【EDINET:S100Z9WP】有価証券報告書-第17期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30874621 S100Z9WP120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年10月23日売れるネット広告社グループ株式会社 取 締 役 会  御 中  有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員     業務執行社員 公認会計士伊  藤  次  男 指定有限責任社員     業務執行社員 公認会計士只  隈  洋  一 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている売れるネット広告社グループ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、売れるネット広告社グループ株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん321,245 千円が計上されており、総資産の13.7%を占めている。
会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。
当連結会計年度において連結子会社である株式会社売れる越境EC社の「マーケティング支援事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・将来売上高の増加について、外部機関が公表している市場成長率の情報に照らして、見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30874622 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結 有限責任監査法人ト ー マ ツ
30874623 S100Z9WP120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結伊  藤  次  男
30874624 S100Z9WP120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結只  隈  洋  一
30874625 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている売れるネット広告社グループ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、売れるネット広告社グループ株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30874626 S100Z9WP120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん321,245 千円が計上されており、総資産の13.7%を占めている。
会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。
当連結会計年度において連結子会社である株式会社売れる越境EC社の「マーケティング支援事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・将来売上高の増加について、外部機関が公表している市場成長率の情報に照らして、見積りの合理性を検討した。
30874627 S100Z9WP120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30874628 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
30874629 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん321,245 千円が計上されており、総資産の13.7%を占めている。
会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。
当連結会計年度において連結子会社である株式会社売れる越境EC社の「マーケティング支援事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30874630 S100Z9WP120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
30874631 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・将来売上高の増加について、外部機関が公表している市場成長率の情報に照らして、見積りの合理性を検討した。
30874632 S100Z9WP120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30874633 S100Z9WP120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30874634 S100Z9WP120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月23日売れるネット広告社グループ株式会社 取 締 役 会  御 中  有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員     業務執行社員 公認会計士伊  藤  次  男 指定有限責任社員     業務執行社員 公認会計士只  隈  洋  一 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている売れるネット広告社グループ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、売れるネット広告社グループ株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式674,317千円が計上されており、総資産の63.0%を占めている。
会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式については、財政状態又は超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしている。
財政状態又は超過収益力が維持されているかは、事業計画及び損益実績を用いて判定している。
当事業年度においては、売れるネット広告社株式会社及び株式会社売れる越境 EC 社について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、また、財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上している。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営成績の変動などの不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した価額で取得し、また、財政状態の悪化を加味した実質価額による関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の純資産と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。
・事業計画が経営者によって承認されていることを検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・超過収益力を加味して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることを検討するため、事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・将来売上高の増加について、外部機関が公表している市場成長率の情報に照らして、見積りの合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30874635 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別 有限責任監査法人ト ー マ ツ
30874636 S100Z9WP120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別伊  藤  次  男
30874637 S100Z9WP120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別只  隈  洋  一
30874638 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている売れるネット広告社グループ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、売れるネット広告社グループ株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30874639 S100Z9WP120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式674,317千円が計上されており、総資産の63.0%を占めている。
会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式については、財政状態又は超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしている。
財政状態又は超過収益力が維持されているかは、事業計画及び損益実績を用いて判定している。
当事業年度においては、売れるネット広告社株式会社及び株式会社売れる越境 EC 社について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、また、財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上している。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営成績の変動などの不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した価額で取得し、また、財政状態の悪化を加味した実質価額による関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の純資産と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。
・事業計画が経営者によって承認されていることを検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・超過収益力を加味して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることを検討するため、事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・将来売上高の増加について、外部機関が公表している市場成長率の情報に照らして、見積りの合理性を検討した。
30874640 S100Z9WP120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30874641 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
30874642 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別  当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式674,317千円が計上されており、総資産の63.0%を占めている。
会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式については、財政状態又は超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしている。
財政状態又は超過収益力が維持されているかは、事業計画及び損益実績を用いて判定している。
当事業年度においては、売れるネット広告社株式会社及び株式会社売れる越境 EC 社について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、また、財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上している。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営成績の変動などの不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した価額で取得し、また、財政状態の悪化を加味した実質価額による関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30874643 S100Z9WP120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
30874644 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別  当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の純資産と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。
・事業計画が経営者によって承認されていることを検討した。
・事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し、その合理性を検討した。
・超過収益力を加味して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることを検討するため、事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問した。
・将来売上高の増加について、外部機関が公表している市場成長率の情報に照らして、見積りの合理性を検討した。
30874645 S100Z9WP120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30874646 S100Z9WP120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30874647 S100Z9WP120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30874648 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等756,715,000
30874649 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,567,549,000
30874650 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,661,063,000
30874651 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-315,406,000
30874652 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-169,387,000
30874653 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-540,444,000
30874654 S100Z9WP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-326,733,000
30874655 S100Z9WP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-444,105,000
30874656 S100Z9WP120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-1,107,308,000
30874657 S100Z9WP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-326,733,000
30874658 S100Z9WP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-444,076,000
30874659 S100Z9WP120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-1,105,228,000
30874660 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等693,051,000
30874661 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等677,033,000
30874662 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等91,922,000
30874663 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,428,668,000
30874664 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,906,866,000
30874665 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,345,683,000
30874666 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等100
30874667 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等89
30874668 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等-15
30874669 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-49
30874670 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-62
30874671 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-143
30874672 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30874673 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30874674 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30874675 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-384,929,000
30874676 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-58,242,000
30874677 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-214,164,000
30874678 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-190,672,000
30874679 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-92,440,000
30874680 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等118,315,000
30874681 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等466,683,000
30874682 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等356,328,000
30874683 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等230,860,000
30874684 S100Z9WP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等278,019,000
30874685 S100Z9WP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等483,661,000
30874686 S100Z9WP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等620,883,000
30874687 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数47
30874688 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数54
30874690 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等843,801,000
30874691 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等959,399,000
30874692 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等640,012,000
30874693 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等310,483,000
30874694 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等213,990,000
30874695 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-67,008,000
30874696 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等166,505,000
30874697 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-211,360,000
30874698 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-134,704,000
30874699 S100Z9WP120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-54,226,000
30874700 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-52,911,000
30874701 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等113,307,000
30874702 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-222,433,000
30874703 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-491,838,000
30874704 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-1,013,330,000
30874705 S100Z9WP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等10,000,000
30874706 S100Z9WP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等10,000,000
30874707 S100Z9WP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等198,370,000
30874708 S100Z9WP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等412,398,000
30874709 S100Z9WP120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等564,783,000
30874710 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,000,000
30874711 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,000,000
30874712 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,450,000
30874713 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等7,590,916
30874714 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,103,791
30874715 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等529,736,000
30874716 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等643,044,000
30874717 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等797,350,000
30874718 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等733,570,000
30874719 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等25,008,000
30874720 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等879,647,000
30874721 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,046,487,000
30874722 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,197,371,000
30874723 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,214,529,000
30874724 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,070,303,000
30874725 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等88
30874726 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等107
30874727 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等116
30874728 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等97
30874729 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3
30874730 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-9
30874731 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等19
30874732 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-33
30874733 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-68
30874734 S100Z9WP120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-131
30874735 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30874736 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30874737 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30874738 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30874739 S100Z9WP120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30874740 S100Z9WP120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30874741 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-65,881,000
30874742 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等264,462,000
30874743 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-306,959,000
30874744 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-45,407,000
30874745 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,826,000
30874746 S100Z9WP120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,868,000
30874747 S100Z9WP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等169,751,000
30874748 S100Z9WP120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等386,937,000
30874749 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数45
30874750 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数45
30874751 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数38
30874752 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数7
30874754 S100Z9WP120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1
30874755 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30874756 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30874757 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30874758 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30874759 S100Z9WP120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要127,741,000
30874760 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,103,791
30874761 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等9,628,538
30874762 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,103,791
30874763 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等9,628,538
30874764 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30874765 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関2
30874766 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者22
30874767 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人29
30874768 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外13
30874769 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人73
30874770 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他4,888
30874771 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計5,027
30874772 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関90
30874773 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者3,582
30874774 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人22,830
30874775 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外1,614
30874776 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人338
30874777 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他52,525
30874778 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計80,979
30874779 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)5,891
30874780 S100Z9WP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30874781 S100Z9WP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30874782 S100Z9WP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30874783 S100Z9WP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30874784 S100Z9WP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30874785 S100Z9WP120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30874786 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,339,200
30874787 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874788 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,119,200
30874789 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874790 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数213,900
30874791 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874792 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数125,000
30874793 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874794 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数103,400
30874795 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874796 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数87,500
30874797 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874798 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数65,100
30874799 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874800 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数46,100
30874801 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874802 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数44,100
30874803 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874804 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数42,699
30874805 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30874806 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数5,186,199
30874807 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30874808 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況80,979
30874809 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,097,900
30874810 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況5,891
30874811 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,103,791
30874812 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況80,979
30874813 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数9
30874814 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数0
30874815 S100Z9WP120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30874816 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))15,000
30874817 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))405,190
30874818 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,280
30874819 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))425,470
30874820 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等28,800,000
30874821 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等32,900,000
30874822 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等28,800,000
30874823 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等32,900,000
30874824 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等12,450,000
30874825 S100Z9WP120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等12,450,000
30874826 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等2
30874827 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等10,098,000
30874828 S100Z9WP120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等6,000,000
30874829 S100Z9WP120jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等4,098,000
30874830 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30874831 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等8,400,000
30874832 S100Z9WP120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等8,400,000
30874833 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30874834 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30874835 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数67
30874836 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数35
30874837 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数20
30874838 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数6
30874839 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数128
30874840 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数7
30874841 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数135
30874842 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数7
30874843 S100Z9WP120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況39
30874844 S100Z9WP120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況4
30874845 S100Z9WP120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,502,000
30874846 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30874847 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金497,278,000
30874848 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金636,778,000
30874849 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金301,814,000
30874850 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金782,505,000
30874851 S100Z9WP120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品47,088,000
30874852 S100Z9WP120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品47,207,000
30874853 S100Z9WP120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品81,000
30874854 S100Z9WP120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品22,378,000
30874855 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金24,511,000
30874856 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金144,506,000
30874857 S100Z9WP120jppfs_cor:ConsumptionTaxesReceivable未収消費税等36,005,000
30874858 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産109,327,000
30874859 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産148,118,000
30874860 S100Z9WP120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-33,878,000
30874861 S100Z9WP120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-156,034,000
30874862 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産946,223,000
30874863 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,661,465,000
30874864 S100Z9WP120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)117,956,000
30874865 S100Z9WP120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)46,779,000
30874866 S100Z9WP120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)12,438,000
30874867 S100Z9WP120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)65,994,000
30874868 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産6,250,000
30874869 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産3,769,000
30874870 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産282,000
30874871 S100Z9WP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産136,644,000
30874872 S100Z9WP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産116,825,000
30874874 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん321,245,000
30874875 S100Z9WP120jppfs_cor:Softwareソフトウエア193,431,000
30874876 S100Z9WP120jppfs_cor:Softwareソフトウエア72,664,000
30874877 S100Z9WP120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定76,796,000
30874878 S100Z9WP120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産613,695,000
30874879 S100Z9WP120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産393,910,000
30874880 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券140,000,000
30874881 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券48,398,000
30874882 S100Z9WP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,297,000
30874883 S100Z9WP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産7,164,000
30874884 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産74,752,000
30874885 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産123,666,000
30874886 S100Z9WP120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,746,000
30874887 S100Z9WP120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,746,000
30874888 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産210,302,000
30874889 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産173,482,000
30874890 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産960,643,000
30874891 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産684,218,000
30874893 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産2,345,683,000
30874894 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金184,808,000
30874895 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金786,932,000
30874896 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金50,000,000
30874897 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金50,000,000
30874898 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金121,200,000
30874899 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金130,289,000
30874900 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,858,000
30874901 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債3,767,000
30874902 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金62,648,000
30874903 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金292,686,000
30874904 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等15,845,000
30874905 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等13,914,000
30874906 S100Z9WP120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債100,848,000
30874907 S100Z9WP120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債153,193,000
30874908 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金24,545,000
30874909 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債2,051,000
30874910 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債1,904,000
30874911 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債72,486,000
30874912 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債90,533,000
30874913 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債611,747,000
30874914 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,547,766,000
30874915 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金511,601,000
30874916 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金505,297,000
30874917 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債5,113,000
30874918 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債5,252,000
30874919 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther長期未払金96,000,000
30874920 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther長期未払金96,000,000
30874921 S100Z9WP120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債19,400,000
30874922 S100Z9WP120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債15,528,000
30874923 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金59,347,000
30874924 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債5,371,000
30874925 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債5,168,000
30874926 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債618,085,000
30874927 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債705,994,000
