【EDINET:S100Z9WO】有価証券報告書-第15期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30870423 S100Z9WO120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月26日リンカーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンカーズ株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年9月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結すること及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年9月28日付で払込が完了している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年9月11日開催の取締役会において、筆頭株主である前田佳宏氏との間で劣後金銭消費貸借契約を締結すること及び500,000千円の資金調達を行うことを決議し、同日付で当該契約を締結するとともに、借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産137,090千円、無形固定資産347,166千円を計上しており、総資産の37.6%を占めている。
 会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断している。
このため、減損損失の認識の要否の判定を実施したが、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり売上高の予測である。
 固定資産の残高について金額的重要性は高く、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに利用する事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 共用資産を含む固定資産の減損の兆候及び認識の判定に関する会社の内部統制を理解した。
・ 経営者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
- 取締役会によって承認された事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローが作成されていることを確かめた。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営者と協議した。
また、乖離の原因については、その内容を分析し、経営者による見積りの精度を評価した。
- 事業計画の基礎となる主要な仮定である売上高の予測については、経営者等と協議するとともに、受注見込み及び過去実績との比較を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リンカーズ株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、リンカーズ株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30870424 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結太陽有限責任監査法人
30870425 S100Z9WO120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結河島 啓太
30870426 S100Z9WO120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結大塚 弘毅
30870427 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンカーズ株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30870428 S100Z9WO120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産137,090千円、無形固定資産347,166千円を計上しており、総資産の37.6%を占めている。
 会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断している。
このため、減損損失の認識の要否の判定を実施したが、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり売上高の予測である。
 固定資産の残高について金額的重要性は高く、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに利用する事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 共用資産を含む固定資産の減損の兆候及び認識の判定に関する会社の内部統制を理解した。
・ 経営者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
- 取締役会によって承認された事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローが作成されていることを確かめた。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営者と協議した。
また、乖離の原因については、その内容を分析し、経営者による見積りの精度を評価した。
- 事業計画の基礎となる主要な仮定である売上高の予測については、経営者等と協議するとともに、受注見込み及び過去実績との比較を行った。
30870429 S100Z9WO120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30870430 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
30870431 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産137,090千円、無形固定資産347,166千円を計上しており、総資産の37.6%を占めている。
 会社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断している。
このため、減損損失の認識の要否の判定を実施したが、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり売上高の予測である。
 固定資産の残高について金額的重要性は高く、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに利用する事業計画の策定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
30870432 S100Z9WO120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
30870433 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 共用資産を含む固定資産の減損の兆候及び認識の判定に関する会社の内部統制を理解した。
・ 経営者等への質問及び取締役会等の会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
- 取締役会によって承認された事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローが作成されていることを確かめた。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、乖離の原因につき経営者と協議した。
また、乖離の原因については、その内容を分析し、経営者による見積りの精度を評価した。
- 事業計画の基礎となる主要な仮定である売上高の予測については、経営者等と協議するとともに、受注見込み及び過去実績との比較を行った。
30870434 S100Z9WO120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30870435 S100Z9WO120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30870436 S100Z9WO120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月26日リンカーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年9月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結すること及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年9月28日付で払込が完了している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年9月11日開催の取締役会において、筆頭株主である前田佳宏氏との間で劣後金銭消費貸借契約を締結すること及び500,000千円の資金調達を行うことを決議し、同日付で当該契約を締結するとともに、借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30870437 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別太陽有限責任監査法人
30870438 S100Z9WO120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別河島 啓太
30870439 S100Z9WO120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別大塚 弘毅
30870440 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30870441 S100Z9WO120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
30870442 S100Z9WO120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30870443 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
30870444 S100Z9WO120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別  連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
30870445 S100Z9WO120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30870446 S100Z9WO120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30870447 S100Z9WO120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30870448 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,360,735,000
30870449 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,353,363,000
30870450 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-428,433,000
30870451 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-665,864,000
30870452 S100Z9WO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-548,214,000
30870453 S100Z9WO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-672,256,000
30870454 S100Z9WO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-548,214,000
30870455 S100Z9WO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-672,256,000
30870456 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,117,754,000
30870457 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等465,498,000
30870458 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,363,674,000
30870459 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,288,128,000
30870460 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等81
30870461 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等33
30870462 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-40
30870463 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-48
30870464 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30870465 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30870466 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-227,769,000
30870467 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-577,339,000
30870468 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-100,930,000
30870469 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-462,410,000
30870470 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-9,996,000
30870471 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等544,343,000
30870472 S100Z9WO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等912,518,000
30870473 S100Z9WO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等417,111,000
30870474 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数102
30870475 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数105
30870476 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30870477 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30870478 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,412,575,000
30870479 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,607,768,000
30870480 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,464,541,000
30870481 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等1,091,766,000
30870482 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等970,321,000
30870483 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等63,532,000
30870484 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等80,223,000
30870485 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-124,130,000
30870486 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-334,645,000
30870487 S100Z9WO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等-684,673,000
30870488 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等49,010,000
30870489 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等102,170,000
30870490 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-200,744,000
30870491 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-384,422,000
30870492 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-690,786,000
30870493 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30870494 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等237,338,000
30870495 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等245,065,000
30870496 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等249,165,000
30870497 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等259,165,000
30870498 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等12,270,000
30870499 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等13,638,000
30870500 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等13,747,000
30870501 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等13,797,000
30870502 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等13,907,000
30870503 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,466,212,000
30870504 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,843,059,000
30870505 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,657,768,000
30870506 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,281,546,000
30870507 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等610,759,000
30870508 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,715,498,000
30870509 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,083,161,000
30870510 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,845,589,000
30870511 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,521,215,000
