰延税金資産の純額344,034 276,799 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年7月31日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
30879099 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(連結子会社による孫会社の吸収合併)当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併をすることについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
なお、2025年8月1日付で本合併を実施しています。
1.取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称株式会社共進事業の内容鋼製物置・オフィス家具販売被結合企業の名称株式会社カトウ産業事業の内容鋼製物置・オフィス家具販売 (2)企業結合日2025年8月1日(3)企業結合の法的形式株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称株式会社共進(5)その他取引の概要に関する事項株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社です。
また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社です。
両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。
30879100 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
30879101 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額を算定しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)9,850,1679,288,719顧客との契約から生じた債権(期末残高)9,288,7198,714,827契約負債(期首残高)130,407270,643契約負債(期末残高)270,643178,858 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30879102 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。
「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 鋼製物置オフィス家具計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,082,03312,687,40241,769,436-41,769,436一定期間にわたり移転される財又はサービス136,271-136,271-136,271外部顧客への売上高29,218,30512,687,40241,905,707-41,905,707セグメント間の内部売上高又は振替高-----計29,218,30512,687,40241,905,707-41,905,707セグメント利益2,468,111318,9292,787,040△921,6361,865,403その他の項目 減価償却費1,641,133306,7761,947,90953,3692,001,278(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 鋼製物置オフィス家具計売上高 一時点で移転される財又はサービス27,635,34613,545,24241,180,589-41,180,589一定期間にわたり移転される財又はサービス288,035-288,035-288,035外部顧客への売上高27,923,38113,545,24241,468,624-41,468,624セグメント間の内部売上高又は振替高27073343△343-計27,923,65213,545,31641,468,968△34341,468,624セグメント利益1,939,332641,4832,580,815△858,5521,722,263その他の項目 減価償却費1,366,410360,8861,727,29662,0621,789,359(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△343千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△858,552千円は、セグメント間取引消去154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858,706千円です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額62,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,030,536鋼製物置 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社YUASA11,957,599鋼製物置 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30879103 S100Z9XX120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。
「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
30879104 S100Z9XX120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
30879105 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△921,636千円は、セグメント間取引消去156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,793千円です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(2) 減価償却費の調整額53,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
30879106 S100Z9XX120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△343千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△858,552千円は、セグメント間取引消去154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858,706千円です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(3) 減価償却費の調整額62,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。
30879107 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
30879108 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
30879109 S100Z9XX120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30879110 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,030,536鋼製物置
30879111 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
30879112 S100Z9XX120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
30879113 S100Z9XX120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30879114 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社YUASA11,957,599鋼製物置
30879115 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
該当事項はありません。
30879116 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額2,772.17円2,844.63円1株当たり当期純利益金額95.97円97.63円(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。
株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度128,700株、当連結会計年度93,400株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度147,355株、当連結会計年度106,908株です。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)1,546,6071,546,012普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)1,546,6071,546,012普通株式の期中平均株式数(株)16,115,35615,834,944