30874928 S100Z9WP120jppfs_cor:Liabilities負債1,229,833,000
30874929 S100Z9WP120jppfs_cor:Liabilities負債2,253,760,000
30874930 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalStock資本金412,398,000
30874931 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalStock資本金564,783,000
30874932 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金402,398,000
30874933 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金555,569,000
30874934 S100Z9WP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-137,794,000
30874935 S100Z9WP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-1,245,102,000
30874936 S100Z9WP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本677,003,000
30874937 S100Z9WP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本-124,749,000
30874938 S100Z9WP120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定29,000
30874939 S100Z9WP120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定611,000
30874940 S100Z9WP120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等29,000
30874941 S100Z9WP120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等611,000
30874942 S100Z9WP120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分216,060,000
30874943 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産677,033,000
30874944 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産91,922,000
30874945 S100Z9WP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,906,866,000
30874946 S100Z9WP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産2,345,683,000
30874949 S100Z9WP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価648,445,000
30874950 S100Z9WP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価699,475,000
30874951 S100Z9WP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)919,104,000
30874952 S100Z9WP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)961,588,000
30874953 S100Z9WP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,086,011,000
30874954 S100Z9WP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,504,951,000
30874955 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-166,907,000
30874957 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益1,661,000
30874958 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益996,000
30874959 S100Z9WP120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益6,374,000
30874960 S100Z9WP120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益5,494,000
30874961 S100Z9WP120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益6,233,000
30874962 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:SettlementProceedsNOI2,211,000
30874963 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,996,000
30874964 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益4,398,000
30874965 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益14,031,000
30874966 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益19,335,000
30874967 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用10,260,000
30874968 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,020,000
30874969 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:CryptoAssetValuationLossNOE3,985,000
30874970 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用6,251,000
30874971 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用1,409,000
30874972 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用16,511,000
30874973 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用16,416,000
30874974 S100Z9WP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-169,387,000
30874975 S100Z9WP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-540,444,000
30874978 S100Z9WP120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失147,327,000
30874979 S100Z9WP120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失256,464,000
30874980 S100Z9WP120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失536,252,000
30874981 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-425,852,000
30874983 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税13,679,000
30874984 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税10,991,000
30874985 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額4,573,000
30874986 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額18,122,000
30874987 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等18,253,000
30874988 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等29,113,000
30874991 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)1,497,000
30874992 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-444,105,000
30874994 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-444,105,000
30874995 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-1,105,810,000
30874996 S100Z9WP120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益29,000
30874997 S100Z9WP120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益581,000
30874998 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益29,000
30874999 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益581,000
30875000 S100Z9WP120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-444,076,000
30875001 S100Z9WP120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-1,105,228,000
30875002 S100Z9WP120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-444,076,000
30875003 S100Z9WP120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,106,726,000
30875004 S100Z9WP120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益1,497,000
30875005 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産198,370,000
30875006 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産188,370,000
30875007 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産306,311,000
30875008 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産693,051,000
30875009 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行214,028,000
30875010 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行214,028,000
30875011 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行428,057,000
30875012 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-444,105,000
30875013 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-444,105,000
30875014 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計214,028,000
30875015 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計214,028,000
30875016 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-444,105,000
30875017 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-16,047,000
30875022 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産693,051,000
30875023 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行428,057,000
30875025 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)29,000
30875026 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)29,000
30875027 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)29,000
30875028 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計29,000
30875029 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計29,000
30875030 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-16,018,000
30875031 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産29,000
30875034 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産412,398,000
30875035 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産402,398,000
30875036 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-137,794,000
30875037 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産677,003,000
30875038 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行152,384,000
30875039 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行152,384,000
30875040 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行304,769,000
30875041 S100Z9WP120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動785,000
30875042 S100Z9WP120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動785,000
30875043 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-1,107,308,000
30875044 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-1,107,308,000
30875045 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計152,384,000
30875046 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計153,170,000
30875047 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,107,308,000
30875048 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-801,752,000
30875049 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産564,783,000
30875050 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産555,569,000
30875051 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,245,102,000
30875052 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-124,749,000
30875054 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産29,000
30875055 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産677,033,000
30875056 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行304,769,000
30875057 S100Z9WP120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動785,000
30875058 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-1,107,308,000
30875059 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)581,000
30875060 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)581,000
30875061 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)216,060,000
30875062 S100Z9WP120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)216,642,000
30875063 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計581,000
30875064 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計581,000
30875065 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計216,060,000
30875066 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-585,110,000
30875067 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産611,000
30875068 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産611,000
30875069 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産216,060,000
30875072 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-1,076,696,000
30875073 S100Z9WP120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー85,244,000
30875074 S100Z9WP120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー103,727,000
30875075 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー256,464,000
30875076 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー388,924,000
30875077 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー55,519,000
30875078 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー46,280,000
30875079 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,446,000
30875080 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー77,066,000
30875081 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-995,000
30875082 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-146,000
30875083 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,661,000
30875084 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-996,000
30875085 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー10,260,000
30875086 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,020,000
30875087 S100Z9WP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-91,353,000
30875088 S100Z9WP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー122,028,000
30875089 S100Z9WP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-25,128,000
30875090 S100Z9WP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー24,522,000
30875091 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー38,200,000
30875092 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-126,456,000
30875093 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,085,000
30875094 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー171,350,000
30875095 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー72,388,000
30875096 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー22,367,000
30875097 S100Z9WP120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,701,000
30875098 S100Z9WP120jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー147,327,000
30875099 S100Z9WP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,939,000
30875100 S100Z9WP120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-72,928,000
30875101 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー9,112,000
30875102 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,821,000
30875103 S100Z9WP120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-67,274,000
30875104 S100Z9WP120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-194,728,000
30875105 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,661,000
30875106 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー996,000
30875107 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,260,000
30875108 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-11,020,000
30875109 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー17,630,000
30875110 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,411,000
30875111 S100Z9WP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-58,242,000
30875112 S100Z9WP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-214,164,000
30875113 S100Z9WP120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,722,000
30875114 S100Z9WP120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-69,294,000
30875115 S100Z9WP120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-76,905,000
30875116 S100Z9WP120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-52,252,000
30875117 S100Z9WP120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-40,000,000
30875118 S100Z9WP120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,143,000
30875119 S100Z9WP120jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー36,008,000
30875120 S100Z9WP120jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー286,954,000
30875121 S100Z9WP120jppfs_cor:PaymentsForTransferOfBusiness2InvCF事業譲受による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-35,000,000
30875122 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,821,000
30875123 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,948,000
30875124 S100Z9WP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-92,440,000
30875125 S100Z9WP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー118,315,000
30875126 S100Z9WP120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー135,113,000
30875127 S100Z9WP120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-114,322,000
30875128 S100Z9WP120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-132,328,000
30875129 S100Z9WP120jppfs_cor:ProceedsFromShareIssuanceToNonControllingShareholdersFinCF非支配株主からの払込みによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー11,014,000
30875130 S100Z9WP120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,858,000
30875131 S100Z9WP120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,858,000
30875132 S100Z9WP120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー417,907,000
30875133 S100Z9WP120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー218,920,000
30875134 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー54,602,000
30875135 S100Z9WP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー356,328,000
30875136 S100Z9WP120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー230,860,000
30875137 S100Z9WP120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-3,000
30875138 S100Z9WP120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額2,209,000
30875139 S100Z9WP120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)205,642,000
30875140 S100Z9WP120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)137,221,000
30875141 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高278,019,000
30875143 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高483,661,000
30875144 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高620,883,000
30875145 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数15
30875146 S100Z9WP120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-114,314,000
30875147 S100Z9WP120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-194,469,000
30875148 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:PayrollsAndAllowancesSGA226,439,000
30875149 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:PayrollsAndAllowancesSGA297,194,000
30875150 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:ExecutiveCompensation103,675,000
30875151 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:ExecutiveCompensation80,088,000
30875152 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RewardExpenditureSGA58,052,000
30875153 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RewardExpenditureSGA249,749,000
30875154 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費-7,287,000
30875155 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費124,452,000
30875156 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:ProvisiProvisionForBonusesonForBonuses9,669,000
30875157 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RentExpensesOnLandAndBuildings80,229,000
30875158 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RentExpensesOnLandAndBuildings103,019,000
30875159 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:OutsourcingExpenses88,526,000
30875160 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:OutsourcingExpenses77,530,000
30875161 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:LegalWelfareExpenses47,574,000
30875162 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:LegalWelfareExpenses71,509,000
30875163 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高661,959,000
30875164 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高217,471,000
30875165 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高688,118,000
30875166 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,567,549,000
30875167 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,567,549,000
30875168 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高29,028,000
30875169 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,670,000
30875170 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高176,000
30875171 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高30,875,000
30875172 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-30,875,000
30875173 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高690,988,000
30875174 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高219,142,000
30875175 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高688,294,000
30875176 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高1,598,425,000
30875177 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高-30,875,000
30875178 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高1,567,549,000
30875179 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-103,186,000
30875180 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-40,460,000
30875181 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)76,320,000
30875182 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-67,326,000
30875183 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-99,581,000
30875185 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産776,050,000
30875186 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産114,542,000
30875187 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産513,354,000
30875188 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産1,403,947,000
30875189 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産502,919,000
30875190 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産1,906,866,000
30875191 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報58,964,000
30875192 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報536,000
30875193 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報8,107,000
30875194 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報67,608,000
30875195 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報17,635,000
30875196 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報85,244,000
30875197 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費28,547,000
30875198 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費26,971,000
30875199 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費55,519,000
30875200 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費55,519,000
30875201 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,914,000
30875202 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,000
30875203 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,418,000
30875204 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額78,444,000
30875205 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額764,000
30875206 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,208,000
30875207 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高704,514,000
30875208 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高106,458,000
30875209 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高653,005,000
30875210 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高197,085,000
30875211 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,661,063,000
30875212 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,661,063,000
30875213 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,609,000
30875214 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高37,000
30875215 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,646,000
30875216 S100Z9WP120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-1,646,000
30875217 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高706,123,000
30875218 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高106,458,000
30875219 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高653,042,000
30875220 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高197,085,000
30875221 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高1,662,710,000
30875222 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高-1,646,000
30875223 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高1,661,063,000
30875224 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-64,039,000
30875225 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-99,674,000
30875226 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)8,873,000
30875227 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-10,585,000
30875228 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-165,426,000
30875229 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-377,937,000
30875230 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-543,363,000
30875231 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産1,174,299,000
30875232 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産312,035,000
30875233 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産533,544,000
30875234 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産211,765,000
30875235 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産2,231,646,000
30875236 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産114,037,000
30875238 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報58,652,000
30875239 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報83,000
30875240 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報22,306,000
30875241 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報4,980,000
30875242 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報86,023,000
30875243 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報17,704,000
30875244 S100Z9WP120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報103,727,000
30875245 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費13,260,000
30875246 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費26,971,000
30875247 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費6,048,000
30875248 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費46,280,000
30875249 S100Z9WP120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費46,280,000
30875250 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,566,000
30875251 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,000,000
30875252 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額85,450,000
30875253 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,546,000
30875254 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額120,563,000
30875255 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,000
30875256 S100Z9WP120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額120,741,000
30875257 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失252,560,000
30875258 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失252,560,000
30875259 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失3,904,000
30875260 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失256,464,000
30875261 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失271,988,000
30875262 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失271,988,000
30875263 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失116,936,000
30875264 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失388,924,000
30875265 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん100,723,000
30875266 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん242,743,000
30875267 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん343,467,000
30875268 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん343,467,000
30875269 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん51,039,000
30875270 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん215,772,000
30875271 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん54,433,000
30875272 S100Z9WP120jppfs_cor:Goodwillのれん321,245,000
30875274 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金155,720,000
30875275 S100Z9WP120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金9,658,000
30875276 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金90,420,000
30875277 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金67,757,000
30875278 S100Z9WP120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用9,084,000
30875279 S100Z9WP120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用17,113,000
30875280 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金19,316,000
30875281 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金78,690,000
30875282 S100Z9WP120jppfs_cor:ConsumptionTaxesReceivable未収消費税等7,378,000
30875283 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期貸付金110,000,000
30875284 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期貸付金269,947,000
30875285 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産35,122,000
30875286 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産40,514,000
30875287 S100Z9WP120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-226,657,000
30875288 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産419,663,000
30875289 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産264,404,000
30875290 S100Z9WP120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)117,301,000
30875291 S100Z9WP120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)10,910,000
30875292 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産6,250,000
30875293 S100Z9WP120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産134,462,000
30875294 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券140,000,000