30870512 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等1,395,166,000
30870513 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等120
30870514 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等135
30870515 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等121
30870516 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等93
30870517 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等44
30870518 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等4
30870519 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等8
30870520 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-15
30870521 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-28
30870522 S100Z9WO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-50
30870523 S100Z9WO120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等8
30870524 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30870525 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30870526 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30870527 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30870528 S100Z9WO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30870529 S100Z9WO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30870530 S100Z9WO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30870531 S100Z9WO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等43
30870532 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-63,141,000
30870533 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等66,386,000
30870534 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等14,543,000
30870535 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-117,494,000
30870536 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-83,737,000
30870537 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-141,251,000
30870538 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-30,836,000
30870539 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等223,222,000
30870540 S100Z9WO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-25,216,000
30870541 S100Z9WO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,197,266,000
30870542 S100Z9WO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,403,138,000
30870543 S100Z9WO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,251,215,000
30870544 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数79
30870545 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数80
30870546 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数89
30870547 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数79
30870548 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数84
30870549 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員16
30870550 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員14
30870551 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員18
30870552 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30870553 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30870554 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30870555 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30870556 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30870557 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30870558 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30870559 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30870560 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要454,907,000
30870561 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要434,021,000
30870562 S100Z9WO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要20,886,000
30870563 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等13,907,000
30870564 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等16,043,700
30870565 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等13,907,000
30870566 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等16,043,700
30870567 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30870568 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関1
30870569 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者14
30870570 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人30
30870571 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外14
30870572 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人10
30870573 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他3,471
30870574 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計3,540
30870575 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関140
30870576 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者5,879
30870577 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人35,540
30870578 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外1,921
30870579 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人83
30870580 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他95,464
30870581 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計139,027
30870582 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)4,300
30870583 S100Z9WO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30870584 S100Z9WO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30870585 S100Z9WO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30870586 S100Z9WO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30870587 S100Z9WO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30870588 S100Z9WO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30870589 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,768,000
30870590 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870591 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,500,000
30870592 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870593 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,270,000
30870594 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870595 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数859,000
30870596 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870597 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数600,000
30870598 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870599 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数170,000
30870600 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870601 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数161,000
30870602 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870603 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数154,000
30870604 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870605 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数148,000
30870606 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870607 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数147,000
30870608 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30870609 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数8,779,000
30870610 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30870611 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況13,902,700
30870612 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況139,027
30870613 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況4,300
30870614 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況13,907,000
30870615 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況139,027
30870616 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数6
30870617 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30870618 S100Z9WO120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30870619 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))859,500
30870620 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))94,500
30870621 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))954,000
30870622 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等24,000,000
30870623 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等23,000,000
30870624 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等24,000,000
30870625 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等23,000,000
30870626 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等68,153,000
30870627 S100Z9WO120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等59,250,000
30870628 S100Z9WO120jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等8,903,000
30870629 S100Z9WO120jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等8,903,000
30870630 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30870631 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等23,400,000
30870632 S100Z9WO120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等23,400,000
30870633 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30870634 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数67
30870635 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員9
30870636 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数21
30870637 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数88
30870638 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員9
30870639 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数17
30870640 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3
30870645 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況39
30870646 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況4
30870647 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,514,000
30870648 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30870649 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数67
30870650 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員9
30870651 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数17
30870652 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3
30870653 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数84
30870654 S100Z9WO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員12
30870655 S100Z9WO120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30870656 S100Z9WO120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30870657 S100Z9WO120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30870658 S100Z9WO120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標6