30879117 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30879118 S100Z9XX120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30879119 S100Z9XX120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金----1年以内に返済予定の長期借入金----1年以内に返済予定のリース債務1,991398--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)----リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)398--2026年11月その他有利子負債(受入営業保証金)938,787933,1330.65-合計941,177933,532--(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
3.受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
4.平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
5.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
6.受入営業保証金については、返済期限を特に定めていません。
7.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円) リース債務----
30879120 S100Z9XX120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
30879121 S100Z9XX120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)19,744,51041,468,624税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)912,6372,243,512親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)621,8581,546,0121株当たり中間(当期)純利益金額(円)39.1497.63
30879122 S100Z9XX120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,636,5749,237,187受取手形243,04019,907電子記録債権※ 3,789,923※ 3,710,840売掛金※ 5,169,724※ 5,015,020有価証券3,799,4403,598,830商品及び製品2,620,1642,177,535仕掛品430,185425,339原材料及び貯蔵品598,268612,310その他※ 495,859※ 536,043流動資産合計26,783,18125,333,013固定資産 有形固定資産 建物6,341,4707,485,354構築物275,979290,641機械及び装置3,894,5555,531,191車両運搬具66,16586,342工具、器具及び備品88,83093,614土地11,564,45411,567,454建設仮勘定1,176,551502,959有形固定資産合計23,408,00725,557,557無形固定資産 ソフトウエア483,982382,985その他6,9076,669無形固定資産合計490,890389,654投資その他の資産 投資有価証券1,528,4301,712,658関係会社株式105,000105,000前払年金費用426,505588,168繰延税金資産330,880286,442保険積立金429,283414,088その他112,765122,809投資その他の資産合計2,932,8663,229,167固定資産合計26,831,76429,176,379資産合計53,614,94654,509,393 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形60,9409,061電子記録債務5,245,6804,857,668買掛金※ 1,546,481※ 1,580,792未払金※ 1,587,523※ 2,533,333未払費用479,098553,702未払法人税等37,679359,408未払消費税等204,348-契約負債471,848預り金209,429212,804賞与引当金298,042302,601その他※ 101,771※ 111,497流動負債合計9,771,04110,522,719固定負債 退職給付引当金1,150,0971,125,842役員株式給付引当金138,284107,211受入営業保証金938,787933,133その他32,57334,830固定負債合計2,259,7422,201,017負債合計12,030,78412,723,737純資産の部 株主資本 資本金1,132,0481,132,048資本剰余金 資本準備金763,500763,500資本剰余金合計763,500763,500利益剰余金 利益準備金283,012283,012その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金241,332234,036別途積立金29,397,50029,397,500繰越利益剰余金11,399,60011,800,908利益剰余金合計41,321,44541,715,456自己株式△1,838,414△2,088,995株主資本合計41,378,57941,522,010評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金205,582263,645評価・換算差額等合計205,582263,645純資産合計41,584,16241,785,655負債純資産合計53,614,94654,509,393
30879123 S100Z9XX120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 33,352,483※1 32,255,859売上原価※1 26,283,369※1 25,521,373売上総利益7,069,1146,734,486販売費及び一般管理費※2 5,713,724※2 5,615,845営業利益1,355,3891,118,640営業外収益 受取利息10,94824,807受取配当金11,62112,341作業くず売却益162,598187,976受取家賃※1 36,857※1 61,928電力販売収益81,01194,269雑収入※1 69,194※1 95,000営業外収益合計372,232476,324営業外費用 電力販売費用28,25527,916雑損失10,5337,053営業外費用合計38,78934,969経常利益1,688,8311,559,995特別利益 固定資産売却益6,4954,115保険解約返戻金48,46517,800特別利益合計54,96121,915特別損失 固定資産売却損-305固定資産除却損6,64415,344特別損失合計6,64415,650税引前当期純利益1,737,1481,566,260法人税、住民税及び事業税280,385466,150法人税等調整額215,90417,754法人税等合計496,290483,904当期純利益1,240,8571,082,355
30879124 S100Z9XX120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,132,048763,500283,012248,80629,397,50010,835,159当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △7,473 7,473剰余金の配当 △683,889当期純利益 1,240,857自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---△7,473-564,441当期末残高1,132,048763,500283,012241,33229,397,50011,399,600 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,399,98341,260,043209,97441,470,017当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △683,889 △683,889当期純利益 1,240,857 1,240,857自己株式の取得△500,137△500,137 △500,137自己株式の処分61,70561,705 61,705株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △4,392△4,392当期変動額合計△438,431118,536△4,392114,144当期末残高△1,838,41441,378,579205,58241,584,162 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,132,048763,500283,012241,33229,397,50011,399,600当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △7,296 7,296剰余金の配当 △688,344当期純利益 1,082,355自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---△7,296-401,307当期末残高1,132,048763,500283,012234,03629,397,50011,800,908 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,838,41441,378,579205,58241,584,162当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △688,344 △688,344当期純利益 1,082,355 1,082,355自己株式の取得△295,400△295,400 △295,400自己株式の処分44,81944,819 44,819株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 58,06258,062当期変動額合計△250,580143,43058,062201,493当期末残高△2,088,99541,522,010263,64541,785,655