30875295 S100Z9WP120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式483,634,000
30875296 S100Z9WP120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式674,317,000
30875297 S100Z9WP120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産624,000
30875298 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金36,144,000
30875299 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金33,641,000
30875300 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:InvestmentsInProgressIOA87,060,000
30875301 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産10,881,000
30875302 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産660,403,000
30875303 S100Z9WP120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産805,899,000
30875304 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産794,865,000
30875305 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産805,899,000
30875306 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産1,214,529,000
30875307 S100Z9WP120jppfs_cor:Assets資産1,070,303,000
30875308 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金50,000,000
30875309 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金50,000,000
30875310 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期借入金170,000,000
30875311 S100Z9WP120jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期借入金417,410,000
30875312 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金30,000,000
30875313 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金30,000,000
30875314 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,858,000
30875315 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,858,000
30875316 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金9,552,000
30875317 S100Z9WP120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金134,280,000
30875318 S100Z9WP120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用12,020,000
30875319 S100Z9WP120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用14,308,000
30875320 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等3,243,000
30875321 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等6,474,000
30875322 S100Z9WP120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等2,153,000
30875323 S100Z9WP120jppfs_cor:DepositsReceived預り金21,466,000
30875324 S100Z9WP120jppfs_cor:DepositsReceived預り金7,698,000
30875325 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債2,051,000
30875326 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債1,904,000
30875327 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債302,345,000
30875328 S100Z9WP120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債663,935,000
30875329 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金77,500,000
30875330 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金47,500,000
30875331 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債5,113,000
30875332 S100Z9WP120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債3,255,000
30875333 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther長期未払金96,000,000
30875334 S100Z9WP120jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther長期未払金96,000,000
30875335 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForLossOnGuarantees債務保証損失引当金137,000,000
30875336 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:ProvisionForLossOnBusinessProvisions97,604,000
30875337 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債178,613,000
30875338 S100Z9WP120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債381,359,000
30875339 S100Z9WP120jppfs_cor:Liabilities負債480,959,000
30875340 S100Z9WP120jppfs_cor:Liabilities負債1,045,295,000
30875341 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalStock資本金412,398,000
30875342 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalStock資本金564,783,000
30875343 S100Z9WP120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金402,398,000
30875344 S100Z9WP120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金554,783,000
30875345 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金402,398,000
30875346 S100Z9WP120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金554,783,000
30875347 S100Z9WP120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金1,680,000
30875348 S100Z9WP120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金1,680,000
30875349 S100Z9WP120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金-82,907,000
30875350 S100Z9WP120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金-1,096,238,000
30875351 S100Z9WP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-81,227,000
30875352 S100Z9WP120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-1,094,558,000
30875353 S100Z9WP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本733,570,000
30875354 S100Z9WP120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本25,008,000
30875355 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産733,570,000
30875357 S100Z9WP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,214,529,000
30875358 S100Z9WP120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,070,303,000
30875359 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高310,483,000
30875360 S100Z9WP120jppfs_cor:NetSales売上高213,990,000
30875361 S100Z9WP120jppfs_cor:CostOfSales売上原価98,256,000
30875362 S100Z9WP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)212,226,000
30875363 S100Z9WP120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)213,990,000
30875364 S100Z9WP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費343,886,000
30875365 S100Z9WP120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費266,279,000
30875366 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-131,659,000
30875367 S100Z9WP120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-52,289,000
30875368 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益421,000
30875369 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益979,000
30875370 S100Z9WP120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益2,739,000
30875371 S100Z9WP120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益216,000
30875372 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:SettlementProceedsNOI2,211,000
30875373 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益4,948,000
30875374 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益144,000
30875375 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益8,109,000
30875376 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益3,551,000
30875377 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用5,588,000
30875378 S100Z9WP120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用5,488,000
30875379 S100Z9WP120jppfs_cor:StockIssuanceCostNOE株式交付費、営業外費用5,548,000
30875380 S100Z9WP120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用18,000
30875381 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用11,155,000
30875382 S100Z9WP120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用5,488,000
30875383 S100Z9WP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-134,704,000
30875384 S100Z9WP120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-54,226,000
30875385 S100Z9WP120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失116,936,000
30875386 S100Z9WP120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失140,000,000
30875387 S100Z9WP120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失351,259,000
30875388 S100Z9WP120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失242,244,000
30875389 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsEL貸倒引当金繰入額、特別損失222,657,000
30875390 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionForLossOnGuaranteesEL債務保証損失引当金繰入額、特別損失137,000,000
30875391 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:ProvisionForLossOnBusinessEL97,604,000
30875392 S100Z9WP120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失351,259,000
30875393 S100Z9WP120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失956,442,000
30875394 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-485,964,000
30875395 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-1,010,669,000
30875396 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税628,000
30875397 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税2,036,000
30875398 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額5,246,000
30875399 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額624,000
30875400 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等5,873,000
30875401 S100Z9WP120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,660,000
30875402 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-491,838,000
30875403 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-1,013,330,000
30875404 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産198,370,000
30875405 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産188,370,000
30875406 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産188,370,000
30875407 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産1,680,000
30875408 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産408,930,000
30875409 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産410,610,000
30875410 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産797,350,000
30875411 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産797,350,000
30875412 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行214,028,000
30875413 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行214,028,000
30875414 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行214,028,000
30875415 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行428,057,000
30875416 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行428,057,000
30875417 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-491,838,000
30875418 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-491,838,000
30875419 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-491,838,000
30875421 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計214,028,000
30875422 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計214,028,000
30875423 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計214,028,000
30875424 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-491,838,000
30875425 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-491,838,000
30875426 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-63,780,000
30875427 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-63,780,000
30875428 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産412,398,000
30875429 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産402,398,000
30875430 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産402,398,000
30875433 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-81,227,000
30875435 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産733,570,000
30875439 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産1,680,000
30875440 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-82,907,000
30875442 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産733,570,000
30875444 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行152,384,000
30875445 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行152,384,000
30875446 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行152,384,000
30875447 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行304,769,000
30875448 S100Z9WP120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行304,769,000
30875449 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-1,013,330,000
30875450 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-1,013,330,000
30875451 S100Z9WP120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-1,013,330,000
30875453 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計152,384,000
30875454 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計152,384,000
30875455 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計152,384,000
30875456 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,013,330,000
30875457 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,013,330,000
30875458 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-708,561,000
30875459 S100Z9WP120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-708,561,000
30875460 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産564,783,000
30875461 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産554,783,000
30875462 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産554,783,000
30875463 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産1,680,000
30875464 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,096,238,000
30875465 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,094,558,000
30875466 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産25,008,000
30875467 S100Z9WP120jppfs_cor:NetAssets純資産25,008,000
30875468 S100Z9WP120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesOECNA給料手当、事業経費、建設保証業50,437,000
30875469 S100Z9WP120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesOECNA給料手当、事業経費、建設保証業27,550,000
30875470 S100Z9WP120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費73,265,000
30875471 S100Z9WP120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費30,948,000
30875472 S100Z9WP120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費17,522,000
30875473 S100Z9WP120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費17,704,000
30875474 S100Z9WP120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費4,000,000
30875475 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RewardExpenditureSGA17,793,000
30875476 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RewardExpenditureSGA55,196,000
30875477 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RentExpensesOnLandAndBuildings27,451,000
30875478 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:RentExpensesOnLandAndBuildings53,181,000
30875479 S100Z9WP120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30875480 S100Z9WP120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30875481 S100Z9WP120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙福岡財務支局長
30875482 S100Z9WP120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-26
30875483 S100Z9WP120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第17期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30875484 S100Z9WP120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙売れるネット広告社グループ株式会社
30875485 S100Z9WP120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Ureru Net Advertising Group Co.,Ltd.
30875486 S100Z9WP120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO 植木原 宗平
30875487 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
30875488 S100Z9WP120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙092-834-5520
30875489 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙執行役員 後藤 祐弥
30875490 S100Z9WP120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
30875491 S100Z9WP120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙092-834-5520
30875492 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙執行役員 後藤 祐弥
30875493 S100Z9WP120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30875494 S100Z9WP120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE36421
30875495 S100Z9WP120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI9,235
30875496 S100Z9WP120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI売れるネット広告社グループ株式会社
30875497 S100Z9WP120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIUreru Net Advertising Group Co.,Ltd.
30875498 S100Z9WP120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30875499 S100Z9WP120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30875500 S100Z9WP120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30875501 S100Z9WP120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30875502 S100Z9WP120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30875503 S100Z9WP120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30875504 S100Z9WP120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30875505 S100Z9WP120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30875506 S100Z9WP120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30875507 S100Z9WP120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30875508 S100Z9WP120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30875509 S100Z9WP120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30875510 S100Z9WP120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30875511 S100Z9WP120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30875512 S100Z9WP120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30875513 S100Z9WP120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30875514 S100Z9WP120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)--756,7151,567,5491,661,063経常損失(△)(千円)--△315,406△169,387△540,444親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)--△326,733△444,105△1,107,308包括利益(千円)--△326,733△444,076△1,105,228純資産額(千円)--693,051677,03391,922総資産額(千円)--1,428,6681,906,8662,345,6831株当たり純資産額(円)--100.4489.19△15.321株当たり当期純損失(△)(円)--△48.74△61.57△142.75潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)--48.535.5△5.3自己資本利益率(%)-----株価収益率(倍)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△384,929△58,242△214,164投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△190,672△92,440118,315財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--466,683356,328230,860現金及び現金同等物の期末残高(千円)--278,019483,661620,883従業員数(名)--4754135
(注)1. 第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3. 2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
当該株式分割については、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 第15期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5. 第15期から第17期までの自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
30875515 S100Z9WP120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)843,801959,399640,012310,483213,990経常利益又は経常損失(△)(千円)△67,008166,505△211,360△134,704△54,226当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△52,911113,307△222,433△491,838△1,013,330持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)10,00010,000198,370412,398564,783発行済株式総数(株)3,000,0003,000,0003,450,0007,590,9168,103,791純資産額(千円)529,736643,044797,350733,57025,008総資産額(千円)879,6471,046,4871,197,3711,214,5291,070,3031株当たり純資産額(円)88.29107.21115.5696.643.091株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)-----(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△8.8218.88△33.18△68.19△130.64潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)60.261.466.660.42.3自己資本利益率(%)-19.3---株価収益率(倍)-----配当性向(%)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△65,881264,462---投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△306,959△45,407---財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,826△1,868---現金及び現金同等物の期末残高(千円)169,751386,937---従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)45(-)45(-)38(-)7(-)7(1)株主総利回り(%)---161.335.3(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(-)(-)(-)(117.3)(90.2)最高株価(円)--3,4002,015 (2,145)1,530最低株価(円)--234348 (600)469
(注)1. 第13期から第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2. 従業員数は就業人員であり、従業員数の( )の外書きは、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
)の年間の平均雇用人数であります。
3. 2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
当該株式分割については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 当社は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期から第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、第15期から第17期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6. 第13期及び第15期から第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7. 当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第13期から第14期の株価収益率を記載しておりません。
なお、第15期から第17期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8. 第13期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、記載しておりません。
また、第16期の株主総利回り及び比較指標については、2024年7月期末を基準として算定しております。
9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、当社は、2023年10月23日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
なお、2025年7月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10. 第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11. 当社は2025年1月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、100%子会社の「売れるネット広告社株式会社」へマーケティング支援事業を承継いたしました。
このため、第16期及び第17期の当社単体の業績は第15期以前と比較して大きく変動しております。
30875516 S100Z9WP120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
年月概要2010年1月福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立2011年3月福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転2011年9月ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース2012年10月資本金を1,000万円に増資2012年10月「売れるネット広告つくーる スマホ版」をリリース2013年3月福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転2013年4月東京都渋谷区に東京オフィスを開設2015年4月東京都港区西新橋に東京オフィスを移転2017年8月マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース2018年6月「売れるネット広告つくーるver2※2」をリリース2019年4月「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割2021年12月東京都港区台場に東京オフィスを移転2022年5月サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年2月株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の2社を設立2024年2月株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の2社の全株式を取得し、子会社化2024年7月株式会社アクセスブライトより中国越境EC事業譲受2024年8月株式会社JCNT及び同社子会社であるジーアイエヌ株式会社の全株式を取得し、子会社化2024年9月株式会社JCNTの子会社であるJCNT International Incの全株式を取得し、子会社化2024年10月ホールディングス体制への移行に伴い売れるネット広告社株式会社(完全子会社)を設立2025年1月ホールディングス体制へ移行(売れるネット広告社グループ株式会社へ商号変更)2025年1月株式会社グルプスと株式会社オルリンクス製薬を合併(オルクス株式会社へ商号変更)2025年3月普通株式1株につき2株の割合で株式分割2025年8月株式会社売れるD2C業界M&A社を売れるAIマーケティング社株式会社へ商号変更し、AIマーケティング支援事業を開始2025年8月株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得して子会社化し、株式会社SOBAエデュケーションを孫会社化2025年10月簡易株式交付により株式会社SOBAプロジェクトの株式を追加取得2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社を設立し、デジタルアセット・リカバリー事業を開始2026年1月植木原宗平が代表取締役社長CEOに就任し、加藤公一レオが取締役会長に就任2026年5月愛徳威広告(上海)有限公司及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの株式を取得し、子会社化2026年6月売れるAIマーケティング社株式会社をSHILD FORCE株式会社へ商号変更し、次世代クリエイター育成オンラインスクール事業を開始2026年6月株式譲渡により株式会社国際漢方研究所の普通株式を取得 2026年7月高性能GPUサーバーセンターの構築・運営事業を提供する BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立 ※1 ランディングページ商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。
※2 売れるネット広告つくーるver2   売れるネット広告つくーるver2は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートしてセキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築した   ものとなります。
※3 D2CDirect to Consumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(Electronic Commerce Site)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。
30875517 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
 当社グループは、当社と連結子会社15社(売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社及びその子会社1社、SHILDFORCE株式会社(旧売れるAIマーケティング社)、株式会社JCNT及びその他子会社2社、株式会社SOBAプロジェクト及びその子会社1社、ビットコイン・セイヴァー株式会社、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、株式会社国際漢方研究所、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社)により構成されております。
 当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C(ネット通販)事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。
 上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年2月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の2社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年2月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。
 2024年8月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。
また、2025年1月に当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。
これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。
 さらに、当社グループの100%子会社である株式会社グルプス(運用型広告会社)と株式会社オルリンクス製薬(D2C会社)は、2025年1月1日付で吸収合併を実施し、株式会社グルプスを存続会社とするとともに、商号を「オルクス株式会社」へ変更いたしました。
 当事業年度につきましては、2025年8月27日開催の取締役会に基づき、2025年10月に「株式会社SOBAプロジェクト」の株式を取得し子会社化しております。
また、2025年9月15日開催の取締役会に基づき、2025年12月に暗号資産の復旧・保全サービスを提供する「ビットコイン・セイヴァー株式会社」を設立しております。
また、2025年8月に株式会社売れるD2C業界M&A社を「売れるAIマーケティング社株式会社」へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入しました。
 さらに、2026年4月30日開催の取締役会に基づき、2026年5月に「愛徳威広告(上海)有限公司」及び「ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED」の株式を取得し子会社化しております。
2026年6月2日付で売れるAIマーケティング社株式会社を「SHILD FORCE株式会社」へと社名変更し、事業内容をAI事業からオンラインスクール事業へと転換しております。
また、2026年6月29日開催の取締役会に基づき、2026年6月に「株式会社国際漢方研究所」の株式を取得し子会社化しております。
また、2026年6月30日開催の取締役会に基づき、2026年7月にAIインフラ及びGPUデータセンターの構築・運営サービスを提供する「BCDC.Ai.GPU Date Center株式会社」を設立しております。
 現在では、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業、デジタルアセット・Web3事業の4事業を運営しております。
関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) マーケティング支援事業当事業では、D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」を提供しております。
(a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス当社グループはD2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic(福岡県福岡市)と共同開発いたしました。
2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。
本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。
なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C(ネット通販)事業者でございます。
① 売れるD2Cつくーる「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C(ネット通販)の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。
「売れるD2Cつくーる」は1クライアントにつき、月額利用料14万9,800円(年間契約・契約から2ヶ月の無料期間あり)の収入を得ております。
「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社グループが実施した2,600回以上のA/Bテストの結果のうち5社中4社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。
D2C(ネット通販)事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ(ランディングページ等)を複数作成し、ネット広告を実施。
実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。
このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。
当社グループは創業以来、このA/Bテストを下記フローにより2,600回以上実施した結果を蓄積しております。
(当社グループのA/Bテストの実施フロー)1.「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C(ネット通販)の仕組みを構築     2.インターネット広告を出稿3.広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討4.改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施 「売れるD2Cつくーる」についてはこの2,600回以上のA/Bテストのうち5社中4社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。
(サービスの全体像) また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。
② 売れるネット広告でざいん2,600回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。
すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。
サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。
売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には1商材あたり98万円以上の収入を得ております。
③ 売れるネット広告こんさる2,600回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。
サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。
売れるネット広告こんさるにつきましては、1クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。
     (クラウドサービスフロー図) (b)「マーケティング支援サービス」マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。
当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社グループは広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。
つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。
本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。
なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。
当社グループにおいては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入(モニター商品の購入・定期商品の購入)がコンバージョンとなります(資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります)。
当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。
「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社グループと契約した媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。
なお、対価は一般消費者1名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。
また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。