30870659 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金912,518,000
30870660 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金467,111,000
30870661 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金144,063,000
30870662 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金130,802,000
30870663 S100Z9WO120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品7,424,000
30870664 S100Z9WO120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品9,279,000
30870665 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金95,000
30870666 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金2,848,000
30870667 S100Z9WO120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用35,462,000
30870668 S100Z9WO120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用48,908,000
30870669 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産35,128,000
30870670 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,099,564,000
30870671 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産694,079,000
30870672 S100Z9WO120jppfs_cor:Buildings建物17,982,000
30870673 S100Z9WO120jppfs_cor:Buildings建物103,363,000
30870674 S100Z9WO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品6,875,000
30870675 S100Z9WO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品33,727,000
30870676 S100Z9WO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産24,858,000
30870677 S100Z9WO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産137,090,000
30870678 S100Z9WO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア137,281,000
30870679 S100Z9WO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア270,944,000
30870680 S100Z9WO120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定38,586,000
30870681 S100Z9WO120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定76,221,000
30870682 S100Z9WO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産175,867,000
30870683 S100Z9WO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産347,166,000
30870684 S100Z9WO120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金52,152,000
30870685 S100Z9WO120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金99,990,000
30870686 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用11,118,000
30870687 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用9,667,000
30870688 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産112,000
30870689 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産133,000
30870690 S100Z9WO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産63,383,000
30870691 S100Z9WO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産109,791,000
30870692 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産264,110,000
30870693 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産594,049,000
30870694 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,363,674,000
30870695 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,288,128,000
30870696 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金9,996,000
30870697 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金155,344,000
30870698 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金75,746,000
30870699 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金80,624,000
30870700 S100Z9WO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用20,204,000
30870701 S100Z9WO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用53,957,000
30870702 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等5,919,000
30870703 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等5,390,000
30870704 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金56,909,000
30870705 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金45,292,000
30870706 S100Z9WO120jppfs_cor:DepositsReceived預り金7,700,000
30870707 S100Z9WO120jppfs_cor:DepositsReceived預り金10,369,000
30870708 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金51,924,000
30870709 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金54,894,000
30870710 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債14,166,000
30870711 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債14,409,000
30870712 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債242,568,000
30870713 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債420,282,000
30870714 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,352,000
30870715 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金402,347,000
30870716 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債3,352,000
30870717 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債402,347,000
30870718 S100Z9WO120jppfs_cor:Liabilities負債245,920,000
30870719 S100Z9WO120jppfs_cor:Liabilities負債822,629,000
30870720 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalStock資本金249,165,000
30870721 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalStock資本金259,165,000
30870722 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金991,040,000
30870723 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金1,001,040,000
30870724 S100Z9WO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-122,450,000
30870725 S100Z9WO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-794,706,000
30870726 S100Z9WO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,117,754,000
30870727 S100Z9WO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本465,498,000
30870728 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,117,754,000
30870729 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産465,498,000
30870730 S100Z9WO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,363,674,000
30870731 S100Z9WO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,288,128,000
30870732 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高1,360,735,000
30870733 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高1,353,363,000
30870734 S100Z9WO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価440,878,000
30870735 S100Z9WO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価500,040,000
30870736 S100Z9WO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)919,856,000
30870737 S100Z9WO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)853,322,000
30870738 S100Z9WO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,377,845,000
30870739 S100Z9WO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,520,559,000
30870740 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-457,988,000
30870741 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-667,236,000
30870742 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益29,000
30870743 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益225,000
30870744 S100Z9WO120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益3,000
30870745 S100Z9WO120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益4,000
30870746 S100Z9WO120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益30,000,000
30870747 S100Z9WO120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益6,589,000
30870748 S100Z9WO120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益340,000
30870749 S100Z9WO120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益3,063,000
30870750 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益30,373,000
30870751 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益9,882,000
30870752 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用563,000
30870753 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用8,093,000
30870754 S100Z9WO120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用253,000
30870755 S100Z9WO120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用416,000
30870756 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用817,000
30870757 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用8,510,000
30870758 S100Z9WO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-428,433,000
30870759 S100Z9WO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-665,864,000
30870760 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:GainOnReturnOnAmortizationOfDepositsEI12,345,000
30870761 S100Z9WO120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益12,345,000
30870762 S100Z9WO120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失2,993,000
30870763 S100Z9WO120jppfs_cor:OfficeTransferExpensesEL事務所移転費用、特別損失1,230,000
30870764 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:AmortizationOfRestrictedStockRemunerationEL12,447,000
30870766 S100Z9WO120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失117,195,000
30870767 S100Z9WO120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失16,671,000
30870768 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-545,628,000
30870769 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-670,190,000
30870770 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税2,585,000
30870771 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税2,065,000
30870772 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,585,000
30870773 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,065,000
30870774 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-548,214,000
30870775 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-672,256,000
30870776 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-548,214,000
30870777 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-672,256,000
30870780 S100Z9WO120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-548,214,000
30870781 S100Z9WO120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-672,256,000
30870782 S100Z9WO120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-548,214,000
30870783 S100Z9WO120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-672,256,000
30870784 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産245,065,000
30870785 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産986,940,000
30870786 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産425,763,000
30870787 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,657,768,000
30870788 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,657,768,000