30879125 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

(2) 無形固定資産定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員株式給付引当金取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
30879126 S100Z9XX120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産1.当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産330,880286,442 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。
30879127 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた106,051千円は、「受取家賃」36,857千円、「雑収入」69,194千円として組み替えています。
30879128 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権1,174,050千円1,371,897千円短期金銭債務85,458 97,385
30879129 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高3,002,173千円3,009,952千円仕入高98,358 115,787 営業取引以外の取引高25,864 19,622
30879130 S100Z9XX120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約76.9%、当事業年度76.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約23.1%、当事業年度約23.7%です。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)荷造運送費1,957,991千円1,986,259千円販売促進費122,657 171,964 従業員給与手当1,287,168 1,298,288 賞与引当金繰入額82,041 82,027 退職給付引当金繰入額40,930 30,811 役員株式給付引当金繰入額35,681 13,746 減価償却費320,772 359,149
30879131 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2025年7月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式105,000 当事業年度(2026年7月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式105,000
30879132 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日) 繰延税金資産 賞与引当金91,201千円 95,319千円 未払事業税等11,570 30,786 退職給付引当金361,669 354,640 役員株式給付引当金42,850 33,771 減損損失644,659 637,493 棚卸資産評価損25,270 28,939 その他104,174 130,705 繰延税金資産小計1,281,395 1,311,656 評価性引当額△614,282 △615,797 繰延税金資産合計667,113 695,858 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△109,444 △106,226 その他有価証券評価差額金△86,509 △113,193 前払年金費用△134,349 △185,273 その他△5,929 △4,723 繰延税金負債合計△336,232 △409,416 繰延税金資産の純額330,880 286,442 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日) 法定実効税率30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 評価性引当額の増減△1.1 住民税均等割0.9 税額控除△2.8 その他0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5
30879133 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
30879134 S100Z9XX120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30879135 S100Z9XX120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,341,4701,555,3318,948402,4997,485,35410,717,177構築物275,97957,65154042,448290,6411,926,326機械及び装置3,894,5552,587,5106,383944,4915,531,19113,720,255車両運搬具66,16570,866050,68986,342393,963工具、器具及び備品88,830122,5762117,79093,6143,406,051土地11,564,4543,000--11,567,454-建設仮勘定1,176,5513,723,3444,396,936-502,959-計23,408,0078,120,2814,412,8121,557,91925,557,55730,163,776無形固定資産ソフトウエア483,98227,206-128,203382,985-その他6,907--2376,669-計490,89027,206-128,441389,654-(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
富岡工場倉庫及び荷捌場建設工事803,018千円2.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
富岡工場生産ライン移設工事2,311,965千円 3.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
富岡工場生産ライン移設工事2,978,313千円
30879136 S100Z9XX120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金298,042302,601298,042302,601役員株式給付引当金138,28414,76945,842107,211
30879137 S100Z9XX120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
30879138 S100Z9XX120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
該当事項はありません。
30879139 S100Z9XX120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日、7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典時期所有数1月31日7月31日100株以上300株未満-自社オリジナル図書カード(1,000円相当)300株以上1,000株未満複数の地域特産品、自社オリジナル図書カードの中から1品選択(3,000円相当)1,000株以上自社オリジナル図書カード(1,000円相当)(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利2.特別口座に記録されている株式に関する各種手続きは、三井住友信託銀行株式会社にて行います。
30879140 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30879141 S100Z9XX120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第78期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書(第79期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2025年10月31日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2025年10月1日 至 2025年10月31日)2025年11月7日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2025年11月1日 至 2025年11月30日)2025年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2025年12月1日 至 2025年12月31日)2026年1月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2026年3月1日 至 2026年3月31日)2026年4月9日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書((78期)有価証券報告書の訂正報告書)及び確認書2026年10月27日関東財務局長に提出。
30879142 S100Z9XX120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。