純広告:Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告運用型広告:クリエイティブ(配信内容)やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告    (マーケティング支援サービスフロー図) (c)「その他サービス(越境EC支援)」  越境EC支援事業では、「世界にも通用する“最強の売れるノウハウ®”を蓄積しながら日本と世界の架け橋にな ることで関わるすべての企業を 100%成功に導く」を企業理念とし、米国 Amazon・eBayを活用した越境 EC 事  業、中国における中国ECショップ構築・販売事業、中国SNS運営代行、中国マーケティング支援事業(オンライ ン・オフライン)を提供しております。
(2) コマース事業当事業では、「人々の生活環境を豊かにするお手伝いを担う」を企業理念とし、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C(ネット通販)事業を行っております。
2018年7月に事業参入して以来、広告運用事業で培ったプロモーション戦略のノウハウを活かしながら販路を広げており、「国内生産」にこだわった商品開発を行い、微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、独自性のある商品を提供しております。
(3) グローバル情報通信事業海外・国内 Wi-Fi を中心としたBtoBに特化した通信機器レンタル事業(海外及び国内)を行っており、現在世界150カ国のビジネスシーンで利用可能なサービスを提供しております。
(4) デジタルアセット・Web3事業 当事業では、特許取得の「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3向けサービスと、暗号資産の復旧・保全支援サービスを提供しております。
30875518 S100Z9WP120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) 売れるネット広告社株式会社※2,5福岡県福岡市早良区1,000千円マーケティング支援事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼任オルクス株式会社※6愛知県名古屋市中区5,000千円コマース事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼任株式会社売れる越境EC社※7東京都港区10,000千円マーケティング支援事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼任SHILD FORCE株式会社※2東京都港区20,000千円マーケティング支援事業90.0当社が経営管理しております。
役員の兼任株式会社JCNT※2東京都港区20,000千円グローバル情報通信事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼任株式会社SOBAプロジェクト※2京都府京都市下京区68,500千円デジタルアセット・Web3事業94.2当社が経営管理しております。
役員の兼任ビットコイン・セイヴァー株式会社※2福岡県福岡市早良区10,000千円デジタルアセット・Web3事業51.0当社が経営管理しております。
役員の兼任愛徳威広告(上海)有限公司※2上海市黄浦区7,734千元マーケティング支援事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼任ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED※2香港特別行政区43,495千香港ドルマーケティング支援事業100.0当社が経営管理しております。
役員の兼任株式会社国際漢方研究所※2東京都千代田区20,000千円コマース事業47.04当社が経営管理しております。
役員の兼任BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社※2東京都港区10,000千円デジタルアセット・Web3事業51.0当社が経営管理しております。
役員の兼任その他4社ーーーーー
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.売れるAIマーケティング社株式会社は、2026年5月30日開催の取締役会に基づき、2026年6月2日を効力発生日として、商号を「SHILD FORCE株式会社」に変更いたしました。
5.債務超過会社であり、2026年7月末時点で債務超過額は87,649千円であります。
6.債務超過会社であり、2026年7月末時点で債務超過額は108,721千円であります。
7.債務超過会社であり、2026年7月末時点で債務超過額は294,488千円であります。
8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は次のとおりであります。
  主要な損益情報等                             (単位:千円) 売れるネット広告社株式会社株式会社JCNT① 売上高487,735653,042② 経常利益又は経常損失(△)△119,87421,103③ 当期純利益又は当期純損失(△)△308,70313,867④ 純資産額△87,64975,247⑤ 総資産額373,122412,276
30875519 S100Z9WP120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針当社グループは、「マーケティングの力で、関わるすべての人と企業の可能性を開花させ、ともに成長を実現する」という企業理念のもと、「価値を見つけ、価値を高め、価値を必要とする人へ届け、成長につなげること。
」という経営ビジョンの実現を目指しております。
当社グループは、これまでダイレクトマーケティング分野を中心として、インターネット広告及びD2C(ネット通販)に関するマーケティング支援事業を展開してまいりました。
また、上場後は、M&A、資本業務提携及び新規事業への投資等を通じて事業領域の拡大及び収益基盤の多様化を推進しております。
現在は、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業の4つの事業セグメントを中心に事業を展開するとともに、AI、Web3、暗号資産及びGPU・AIインフラ等の成長領域における新たな事業機会の創出にも取り組んでおります。
今後は、当社グループが培ってきたマーケティングノウハウ、営業力、顧客基盤及びテクノロジー等をグループ共通の経営資源として活用し、既存事業の収益力向上、グループシナジーの創出及び新規事業の収益化を推進することで、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に加え、収益性及び財務健全性の向上が重要であると認識しております。
このため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益及び営業利益を重視するとともに、営業利益率及び自己資本比率等についても重要な経営指標として認識しております。
特に、当連結会計年度においては、M&A及び新規事業への先行投資等に伴い営業損失を計上していることから、既存事業の収益性改善、M&Aにより参画した企業の業績寄与及びグループ全体のコストコントロールを通じた営業損益の黒字転換を優先的な経営目標としております。
また、当連結会計年度末において自己資本がマイナスとなっていることを踏まえ、利益の積み上げ及び適切な資金調達等による財務基盤の強化を推進し、財務健全性の回復及び向上に取り組んでまいります。
なお、2027年7月期の連結業績予想については、売上高5,004百万円、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。
(3)経営環境について当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内経済が雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動及び国際情勢の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する市場環境は、以下のとおりであります。
 ① マーケティング支援事業   当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通の「2025年 日本の  広告費」によると、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、このうちインターネッ  ト広告費は4兆459億円(前年比110.8%)と、引き続き高い成長率を維持しております。
   また、経済産業省の「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、  2024年の国内消費者向け電子商取引市場規模は26兆1,225億円(前年比105.1%)となり、このうち物販系分野  の市場規模は13兆9,997億円(前年比103.7%)となっております。
   一方、インターネット広告市場においては、広告媒体の多様化、広告配信アルゴリズムの変更、顧客獲得単  価の変動及び競争環境の激化等への対応が求められております。
また、景品表示法、医薬品医療機器等法及び  個人情報保護法等の関連法令への適切な対応も重要性を増しております。
   さらに、生成AIの普及等に伴い、広告運用、クリエイティブ制作、データ分析及び検索行動等が変化してお  り、AIを活用したマーケティングソリューションやAEO(AI検索最適化)等の新たなサービス領域における事業  機会が生じているものと認識しております。
 ② コマース事業   コマース事業が属するD2C及び電子商取引市場については、消費者の購買行動のデジタル化及び販売チャネル  の多様化等を背景に、今後も一定の市場成長が期待されるものと認識しております。
   一方で、広告費の高騰、主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更、競争の激化及び消費者ニーズの多様  化等により、顧客獲得効率及び収益性の確保が重要な課題となっております。
   当社グループにおいては、化粧品等の自社D2C事業に加え、M&Aにより取得した企業が有する商品開発力、ブ  ランド及び顧客基盤と、当社グループのマーケティングノウハウを組み合わせることにより、販売機会の拡大  及び収益性の向上を図ってまいります。
 ③グローバル情報通信事業  グローバル情報通信事業が属するモバイル通信関連市場については、教育旅行、法人活動、国内外の旅行及び 各種イベント等における通信需要に加え、SIM・eSIM及びIoT等の通信技術の普及に伴い、サービスの多様化が進 んでおります。
  一方で、通信サービスの価格競争、技術革新及び顧客ニーズの変化等への対応が求められております。
  当社グループにおいては、教育旅行向け通信機器レンタル事業を基盤としつつ、法人、イベント、インバウン ド及び新たな通信サービス領域への展開を通じて、顧客基盤の拡大及び収益機会の創出を図ってまいります。
 ④ デジタルアセット・Web3事業及び新規事業領域   デジタルアセット・Web3事業に関連する市場については、デジタル技術の高度化、AIの普及及びブロックチ  ェーン技術の活用等により、新たな商品・サービス及び事業機会の創出が期待されております。
   一方で、技術革新の速度が速く、事業モデルの変化、関連法令及び規制環境の動向、情報セキュリティ上の  リスク等への適切な対応が必要となっております。
   当社グループにおいては、教育・会議・Web3分野向けソリューションサービス及び暗号資産復旧支援事業等  の展開に加え、AI及びGPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業の事業化及び収益化に取り組んでおりま  す。
   これらの新規事業については、市場動向及び技術動向を注視するとともに、事業性、収益性及び投資回収可  能性を慎重に検証しながら、持続的な収益基盤の構築を目指してまいります。
(4)対処すべき課題当社グループは、これまでM&A及び新規事業への積極的な投資を通じて、事業領域及びグループ経営基盤の拡大を進めてまいりました。
一方、当連結会計年度においては、既存事業の一部における売上高の計画未達、M&A及び新規事業に係る先行投資、貸倒引当金の計上並びに保有資産の減損損失等により、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当社グループは、こうした状況を踏まえ、2027年7月期を「グループの力で利益を生み出す一年」と位置付け、既存事業の収益力向上、M&Aによるグループシナジーの創出、新規事業の収益化及び財務基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。
この方針のもと、当社グループは「GROWTH STRATEGY 2027」を策定し、以下の5つの重点戦略を推進するとともに、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
① GROUP GROWTH ― 各事業セグメントの収益力向上マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業及びデジタルアセット・Web3事業の4つの事業セグメントについて、それぞれが有する顧客基盤、商品・サービス、技術、人材及びノウハウ等の経営資源を最大限活用し、売上高の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。
特に、既存事業の営業力及びマーケティング力の強化、新規顧客の獲得、サービスラインアップの拡充、販売チャネルの多様化、新規事業の早期収益化等を進めることで、各事業の収益力の向上を図ってまいります。
② GROUP SYNERGY ― グループシナジーの創出M&A等により拡大したグループ各社が有する顧客基盤、商品・サービス、マーケティング、AI、テクノロジー、営業力、人材及びデータ等をグループ共通の経営資源として活用し、グループ内クロスセル、共同営業・共同提案、共同サービス開発、マーケティング機能の共有及び人材・ノウハウの相互活用等を推進してまいります。
これにより、グループ各社単独での成長に加え、グループ全体としての売上高及び収益力の向上を図ってまいります。
③ MARKETING M&A ― M&Aによる持続的な成長当社グループは、M&Aを引き続き重要な成長戦略の一つと位置付けております。
当社グループのマーケティング力そのものを強化する「マーケティングの力を伸ばすM&A」と、優れた商品・サービス・技術等を有する企業に当社グループのマーケティングノウハウを提供することで成長を促進する「マーケティングの力で伸ばすM&A」を軸として、当社グループとのシナジー及び企業価値向上への寄与を慎重に検討しながら、M&Aを推進してまいります。
また、M&Aの実行のみならず、取得後のPMI(Post Merger Integration)を重要な課題と位置付け、グループ各社の収益力向上及びシナジーの早期実現に取り組んでまいります。
④ AI TRANSFORMATION ― AI活用による生産性及び収益性の向上AIを単独の事業領域としてのみ捉えるのではなく、グループ全体の売上拡大、生産性向上及び利益率改善を実現するための重要な経営基盤として位置付け、マーケティング、営業、システム開発、バックオフィス等の幅広い業務へのAI活用を推進してまいります。
また、AIを活用した新たな商品・サービスの開発及び提供を進め、新たな収益機会の創出にも取り組んでまいります。
⑤ NEXT GROWTH ENGINE ― 新たな成長事業の創出既存事業及びM&Aによる成長に加え、AI、Web3、暗号資産、GPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業について、早期の事業化及び収益化を推進してまいります。
新規事業については、事業性、収益性及び投資回収可能性を適切に検証するとともに、当社グループが有するマーケティング力、営業力、顧客基盤及びテクノロジー等を活用することで、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。
また、上記の重点戦略に加え、以下の課題にも取り組んでまいります。
⑥ 人材の確保と育成の強化当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
この課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時人材の確保と育成に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティ体制の更なる整備当社グループは、クライアントと取引を行うにあたり、クライアント情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。
情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。
⑧ 内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。
具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の招聘・監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑨ システムの安定性確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。
今後のクライアント数増加を見据え、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、既存事業の収益力向上、M&Aによるグループシナジーの創出、新規事業の収益化及び財務基盤の強化を推進し、2027年7月期における営業損益の黒字転換を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
30875520 S100Z9WP120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を、中長期的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。
サステナビリティに関するガバナンスについては、取締役会を中心とした既存のコーポレート・ガバナンス体制のもと、代表取締役及び経営幹部が、経営戦略、事業運営、人的資本、コンプライアンス及びリスク管理等に関する課題と併せて、サステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて対応方針等を審議する体制としております。
また、当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに委員会を開催しております。
同委員会においては、事業活動に伴う各種リスク及びコンプライアンス上の課題について情報共有及び検討を行い、リスクの未然防止及び適切な対応に努めております。
なお、サステナビリティに関する事項を専門的に審議する独立した委員会は設置しておらず、既存のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の中で対応しております。
今後は、事業規模及び事業領域の拡大、社会的要請並びに関連法令等の動向を踏まえ、サステナビリティに関する管理・監督体制の充実を図ってまいります。
(2)戦略当社グループは、「価値を見つけ、価値を高め、価値を必要とする人へ届け、成長につなげること。
」という経営ビジョンのもと、マーケティングの力を活用した企業の成長支援及び新たな価値の創出を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社グループは、これまでインターネット広告及びD2C(ネット通販)分野を中心として事業を展開してまいりましたが、現在はM&A及び新規事業への投資等を通じて、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業等へと事業領域を拡大しております。
こうした事業活動を通じて、顧客企業の事業成長及び生産性向上を支援するとともに、デジタル技術の活用による新たなサービスの提供及び社会的価値の創出を推進してまいります。
また、当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するうえで、人的資本の充実が重要であると認識しており、特に以下の事項を重点的に推進してまいります。
① 人材育成方針  当社グループは、人材を持続的な企業成長を支える重要な経営資源と位置付けており、事業領域の拡大及び グループ経営の高度化に対応できる人材の確保と育成に取り組んでおります。
  具体的には、従業員の能力及び適性に応じた人事異動、グループ会社間の人材異動並びに各事業領域におけ る業務経験の蓄積等を通じて、従業員の専門性及び業務遂行能力の向上を図っております。
  また、M&Aによるグループ会社数の増加に伴い、各社が有する専門知識、技術及びノウハウを相互に活用でき る環境の整備を進めており、グループ会社間の人材交流及び適材適所の人員配置を通じて、組織全体の活性化 及び人材の育成を推進しております。
  今後も、従業員が多様な業務及び事業領域を経験できる機会を創出するとともに、教育・研修機会の充実及 びグループ横断的な人材活用を推進し、グループ全体の組織力及び競争力の向上を図ってまいります。
② 社内環境整備方針  当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、長期にわたり安心して働くことができる 職場環境の整備が、持続的な企業成長につながるものと認識しております。
  このため、年齢、性別、国籍及び社歴等にかかわらず、個々の能力、適性及び実績を適切に評価し、多様な 人材が活躍できる組織風土の醸成に努めております。
  また、育児及び介護等のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するため、在宅勤務制度、育児・介護 に関する各種制度及び福利厚生制度等を整備しており、これらの制度については実際の利用実績もあります。
  今後も、従業員の多様な働き方への対応を推進するとともに、適切な労働時間管理、ハラスメント防止、従 業員の健康保持・増進及び労働関係法令の遵守等を通じて、健全で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組 んでまいります。
③ デジタル技術及びAIの活用による生産性向上  当社グループは、AIをはじめとするデジタル技術の活用が、事業活動の効率化、生産性の向上及び新たな事 業機会の創出に寄与するものと認識しております。
  このため、グループ各社の事業特性及び業務内容に応じて、各社の主体的な判断のもと、AI技術の積極的な 導入及び活用を推進しております。
  また、株式会社SOBAプロジェクト等を中心として、AIを活用した新たなサービス及び事 業の創出に向けた企画・提案、技術開発並びに事業化の検討等を進めております。
  今後も、グループ各社におけるAI活用の推進及びノウハウの共有を通じて、業務効率化及び生産性の向上を 図るとともに、AIを活用した新たな商品・サービスの開発及び既存事業の競争力強化に取り組んでまいりま す。
(3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動に伴い発生する各種リスクを適切に把握・評価し、必要な対応を講じることが、持続的な成長及び企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
このため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに委員会を開催することにより、リスク管理及びコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。
同委員会においては、事業活動に伴うリスク及びコンプライアンス上の課題等について情報共有及び検討を行い、必要な対応策を講じることで、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。
また、当社グループは、M&A及び新規事業への投資等による事業領域及びグループ会社数の拡大を踏まえ、法令違反及びコンプライアンスに関するリスク、個人情報及び機密情報の漏えいに関するリスク、サイバー攻撃及びシステム障害に関するリスク、人材の確保・育成及び労務管理に関するリスク、M&A及び新規事業に関するリスク等を重要な管理対象として認識しております。
これらのリスクについては、各事業部門及びグループ会社との情報共有を図るとともに、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家から助言を受け、適切な対応を行う体制としております。
今後も、リスク・コンプライアンス委員会の継続的な運営及びグループ全体のリスク管理体制の強化を通じて、サステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクの適切な管理に努めてまいります。
(4)指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題と位置付けておりますが、現時点において、サステナビリティ全般に関する統一的な定量指標及び数値目標は設定しておりません。
人的資本に関しては、人材育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、優秀な人材の確保・育成、グループ会社間の人材交流、多様な人材の活躍促進及び働きやすい職場環境の整備を推進しております。
当社グループでは、管理職への登用等にあたり、年齢、性別、国籍及び社歴等によって一律に区分することなく、従業員個々の能力、適性及び実績等を公正に評価することを基本方針としております。
一方、女性管理職比率、外国人管理職比率及び中途採用者の管理職比率等については、現時点においてグループ全体としての定量的な目標を設定しておりません。
今後は、グループ各社の事業特性及び人員構成等を踏まえ、性別等にかかわらず能力及び意欲のある人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、人材育成及び社内環境整備に関する取り組みの進捗状況を適切に把握・評価するための指標及び目標の設定について検討してまいります。
これらの取り組みを通じて、人的資本の充実及び組織力の強化を図り、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
30875521 S100Z9WP120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を、中長期的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。
サステナビリティに関するガバナンスについては、取締役会を中心とした既存のコーポレート・ガバナンス体制のもと、代表取締役及び経営幹部が、経営戦略、事業運営、人的資本、コンプライアンス及びリスク管理等に関する課題と併せて、サステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて対応方針等を審議する体制としております。
また、当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに委員会を開催しております。
同委員会においては、事業活動に伴う各種リスク及びコンプライアンス上の課題について情報共有及び検討を行い、リスクの未然防止及び適切な対応に努めております。
なお、サステナビリティに関する事項を専門的に審議する独立した委員会は設置しておらず、既存のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の中で対応しております。
今後は、事業規模及び事業領域の拡大、社会的要請並びに関連法令等の動向を踏まえ、サステナビリティに関する管理・監督体制の充実を図ってまいります。
30875522 S100Z9WP120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略当社グループは、「価値を見つけ、価値を高め、価値を必要とする人へ届け、成長につなげること。
」という経営ビジョンのもと、マーケティングの力を活用した企業の成長支援及び新たな価値の創出を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社グループは、これまでインターネット広告及びD2C(ネット通販)分野を中心として事業を展開してまいりましたが、現在はM&A及び新規事業への投資等を通じて、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業等へと事業領域を拡大しております。
こうした事業活動を通じて、顧客企業の事業成長及び生産性向上を支援するとともに、デジタル技術の活用による新たなサービスの提供及び社会的価値の創出を推進してまいります。
また、当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するうえで、人的資本の充実が重要であると認識しており、特に以下の事項を重点的に推進してまいります。
① 人材育成方針  当社グループは、人材を持続的な企業成長を支える重要な経営資源と位置付けており、事業領域の拡大及び グループ経営の高度化に対応できる人材の確保と育成に取り組んでおります。
  具体的には、従業員の能力及び適性に応じた人事異動、グループ会社間の人材異動並びに各事業領域におけ る業務経験の蓄積等を通じて、従業員の専門性及び業務遂行能力の向上を図っております。
  また、M&Aによるグループ会社数の増加に伴い、各社が有する専門知識、技術及びノウハウを相互に活用でき る環境の整備を進めており、グループ会社間の人材交流及び適材適所の人員配置を通じて、組織全体の活性化 及び人材の育成を推進しております。
  今後も、従業員が多様な業務及び事業領域を経験できる機会を創出するとともに、教育・研修機会の充実及 びグループ横断的な人材活用を推進し、グループ全体の組織力及び競争力の向上を図ってまいります。
② 社内環境整備方針  当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、長期にわたり安心して働くことができる 職場環境の整備が、持続的な企業成長につながるものと認識しております。
  このため、年齢、性別、国籍及び社歴等にかかわらず、個々の能力、適性及び実績を適切に評価し、多様な 人材が活躍できる組織風土の醸成に努めております。
  また、育児及び介護等のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するため、在宅勤務制度、育児・介護 に関する各種制度及び福利厚生制度等を整備しており、これらの制度については実際の利用実績もあります。
  今後も、従業員の多様な働き方への対応を推進するとともに、適切な労働時間管理、ハラスメント防止、従 業員の健康保持・増進及び労働関係法令の遵守等を通じて、健全で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組 んでまいります。
③ デジタル技術及びAIの活用による生産性向上  当社グループは、AIをはじめとするデジタル技術の活用が、事業活動の効率化、生産性の向上及び新たな事 業機会の創出に寄与するものと認識しております。
  このため、グループ各社の事業特性及び業務内容に応じて、各社の主体的な判断のもと、AI技術の積極的な 導入及び活用を推進しております。
  また、株式会社SOBAプロジェクト等を中心として、AIを活用した新たなサービス及び事 業の創出に向けた企画・提案、技術開発並びに事業化の検討等を進めております。
  今後も、グループ各社におけるAI活用の推進及びノウハウの共有を通じて、業務効率化及び生産性の向上を 図るとともに、AIを活用した新たな商品・サービスの開発及び既存事業の競争力強化に取り組んでまいりま す。
30875523 S100Z9WP120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成方針  当社グループは、人材を持続的な企業成長を支える重要な経営資源と位置付けており、事業領域の拡大及び グループ経営の高度化に対応できる人材の確保と育成に取り組んでおります。
  具体的には、従業員の能力及び適性に応じた人事異動、グループ会社間の人材異動並びに各事業領域におけ る業務経験の蓄積等を通じて、従業員の専門性及び業務遂行能力の向上を図っております。
  また、M&Aによるグループ会社数の増加に伴い、各社が有する専門知識、技術及びノウハウを相互に活用でき る環境の整備を進めており、グループ会社間の人材交流及び適材適所の人員配置を通じて、組織全体の活性化 及び人材の育成を推進しております。
  今後も、従業員が多様な業務及び事業領域を経験できる機会を創出するとともに、教育・研修機会の充実及 びグループ横断的な人材活用を推進し、グループ全体の組織力及び競争力の向上を図ってまいります。
② 社内環境整備方針  当社グループは、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、長期にわたり安心して働くことができる 職場環境の整備が、持続的な企業成長につながるものと認識しております。
  このため、年齢、性別、国籍及び社歴等にかかわらず、個々の能力、適性及び実績を適切に評価し、多様な 人材が活躍できる組織風土の醸成に努めております。
  また、育児及び介護等のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するため、在宅勤務制度、育児・介護 に関する各種制度及び福利厚生制度等を整備しており、これらの制度については実際の利用実績もあります。
  今後も、従業員の多様な働き方への対応を推進するとともに、適切な労働時間管理、ハラスメント防止、従 業員の健康保持・増進及び労働関係法令の遵守等を通じて、健全で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組 んでまいります。
③ デジタル技術及びAIの活用による生産性向上  当社グループは、AIをはじめとするデジタル技術の活用が、事業活動の効率化、生産性の向上及び新たな事 業機会の創出に寄与するものと認識しております。
  このため、グループ各社の事業特性及び業務内容に応じて、各社の主体的な判断のもと、AI技術の積極的な 導入及び活用を推進しております。
  また、株式会社SOBAプロジェクト等を中心として、AIを活用した新たなサービス及び事 業の創出に向けた企画・提案、技術開発並びに事業化の検討等を進めております。
  今後も、グループ各社におけるAI活用の推進及びノウハウの共有を通じて、業務効率化及び生産性の向上を 図るとともに、AIを活用した新たな商品・サービスの開発及び既存事業の競争力強化に取り組んでまいりま す。
30875524 S100Z9WP120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動に伴い発生する各種リスクを適切に把握・評価し、必要な対応を講じることが、持続的な成長及び企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
このため、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに委員会を開催することにより、リスク管理及びコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。
同委員会においては、事業活動に伴うリスク及びコンプライアンス上の課題等について情報共有及び検討を行い、必要な対応策を講じることで、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。
また、当社グループは、M&A及び新規事業への投資等による事業領域及びグループ会社数の拡大を踏まえ、法令違反及びコンプライアンスに関するリスク、個人情報及び機密情報の漏えいに関するリスク、サイバー攻撃及びシステム障害に関するリスク、人材の確保・育成及び労務管理に関するリスク、M&A及び新規事業に関するリスク等を重要な管理対象として認識しております。
これらのリスクについては、各事業部門及びグループ会社との情報共有を図るとともに、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家から助言を受け、適切な対応を行う体制としております。
今後も、リスク・コンプライアンス委員会の継続的な運営及びグループ全体のリスク管理体制の強化を通じて、サステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクの適切な管理に努めてまいります。
30875525 S100Z9WP120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題と位置付けておりますが、現時点において、サステナビリティ全般に関する統一的な定量指標及び数値目標は設定しておりません。
人的資本に関しては、人材育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、優秀な人材の確保・育成、グループ会社間の人材交流、多様な人材の活躍促進及び働きやすい職場環境の整備を推進しております。
当社グループでは、管理職への登用等にあたり、年齢、性別、国籍及び社歴等によって一律に区分することなく、従業員個々の能力、適性及び実績等を公正に評価することを基本方針としております。
一方、女性管理職比率、外国人管理職比率及び中途採用者の管理職比率等については、現時点においてグループ全体としての定量的な目標を設定しておりません。
今後は、グループ各社の事業特性及び人員構成等を踏まえ、性別等にかかわらず能力及び意欲のある人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、人材育成及び社内環境整備に関する取り組みの進捗状況を適切に把握・評価するための指標及び目標の設定について検討してまいります。
これらの取り組みを通じて、人的資本の充実及び組織力の強化を図り、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
30875526 S100Z9WP120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会を開催し、事業活動に伴う各種リスクの把握、評価及び対応策の検討等を行っております。
また、必要に応じて取締役会への報告及び外部専門家との連携を行い、リスク管理体制の強化に努めております。
 なお、各リスクに付記した顕在化の可能性、顕在化の時期(又は頻度)及び影響度は、当社グループの事業環境及び経営状況等を踏まえた定性的な評価であり、実際の発生可能性や影響を保証するものではありません。
 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境及び事業戦略に関するリスク① インターネット広告市場及び経済環境の変化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):  常時、影響度:大)当社グループのマーケティング支援事業が属するインターネット広告市場は、デジタル化の進展及び企業のマーケティング活動の高度化等を背景として、引き続き成長しております。
株式会社電通が公表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円となっております。
一方、企業の広告宣伝費は、国内外の景気動向、消費者の購買動向、広告主の業績及び経営方針等の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスラインアップの拡充及びグループ各社との連携等を通じて、特定の市場環境への依存度の低減及び収益基盤の強化に努めております。
しかしながら、景気後退等による広告予算の縮小、インターネット広告市場の成長鈍化又は広告主の投資方針の変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新及びAI等への対応について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:  大)当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング及びIT関連市場においては、AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、顧客ニーズ、サービスの提供方法及び競争環境が継続的に変化しております。
当社グループは、AIを活用したマーケティングソリューションの開発、AEO等の新たな領域への展開及びグループ各社におけるAI技術の導入を推進しております。
また、株式会社SOBAプロジェクト等を中心として、新たな商品・サービスの企画及び開発等に取り組んでおります。
しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、開発した商品・サービスが市場のニーズに適合しなかった場合、又は競合他社が優位性の高い技術やサービスを提供した場合には、当社グループの競争力が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、AIの利用に伴う情報漏えい、生成情報の正確性、著作権その他の知的財産権の侵害等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等につながる可能性があります。
③ 競争環境の激化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)当社グループが展開するマーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業は、それぞれ異なる競争環境に置かれております。
特に、デジタルマーケティング関連市場は、技術革新及び新規参入が活発であり、サービスの高度化や価格競争等が進展する可能性があります。
当社グループは、これまで培ってきたマーケティングノウハウ、顧客基盤及び各事業会社の専門性を活用するとともに、グループ内での共同営業、クロスセル及び新たなサービス開発等を推進することで、競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、競合他社の競争力の向上、新規参入企業の増加、価格競争の激化又は顧客ニーズの変化等に十分に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ M&A、資本業務提携及びPMIについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響度:  大)当社グループは、M&A及び資本業務提携等を重要な成長戦略の一つとして位置付け、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を推進しております。
M&A等の実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、収益性、法務・税務上の問題及び事業上のリスク等についてデューデリジェンスを実施し、取得価額の妥当性、投資回収可能性及びグループシナジー等を慎重に検討する方針としております。
また、取得後のPMIを重要な経営課題と位置付け、経営管理体制の整備、内部統制の強化、グループ各社の経営資源の相互活用及び収益力向上等に取り組んでおります。
しかしながら、買収前に認識できなかった偶発債務や法的問題が判明した場合、想定した事業計画及びシナジーが実現しなかった場合、又は取得後の経営統合が円滑に進まなかった場合には、追加費用の発生、事業計画の見直し、のれん及び取得資産の減損損失等が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損損失388,924千円及び投資有価証券評価損147,327千円を計上しております。
今後も、事業環境の変化及び投資先の業績動向等によっては、追加的な損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業及び成長領域への投資について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響  度:大)当社グループは、既存事業の成長に加え、AI、Web3、暗号資産、GPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業の開発及び事業化を推進しております。
これらの新規事業については、市場動向、技術的実現可能性、収益性、必要な投資額及び投資回収可能性等を検証するとともに、当社グループが有するマーケティング力、営業力及び顧客基盤等を活用し、早期の収益化を目指しております。
しかしながら、新規事業は市場環境や技術動向の変化が大きく、当初想定した需要を確保できない場合、事業化が遅延した場合、又は必要な設備・技術・人材等を確保できなかった場合には、先行投資の回収が困難となる可能性があります。
また、GPU等の関連機器については、調達価格、供給状況、技術の陳腐化及び販売先の需要等の影響を受ける可能性があります。
さらに、暗号資産及びWeb3関連事業については、価格変動、関連法令及び規制の変更、技術的な問題並びに市場の流動性等の影響を受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制及びコンプライアンスについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響  度:大)当社グループは、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業等を展開しており、各事業に関連する法令及び規制の適用を受けております。
特に、広告及び通信販売に関しては、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法、健康増進法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律等への対応が求められます。
また、事業内容に応じて、電気通信事業、金融商品取引、暗号資産その他の関連法令及び規制への対応が必要となる場合があります。
当社グループは、社内規程の整備、広告制作物等の確認、リスク・コンプライアンス委員会の開催及び必要に応じた外部専門家との連携等を通じて、法令遵守体制の維持・強化に努めております。
しかしながら、法令の改正、新たな規制の導入、行政当局による法令解釈の変更又は当社グループにおける法令違反等が生じた場合には、行政処分、事業活動の制約、損害賠償請求又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業及びカントリーリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響  度:中)当社グループは、海外との取引及び海外市場に関連する事業を展開しており、海外における政治・経済情勢、法令・税制、貿易規制、為替相場並びに商慣習等の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、現地の事業環境及び関連法令等の把握に努めるとともに、必要に応じて現地専門家等と連携し、適切な事業運営及びリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、海外における政情不安、国際紛争、経済制裁、貿易制限、為替相場の急激な変動又は法制度の変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)各事業の運営に関するリスク① 成果報酬型サービスについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)  当社グループのマーケティング支援事業においては、顧客企業に対する広告運用及びマーケティング支援等 のサービスの一部について、成果報酬型の契約形態を採用しております。
  成果報酬型サービスは、広告施策等による成果に応じて報酬が確定するため、広告配信費用その他の費用が 先行して発生する一方、成果が当初の想定を下回った場合には、十分な収益を確保できない可能性がありま す。
  当社グループは、広告運用ノウハウの活用、案件ごとの採算管理及び費用対効果の検証等を通じて、収益性 の確保に努めております。
  しかしながら、広告単価の上昇、広告効果の低下、顧客の販売状況の悪化等により、想定した成果を得られ なかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性 があります。
② 広告品質及び不適切な広告配信について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響  度:大)当社グループは、広告制作、広告運用及びマーケティング支援等を提供するにあたり、広告内容の適法性、正確性及び適切性の確保が重要であると認識しております。
当社グループが制作又は取り扱う広告については、景品表示法、医薬品医療機器等法、健康増進法、著作権法等の関連法令及び広告媒体の掲載基準等に従い、制作物の確認及び必要な審査を実施する体制としております。
しかしながら、広告内容に不適切な表示が含まれていた場合、広告媒体の掲載基準に違反した場合、又は第三者が制作した広告物等に問題が生じた場合には、広告配信の停止、顧客からの損害賠償請求、行政上の措置及び社会的信用の低下等が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コマース事業における商品販売及び原材料等について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):  常時、影響度:中)当社グループのコマース事業は、消費者の嗜好、購買行動、市場競争、商品価格及び販売チャネル等の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、商品開発、販売チャネルの多様化、マーケティング施策の改善及び在庫管理等を通じて、収益性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、消費者ニーズの変化、競合商品の登場、原材料価格及び物流費の上昇、商品の品質問題、在庫の滞留又は販売不振等が発生した場合には、売上高の減少、販売費用の増加及び棚卸資産の評価損等が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ グローバル情報通信事業の運営について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響  度:中)当社グループのグローバル情報通信事業は、通信関連サービス及び関連機器等の提供に伴い、通信インフラ、外部事業者、機器の調達状況並びに国内外の通信需要等の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、サービス品質の維持、取引先との連携及び適切な設備・資産管理等を通じて、安定的な事業運営に努めております。
しかしながら、通信障害、外部事業者によるサービス条件の変更、機器の調達遅延、設備の故障又は市場競争の激化等が生じた場合には、サービス提供の停止、追加費用の発生及び収益性の低下等につながる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム障害及びサイバーセキュリティについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常  時、影響度:大)当社グループが提供する各種サービス及び社内業務の多くは、インターネット、クラウドサービス及び情報システム等に依存しております。
当社グループは、システムの安定稼働、アクセス管理、バックアップ及び情報セキュリティ対策等を通じて、システム障害及びサイバー攻撃等によるリスクの低減に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス、ソフトウェアの不具合、外部サービスの障害又は自然災害等により、システムの停止、情報の消失又は漏えい等が発生した場合には、サービス提供の中断、復旧費用の発生、顧客からの損害賠償請求及び社会的信用の低下等が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報及び機密情報の管理について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:  大)当社グループは、事業活動を通じて、顧客、取引先及び従業員等に関する個人情報並びに営業上及び技術上の機密情報等を取り扱っております。
当社グループは、個人情報保護及び情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限の管理並びに役職員への周知等を通じて、情報管理体制の維持・強化に努めております。
しかしながら、不正アクセス、人的ミス、内部不正又は外部委託先における管理不備等により、個人情報及び機密情報の漏えい、滅失又は不正利用等が発生した場合には、行政上の措置、損害賠償請求、対応費用の発生及び社会的信用の低下等につながる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)当社グループは、商標、著作物、ソフトウェア、技術及びノウハウ等の知的財産を事業活動における重要な経営資源と認識しております。
当社グループは、自社の知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、必要に応じて外部専門家等と連携し、適切な確認を行っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求、訴訟費用の発生及び社会的信用の低下等につながる可能性があります。
⑧ 外部委託先及び取引先への依存について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響  度:中)当社グループは、広告制作、システム開発、商品製造、物流及びその他の業務の一部を外部事業者に委託しております。
当社グループは、外部委託先の選定、品質管理及び取引先との継続的な関係構築等を通じて、安定的なサービス提供に努めております。
しかしながら、外部委託先の経営状況の悪化、業務品質の低下、納期遅延、取引条件の変更又は取引停止等が発生した場合には、サービス提供の遅延、追加費用の発生及び収益性の低下等につながる可能性があります。
⑨ 顧客との契約継続及び解約について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:  中)当社グループは、クラウドサービス、マーケティング支援及びその他の継続的なサービスを提供しております。
当社グループは、サービス品質の向上、顧客ニーズの把握及び機能改善等を通じて、顧客との継続的な取引関係の維持に努めております。
しかしながら、競合サービスの登場、顧客の経営状況の悪化、サービスに対する評価の低下又は契約条件の変更等により、契約の解約又は取引規模の縮小が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)財務及び資本政策に関するリスク① 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について(顕在化の可能性:既に顕在化、顕在化の  時期(又は頻度):当連結会計年度、影響度:大)当社グループは、当連結会計年度まで3期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループを取り巻く経営環境については、デジタルマーケティング市場の継続的な成長が見込まれる一方、競争環境の激化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展、顧客ニーズの多様化等、事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、これまでM&A及び新規事業への積極的な投資を通じて事業領域及びグループ経営基盤の拡大を進めてまいりました。
2027年7月期については、これまで構築してきた事業基盤を活用し、「グループの力で利益を生み出す一年」と位置付け、各事業の収益力向上、グループシナジーの創出及びコスト構造の改善を進めることが重要な経営課題であると認識しております。
この方針のもと、当社グループは「GROWTH STRATEGY 2027」を策定し、5つの重点戦略を推進してまいります。
これらの取り組みにより、2027年7月期については、これまで実施してきたM&Aによる新規連結会社の業績寄与、既存事業の収益性改善、新規事業の収益化及びグループ全体でのコストコントロールを進めるとともに、当連結会計年度末において636百万円の手元資金を確保しており、子会社化した各社を含めたグループ全体の資金繰りの状況を踏まえても、当面の間の事業運営に必要な資金は確保されております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、「GROWTH STRATEGY 2027」の詳細については「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」に記載のとおりであります。
② 上場維持基準への適合について(顕在化の可能性:既に顕在化、顕在化の時期(又は頻度):当連結会計年  度末、影響度:大)当社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の純資産合計が91,922千円となっております。
一方、東京証券取引所の上場維持基準における純資産の額は、連結貸借対照表の純資産の部の合計額から非支配株主持分を控除した額とされており、当連結会計年度末においては124,137千円のマイナスとなっております。
なお、2026年8月10日を効力発生日として実施した株式会社国際漢方研究所との株式交換並びに株式会社Step y's及びパロットビーク株式会社に係る株式交付により、同日時点における上場維持基準上の純資産の額は正の状態となっております。
当社グループは、今後も各事業の収益力向上、財務基盤の強化及び必要な資本政策等を通じて、上場維持基準への継続的な適合に努めてまいります。
しかしながら、今後の業績悪化、追加的な損失の計上又はその他の要因により、上場維持基準に適合しない状態が継続し、所定の期間内に改善が認められない場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があります。
この場合、当社株式の流動性及び市場価格並びに当社グループの資金調達力及び社会的信用等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達及び財務基盤について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響度:大)当社グループは、既存事業の運転資金、M&A関連費用、新規事業への投資及び財務基盤の強化等を目的として、金融機関からの借入れ、第三者割当増資、新株予約権の発行その他の資金調達手段を活用又は検討しております。
当社グループは、資金繰りの管理、事業計画に基づく投資判断並びに資金調達手段の多様化等を通じて、必要な資金の確保に努めております。
しかしながら、金融市場の変動、当社株式の市場価格の下落、金融機関の融資方針の変更、当社グループの業績及び財政状態の悪化等により、必要な資金を適時かつ適切な条件で調達できない可能性があります。
また、借入金に係る金利の上昇、返済負担の増加又は資金調達条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式の希薄化及び資本政策について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響度:  大)当社グループは、M&A、資本業務提携及び事業成長に必要な資金の調達等を目的として、第三者割当増資、株式交換、株式交付及び新株予約権の発行等を実施又は検討しております。
これらの資本政策は、当社グループの成長及び財務基盤の強化に資することを目的としておりますが、新株式の発行又は新株予約権の行使等により発行済株式総数が増加した場合には、既存株主の持株比率及び1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、新株式の発行条件、市場環境及び割当先の株式保有方針等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資本政策の実施にあたり、資金調達の必要性及び合理性、発行条件の妥当性、既存株主への影響並びに関連法令及び東京証券取引所の諸規則への適合性等を慎重に検討する方針としております。
しかしながら、想定した資金調達が実現しなかった場合、又は資本政策に伴う希薄化及び市場環境の変化等により当社株式の市場価格が下落した場合には、当社グループの資金調達力及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産の評価及び減損について(顕在化の可能性:既に顕在化、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響  度:大)  当社グループは、M&A及び事業投資等に伴い、のれん、無形固定資産、投資有価証券その他の資産を保有して おります。
  これらの資産については、事業計画及び将来の収益見通し等を踏まえて評価しておりますが、市場環境の変 化、投資先の業績悪化又は当初想定した収益の未達等により、資産価値が低下する可能性があります。
  当連結会計年度においては、減損損失388,924千円及び投資有価証券評価損147,327千円を計上しておりま す。
  今後も、保有資産及び投資先の状況等によっては、追加的な減損損失又は評価損等が発生し、当社グループ の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)組織体制及びガバナンスに関するリスク① 人材の確保及び育成について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)当社グループは、事業領域及びグループ会社数の拡大に伴い、各事業における専門人材及びグループ経営を担う管理人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、採用活動の強化、教育・研修機会の充実、人事異動及びグループ会社間の人材交流等を通じて、人材の確保及び育成に努めております。
しかしながら、必要な人材を適時に確保できなかった場合、重要な役職員が退職した場合、又は人材育成が事業拡大に追いつかなかった場合には、事業運営及び経営管理に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制及びグループガバナンスについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、  影響度:大)当社グループは、M&A等による事業領域及びグループ会社数の拡大に伴い、グループ全体の内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、社内規程の整備、権限及び責任の明確化、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会の運営並びにグループ会社に対する経営管理等を通じて、適切な業務運営及び財務報告の信頼性の確保に努めております。
しかしながら、グループ会社間における管理体制及び業務運営方法の相違、管理人材の不足、情報共有の不備又は内部統制の整備・運用の遅延等により、不適切な業務処理、法令違反、財務報告上の誤り等が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 適時開示及び情報発信管理について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:  大)当社グループは、上場会社として、金融商品取引法、会社法及び東京証券取引所の諸規則等に基づき、適時かつ適切な情報開示を行うことが重要な責務であると認識しております。
当社グループは、M&A、資本政策、新規事業及び業績に関する情報等について、管理部門を中心とした確認体制を整備するとともに、必要に応じて外部専門家及び東京証券取引所等への事前相談を行い、適切な情報開示に努めております。
また、当社グループの役職員によるSNS、動画配信その他の媒体を通じた情報発信についても、未公表の重要情報及び投資判断に影響を及ぼす情報の取扱いに留意し、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、情報開示の要否及び時期の判断の誤り、開示内容の不備、社内外の関係者間における情報共有の不足又は役職員による不適切な情報発信等が生じた場合には、開示資料の訂正、行政上又は取引所規則上の措置、株主及び投資家からの信頼の低下等につながる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの社会的信用、資金調達力及び当社株式の市場価格等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の役職員及び経営人材への依存について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影  響度:中)当社グループの各事業においては、経営、営業、技術開発及び事業運営等に関する専門的な知識及び経験を有する役職員が重要な役割を担っております。
当社グループは、権限委譲、業務の標準化、情報共有及び後継人材の育成等を通じて、特定の役職員への過度な依存の低減に努めております。
しかしながら、重要な役職員の退任、退職又は長期不在等が発生し、適切な後任者の確保及び業務の引継ぎが円滑に進まなかった場合には、事業運営及び経営管理に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク① 大株主及び株式保有構成について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響度:中)当社には、一定割合の議決権を保有する大株主が存在しており、これらの株主による議決権行使及び株式保有方針の変更等が、当社の経営及び資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、少数株主の利益保護及び経営の公正性・透明性の確保を重要な課題と認識し、関連法令及び社内規程等に基づく適切な意思決定に努めております。
しかしながら、大株主による大量の株式売却、議決権保有割合の変動又は株主間の利害関係の変化等が生じた場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟及び紛争について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響度:中)当社グループは、事業活動に伴い、取引先、顧客、従業員その他の関係者との間で、契約上の紛争、損害賠償請求、知的財産権に関する紛争及びその他の法的紛争が発生する可能性があります。
また、M&Aにより取得したグループ会社において、取得前から存在する契約関係及び法的紛争等に起因して、追加的な費用又は債務が発生する可能性があります。
当社グループは、契約管理及びコンプライアンス体制の強化に努めるとともに、必要に応じて弁護士等の外部専門家と連携し、適切な対応を行う方針としております。
しかしながら、訴訟及び紛争の内容又は結果によっては、多額の損害賠償金、和解金及び訴訟費用等が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③ レピュテーションリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)当社グループは、事業活動及び情報発信等において、法令遵守、適切な情報開示及び社会的信用の維持が重要であると認識しております。
当社グループは、情報発信に関する管理体制の整備、コンプライアンス教育及び必要に応じた外部専門家との連携等を通じて、レピュテーションリスクの低減に努めております。
しかしながら、役職員による不適切な言動又は情報発信、広告表示に関する問題、取引先との紛争、インターネット上での風評又は事実と異なる情報の拡散等が発生した場合には、顧客及び取引先からの信用の低下、取引の縮小並びに採用活動への悪影響等が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び当社株式の市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、感染症及び事業継続について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響  度:大)当社グループは、地震、台風、豪雨、火災、停電、感染症の拡大及び国際紛争等の発生により、事業活動が制約される可能性があります。
当社グループは、情報システムのバックアップ、必要な代替手段の確保及び柔軟な勤務体制の活用等を通じて、事業継続に係るリスクの低減に努めております。
しかしながら、大規模な自然災害等により、事業拠点、情報システム、通信インフラ又は取引先等に被害が生じた場合には、事業活動の停止又は縮小、復旧費用の発生及び売上高の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 配当政策について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):毎期、影響度:中)当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、事業成長に必要な投資資金の確保及び財務基盤の強化を優先し、業績、財政状態及び今後の資金需要等を総合的に勘案して配当の実施を判断する方針としております。
しかしながら、当社グループの業績及び財政状態、事業環境並びに今後の投資計画等によっては、配当を実施できない、又は配当の実施時期が想定より遅れる可能性があります。
⑥ 当社株式の流動性について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)当社株式の市場における流動性は、株主構成、発行済株式総数、株式の売買状況、市場環境及び投資家の投資判断等の影響を受けます。
当社は、適切な情報開示及びIR活動等を通じて、投資家との対話及び当社に対する理解の促進に努めております。
しかしながら、株式の売買が減少した場合、特定の株主による大量の株式売却が行われた場合、又は市場環境が悪化した場合には、当社株式の流動性及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
30875527 S100Z9WP120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況当連結会計年度は、M&Aによる事業基盤の拡大及びエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施する一方、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損等を計上いたしました。
この結果、資産合計及び負債合計はいずれも増加し、株主資本合計は前連結会計年度末の677,003千円から△124,749千円となりました。
自己資本比率は△5.3%となっております。
(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438,816千円増加し2,345,683千円となりました。
これは主に、現金及び預金が139,499千円、売掛金が480,690千円増加した一方で、ソフトウェアの減損損失の計上等によりソフトウェアが120,767千円、ソフトウェア仮勘定が76,796千円、投資有価証券評価損の計上等により投資有価証券が91,601千円減少したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,023,927千円増加し2,253,760千円となりました。
これは主に、買掛金が602,123千円、未払金が230,037千円増加したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ585,110千円減少し91,922千円となりました。
これは主に、資本金が152,384千円、資本剰余金が153,170千円、非支配株主持分が216,060千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,107,308千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△5.3%となりました。
 なお、東京証券取引所の上場維持基準における純資産の額は、連結貸借対照表の純資産の部の合計額から非支配株主持分を控除した額とされているため、当連結会計年度末においては△124,137千円となっております。
この点につきましては、2026年8月10日を効力発生日として実施した株式会社国際漢方研究所との株式交換並びに株式会社Step y's及びパロットビーク株式会社に係る株式交付により、株主資本が増加するとともに、株式会社国際漢方研究所の完全子会社化に伴い同社に係る非支配株主持分が減少したことから、同日時点における純資産の額は正の状態となっております。
上場維持基準への適合に向けた計画につきましては、別途開示いたします。
② 経営成績の状況経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2025年は前年比110.8%の4兆459億円(株式会社電通「2025年 日本の広告費」より)となっております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。
保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中、当社グループは既存事業の収益力強化に取り組むとともに、M&A及び新規事業への投資を通じて事業ポートフォリオの拡大を進めてまいりました。
なお、当社グループは第2四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。
変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。
前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。
また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
 (旧セグメント名称)                 (新セグメント名称)  D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業   マーケティング支援事業  D2C(ネット通販)事業                  コマース事業  ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業        デジタルアセット・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業においては、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得したほか、2025年12月にビットコイン・セイヴァー株式会社を設立いたしました。
マーケティング支援事業においては、株式会社売れる越境EC社が米国子会社Ureru Global EC Inc.を設立し、米国市場における事業展開に向けた取り組みを進めました。
また、中国においてインターネット広告事業を展開する愛徳威広告(上海)有限公司及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDを子会社化いたしました。
コマース事業においては、株式会社国際漢方研究所を子会社化し、商品開発力及び顧客基盤と当社グループのマーケティングノウハウを組み合わせた事業拡大に向けた取り組みを開始しております。
また、新たな事業領域として、AIインフラ事業への参入を目的にBCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立するなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めてまいりました。
セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(マーケティング支援事業)マーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社が提供するネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」及び「運用型広告」、並びに株式会社売れる越境EC社が提供する越境EC支援サービス等を中心に事業を展開しております。
売れるネット広告社株式会社においては、前連結会計年度に発生した不正注文問題及び一部大手クライアントにおける広告費用対効果悪化の影響が残る中、各種対策を進めたことにより、マーケティング支援サービスは回復基調で推移しました。
一方、既存顧客からの受注及び新規案件の獲得が当初想定を下回ったことに加え、一部案件の開始時期が後ろ倒しとなったこと等により、売上高は当初計画を下回りました。
また、「運用型広告」については、新たな広告媒体への対応を進めるなど売上拡大に向けた取り組みを実施したものの、一部大手クライアントの広告予算減少等により、当初計画を下回りました。
株式会社売れる越境EC社については、中国市場向けTikTokライブコマース及びTikTok Shop運営代行サービス等を受注したものの、現地におけるライブ配信の準備及び運営体制の構築等に当初想定以上の期間を要したことから、一部案件のサービス提供開始が翌連結会計年度以降となりました。
この結果、当セグメントの売上高は704,514千円(前期比106.4%)、セグメント損失は64,039千円(前連結会計年度はセグメント損失103,186千円)となりました。
(コマース事業)コマース事業は、オルクス株式会社が開発した化粧品等を販売する自社D2C事業を中心に展開しております。
前連結会計年度に発生した主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更の影響から回復傾向にあったものの、顧客獲得効率及び販売件数について当初想定した水準までの回復には至りませんでした。
また、広告・販促施策の見直し等を進めたものの、その効果発現に時間を要したことから、売上高は当初計画を下回りました。
これに対し、集客チャネルの多様化、販売効率の改善及びコスト構造の見直し等を進め、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当セグメントの売上高は106,458千円(前期比49.0%)、セグメント損失は99,674千円(前連結会計年度はセグメント損失40,460千円)となりました。
(グローバル情報通信事業)グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが展開する携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービスを中心に事業を展開しております。
主力である教育旅行向け需要を中心に受注は堅調に推移しました。
一方、海外利用及びイベント向け等の新規領域については、売上拡大のペースが当初想定を下回ったこと等から、事業全体の売上高は当初計画を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は653,005千円(前期比94.9%)、セグメント利益は8,873千円(前期比11.6%)となりました。
(デジタルアセット・Web3事業)デジタルアセット・Web3事業は、株式会社SOBAプロジェクトによる「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3分野向けソリューションサービス及びビットコイン・セイヴァー株式会社による暗号資産復旧支援事業等を展開しております。
株式会社SOBAプロジェクトについては、受託開発案件の受注及び売上計上が当初想定を下回りました。
ビットコイン・セイヴァー株式会社については、暗号資産の復旧に向けた手続きを進めている複数の案件があるものの、当連結会計年度末までに復旧完了及び売上計上に至らなかったことから、当連結会計年度における業績寄与は限定的となりました。
この結果、当セグメントの売上高は197,085千円、セグメント損失は10,585千円となりました。
以上の結果、売上高は1,661,063千円、営業損失は543,363千円、経常損失は540,444千円となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は増加した一方で、M&A及び新規事業に係る先行投資、事業拡大に伴う人員体制の強化及び貸倒引当金の計上等により、営業損失及び経常損失は拡大いたしました。
また、連結子会社におけるソフトウェア及びのれんの減損損失並びに当社における投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,107,308千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。
)は、620,883千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は214,164千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,076,696千円、仕入債務の減少額126,456千円及び未収入金の増加額72,928千円があった一方、減損損失388,924千円、未払金の増加額171,350千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果118,315千円の収入となりました。
これは主に、子会社株式取得による収入286,954千円があった一方で、有形固定資産の取得69,294千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウェア等の固定資産の取得52,252千円による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果230,860千円の収入となりました。
これは主に、株式の発行による収入218,920千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績 当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)報告セグメントサービスの名称内容外部顧客への売上高前連結会計年度比(%)マーケティング支援事業ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス売れるD2Cつくーる142,01079.1%売れるネット広告でざいん27,82441.6%売れるネット広告こんさる33,50098.9%マーケティング支援サービス454,179134.6%その他サービス(越境EC支援)47,000106.1%コマース事業D2C(ネット通販)106,45849.0%グローバル情報通信事業グローバル情報通信サービス653,00594.9%デジタルアセット・Web3事業ビジュアルコミュニケーション107,606-暗号資産復旧支援89,478-合計1,661,063106.0%
(注)1.各サービス内容及び内訳の詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)株式会社ランクアップ123,2557.8183,61611.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析 「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析 「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。
当社グループは、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の4指標を重視しております。
当社グループはマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
30875528 S100Z9WP120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
 該当事項はありません。
30875529 S100Z9WP120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30875530 S100Z9WP120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
 当連結会計年度中において当社グループの設備投資の総額は127,741千円であり、主な内訳は、情報通信サービス事業セグメントにおけるレンタル資産投資57,524千円であります。
 なお、当連結会計年度において、減損損失306,461千円を計上しております。
減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
30875531 S100Z9WP120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年7月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社他1拠点(福岡県福岡市早良区)全社(共通)本社設備等----7(1) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
本社他1拠点の建物は賃借しており、その年間賃借料(共益費含む)は、76,657千円であります。
3.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
4.従業員数は、就業人員であります。
また、臨時雇用者数は期中平均人員を()外数で記載しております。

(2) 国内子会社及び在外子会社 2026年7月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計国内子会社㈱JCNT (東京都千代田区)グローバル情報通信事業ソフトウエア等-50,75047,941-98,69217国内子会社㈱国際漢方研究所(東京都千代田区)コマース事業建物等32,0484,003-4,05340,10426在外子会社愛徳威広告(上海)有限公司(上海市行政区)マーケティング支援事業建物等13,9005,477--19,37747(5) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」はリース資産、機械装置並びに車両運搬具であります。
3.上記の事業所はいずれも貸借しております。
4.従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
また、臨時雇用者数は期中平均人員を()外数で記載しております。
30875532 S100Z9WP120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
30875533 S100Z9WP120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000
30875534 S100Z9WP120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,103,7919,628,538東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計8,103,7919,628,538――
(注)1 提出日現在の発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発 行された株式数は、含まれておりません。
2 2026年8月10日を効力発生日とする株式交付により、発行株式数が1,524,747株増加しております。
30875535 S100Z9WP120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30875536 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所グロース市場
30875537 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
30875538 S100Z9WP120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権決議年月日2018年7月31日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 23(注)1新株予約権の数(個) ※65,916[65,916](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式131,832[131,832](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※18(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2020年8月1日~2030年7月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  18資本組入額 9(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※権利の譲渡及び質入は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※ 当事業年度末の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員7名となっております。
また、当社取締役に就任したことにより、当社取締役1名、当社従業員6名となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率    3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 4.(1)新株予約権者は、その行使時において、当社の取締役または社員であることを要する。
ただし、当社       の指示により他社に転籍している場合には、当社の取締役または社員でなくても新株予約権を行使で       きる。
    (2)新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
      (3)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することができる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%     ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%     (4)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)3で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと する。
(8)新株予約権の取得条項 本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件 本新株予約権の内容に準じて決定する。
    6.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
第2回新株予約権決議年月日2019年7月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社社外取締役 1当社従業員 18(注)1新株予約権の数(個) ※24,000[24,000](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式48,000[48,000](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※83(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2021年7月30日~2029年7月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  83資本組入額 41.5(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※ 当事業年度末の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社社外取締役1名、当社従業員6名となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 4.(1)新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外 の協力者の地位にあることを要する。
ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認     める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
    (2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当 該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
      (3)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」      という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することが できる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%     ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%      (4)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)3で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項 本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件 本新株予約権の内容に準じて決定する。
    6.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
第3回新株予約権決議年月日2020年7月13日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 14(注)1新株予約権の数(個) ※5,800[5,800](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式11,600[11,600](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※295(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2022年8月1日~2030年7月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  295資本組入額 147.5(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員2名となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 4.(1)新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外 の協力者の地位にあることを要する。
ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認     める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
    (2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当 該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
      (3)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」      という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することが できる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%     ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%      (4)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)3で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項 本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件 本新株予約権の内容に準じて決定する。
    6.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
第6回新株予約権決議年月日2021年10月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1当社従業員 29(注)1新株予約権の数(個) ※11,316[11,316](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式22,632[22,632](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※311(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2023年11月1日~2031年10月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  311資本組入額 155.5(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※ 当事業年度末の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員6名となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 4.(1)新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外 の協力者の地位にあることを要する。
ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認     める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
    (2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当 該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
      (3)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」      という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することが できる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%     ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%      (4)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)3で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項 本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件 本新株予約権の内容に準じて決定する。
    6.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
第8回新株予約権決議年月日2022年10月24日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 1当社従業員 41(注)1新株予約権の数(個) ※23,722[23,722](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式47,444[47,444](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円)※311(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2024年11月1日~2032年10月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  311資本組入額 155.5(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※ 当事業年度末の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役の就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員14名となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 4.(1)新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外 の協力者の地位にあることを要する。
ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認     める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
    (2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当 該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
      (3)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」      という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することが できる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%     ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%      (4)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)3で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項 本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件 本新株予約権の内容に準じて決定する。
    6.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
30875539 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30875540 S100Z9WP120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
第4回新株予約権決議年月日2020年7月13日付与対象者の区分及び社数(社)協力会社 1新株予約権の数(個) ※5,397[5,397](注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式10,794[10,794](注)1、5新株予約権の行使時の払込金額(円)※295(注)2、5新株予約権の行使期間 ※2022年8月1日~2030年7月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  295資本組入額 147.5(注)5新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)4 ※ 当事業年度末の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整 により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 3.(1)新株予約権者は、その行使時においても、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。
    (2)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」        という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することが        できる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%      ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%      (3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)2で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件本新株予約権の内容に準じて決定する。
5.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
第7回新株予約権決議年月日2021年10月25日付与対象者の区分及び社数(社)協力会社 1新株予約権の数(個) ※303[303](注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式606[606](注)1、5新株予約権の行使時の払込金額(円)※311(注)2、5新株予約権の行使期間 ※2023年11月1日~2031年10月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  311資本組入額 155.5(注)5新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)4 ※ 当事業年度末の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整 により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額=調整前払込金額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 3.(1)新株予約権者は、その行使時においても、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。
    (2)新株予約権者は、当社株式が東京証券取引所が提供する証券取引所に上場された日(以下「上場日」        という)及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以降において新株予約権を行使することが        できる。
なお、新株予約権を行使できる累積上限個数は以下のとおりとする。
        ア 上場日から1年間が経過した時点:割当された個数の20%        イ 上場日から2年間が経過した時点:割当された個数の40%      ウ 上場日から3年間が経過した時点:割当された個数の60%        エ 上場日から4年間が経過した時点:割当された個数の80%     オ 上場日から5年間が経過した時点:割当された個数の100%      (3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め        るところによるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、注)2で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項本新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件本新株予約権の内容に準じて決定する。
   5.2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
30875541 S100Z9WP120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30875542 S100Z9WP120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年10月23日
(注)1450,0003,450,000188,370198,370188,370188,3702023年10月23日~2025年2月28日
(注)2207,8583,657,858113,871312,241113,871302,2412025年3月1日
(注)33,657,8587,315,716-312,241-302,2412025年3月1日~2025年7月31日
(注)2275,2007,590,916100,157412,398100,157402,3982025年8月1日~2025年10月14日
(注)25,6407,596,5561,175413,5741,175403,5742025年10月15日
(注)442,6997,639,25535,119448,69435,119438,6942025年10月16日~2025年11月24日
(注)229,7367,668,9911,821450,5161,821440,5162025年11月25日
(注)515,0007,683,9918,197458,7138,197448,7132025年11月26日~2026年5月17日
(注)221,8007,705,7911,503460,2171,503450,2172026年5月18日
(注)6397,0008,102,791104,411564,628104,411554,6282026年5月19日~2026年7月31日
(注)21,0008,103,791155564,783155554,783
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格  910.00円引受価額  837.20円資本組入額  418.60円2.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
3.2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
4.2025年10月15日を効力発生日とする株式交付により、発行済株式数が42,699株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,119千円増加しております。
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価格    1,093円資本組入額  546.50円割当先    当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名6.有償第三者割当(株式会社アドウェイズを割当先とする第三者割当増資)発行価格     526円資本組入額    263円割当先      株式会社アドウェイズ7.2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、株式交付により、発行済株式総数が1,524,747株増加し、資本準備金は780,426千円増加しております。
30875543 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-2222913734,8885,027-所有株式数(単元)-903,58222,8301,61433852,52580,9795,891所有株式数の割合(%)-0.1114.42228.1721.9910.41864.883100.00-
30875544 S100Z9WP120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)加藤公一レオ福岡県福岡市早良区2,339,20028.86株式会社レオアセットマネジメント福岡県福岡市早良区百道浜2丁目3-82,119,20026.15楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号213,9002.63株式会社アドウェイズ東京都新宿区西新宿5丁目1番1号125,0001.54NOMURA INTERNATIONAL PLC (常任代理人野村證券株式会社)1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, United kingdom (東京都中央区日本橋1丁目13-1)103,4001.27飛鳥居淳大阪府大阪市淀川区87,5001.07内田和孝長野県上田市65,1000.80中村雅志大阪府豊中市46,1000.56高木聡広島県広島市44,1000.54乾和志千葉県東金市42,6990.52計-5,186,19963.99
30875545 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況加藤公一レオ
30875546 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況福岡県福岡市早良区
30875547 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社レオアセットマネジメント
30875548 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況福岡県福岡市早良区百道浜2丁目3-8
30875549 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
30875550 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区南青山2丁目6番21号
30875551 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社アドウェイズ
30875552 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都新宿区西新宿5丁目1番1号
30875553 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況NOMURA INTERNATIONAL PLC (常任代理人野村證券株式会社)
30875554 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, United kingdom (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
30875555 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況飛鳥居淳
30875556 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府大阪市淀川区
30875557 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況内田和孝
30875558 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況長野県上田市
30875559 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況中村雅志
30875560 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府豊中市
30875561 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況高木聡
30875562 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況広島県広島市
30875563 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況乾和志
30875564 S100Z9WP120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況千葉県東金市
30875565 S100Z9WP120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)---完全議決権株式(その他)普通株式80,979完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
8,097,900単元未満株式5,891--発行済株式総数8,103,791--総株主の議決権-80,979-
30875566 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
30875567 S100Z9WP120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
  該当事項はありません。
30875568 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareOwnershipPlansForDirectorsAndOtherOfficersAndEmployeesTextBlock役員・従業員株式所有制度の内容 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要 当社は、当社及び当社子会社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社及び当社子会社のの従業員に限定しております。
30875569 S100Z9WP120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
    該当事項はありません。
30875570 S100Z9WP120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
30875571 S100Z9WP120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
30875572 S100Z9WP120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    該当事項はありません。
30875573 S100Z9WP120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
   該当事項はありません。
30875574 S100Z9WP120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一としつつ、内部留保の確保に配慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては、当期純損失を計上し配当可能利益の確保には至らなかったことから誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。
今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定であります が、現時点において配当実施時期は未定であります。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
30875575 S100Z9WP120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、監視の効率化と迅速化を進めてまいります。
同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。
これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治体制の概要 当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務執行、監督・監査を行っております。
a.取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長CEO 植木原宗平が議長を務め、取締役 板越英真、取締役 福本朋哉、取締役(監査等委員) 池戸秀勝、取締役(監査等委員) 瀧本岳及び取締役(監査等委員) 播摩洋平の6名(監査等委員全員が社外取締役)で構成されており、原則として毎月1回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の迅速な意思決定が可能な体制としております。
 取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
 なお、議決権を有する監査等委員が審議に加わり、議決権を行使することで経営に対する牽制機能を発揮しております。
b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 池戸秀勝が委員長を務め、監査等委員 瀧本岳及び監査等委員 播摩洋平の3名(全員が社外取締役)で構成されており、原則として毎月1回の定時監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
 監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、取締役の職務執行を監査しております。
非常勤の監査等委員1名は弁護士であり、専門知識と経験に基づき、監査を行っております。
 また、内部監査人及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者による連絡会を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c.経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長CEO 植木原宗平が議長を務め、取締役(監査等委員であるものを除く。
)、常勤監査等委員、執行役員及び代表取締役社長CEOが必要と認めた者で構成されており、原則として毎月1回開催しております。
 経営会議については、職務執行状況の報告及び取締役会議案の事前審議を目的として設置しており、予算進捗の状況確認等を中心に、当社の業務執行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図っております。
d.リスク・コンプライアンス委員会 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEO 植木原宗平が委員長を務め、取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び各部長で構成されており、原則として四半期に1回開催しております。
 リスク・コンプライアンス委員会は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の発生を防止するための監視、リスクマネジメントに関する活動やコンプライアンスに関する取組み等を実施しております。
ロ.当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ハ.当該体制を採用する理由 当社は、業務執行に関する透明性の確保・向上並びに経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。
監査等委員会、内部監査人及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況 当社は、2020年1月20日開催の取締役会の決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する方針を定め、業務の適正性を確保するための体制を整備し、運用しております。
以下はその概要であります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)リスク・コンプライアンス規程を制定し運用する。
(b)内部監査及び監査等委員会監査を実施し、代表取締役社長CEOに報告した後、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(c)内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
(d)会社規程集(定款を含む)を整備し、取締役及び従業員が常に目を通せる状態にする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。
なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)損失の危険(以下、「リスク」という。
)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに従業員への教育を行う。
(b)各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。
(c)内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)職務権限規程等職務執行に関連する規程を制定・運用する。
(b)各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を配置し、所定の権限のもと職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。
(c)稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。
(d)代表取締役社長CEO、業務執行取締役、執行役員による経営会議等を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
e.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a)監査等委員の求めに応じて、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
f.監査等委員補助人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査等委員補助人は、監査等委員の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
(b)当該監査等委員補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
g.監査等委員補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員補助人が監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び従業員に周知徹底する。
h.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)取締役及び従業員は、監査等委員の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員又は監査等委員会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査等委員と情報を共有する。
(b)重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とす る。
(c)監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。
(d)前3項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。
i.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
j.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員は取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
(b)内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制(a)財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(b)内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。
(c)財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
(d)必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
l.反社会的勢力への対応(a)当社は、反社会的勢力対策規程を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力を断固として拒絶し、会社をあげて毅然とした対応を取る。
また、万一不当要求等が生じた際には所轄警察署や顧問弁護士等と連携し、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク・コンプライアンス規程を制定し、行動規範を定めております。
また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。
ハ.責任限定契約 当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。
)との間で会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは取締役(業務執行取締役等である者を除く。
)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.取締役の定数及び任期a.取締役(監査等委員でない取締役)の定数及び任期 当社の監査等委員でない取締役の定数は3名以上、任期はその選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
b.取締役(監査等委員である取締役)の定数及び任期 監査等委員である取締役の定数は3名以内、任期はその選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項a.取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b.中間配当 当社は、取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
c.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月1回、臨時取締役会を29回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数 出席回数植木原 宗平41回41回加藤 公一レオ(注)41回41回板越 英真41回41回福本 朋哉41回41回池戸 秀勝41回40回播摩 洋平41回41回瀧本 岳41回40回  取締役会における具体的な検討内容としては、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
(注)加藤公一レオ氏は、2026年7月31日付で取締役を辞任しております。
なお、同氏の開催回数及び出席回数は、当事業年度における在任期間中の状況を記載しております。
30875576 S100Z9WP120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治体制の概要 当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務執行、監督・監査を行っております。
a.取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長CEO 植木原宗平が議長を務め、取締役 板越英真、取締役 福本朋哉、取締役(監査等委員) 池戸秀勝、取締役(監査等委員) 瀧本岳及び取締役(監査等委員) 播摩洋平の6名(監査等委員全員が社外取締役)で構成されており、原則として毎月1回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の迅速な意思決定が可能な体制としております。
 取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
 なお、議決権を有する監査等委員が審議に加わり、議決権を行使することで経営に対する牽制機能を発揮しております。
b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 池戸秀勝が委員長を務め、監査等委員 瀧本岳及び監査等委員 播摩洋平の3名(全員が社外取締役)で構成されており、原則として毎月1回の定時監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
 監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、常勤監査等委員を中心に、取締役の職務執行を監査しております。
非常勤の監査等委員1名は弁護士であり、専門知識と経験に基づき、監査を行っております。
 また、内部監査人及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者による連絡会を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c.経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長CEO 植木原宗平が議長を務め、取締役(監査等委員であるものを除く。
)、常勤監査等委員、執行役員及び代表取締役社長CEOが必要と認めた者で構成されており、原則として毎月1回開催しております。
 経営会議については、職務執行状況の報告及び取締役会議案の事前審議を目的として設置しており、予算進捗の状況確認等を中心に、当社の業務執行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図っております。
d.リスク・コンプライアンス委員会 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEO 植木原宗平が委員長を務め、取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び各部長で構成されており、原則として四半期に1回開催しております。
 リスク・コンプライアンス委員会は、従業員に対するコンプライアンス意識の啓発、法令違反行為の発生を防止するための監視、リスクマネジメントに関する活動やコンプライアンスに関する取組み等を実施しております。
ロ.当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ハ.当該体制を採用する理由 当社は、業務執行に関する透明性の確保・向上並びに経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。
監査等委員会、内部監査人及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
30875577 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧 男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長CEO植木原 宗平1983年12月9日2006年4月大日本商事株式会社入社2010年4月JR九州高速船株式会社入社2016年2月アクセンチュア株式会社入社2017年11月freee株式会社入社2019年1月当社入社2019年11月当社執行役員に就任2022年5月当社取締役CFOに就任2024年2月株式会社売れる越境EC社取締役に就任(現任)2024年2月株式会社売れるD2C業界M&A社取締役に就任2024年4月株式会社グルプス(現オルクス株式会社)取締役に就任(現任)2024年4月株式会社オルリンクス製薬(現オルクス株式会社)取締役に就任2024年8月株式会社JCNT代表取締役CEOに就任(現任)2024年8月ジーアイエヌ株式会社代表取締役CEOに就任(現任)2024年10月売れるネット広告社株式会社取締役CFOに就任(現任)2025年8月売れるAIマーケティング社株式会社取締役に就任2025年8月株式会社SOBAプロジェクト取締役に就任(現任)2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社取締役に就任(現任)2026年1月当社代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年5月愛徳威広告(上海)有限公司代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年5月ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年6月SHILD FORCE株式会社(旧売れるAIマーケティング社株式会社)代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年6月株式会社国際漢方研究所代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年7月パロットビーク株式会社代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年7月株式会社Step y’s取締役に就任(現任)2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社ライト代表取締役社長CEOに就任(現任)
(注)4-取締役板越 英真1968年6月3日1994年1月US Frontline News Inc.入社(ニューヨーク州)1995年4月Itasho America, Inc.を設立 (ニュージャージー州)代表取締役に就任1995年9月IS Publications, Inc.を設立(ニューヨーク州)代表取締役に就任1995年9月JC Itasho, Inc.を設立(ニューヨーク州)代表取締役に就任2015年1月Global Labo, Inc.を設立(ニューヨーク州)代表取締役に就任(現任)2015年4月株式会社クラウドファンディング総合研究所を設立 代表取締役に就任(現任)2022年3月株式会社日本M&Aセンターの顧問に就任2024年8月株式会社JCNT取締役に就任(現任)2024年8月ジーアイエヌ株式会社取締役に就任(現任)2024年10月当社取締役に就任(現任)2024年10月売れるネット広告社株式会社取締役に就任(現任)2025年8月売れるAIマーケティング社株式会社取締役に就任2025年8月株式会社SOBAプロジェクト取締役に就任(現任)2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社取締役に就任(現任)2026年1月愛徳威広告(上海)有限公司取締役に就任(現任)2026年5月ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED取締役に就任(現任)2026年5月SHILD FORCE株式会社(旧売れるAIマーケティング社株式会社)取締役に就任(現任)2026年6月株式会社国際漢方研究所取締役に就任(現任)2026年7月パロットビーク株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社Step y’s取締役に就任(現任)2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社ライト取締役に就任(現任)
(注)415,000(注)6取締役福本朋哉1977年7月7日 2006年8月株式会社シックス入社 2008年9月株式会社イー・エージェンシー入社 2012年5月当社入社 2018年8月当社取締役に就任 2022年5月当社執行役員に就任 2024年10月売れるネット広告社株式会社入社 2024年10月売れるネット広告社株式会社執行役員に就任 2025年8月売れるAIマーケティング社株式会社代表取締役社長CEOに就任 2025年8月株式会社SOBAプロジェクト代表取締役社長CEOに就任(現任) 2025年8月株式会社SOBAエデュケーション代表取締役社長CEOに就任(現任)2025年10月当社取締役に就任(現任)2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社取締役に就任(現任)2026年5月愛徳威広告(上海)有限公司取締役に就任(現任)2026年5月ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED取締役に就任(現任)2026年6月SHILD FORCE株式会社取締役に就任(現任)2026年6月株式会社国際漢方研究所取締役に就任(現任)2026年7月株式会社Step y’ s代表取締役に就任(現任)2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社ライト取締役に就任(現任)
(注)4-取締役柴田雄平1986年2月21日2006年1月株式会社フードワークス入社2013年7月 onakasuita株式会社代表取締役に就任2014年1月株式会社mannaka(現株式会社koujitsu)代表取締役に就任(現任)2017年5月株式会社tild代表取締役に就任2022年7月よせてはかえす株式会社代表取締役に就任(現任)2022年7月 株式会社DIG代表取締役に就任(現任)2025年9月コマースXホールディングス株式会社社外CMOに就任(現任)2025年9月株式会社ブレイク社外取締役COOに就任(現任)
(注)4405,190(注)6取締役水野 雄貴1982年5月3日2005年4月株式会社商工組合中央金庫入社2016年4月株式会社ModernStandard入社取締役CFO兼経営戦略室室長に就任2020年1月株式会社エフ・マネージメント代表取締役に就任2022年7月株式会社CxOgroup代表取締役に就任(現任)2024年12月株式会社Sales Rep執行役員財務統括本部長に就任(現任)
(注)4-取締役小柴 鷹介1995年10月11日2022年4月株式会社リクルート入社2024年10月株式会社商談プロ取締役に就任(現任)2025年5月株式会社tsumugi代表取締役に就任(現任)2026年1月株式会社ジャパゲートシステムズ代表取締役に就任(現任)
(注)4- 取締役(監査等委員)瀧本 岳1976年3月28日2000年10月Euro RSCG japan KK入社(現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社)2003年10月株式会社サイバーエージェント入社2007年7月株式会社マイクロアド入社2018年3月株式会社イントゥスタンダード設立代表取締役に就任(現任)2018年8月当社社外取締役に就任2020年11月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)2021年11月株式会社ANAP執行役員に就任2021年11月株式会社ANAPラボ代表取締役に就任2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社監査役に就任(現任)
(注)55,280取締役(監査等委員)播摩 洋平1977年3月19日2005年10月シティユーワ法律事務所入所2018年6月弁護士法人グレイス入所2019年10月当社社外監査役に就任2020年11月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)2023年8月株式会社REA社外監査役に就任(現任)
(注)5-取締役(監査等委員)田野 雄貴1974年12月30日1999年4月株式会社山田製作所入社2005年7月ソフトバンク・テクノロジー株式会社入社2007年4月GMO リサーチ株式会社入社2013年3月株式会社モルフォ入社2014年1月株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス入社2014年11月株式会社エージェント入社2017年11月株式会社ネストエッグ入社2018年7月株式会社ハシラス入社
(注)5-計425,470
(注)1.2020年11月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.柴田 雄平、水野雄貴、小柴裕介、瀧本 岳、播摩 洋平、田野 雄貴は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
  委員長 田野 雄貴、委員 瀧本 岳、委員 播摩 洋平なお、田野雄貴は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数(譲渡制限付株式を含む)を記載しております。
② 社外役員の状況本書提出日現在当社は社外取締役を6名選任しております。
柴田雄平は、企業経営者としての豊富な経験に加え、マーケティング戦略、ブランド構築及び事業成長支援等の分野において豊富な知見と実務経験を有しております。
当社グループが強みとするマーケティング支援領域のさらなる成長及び競争力の強化を図るにあたり、同氏の知見及び経験を当社グループの経営に活かすとともに、経営者としての客観的かつ専門的な観点から経営全般に対する適切な助言及び監督をいただくことが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断したことから選任しております。
なお、同氏は当社の普通株式405,190株を保有しております。
また、同氏は過去に当社の経営顧問を務めておりましたが、当該業務は経営に関する助言及び相談に限られ、当社の業務執行には関与しておらず、顧問報酬の支払いも発生しておりません。
当該経営顧問としての関係は取締役就任に伴い終了しております。
また、同氏が代表取締役を務める株式会社koujitsuとの間で事業上の連携を検討しておりますが、現時点において契約の締結及び金銭の授受は発生しておりません。
上記を除き、当社と同氏との間に特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
水野雄貴は、金融機関における中小企業向け融資・経営支援のほか、事業会社のCFO及び経営者として、財務・経営戦略、M&A等の分野で豊富な経験を有しております。
その経歴・知識を活かして、当社の財務戦略及び企業価値向上に寄与できるものと判断し、取締役として適任であると考え、選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小柴鷹介は、AI・SaaSプロダクトの開発・事業化をはじめ、デジタルマーケティング及び営業支援の分野で豊富な経験を有しております。
その経歴・知識を活かして、当社のAIを活用した事業成長及び企業価値向上に寄与できるものと判断し、取締役として適任であると考え、選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
瀧本岳は、広告業界での長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般に助言をいただくと同時に当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。
なお、同氏は当社の新株予約権3,960個(普通株式7,920株)及び普通株式5,280株を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
播摩洋平は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
田野雄貴は、長年にわたり内部監査、内部統制及びJ-SOX対応をはじめとする管理部門全般に携わり、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
その経験及び知見に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対する助言及び監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び経営管理体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることができる人物を選任しております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っており、相互の連携を図っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。
30875578 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長CEO
30875579 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))植木原 宗平
30875580 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1983-12-09
30875581 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2006年4月大日本商事株式会社入社2010年4月JR九州高速船株式会社入社2016年2月アクセンチュア株式会社入社2017年11月freee株式会社入社2019年1月当社入社2019年11月当社執行役員に就任2022年5月当社取締役CFOに就任2024年2月株式会社売れる越境EC社取締役に就任(現任)2024年2月株式会社売れるD2C業界M&A社取締役に就任2024年4月株式会社グルプス(現オルクス株式会社)取締役に就任(現任)2024年4月株式会社オルリンクス製薬(現オルクス株式会社)取締役に就任2024年8月株式会社JCNT代表取締役CEOに就任(現任)2024年8月ジーアイエヌ株式会社代表取締役CEOに就任(現任)2024年10月売れるネット広告社株式会社取締役CFOに就任(現任)2025年8月売れるAIマーケティング社株式会社取締役に就任2025年8月株式会社SOBAプロジェクト取締役に就任(現任)2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社取締役に就任(現任)2026年1月当社代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年5月愛徳威広告(上海)有限公司代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年5月ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年6月SHILD FORCE株式会社(旧売れるAIマーケティング社株式会社)代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年6月株式会社国際漢方研究所代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年7月パロットビーク株式会社代表取締役社長CEOに就任(現任)2026年7月株式会社Step y’s取締役に就任(現任)2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社ライト代表取締役社長CEOに就任(現任)
30875582 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30875583 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30875584 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))板越 英真
30875585 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1968-06-03
30875586 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1994年1月US Frontline News Inc.入社(ニューヨーク州)1995年4月Itasho America, Inc.を設立 (ニュージャージー州)代表取締役に就任1995年9月IS Publications, Inc.を設立(ニューヨーク州)代表取締役に就任1995年9月JC Itasho, Inc.を設立(ニューヨーク州)代表取締役に就任2015年1月Global Labo, Inc.を設立(ニューヨーク州)代表取締役に就任(現任)2015年4月株式会社クラウドファンディング総合研究所を設立 代表取締役に就任(現任)2022年3月株式会社日本M&Aセンターの顧問に就任2024年8月株式会社JCNT取締役に就任(現任)2024年8月ジーアイエヌ株式会社取締役に就任(現任)2024年10月当社取締役に就任(現任)2024年10月売れるネット広告社株式会社取締役に就任(現任)2025年8月売れるAIマーケティング社株式会社取締役に就任2025年8月株式会社SOBAプロジェクト取締役に就任(現任)2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社取締役に就任(現任)2026年1月愛徳威広告(上海)有限公司取締役に就任(現任)2026年5月ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED取締役に就任(現任)2026年5月SHILD FORCE株式会社(旧売れるAIマーケティング社株式会社)取締役に就任(現任)2026年6月株式会社国際漢方研究所取締役に就任(現任)2026年7月パロットビーク株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社Step y’s取締役に就任(現任)2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社ライト取締役に就任(現任)
30875587 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30875588 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30875589 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))福本朋哉
30875590 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-07-07
30875591 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2006年8月株式会社シックス入社 2008年9月株式会社イー・エージェンシー入社 2012年5月当社入社 2018年8月当社取締役に就任 2022年5月当社執行役員に就任 2024年10月売れるネット広告社株式会社入社 2024年10月売れるネット広告社株式会社執行役員に就任 2025年8月売れるAIマーケティング社株式会社代表取締役社長CEOに就任 2025年8月株式会社SOBAプロジェクト代表取締役社長CEOに就任(現任) 2025年8月株式会社SOBAエデュケーション代表取締役社長CEOに就任(現任)2025年10月当社取締役に就任(現任)2025年12月ビットコイン・セイヴァー株式会社取締役に就任(現任)2026年5月愛徳威広告(上海)有限公司取締役に就任(現任)2026年5月ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED取締役に就任(現任)2026年6月SHILD FORCE株式会社取締役に就任(現任)2026年6月株式会社国際漢方研究所取締役に就任(現任)2026年7月株式会社Step y’ s代表取締役に就任(現任)2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社取締役に就任(現任)2026年7月株式会社ライト取締役に就任(現任)
30875592 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30875593 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30875594 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))柴田雄平
30875595 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1986-02-21
30875596 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2006年1月株式会社フードワークス入社2013年7月 onakasuita株式会社代表取締役に就任2014年1月株式会社mannaka(現株式会社koujitsu)代表取締役に就任(現任)2017年5月株式会社tild代表取締役に就任2022年7月よせてはかえす株式会社代表取締役に就任(現任)2022年7月 株式会社DIG代表取締役に就任(現任)2025年9月コマースXホールディングス株式会社社外CMOに就任(現任)2025年9月株式会社ブレイク社外取締役COOに就任(現任)
30875597 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30875598 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30875599 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))水野 雄貴
30875600 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1982-05-03
30875601 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年4月株式会社商工組合中央金庫入社2016年4月株式会社ModernStandard入社取締役CFO兼経営戦略室室長に就任2020年1月株式会社エフ・マネージメント代表取締役に就任2022年7月株式会社CxOgroup代表取締役に就任(現任)2024年12月株式会社Sales Rep執行役員財務統括本部長に就任(現任)
30875602 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30875603 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30875604 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小柴 鷹介
30875605 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1995-10-11
30875606 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2022年4月株式会社リクルート入社2024年10月株式会社商談プロ取締役に就任(現任)2025年5月株式会社tsumugi代表取締役に就任(現任)2026年1月株式会社ジャパゲートシステムズ代表取締役に就任(現任)
30875607 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30875608 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30875609 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))瀧本 岳
30875610 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-03-28
30875611 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年10月Euro RSCG japan KK入社(現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社)2003年10月株式会社サイバーエージェント入社2007年7月株式会社マイクロアド入社2018年3月株式会社イントゥスタンダード設立代表取締役に就任(現任)2018年8月当社社外取締役に就任2020年11月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)2021年11月株式会社ANAP執行役員に就任2021年11月株式会社ANAPラボ代表取締役に就任2026年7月BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社監査役に就任(現任)
30875612 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30875613 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30875614 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))播摩 洋平
30875615 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-03-19
30875616 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年10月シティユーワ法律事務所入所2018年6月弁護士法人グレイス入所2019年10月当社社外監査役に就任2020年11月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)2023年8月株式会社REA社外監査役に就任(現任)
30875617 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30875618 S100Z9WP120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30875619 S100Z9WP120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))田野 雄貴
30875620 S100Z9WP120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-12-30
30875621 S100Z9WP120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年4月株式会社山田製作所入社2005年7月ソフトバンク・テクノロジー株式会社入社2007年4月GMO リサーチ株式会社入社2013年3月株式会社モルフォ入社2014年1月株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス入社2014年11月株式会社エージェント入社2017年11月株式会社ネストエッグ入社2018年7月株式会社ハシラス入社
30875622 S100Z9WP120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30875623 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注)1.2020年11月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
30875624 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.柴田 雄平、水野雄貴、小柴裕介、瀧本 岳、播摩 洋平、田野 雄貴は、社外取締役であります。
30875625 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
  委員長 田野 雄貴、委員 瀧本 岳、委員 播摩 洋平なお、田野雄貴は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。
30875626 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30875627 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.監査等委員である取締役の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30875628 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数(譲渡制限付株式を含む)を記載しております。
30875629 S100Z9WP120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況本書提出日現在当社は社外取締役を6名選任しております。
柴田雄平は、企業経営者としての豊富な経験に加え、マーケティング戦略、ブランド構築及び事業成長支援等の分野において豊富な知見と実務経験を有しております。
当社グループが強みとするマーケティング支援領域のさらなる成長及び競争力の強化を図るにあたり、同氏の知見及び経験を当社グループの経営に活かすとともに、経営者としての客観的かつ専門的な観点から経営全般に対する適切な助言及び監督をいただくことが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断したことから選任しております。
なお、同氏は当社の普通株式405,190株を保有しております。
また、同氏は過去に当社の経営顧問を務めておりましたが、当該業務は経営に関する助言及び相談に限られ、当社の業務執行には関与しておらず、顧問報酬の支払いも発生しておりません。
当該経営顧問としての関係は取締役就任に伴い終了しております。
また、同氏が代表取締役を務める株式会社koujitsuとの間で事業上の連携を検討しておりますが、現時点において契約の締結及び金銭の授受は発生しておりません。
上記を除き、当社と同氏との間に特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
水野雄貴は、金融機関における中小企業向け融資・経営支援のほか、事業会社のCFO及び経営者として、財務・経営戦略、M&A等の分野で豊富な経験を有しております。
その経歴・知識を活かして、当社の財務戦略及び企業価値向上に寄与できるものと判断し、取締役として適任であると考え、選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小柴鷹介は、AI・SaaSプロダクトの開発・事業化をはじめ、デジタルマーケティング及び営業支援の分野で豊富な経験を有しております。
その経歴・知識を活かして、当社のAIを活用した事業成長及び企業価値向上に寄与できるものと判断し、取締役として適任であると考え、選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
瀧本岳は、広告業界での長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般に助言をいただくと同時に当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。
なお、同氏は当社の新株予約権3,960個(普通株式7,920株)及び普通株式5,280株を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
播摩洋平は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
田野雄貴は、長年にわたり内部監査、内部統制及びJ-SOX対応をはじめとする管理部門全般に携わり、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
その経験及び知見に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対する助言及び監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び経営管理体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。
なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることができる人物を選任しております。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っており、相互の連携を図っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。
30875630 S100Z9WP120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況 当社は2020年11月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成され、3名全員が社外取締役であります。
常勤監査等委員は取締役会その他重要会議への出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監視しております。
さらに内部監査人から監査結果の報告を受け、又は必要に応じて内部監査報告書を閲覧の上、説明を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。
 また、監査等委員会は定期的に会計監査人である有限責任監査法人トーマツと意見交換等を実施し、内部監査人を含めた三者間で連絡会等を実施し、情報共有を行うことにより、連携を図っております。
 監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの運用、リスク管理、取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の体制管理及び品質管理相当等の調査・検討をしております。
 当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。
なお、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏 名属 性開催回数 出席回数池戸 秀勝社外監査等委員(常勤)14回14回播摩 洋平社外監査等委員(非常勤)14回14回瀧本  岳社外監査等委員(非常勤)14回14回 (注)池戸秀勝氏は、2026年10月26日付で取締役(監査等委員)を退任しております。
なお、同氏の開催回数及び出席回数は、当事業年度における在任期間中の状況を記載しております。
② 内部監査の状況 当社は、会社の規模が比較的小さいため、独立した内部監査部門を設けておりません。
当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人とし、管理部に所属している1名及びこれを補佐する外部の第三者1名(株式会社ANYFFICEと業務委託契約を締結し外部委託しております)で実施しております。
 内部監査人は内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、監査の実効性を確保するため、監査結果について代表取締役及び取締役会、監査等委員会に報告しています。
なお、自己監査を回避するため、管理部に対する内部監査は外部の第三社1名が、その他に対する内部監査は管理部に所属する内部監査人1名がそれぞれ担当しております。
③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間6年間 c.業務を執行した公認会計士業務執行社員 伊藤 次男業務執行社員 只隈 洋一 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名、公認会計士試験合格者2名、その他2名 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。
なお、有限責任監査法人トーマツの選定理由といたしまして、株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を備えていること、及び当社ビジネスへの理解を勘案し、決定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。
この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査指針や監査計画等について情報交換を実施することで監査人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬(単位:千円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社28,800-32,900-連結子会社----計28,800-32,900- b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
 d.監査報酬の決定方針当社の事業規模、監査日数及び業務特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会による監査報酬の同意理由当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査計画及び会計監査の職務遂行状況、監査時間、監査体制に関する過去実績を検討し、監査の品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
30875631 S100Z9WP120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、監査等委員会設置会社として、取締役(監査等委員であるものを除く。
)と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系としております。
取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、経営方針の遂行、及び株主との価値共有の促進を考慮し、基本報酬の支給を方針としております。
また、監査等委員である取締役は、客観的な経営助言と監督を行うために基本報酬の支給を方針としております。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。
)の報酬には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれないものとしております。
当社の取締役の報酬額は、2020年11月30日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。
)の基本報酬額を年額100,000千円以内、監査等委員である取締役の基本報酬額を年額20,000千円以内と決議いただいております。
報酬決定のプロセスは、取締役(監査等委員であるものを除く。
)の個別の基本報酬額については、2022年10月24日開催の取締役会において、役位に応じた職責、会社業績、経営環境、従業員の給与などを考慮のうえ、株主総会にて決議された年間報酬総額の上限の範囲内で決議し決定しております。
監査等委員の個別の基本報酬額につきましては、2022年10月24日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により株主総会で決議された年間報酬総額の上限の範囲内で決定しております。
 また、2025年10月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10百万円以内としております。
 また、2026年10月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)に対して新株予約権の付与による報酬枠が決議され、1事業年度当たり10,000個(普通株式1,000,000株)を上限としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)12,45012,450--2社外取締役(監査等委員を除く)10,0986,000-4,0981社外取締役(監査等委員)8,4008,400--3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
30875632 S100Z9WP120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
30875633 S100Z9WP120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。
また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2-非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
30875634 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
 当社グループは、「マーケティングの力で、関わるすべての人と企業の可能性を開花させ、ともに成長を実現する」という企業理念のもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。
 当社グループは、M&A及び新規事業への投資等を通じて事業領域及びグループ会社数を拡大しており、各事業における専門性を有する人材の確保・育成に加え、グループ全体の経営資源を有効活用できる組織体制の構築を推進しております。
 このような経営環境を踏まえ、当社グループは、従業員一人ひとりの能力及び適性を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりを進めることを人材戦略の基本方針としております。
 具体的には、従業員の能力、経験及び適性等を踏まえた適材適所の人員配置を行うとともに、人事異動及びグループ会社間の人材異動等を通じて、多様な業務経験及び専門知識の習得機会を創出し、従業員の成長及び組織全体の活性化を図っております。
 また、AIをはじめとするデジタル技術の進展に対応するため、グループ各社の事業特性に応じた新たな技術の導入及び活用を推進するとともに、各グループ会社それぞれにおける新たな商品・サービスの企画・開発等を通じて、従業員の専門性及び業務遂行能力の向上に取り組んでおります。
 さらに、従業員が安心して働き、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を目的として、在宅勤務制度、育児・介護に関する各種制度及び福利厚生制度等を整備しており、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方の実現に努めております。
 人事評価及び管理職への登用等については、年齢、性別、国籍及び社歴等にかかわらず、従業員個々の能力、適性及び実績等を公正に評価することを基本方針としており、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。
 今後も、事業規模及び事業領域の拡大に対応した人材の確保・育成、グループ会社間の人材交流及び働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、人的資本の充実を通じて、グループ全体の競争力強化及び持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
30875635 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業67コマース事業35グローバル情報通信事業20デジタルアセット・Web3事業6報告セグメント計128全社(共通)7合計135
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)7(1)38.54.25,5022.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)7(1)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。
)は、()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容  当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「1 株式等 の状況(2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5) 最大人員会社の状況 ①当事業年度における従業員数が最も多い会社  株式会社国際漢方研究所2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対全事業年度増減率(%)2651.316.34,521,5380.42  ②上記①の会社の次に従業員数が多い会社 株式会社JCNT2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対全事業年度増減率(%)1736.97.45,245,3696.04 (6) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
30875636 S100Z9WP120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30875637 S100Z9WP120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30875638 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30875639 S100Z9WP120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
30875640 S100Z9WP120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加しております。
30875641 S100Z9WP120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金497,278636,778 売掛金301,814782,505 商品及び製品47,08847,207 原材料及び貯蔵品8122,378 未収入金24,511144,506 未収消費税等-36,005 その他109,327148,118 貸倒引当金△33,878△156,034 流動資産合計946,2231,661,465 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)117,95646,779 工具、器具及び備品(純額)12,43865,994 リース資産(純額)6,2503,769 その他(純額)-282 有形固定資産合計※1 136,644※1 116,825 無形固定資産 のれん343,467321,245 ソフトウエア193,43172,664 ソフトウエア仮勘定76,796- 無形固定資産合計613,695393,910 投資その他の資産 投資有価証券140,00048,398 繰延税金資産1,2977,164 その他74,752123,666 貸倒引当金△5,746△5,746 投資その他の資産合計210,302173,482 固定資産合計960,643684,218 資産合計1,906,8662,345,683 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金184,808786,932 短期借入金50,00050,000 1年内返済予定の長期借入金121,200130,289 リース債務1,8583,767 未払金62,648292,686 未払法人税等15,84513,914 契約負債100,848153,193 賞与引当金-24,545 株主優待引当金2,0511,904 その他72,48690,533 流動負債合計611,7471,547,766 固定負債 長期借入金511,601505,297 リース債務5,1135,252 長期未払金96,00096,000 資産除去債務-19,400 退職給付に係る負債-15,528 役員退職慰労引当金-59,347 その他5,3715,168 固定負債合計618,085705,994 負債合計1,229,8332,253,760純資産の部 株主資本 資本金412,398564,783 資本剰余金402,398555,569 利益剰余金△137,794△1,245,102 株主資本合計677,003△124,749 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定29611 その他の包括利益累計額合計29611 非支配株主持分-216,060 純資産合計677,03391,922負債純資産合計1,906,8662,345,683
30875642 S100Z9WP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 1,567,549※1 1,661,063売上原価648,445※2 699,475売上総利益919,104961,588販売費及び一般管理費※3 1,086,011※3 1,504,951営業損失(△)△166,907△543,363営業外収益 受取利息及び配当金1,661996 受取手数料6,3745,494 為替差益-6,233 訴訟和解金-2,211 その他5,9964,398 営業外収益合計14,03119,335営業外費用 支払利息10,26011,020 暗号資産評価損-3,985 その他6,2511,409 営業外費用合計16,51116,416経常損失(△)△169,387△540,444特別損失 減損損失※4 256,464※4 388,924 投資有価証券評価損-147,327 特別損失合計256,464536,252税金等調整前当期純損失(△)△425,852△1,076,696法人税、住民税及び事業税13,67910,991法人税等調整額4,57318,122法人税等合計18,25329,113当期純損失(△)△444,105△1,105,810非支配株主に帰属する当期純利益-1,497親会社株主に帰属する当期純損失(△)△444,105△1,107,308
30875643 S100Z9WP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純損失(△)△444,105△1,105,810その他の包括利益 為替換算調整勘定29581 その他の包括利益合計※1 29※1 581包括利益△444,076△1,105,228(内訳) 親会社株主に係る包括利益△444,076△1,106,726 非支配株主に係る包括利益-1,497
30875644 S100Z9WP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高198,370188,370306,311693,051当期変動額 新株の発行214,028214,028-428,057非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -親会社株主に帰属する当期純損失(△)--△444,105△444,105株主資本以外の項目の当期変動額(純額)----当期変動額合計214,028214,028△444,105△16,047当期末残高412,398402,398△137,794677,003 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高---693,051当期変動額 新株の発行-- 428,057非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -親会社株主に帰属する当期純損失(△)-- △444,105株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2929-29当期変動額合計2929-△16,018当期末残高2929-677,033 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高412,398402,398△137,794677,003当期変動額 新株の発行152,384152,384-304,769非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 785 785親会社株主に帰属する当期純損失(△)--△1,107,308△1,107,308株主資本以外の項目の当期変動額(純額)----当期変動額合計152,384153,170△1,107,308△801,752当期末残高564,783555,569△1,245,102△124,749 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2929-677,033当期変動額 新株の発行-- 304,769非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 785親会社株主に帰属する当期純損失(△)-- △1,107,308株主資本以外の項目の当期変動額(純額)581581216,060216,642当期変動額合計581581216,060△585,110当期末残高611611216,06091,922
30875645 S100Z9WP120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失(△)△425,852△1,076,696 減価償却費85,244103,727 減損損失256,464388,924 のれん償却額55,51946,280 貸倒引当金の増減額(△は減少)△9,44677,066 株主優待引当金の増減額(△は減少)△995△146 受取利息及び受取配当金△1,661△996 支払利息10,26011,020 売上債権の増減額(△は増加)△91,353122,028 棚卸資産の増減額(△は増加)△25,12824,522 仕入債務の増減額(△は減少)38,200△126,456 未払金の増減額(△は減少)△19,085171,350 契約負債の増減額(△は減少)72,38822,367 賞与引当金の増減額(△は減少)-9,701 投資有価証券評価損益(△は益)-147,327 未収入金の増減額(△は増加)△20,939△72,928 その他9,112△41,821 小計△67,274△194,728 利息及び配当金の受取額1,661996 利息の支払額△10,260△11,020 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)17,630△9,411 営業活動によるキャッシュ・フロー△58,242△214,164投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,722△69,294 無形固定資産の取得による支出△76,905△52,252 投資有価証券の取得による支出△40,000△7,143 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 36,008※2 286,954 事業譲受による支出-△35,000 その他△1,821△4,948 投資活動によるキャッシュ・フロー△92,440118,315財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-135,113 長期借入金の返済による支出△114,322△132,328 非支配株主からの払込みによる収入-11,014 リース債務の返済による支出△1,858△1,858 株式の発行による収入417,907218,920 その他54,602- 財務活動によるキャッシュ・フロー356,328230,860現金及び現金同等物に係る換算差額△32,209現金及び現金同等物の増減額(△は減少)205,642137,221現金及び現金同等物の期首残高278,019483,661現金及び現金同等物の期末残高※1 483,661※1 620,883
30875646 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 15社連結子会社の名称売れるネット広告社株式会社オルクス株式会社株式会社売れる越境EC社、その他子会社1社SHILD FORCE株式会社株式会社JCNT、その他子会社2社(以下、「JCNTグループ」という)株式会社SOBAプロジェクト、その他子会社1社ビットコイン・セイヴァー株式会社愛徳威広告(上海)有限公司ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED株式会社国際漢方研究所BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社 当連結会計年度において、株式会社SOBAプロジェクト及びその他子会社1社、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、株式会社国際漢方研究所の株式を取得し、また、新たにビットコイン・セイヴァー株式会社、URERU Global EC Inc.、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社売れるD2C業界M&A社は、売れるAIマーケティング社株式会社を経て、SHILD FORCE株式会社に商号変更しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称非連結子会社の数  1社非連結子会社の名称 株式会社ライト(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び名称該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数及び名称①非連結子会社の数及び名称非連結子会社の数  1社非連結子会社の名称 株式会社ライト (持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、SHILD FORCE株式会社、ビットコイン・セイヴァー株式会社、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社におきましては連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日株式会社JCNT、その子会社1社 12月31日ジーアイエヌ株式会社 3月31日株式会社SOBAプロジェクト 6月30日株式会社SOBAエデュケーション 9月30日愛徳威広告(上海)有限公司 12月31日ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED 12月31日株式会社国際漢方研究所 8月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法  その他有価証券   市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法  商品・製品・原材料   総平均法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 暗号資産の評価基準及び評価方法  活発な市場が存在する暗号資産   市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   8~15年 工具、器具及び備品 5~15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
   ソフトウエア      5年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法当社の一部の連結子会社で退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① マーケティング支援事業1 ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス  a.売れるD2CつくーるD2C(ネット通販)事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
  b.売れるネット広告こんさるD2C(ネット通販)事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
  c.売れるネット広告でざいんランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。
顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
2 マーケティング支援サービス顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
② コマース事業コマース事業では、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等の販売を行っております。
これらの販売取引では、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
③ グローバル情報通信事業グローバル情報通信事業は、モバイルデータ通信を行うタブレット・携帯電話・ルーター端末のレンタルを主に行っており、顧客との契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供するという履行義務を負っております。
レンタル期間にわたり履行義務が充足されるため、同期間に応じて収益を認識しております。
④ デジタルアセット・Web3事業デジタルアセット・Web3事業は、特許取得の「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3向けサービスと、暗号資産の復旧・保全支援サービスを提供しております。
教育・会議・Web3向けサービスについては、提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間に応じて収益を認識しております。
一方、暗号資産の復旧・保全支援サービスについては、サービスの完了時点で履行義務が充足されるため、サービスの完了時に収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点もしくは履行義務を充足した時点から、概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30875647 S100Z9WP120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数 15社連結子会社の名称売れるネット広告社株式会社オルクス株式会社株式会社売れる越境EC社、その他子会社1社SHILD FORCE株式会社株式会社JCNT、その他子会社2社(以下、「JCNTグループ」という)株式会社SOBAプロジェクト、その他子会社1社ビットコイン・セイヴァー株式会社愛徳威広告(上海)有限公司ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED株式会社国際漢方研究所BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社 当連結会計年度において、株式会社SOBAプロジェクト及びその他子会社1社、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、株式会社国際漢方研究所の株式を取得し、また、新たにビットコイン・セイヴァー株式会社、URERU Global EC Inc.、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社売れるD2C業界M&A社は、売れるAIマーケティング社株式会社を経て、SHILD FORCE株式会社に商号変更しております。
30875648 S100Z9WP120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
(2) 非連結子会社の数及び名称非連結子会社の数  1社非連結子会社の名称 株式会社ライト(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
30875649 S100Z9WP120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の数及び名称①非連結子会社の数及び名称非連結子会社の数  1社非連結子会社の名称 株式会社ライト (持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
30875650 S100Z9WP120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、SHILD FORCE株式会社、ビットコイン・セイヴァー株式会社、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社におきましては連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日株式会社JCNT、その子会社1社 12月31日ジーアイエヌ株式会社 3月31日株式会社SOBAプロジェクト 6月30日株式会社SOBAエデュケーション 9月30日愛徳威広告(上海)有限公司 12月31日ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED 12月31日株式会社国際漢方研究所 8月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表又は仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
30875651 S100Z9WP120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法  その他有価証券   市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法  商品・製品・原材料   総平均法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③ 暗号資産の評価基準及び評価方法  活発な市場が存在する暗号資産   市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   8~15年 工具、器具及び備品 5~15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
   ソフトウエア      5年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法当社の一部の連結子会社で退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① マーケティング支援事業1 ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス  a.売れるD2CつくーるD2C(ネット通販)事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
  b.売れるネット広告こんさるD2C(ネット通販)事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。
サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
  c.売れるネット広告でざいんランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。
顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
2 マーケティング支援サービス顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
② コマース事業コマース事業では、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等の販売を行っております。
これらの販売取引では、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
③ グローバル情報通信事業グローバル情報通信事業は、モバイルデータ通信を行うタブレット・携帯電話・ルーター端末のレンタルを主に行っており、顧客との契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供するという履行義務を負っております。
レンタル期間にわたり履行義務が充足されるため、同期間に応じて収益を認識しております。
④ デジタルアセット・Web3事業デジタルアセット・Web3事業は、特許取得の「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3向けサービスと、暗号資産の復旧・保全支援サービスを提供しております。
教育・会議・Web3向けサービスについては、提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間に応じて収益を認識しております。
一方、暗号資産の復旧・保全支援サービスについては、サービスの完了時点で履行義務が充足されるため、サービスの完了時に収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点もしくは履行義務を充足した時点から、概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30875652 S100Z9WP120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)(のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額      (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん343,467321,245減損損失251,73882,463
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業または事業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。
当連結会計年度において連結子会社である株式会社売れる越境EC社の「マーケティング支援事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損損失) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                           (単位:千円)   前連結会計年度  当連結会計年度有形固定資産136,644116,825無形固定資産(のれんを除く)270,22872,664減損損失4,725306,461
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、本社建物等は共用資産としております。
資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。
当連結会計年度において、連結子会社である売れるネット広告社株式会社のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、営業方針の転換に伴い契約社数が継続的に減少し、開発計画を中止したことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額187,298千円を減損損失として計上しております。
また、営業損失の継続により、本社の建物附属設備等の共用資産を含むより大きな単位で減損損失の認識の判定を行った結果、当該共用資産について116,936千円の減損損失を計上しております。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
30875653 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
30875654 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」及び「未収入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた133,920千円は、「原材料及び貯蔵品」81千円、「未収入金」24,511千円、「その他」109,327千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「開発負担金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「開発負担金収入」に表示していた3,688千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた5,548千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「株式交付費」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」5,548千円、「その他」△17,375千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」△20,939千円、「その他」9,112千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」50,000千円は、「その他」として組み替えております。
30875655 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(暗号資産関係)当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。
1.暗号資産の連結貸借対照表計上額 当連結会計年度(2026年7月31日)保有する暗号資産19,726千円合計19,726千円 2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額 (1) 活発な市場が存在する暗号資産 当連結会計年度(2026年7月31日)種類保有数(単位)連結貸借対照表計上額BTC1.37 BTC13,569千円ETH21.16 ETH6,156千円合計ー19,726千円 また、当連結会計年度において、暗号資産の時価変動により、営業外費用として暗号資産評価損3,985千円を計上しております。
30875656 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額114,314千円194,469千円
30875657 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30875658 S100Z9WP120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)-千円6,218千円 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料手当226,439千円297,194千円役員報酬103,675 80,088 支払報酬料58,052 249,749 貸倒引当金繰入額△7,287 124,452 賞与引当金繰入額- 9,669 地代家賃80,229 103,019 業務委託料88,526 77,530 法定福利費47,574 71,509 ※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
                                           (単位:千円)子会社(場所)用途種類減損損失オルクス㈱(愛知県名古屋市)事業用資産建物付属設備3,039 工具、器具及び備品821 その他864 のれん251,738合計--256,464 当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である、オルクス株式会社の「運用型広告事業」に係るのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
                                          (単位:千円)場所用途種類減損損失福岡県福岡市共用資産建物及び附属設備37,946 事業用資産ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定187,298 その他9,012東京都港区共用資産建物及び附属設備67,968 事業用資産ソフトウェア2,041 のれん82,463 その他2,193合計 388,924 当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である、株式会社売れる越境EC社のマーケティング支援事業に係るのれん(事業用資産)について、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、その他の事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
30875659 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
                                           (単位:千円)子会社(場所)用途種類減損損失オルクス㈱(愛知県名古屋市)事業用資産建物付属設備3,039 工具、器具及び備品821 その他864 のれん251,738合計--256,464 当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である、オルクス株式会社の「運用型広告事業」に係るのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
                                          (単位:千円)場所用途種類減損損失福岡県福岡市共用資産建物及び附属設備37,946 事業用資産ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定187,298 その他9,012東京都港区共用資産建物及び附属設備67,968 事業用資産ソフトウェア2,041 のれん82,463 その他2,193合計 388,924 当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である、株式会社売れる越境EC社のマーケティング支援事業に係るのれん(事業用資産)について、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、その他の事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
30875660 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)為替換算調整勘定 当期発生額29千円581千円その他の包括利益合計29千円581千円
30875661 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,450,0004,140,916-7,590,916    
(注)2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権及びストックオプションの権利行使による増加  690,916株株式分割に伴う増加                  3,450,000株 2.自己株式に関する事項該当事項はありません。
30875662 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3.新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結関係年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第9回新株予約権(注)1.2.4普通株式-322,700322,700--第10回新株予約権(注)1.3.4普通株式-100,000100,000--合計-422,700422,700-- (注)1.当社は2025年3月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
   2.第9回新株予約権の増加322,700株は、新株予約権の発行による増加250,000株、株式分割による増加72,700株であります。
   3.第10回新株予約権の増加100,000株は、新株予約権の発行による増加50,000株、株式分割による増加50,000株であります。
   4.第9回及び第10回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
30875663 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4.配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
30875664 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,590,916512,875-8,103,791 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権及びストックオプションの権利行使による増加   58,176株株式交付による増加                    42,699株譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行         15,000株第三者割当による新株式発行 397,000株 2.自己株式に関する事項該当事項はありません。
30875665 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
30875666 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4.配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
30875667 S100Z9WP120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金497,278千円636,778千円預金期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金△13,617千円△15,895千円現金及び現金同等物483,661千円620,883千円
30875668 S100Z9WP120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryAcquiredByPurchaseOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)株式の取得により新たにJCNTグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産349,460 千円固定資産51,915 〃のれん269,715 〃流動負債△147,588 〃固定負債△303,503 〃株式の取得価額220,000 千円現金及び現金同等物△106,008 〃新規連結子会社からの借入金△150,000 〃差引:取得による収入(△)又は取得による支出36,008 千円 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)株式の取得により新たに株式会社SOBAプロジェクト、愛徳威広告(上海)有限公司、及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、株式会社国際漢方研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
① 株式会社SOBAプロジェクト流動資産173,238 千円固定資産30,468 〃のれん60,482 〃流動負債△18,283 〃固定負債△50,000 〃非支配株主持分△37,259 〃株式の取得価額158,645 千円株式交付による取得△70,239 〃 現金及び現金同等物△153,545 〃差引:取得による収入(△)又は取得による支出△65,140 千円  ② 愛徳威広告(上海)有限公司流動資産203,160 千円固定資産30,981 〃流動負債△86,641 〃固定負債△145,884 〃負ののれん△1,616 〃株式の取得価額 0 千円新規連結子会社への貸付金152,326 〃 現金及び現金同等物△114,996 〃 差引:取得による収入(△)又は取得による支出37,330 千円 ③ ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED流動資産557,152 千円固定資産141,552 〃流動負債△698,635 〃固定負債- 〃負ののれん△70 〃株式の取得価額 0 千円新規連結子会社からの借入金△141,552 〃  現金及び現金同等物△18,282 〃 差引:取得による収入(△)又は取得による支出△159,834 千円 ④ 株式会社国際漢方研究所流動資産155,011 千円固定資産323,003 〃のれん51,039 〃流動負債△72,513 〃固定負債△91,511 〃非支配社持分 △166,289 〃株式の取得価額198,740 千円新規連結子会社からの借入金△200,000 〃  現金及び現金同等物△98,048 〃差引:取得による収入(△)又は取得による支出△99,308 千円
30875669 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引(借手側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 複合機及びパーソナルコンピュータ、ビジネスホンとその周辺機器であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
30875670 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については事業計画に照らして必要と認められる場合は、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクを有しております。
長期借入金は主に企業買収資金、設備投資資金及び運転資金を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(1年内返済予定を含む)632,801630,953△1,847長期未払金96,00092,657△3,342負債計728,801723,610△5,190 ※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」および「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)非上場株式140,000    当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)投資有価証券48,39848,398-資産計48,39848,398-長期借入金(1年内返済予定を含む)635,586634,119△1,466長期未払金96,00092,007△3,992負債計731,586726,126△5,459 ※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」および「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
    (注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金497,278---売掛金301,814---合計799,093--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金636,778---売掛金782,505---合計1,419,283---     (注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金121,200111,389105,52495,35673,666125,666リース債務1,8581,8581,8581,396--合計123,058113,247107,38296,75273,666125,666  当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金130,289124,592116,75295,06266,248102,643リース債務3,7672,8342,117300--合計134,056127,426118,86995,36266,248102,643 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  投資信託-48,398-48,398資産計-48,398-48,398
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日) 区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金(1年内返済予定を含む)-630,953-630,953長期未払金-92,657-92,657負債計-723,610-723,610 当連結会計年度(2026年7月31日) 区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金(1年内返済予定を含む)-634,119-634,119長期未払金-92,007-92,007負債計-726,126-726,126
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30875671 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額140,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日)                                          (単位:千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式--- その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式--- その他48,39848,398-小計48,39848,398-合計48,39848,398- 2.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当連結会計年度において有価証券について140,000千円(その他有価証券140,000千円)減損処理を行っております。
30875672 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高--新規連結子会社の取得に伴う増加額-15,528退職給付の支払額--退職給付に係る負債の期末残高-15,528
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務-15,528連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-15,528 退職給付に係る負債-15,528連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額-15,528 (3) 退職給付費用   簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円  当連結会計年度 -千円
30875673 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第1回新株予約権第2回新株予約権付与対象者の区分及び人数(注1)当社従業員23名当社社外取締役1名当社従業員18名株式の種類別のストック・オプションの数(注2)普通株式 548,280株普通株式 156,840株付与日2018年7月31日2019年7月31日権利確定条件新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。
ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。
相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。
ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間2020年8月1日から2030年7月31日まで2021年7月30日から2029年7月29日まで 第3回新株予約権第4回新株予約権付与対象者の区分及び人数(注1)当社従業員14名協力会社 1社株式の種類別のストック・オプションの数(注2)普通株式 168,960株普通株式 17,990株付与日2020年7月31日2020年7月31日権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。
対象勤務期間定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間2022年8月1日から2030年7月31日まで2022年8月1日から2030年7月31日まで 第5回新株予約権第6回新株予約権付与対象者の区分及び人数(注1)当社従業員7名(注3)当社取締役1名当社従業員29名(注3)株式の種類別のストック・オプションの数(注2)普通株式 43,000株普通株式 115,400株付与日2020年10月31日2021年10月31日権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間2022年11月1日から2030年10月31日まで 2023年11月1日から2031年10月31日まで 第7回新株予約権第8回新株予約権付与対象者の区分及び人数(注1)協力会社 1社当社取締役 1名当社従業員 41名株式の種類別のストック・オプションの数(注2)普通株式 1,010株普通株式 194,840株付与日2021年10月31日2022年10月31日権利確定条件新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間2023年11月1日から2031年10月31日まで2024年11月1日から2032年10月31日まで (注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
また、2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権権利確定前(株)  前連結会計年 度末141,40861,44038,40014,392-28,83280865,392 付与-------- 失効--18,000--4,800-18,880 権利確定35,35215,3609,6003,598-7,20820214,748 未確定残106,05646,08010,80010,794-16,82460631,764権利確定後(株)  前連結会計年 度末8,592600-3,598-1,80820210,972 権利確定35,35215,3609,6003,598-7,20820214,748 権利行使18,16814,0408,8007,196-3,2084046,360 失効-------3,680 未行使残25,7761,920800--5,808-15,680 (注)2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
② 単価情報 第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権権利行使価格(円)1883295295295311311311行使時平均株価(円)924.0940.3872.01072.5-933.81072.5937.0付与日における公正な評価単価(円)-------- (注)2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額100,962千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額45,545千円 (譲渡制限付株式報酬)1.譲渡制限付株式報酬の内容 2025年11月譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役1名株式の種類別の付与された株式数普通株式15,000株付与日2025年11月25日譲渡制限の解除条件対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、3年が経過する日までの期間(以下「役務提供期間」という。
)、継続して当社または当社子会社取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、そのすべての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により上記の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じた割合に相当する数の本割当株式について譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間2025年11月25日から2028年11月24日まで 2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)販売費及び一般管理費-4,098 ② 譲渡制限付株式報酬の数 (単位:株) 2025年11月譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末-付与15,000未解除残15,000 ③ 単価情報 2025年11月譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価(円)1,093 (注)恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
30875674 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注1)163,054千円 299,525千円貸倒引当金10,407〃 55,797〃減損損失1,595 〃 82,424〃投資有価証券評価損- 〃 47,045〃役員退職慰労引当金-〃 20,836〃減価償却費518〃 604〃その他8,841〃 52,908〃繰延税金資産小計184,419千円 559,142千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△163,054〃 △299,525〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,067〃 △249,654〃評価性引当額小計(注2)△183,122千円 △549,180千円繰延税金資産合計1,297千円 9,961千円 繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用-千円 2,190千円 保険積立金- 〃 1,136〃繰延税金負債合計-千円 3,326千円繰延税金資産(△は負債)の純額(注3)1,297千円 6,635千円
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)----1,915161,139163,054千円評価性引当額----△1,915△161,139△163,054 〃繰延税金資産(b)------- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)---1,915569297,040299,525千円評価性引当額---△1,915△569△297,040△299,525 〃繰延税金資産(b)------- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2.評価性引当額が366,058千円増加しております。
この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額136,470千円、減損損失に係る評価性引当額80,829千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額47,045千円、貸倒引当金に係る評価性引当額45,389千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)固定資産-繰延税金資産1,297千円 7,164千円固定負債-その他- 〃 529 〃  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
30875675 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(取得による企業結合)1.株式会社SOBAプロジェクト  当社は、2025年8月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.20%の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社SOBAプロジェクト   事業の内容    ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供 ② 株式取得の目的当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日    株式取得日    :2025年8月27日    株式交付効力発生日:2025年10月15日 ④ 企業結合の法的形式    現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付 ⑤ 結合後企業の名称    変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率    94.20% ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠    当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間   2025年7月1日から2026年6月30日まで  (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式70,239千円 現金及び預金88,405千円取得価額 158,645千円 (注)企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日(2025年6月30日)の終値を基に算定しております。
 (4)株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数    ① 株式の種類別の交付比率     株式会社SOBAプロジェクトの普通株式1株:当社の普通株式36株    ② 株式交付比率の算定方法 独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に算定を依頼し、算定書に記載された内容を参考に当事者間で協議のうえ、算定しております。
    ③ 交付した株式数     42,699株  (5)主要な取得関連費用の内容及び金額   アドバイザリー費用等 19,200千円  (6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 金額    60,482千円  ② 発生原因    今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
  ③ 償却方法及び償却期間    10年間にわたる均等償却  (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳    流動資産   173,238千円    固定資産    30,468千円    資産合計   203,706千円    流動負債   18,283千円    固定負債    50,000千円    負債合計  68,283千円 2.愛徳威広告(上海)有限公司、及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、株式会社アドウェイズの中国子会社「愛徳威広告(上海)有限公司」及び香港子会社「ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED」の株式を取得し子会社化することを決議し、2026年5月1日付で当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 愛徳威広告(上海)有限公司事業の内容    マーケティング支援事業 被取得企業の名称 ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED事業の内容    マーケティング支援事業 ② 企業結合を行った主な理由当社グループは、D2C・EC領域を中心としたデジタルマーケティング事業を展開しており、中国市場を中長期的な成長戦略上の重要市場と位置付けております。
本件株式取得は、中国市場における事業基盤、顧客ネットワーク及び運用体制を獲得し、当社が有する「最強の売れるノウハウ」とのシナジーを創出することで、中国SNS・EC・ライブコマース領域での事業拡大を図ることを目的としております。
これにより、グローバル展開の加速と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日企業結合日 2026年5月1日 ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更ありません ⑥ 取得した議決権比率100% ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2026年5月1日から2026年7月31日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 愛徳威広告(上海)有限公司       現金及び預金1円 ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED     現金及び預金1円取得価額 2円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額  デュー・ディリジェンス費用 3,815千円 (5)負ののれん発生益の金額、発生原因①負ののれん発生益の金額 1,687千円 ②発生原因企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳  ①愛徳威広告(上海)有限公司    流動資産   203,160千円    固定資産    30,981千円    資産合計   234,142千円    流動負債    86,641千円    固定負債   145,884千円    負債合計  232,525千円    ②ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED   流動資産   557,152千円    固定資産   141,552千円    資産合計   698,705千円    流動負債  698,635千円    固定負債    -千円    負債合計  698,635千円 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2026年5月1日から2026年7月31日 3.株式会社国際漢方研究所当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、株式会社国際漢方研究所の株式を取得し子会社化することを決議し、2026年6月29日付で47.04%の株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社国際漢方研究所事業の内容    コマース事業 ② 企業結合を行った主な理由 当社グループが有するD2Cマーケティング、インターネット広告運用、SNSマーケティング、SEO・AEO、CRM及びEC支援に関するノウハウと、国際漢方研究所が有する商品開発力、会員基盤およびブランド資産を融合することにより、当社グループとの事業シナジーの創出および企業価値の向上が期待できると判断したためであります。
③ 企業結合日企業結合日 2026年6月29日 ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更ありません ⑥ 取得した議決権比率47.04% ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価  現金及び預金198,740千円取得価額 198,740千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額  アドバイザリー費用及び株式価値算定費用 30,125千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 金額      51,039千円  ② 発生原因      今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
  ③ 償却方法及び償却期間      現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産   155,011千円 固定資産   323,003千円 資産合計    478,014千円 流動負債    72,513千円 固定負債    91,511千円 負債合計  164,024千円 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(8)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(9)連結の範囲に含めた理由同社については、当連結会計年度末における当社の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。
30875676 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)                                       (単位:千円) 報告セグメント合   計 マーケティング支援事業コマース事業グローバル情報通信事業国内661,959217,471688,1181,567,549国外----顧客との契約から生じる収益661,959217,471688,1181,567,549外部顧客への売上高661,959217,471688,1181,567,549 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合   計 マーケティング支援事業コマース事業グローバル情報通信事業デジタルアセット・Web3事業国内546,250106,458653,005197,0851,502,800国外158,263---158,263顧客との契約から生じる収益704,514106,458653,005197,0851,661,063外部顧客への売上高704,514106,458653,005197,0851,661,063 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)22,100100,848契約負債(期末残高)100,848153,193 契約負債は、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
なお、契約資産はありません。
契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,619千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格  当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に分類した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度1年以内100,848145,3421年超-7,850
30875677 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメントサービス名称及び内容等マーケティング支援事業(ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス)売れるD2Cつくーる/売れるネット広告でざいん/売れるネット広告こんさる(マーケティング支援サービス)最強の売れるメディアプラットフォーム/運用型広告(その他サービス)越境EC支援事業コマース事業(D2C(ネット通販))化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C事業グローバル情報通信事業情報通信サービスデジタルアセット・Web3事業ソリューションサービス/デジタルアセット・リカバリー事業/AIインフラ事業 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの変更)当社グループは、当連結年度においてビットコイン・セイヴァー株式会社及びBCDC.Ai.GPU DataCenter株式会社を新たに設立し連結子会社としたこと、及び株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。
また、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。
変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。
前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。
また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
 (旧セグメント名称)                 (新セグメント名称)  D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業   マーケティング支援事業  D2C(ネット通販)事業                  コマース事業 4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)                                            (単位:千円) 報告セグメント調整額
(注)1連結財務諸表計上額
(注)2マーケティング支援事業コマース事業グローバル情報通信事業計売上高 外部顧客への売上高661,959217,471688,1181,567,549-1,567,549セグメント間の内部売上高又は振替高29,0281,67017630,875△30,875-計690,988219,142688,2941,598,425△30,8751,567,549セグメント利益又は損失(△)△103,186△40,46076,320△67,326△99,581△166,907セグメント資産776,050114,542513,3541,403,947502,9191,906,866その他の項目 減価償却費58,9645368,10767,60817,63585,244のれんの償却額28,547-26,97155,519-55,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,91411118,41878,44476479,208 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
また、セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等の全社資産であります。
全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)                                            (単位:千円) 報告セグメント調整額
(注)1連結財務諸表計上額
(注)2マーケティング支援事業コマース事業グローバル情報通信事業デジタルアセット・Web3事業計売上高 外部顧客への売上高704,514106,458653,005197,0851,661,063-1,661,063セグメント間の内部売上高又は振替高1,609-37-1,646△1,646-計706,123106,458653,042197,0851,662,710△1,6461,661,063セグメント利益又は損失(△)△64,039△99,6748,873△10,585△165,426△377,937△543,363セグメント資産1,174,299312,035533,544211,7652,231,646114,0372,345,683その他の項目 減価償却費58,6528322,3064,98086,02317,704103,727のれんの償却額13,260-26,9716,04846,280-46,280有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,5661,00085,45024,546120,563178120,741 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△377,937千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額114,037千円は報告セグメントに帰属しない本社の敷金及び保証金等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1)売上高                                    (単位:千円)日本中国合計1,502,800158,2631,661,063 (2)有形固定資産                                    (単位:千円)日本中国合計97,44719,377116,825 3.主要な顧客ごとの情報                                      (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ランクアップ183,616マーケティング支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他全社・消去(注)合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業計減損損失252,560--252,560-3,904256,464 (注)全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他全社・消去(注)合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業デジタルアセット・Web3事業計減損損失271,988---271,988-116,936388,924 (注)全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他全社・消去合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業計当期末残高100,723-242,743343,467--343,467
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他全社・消去合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業デジタルアセット・Web3事業計当期末残高-51,039215,77254,433321,245--321,245
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30875678 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメントサービス名称及び内容等マーケティング支援事業(ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス)売れるD2Cつくーる/売れるネット広告でざいん/売れるネット広告こんさる(マーケティング支援サービス)最強の売れるメディアプラットフォーム/運用型広告(その他サービス)越境EC支援事業コマース事業(D2C(ネット通販))化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C事業グローバル情報通信事業情報通信サービスデジタルアセット・Web3事業ソリューションサービス/デジタルアセット・リカバリー事業/AIインフラ事業
30875679 S100Z9WP120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
30875680 S100Z9WP120jpcrp_cor:DisclosureOfChangesInReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの変更に関する事項 3.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの変更)当社グループは、当連結年度においてビットコイン・セイヴァー株式会社及びBCDC.Ai.GPU DataCenter株式会社を新たに設立し連結子会社としたこと、及び株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。
また、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。
変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。
前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。
また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。
 (旧セグメント名称)                 (新セグメント名称)  D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業   マーケティング支援事業  D2C(ネット通販)事業                  コマース事業
30875681 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。
また、セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等の全社資産であります。
全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
2. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
30875682 S100Z9WP120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△377,937千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額114,037千円は報告セグメントに帰属しない本社の敷金及び保証金等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
30875683 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30875684 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30875685 S100Z9WP120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30875686 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
30875687 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30875688 S100Z9WP120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高                                    (単位:千円)日本中国合計1,502,800158,2631,661,063
30875689 S100Z9WP120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産                                    (単位:千円)日本中国合計97,44719,377116,825
30875690 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報                                      (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ランクアップ183,616マーケティング支援事業
30875691 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfImpairmentLossNotAllocatedToReportableSegments報告セグメントに配分されていない減損損失の内容(注)全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。
30875692 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfImpairmentLossNotAllocatedToReportableSegments報告セグメントに配分されていない減損損失の内容(注)全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。
30875693 S100Z9WP120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30875694 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員植木原宗平--株式会社JCNT代表取締役-債務被保証銀行借入に対する債務保証28,632-- (注)当社の連結子会社である株式会社JCNTは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債務保証を受けております。
また、取引金額は債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。
なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員植木原宗平--株式会社JCNT代表取締役-債務被保証銀行借入に対する債務保証 (注1)8,000--主要株主加藤公一レオ--元当社取締役会長(注2)(被所有)直接 28.88債務被保証連結子会社買掛金に対する債務保証 (注3)442,360--主要株主株式会社レオアセットマネジメント福岡市早良区1,000資産管理(被所有)直接 26.16担保の提供連結子会社買掛金に対する担保の提供(注4)442,360-- (注)1.当社の連結子会社である株式会社JCNTは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債務保証を受けております。
また、取引金額は債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。
なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。
2.加藤公一レオ氏は、2026年7月31日付で当社及び当社子会社の役員を辞任しております。
3.株式会社アドウェイズからの債務を担保するため、加藤公一レオ氏の債務保証を受けております。
また、取引金額は債務保証を受けている買掛金の期末残高を記載しております。
なお、当該債務保証に対する保証料の支払いはありません。
4.株式会社アドウェイズからの債務を担保するため、株式会社レオアセットマネジメントが保有する当社株式の担保提供を受けております。
なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
30875695 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額89.19円△15.32円1株当たり当期純損失(△)△61.57円△142.75円
(注)1.2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。
2025年7月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△444,105△1,107,308普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△444,105△1,107,308普通株式の期中平均株式数(株)7,212,9097,756,724  4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年7月31日)当連結会計年度末(2026年7月31日)純資産の部の合計額(千円)677,03391,922純資産の部の合計額から控除する金額(千円)-216,060 (うち非支配株主持分(千円))-(216,060)普通株式に係る期末の純資産額(千円)677,033△124,1371株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,590,9168,103,791
30875696 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(子会社の設立)当社は、2026年3月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2026年8月24日付で設立いたしました。
1.子会社設立の目的当社グループは、暗号資産市場の拡大に伴い、デジタル資産を活用した新たな決済インフラへの需要が高まる一方、実店舗における暗号資産決済には、決済速度、安全性、導入店舗の利便性及び規制対応等の課題があることを踏まえ、非カストディ型決済技術を中核とする独自の決済プラットフォームを開発し、ユーザー及び店舗双方にとって安全かつ利便性の高い決済環境を提供することを目的として、子会社を設立いたしました。
これにより、Web3戦略の中核事業として、デジタルマーケティング事業に次ぐ中長期的な収益基盤の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。
(1)名称株式会社 GANECCI (2)所在地東京都港区台場 2-3-1 トレードピアお台場 20 階(3)代表者の役職・氏名杉村美菜(4)事業内容暗号資産決済サービスの提供(5)資本金10,000千円(6)設立年月日2026 年8月 24日(7)大株主及び持株比率売れるネット広告社グループ株式会社:51%礒貝浩資:49%(8)上場会社と当該会社の関係資本関係当社が51%出資する子会社として設立します。
人的関係当社の役職員2名が当該会社の取締役を兼務する予定です。
取引関係該当事項はございません。
(株式交付による子会社化)1. パロットビーク株式会社 当社は、2026年7月2日開催の取締役会において、パロットビーク株式会社を株式交付によって子会社化することを決定し、2026年8月10日付で株式交付の効力が発生し、60.03%の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容   被取得企業の名称:パロットビーク株式会社   事業の内容   :モバイルシステムの構築・販売、モバイル通信回線            端末の卸販売及びECサイトの運営   ② 企業結合を行った主な理由 当社グループは、パロットビーク株式会社が有する安定した顧客基盤及び収益基盤を取り込むとともに、当社グループが有するマーケティングノウハウ、広告運用ノウハウ、SEO・AEOノウハウ及び顧客基盤と、同社が有するモバイル通信サービス、自治体向けシステム開発・運営ノウハウ及び通信インフラ基盤を融合することで、新規顧客層の開拓、クロスセルの推進及び新規サービスの開発等のシナジーを創出し、グループ全体の競争優位性の向上及び収益機会の拡大を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。
 ③ 企業結合日   株式交付効力発生日:2026年8月10日 ④ 企業結合の法的形式   当社株式を対価とする株式交付 ⑤ 企業結合後の名称   変更はありません ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠   当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社株式を対価とする株式交付276,446千円取得価額 276,446千円 (3)主要な取得関連費用の内容及び金額   アドバイザリー費用等 42,960千円 (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間   現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳   現時点では確定しておりません。
2. 株式会社Step y's 当社は、2026年7月3日開催の取締役会において、株式会社Step y'sを株式交付によって子会社化することを決定し、2026年8月10日付で株式交付の効力が発生し、51.00%の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容   被取得企業の名称:株式会社Step y's   事業の内容   :電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務            SES、BPO サービスの提供等   ② 企業結合を行った主な理由当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEO・AEO及びEC支援等のノウハウ並びにAI技術を活用した業務効率化の知見と、Step y’s社が有するコールセンター及びBPO事業の顧客基盤、オペレーション構築力及び人材運営力を融合することにより、新規顧客の開拓、提供サービス領域の拡大及び業務効率化を推進し、当社グループの事業基盤及び収益基盤の強化を図ることを目的として、同社の株式を取得いたしました。
 ③ 企業結合日   株式交付効力発生日:2026年8月10日 ④ 企業結合の法的形式   当社株式を対価とする株式交付 ⑤ 企業結合後の名称   変更はありません ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠   当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社株式を対価とする株式交付264,007千円取得価額 264,007千円 (3)主要な取得関連費用の内容及び金額   アドバイザリー費用等 25,800千円 (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間   現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳   現時点では確定しておりません。
(株式交換による完全子会社化) 当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、株式会社国際漢方研究所の未取得株式24,848株を株式交換により取得することを決議しました。
同年8月10日付で当該株式交換の効力が発生し、同社を完全子会社化いたしました。
(1)本完全子会社化の目的  当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告運用、SNSマーケティング及びEC支援のノウハウと、国際漢方研究所が有する商品開発力、会員基盤及びブランド力を融合するとともに、意思決定の迅速化及び経営資源の一体的かつ機動的な活用を図ることで、事業シナジーを最大化することを目的としております。
これにより、新規顧客の獲得及び定期購入モデルの拡大、越境ECを通じた海外販売を推進し、ヘルスケア・ウェルネス領域における事業基盤及びグループ収益力の強化を目指してまいります。
(2)株式交換の効力発生日 2026年8月10日 (3)本株式交換の方法当社を株式交換完全親会社、国際漢方研究所を株式交換完全子会社とする株式交換です。
(4)株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数 当社(株式交換完全親会社)国際漢方研究所(株式交換完全子会社)本株式交換に係る割当比率119.2本株式交換により交付する株式数当社普通株式:477,081株 (注)株式交換比率の算定方法 本株式交換比率の算定に当たり、公平性を期すため、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
  (5)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い   国際漢方研究所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
(社債の発行)当社は2026年10月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社国際漢方研究所の無担保普通社債の発行について決定し、2026年10月13日に発行しました。
その概要は次のとおりです。
無担保第2回普通社債(払込金額割引特約付)1.発行総額300,000千円2.発行価格金額1,000円につき金977.4円3.利率無利息4.償還期限2027年2月26日(満期一括償還)5.払込期日及び発行日2026年10月13日6.資金用途運転資金に充当
30875697 S100Z9WP120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
 該当事項はありません。
30875698 S100Z9WP120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金50,00050,0002.77%-1年以内に返済予定の長期借入金121,200130,2891.77%-1年以内に返済予定のリース債務1,8583,767--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)511,601505,2971.82%  2028年7月1日~  2036年3月31日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)5,1135,252-  2028年7月1日~  2029年12月31日合計689,773694,606--
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金124,592116,75295,06266,248リース債務2,8342,117300-
30875699 S100Z9WP120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
30875700 S100Z9WP120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)392,723733,2121,099,0771,661,063税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△8,854△87,252△171,796△1,076,696親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△15,356△91,150△195,216△1,107,3081株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)(円)△2.02△11.92△25.47△142.75 第1四半期 連結会計期間第2四半期 連結会計期間第3四半期 連結会計期間第4四半期 連結会計期間1株当たり四半期純損失(△)(円)△2.02△9.86△13.51△113.58 (注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
30875701 S100Z9WP120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金155,7209,658 売掛金※1 90,420※1 67,757 前払費用9,08417,113 未収入金※1 19,316※1 78,690 未収消費税等-7,378 関係会社短期貸付金110,000269,947 その他※1 35,122※1 40,514 貸倒引当金-△226,657 流動資産合計419,663264,404 固定資産 有形固定資産 建物(純額)117,301- 工具、器具及び備品(純額)10,910- リース資産(純額)6,250- 有形固定資産合計134,462- 投資その他の資産 投資有価証券140,000- 関係会社株式483,634674,317 繰延税金資産624- 敷金36,14433,641 投資仮勘定-※2 87,060 その他-10,881 投資その他の資産合計660,403805,899 固定資産合計794,865805,899 資産合計1,214,5291,070,303 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 短期借入金50,00050,000 関係会社短期借入金170,000417,410 1年内返済予定の長期借入金30,00030,000 リース債務1,8581,858 未払金※1 9,552※1 134,280 未払費用12,02014,308 未払法人税等3,2436,474 未払消費税等2,153- 預り金※1 21,4667,698 株主優待引当金2,0511,904 流動負債合計302,345663,935 固定負債 長期借入金77,50047,500 リース債務5,1133,255 長期未払金96,00096,000 債務保証損失引当金-※3 137,000 事業損失引当金-97,604 固定負債合計178,613381,359 負債合計480,9591,045,295純資産の部 株主資本 資本金412,398564,783 資本剰余金 資本準備金402,398554,783 資本剰余金合計402,398554,783 利益剰余金 利益準備金1,6801,680 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△82,907△1,096,238 利益剰余金合計△81,227△1,094,558 株主資本合計733,57025,008 純資産合計733,57025,008負債純資産合計1,214,5291,070,303
30875702 S100Z9WP120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 310,483※1 213,990売上原価※1 98,256-売上総利益212,226213,990販売費及び一般管理費※1,※2 343,886※1,※2 266,279営業損失(△)△131,659△52,289営業外収益 受取利息※1 421※1 979 受取手数料※1 2,739216 訴訟和解金-2,211 その他※1 4,948144 営業外収益合計8,1093,551営業外費用 支払利息※1 5,588※1 5,488 株式交付費5,548- その他18- 営業外費用合計11,1555,488経常損失(△)△134,704△54,226特別損失 減損損失-116,936 投資有価証券評価損-140,000 関係会社株式評価損351,259242,244 貸倒引当金繰入額-222,657 債務保証損失引当金繰入額-137,000 事業損失引当金繰入額-97,604 特別損失合計351,259956,442税引前当期純損失(△)△485,964△1,010,669法人税、住民税及び事業税6282,036法人税等調整額5,246624法人税等合計5,8732,660当期純損失(△)△491,838△1,013,330
30875703 S100Z9WP120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高198,370188,370188,3701,680408,930410,610797,350797,350当期変動額 新株の発行214,028214,028214,028---428,057428,057当期純損失(△)----△491,838△491,838△491,838△491,838当期変動額合計214,028214,028214,028-△491,838△491,838△63,780△63,780当期末残高412,398402,398402,3981,680△82,907△81,227733,570733,570 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高412,398402,398402,3981,680△82,907△81,227733,570733,570当期変動額 新株の発行152,384152,384152,384---304,769304,769当期純損失(△)----△1,013,330△1,013,330△1,013,330△1,013,330当期変動額合計152,384152,384152,384-△1,013,330△1,013,330△708,561△708,561当期末残高564,783554,783554,7831,680△1,096,238△1,094,55825,00825,008
30875704 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)  1.資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物及び建物附属設備 :定額法工具、器具及び備品  :定率法(2)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に検討し、損失負担見積額を計上しております。
(3)事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)株主優待引当金株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。
当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。
当該取引は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
30875705 S100Z9WP120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) (関係会社株式の評価) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式483,634674,317関係会社株式評価損351,259242,244
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、財政状態又は超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。
財政状態又は超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。
当事業年度においては、売れるネット広告社株式会社及び株式会社売れる越境EC社について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、また、財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上しております。
当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動などの不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。
30875706 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:NotesChangesInPresentationTextBlock(表示方法の変更)(貸借対照表関係)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
30875707 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権117,920千円151,383千円短期金銭債務28,788 〃5,100 〃
30875708 S100Z9WP120jpcrp030000-asr_E36421-000:NotesRegardingInvestmentAccountTextBlock   ※2. 投資仮勘定投資仮勘定は株式取得に係るデューデリジェンス費用等の取得関連費用であり、当該取得完了時に関係会社株式に振り替える予定であります。
30875709 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock保証債務の注記    ※3. 債務保証以下の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。
オルクス株式会社(借入債務)155,929千円債務保証損失引当金137,000千円差引18,929千円ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED(仕入債務)442,360千円合計461,289千円
30875710 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記  ※1関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高84,018千円213,990千円仕入高4,232〃-〃販売費及び一般管理費1,670〃12〃営業取引以外の取引による取引高4,918〃4,143〃
30875711 S100Z9WP120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料手当50,437千円27,550千円役員報酬73,265〃30,948〃減価償却費17,522〃17,704〃貸倒引当金繰入額-〃4,000〃支払報酬料17,793〃55,196〃地代家賃27,451〃53,181〃 おおよその割合 販売費3.6%0.4%一般管理費96.4%99.6%
30875712 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式483,634674,317計483,634674,317
30875713 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産  減価償却費311千円 539千円 減損損失- 〃 36,665〃 資産除去債務 3,572 〃 4,357〃 関係会社株式評価損110,138 〃 186,094〃 投資有価証券評価損 - 〃 43,897〃 貸倒引当金 - 〃 71,069〃 事業損失引当金- 〃 42,956〃 債務保証損失引当金- 〃 30,603〃 株主優待引当金 624 〃 597〃 その他 - 〃 1,588〃 税務上の繰越欠損金 98,734 〃 113,441〃繰延税金資産小計213,380千円 531,811千円評価性引当額△212,755千円 △531,811千円繰延税金資産合計624千円 - 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正  税法改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
  なお、当該変更による財務諸表への影響は軽微であります。
30875714 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30875715 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30875716 S100Z9WP120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)1.子会社の設立連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.株式交付による子会社化連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.株式交換による完全子会社化連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30875717 S100Z9WP120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
     (単位:千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産  建物160,120-(105,915) 54,20554,20511,386- 工具、器具及び備品59,340178(6,461) 53,05853,0584,627- リース資産19,801-(4,560)15,24115,2411,689- 有形固定資産計239,262178(116,936)122,504122,50417,704- (注)1.主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。
(増加)工具、器具及び備品パーソナルコンピュータ(福岡市早良区)178千円 (減少)建物福岡オフィス内装工事減損(福岡市早良区)3,794千円 〃東京オフィス内装工事減損(東京都港区)6,796〃 工具、器具及び備品パーソナルコンピュータ減損(福岡市早良区)6,461〃 リース資産複合機及びビジネスホン減損(福岡市早良区、東京都港区)4,560〃 (注)2.「当期減少額」の( )内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。
30875718 S100Z9WP120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金-226,657-226,657株主優待引当金2,0511,9042,0511,904事業損失引当金 -97,604-97,604債務保証損失引当金 -137,000-137,000
30875719 S100Z9WP120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30875720 S100Z9WP120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
30875721 S100Z9WP120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会10月中基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日、毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所- 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、原則として電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://www.ureru.co.jp株主に対する特典毎年7月末現在の株主名簿に記載又は記録された、2単元(200株)以上の当社株式を1年以上継続して保有されている株主に対し、QUOカードを下記のとおり贈呈いたします。
選べるデジタルギフト 1,000円分
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30875722 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
  当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30875723 S100Z9WP120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第16期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月27日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類第16期中(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月27日 福岡財務支局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書第17期半期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月13日 福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書  2025年8月28日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基  づく臨時報告書  2025年10月27日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書  2026年1月5日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書  2026年5月7日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第6号の2及び第8号の2(特定子会社の異動)の規  定に基づく臨時報告書  2026年6月29日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定  に基づく臨時報告書  2026年7月27日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書  2026年7月27日 福岡財務支局長に提出。
  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書  2026年7月27日 福岡財務支局長に提出。
(5) 有価証券届出書(組込方式)有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付資料2026年4月30日 福岡財務支局長に提出。
有価証券届出書(株式交付に係る株主割当)及びその添付資料2026年7月2日 福岡財務支局長に提出。
有価証券届出書(株式交付に係る株主割当)及びその添付資料2026年7月3日 福岡財務支局長に提出。
(6) 訂正有価証券届出書(組込方式)2026年7月3日 福岡財務支局長に提出。
2026年7月2日提出の有価証券届出書(株式交付に係る株主割当)にかかる訂正届出書であります。
30875724 S100Z9WP120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。