30870789 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares4,100,000
30870790 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares4,100,000
30870791 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares8,200,000
30870792 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares8,200,000
30870793 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-548,214,000
30870794 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-548,214,000
30870796 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,100,000
30870797 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,100,000
30870798 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-548,214,000
30870799 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-540,014,000
30870800 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-540,014,000
30870801 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産249,165,000
30870803 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産-122,450,000
30870804 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,117,754,000
30870807 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産991,040,000
30870810 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,117,754,000
30870811 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares9,950,000
30870812 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares9,950,000
30870813 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares19,900,000
30870814 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares19,900,000
30870815 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)50,000
30870816 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)50,000
30870817 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)100,000
30870818 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)100,000
30870819 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-672,256,000
30870820 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-672,256,000
30870822 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30870823 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30870824 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-672,256,000
30870825 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-652,256,000
30870826 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-652,256,000
30870827 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産259,165,000
30870828 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,001,040,000
30870829 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産-794,706,000
30870830 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産465,498,000
30870834 S100Z9WO120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー109,230,000
30870835 S100Z9WO120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー99,423,000
30870836 S100Z9WO120jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー6,024,000
30870837 S100Z9WO120jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー8,903,000
30870838 S100Z9WO120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー117,195,000
30870839 S100Z9WO120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー2,993,000
30870840 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:LossOnAmortizationOfRestrictedStockRemunerationOpeCF12,447,000
30870841 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:GainOnReturnOnAmortizationOfDepositsOpeCF-12,345,000
30870842 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー7,464,000
30870843 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,970,000
30870844 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,000
30870845 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-229,000
30870846 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー563,000
30870847 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー8,093,000
30870848 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,775,000
30870849 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー13,261,000
30870850 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,598,000
30870851 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,854,000
30870852 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancePaymentsOpeCF前渡金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,971,000
30870853 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancePaymentsOpeCF前渡金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,753,000
30870854 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー18,672,000
30870855 S100Z9WO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,469,000
30870856 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー26,259,000
30870857 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,310,000
30870858 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,304,000
30870859 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー33,753,000
30870860 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー24,586,000
30870861 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,616,000
30870862 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,971,000
30870863 S100Z9WO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,668,000
30870864 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー6,967,000
30870865 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,627,000
30870866 S100Z9WO120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-232,823,000
30870867 S100Z9WO120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-566,884,000
30870868 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー27,000
30870869 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー194,000
30870870 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-553,000
30870871 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-8,070,000
30870872 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,145,000
30870873 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,580,000
30870874 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,724,000
30870875 S100Z9WO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-227,769,000
30870876 S100Z9WO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー-577,339,000
30870877 S100Z9WO120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000
30870878 S100Z9WO120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-144,128,000
30870879 S100Z9WO120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-100,930,000
30870880 S100Z9WO120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-224,313,000
30870881 S100Z9WO120jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-107,307,000
30870882 S100Z9WO120jppfs_cor:CollectionOfLeaseDepositsInvCF敷金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー63,338,000
30870883 S100Z9WO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-100,930,000
30870884 S100Z9WO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-462,410,000
30870885 S100Z9WO120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー656,000,000
30870886 S100Z9WO120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,996,000
30870887 S100Z9WO120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-111,657,000
30870888 S100Z9WO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-9,996,000
30870889 S100Z9WO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー544,343,000
30870890 S100Z9WO120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-338,696,000
30870891 S100Z9WO120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-495,407,000
30870892 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,251,215,000
30870893 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高912,518,000
30870895 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高417,111,000
30870896 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30870899 S100Z9WO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-51,314,000
30870900 S100Z9WO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-14,582,000
30870901 S100Z9WO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費597,728,000
30870902 S100Z9WO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費673,049,000
30870903 S100Z9WO120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費163,504,000
30870904 S100Z9WO120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費183,922,000
30870905 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費41,728,000
30870906 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費46,544,000
30870907 S100Z9WO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費25,844,000
30870908 S100Z9WO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費37,378,000
30870909 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:SystemMaintenanceCostSGA150,008,000
30870910 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:SystemMaintenanceCostSGA153,549,000
30870911 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,047,585,000
30870912 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高313,149,000
30870913 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,360,735,000
30870914 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高1,047,585,000
30870915 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高313,149,000
30870916 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高1,360,735,000
30870917 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-407,169,000
30870918 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-50,819,000
30870919 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-457,988,000
30870920 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,291,429,000
30870921 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産72,245,000
30870922 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,363,674,000
30870923 S100Z9WO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報92,350,000
30870924 S100Z9WO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報16,879,000
30870925 S100Z9WO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報109,230,000
30870926 S100Z9WO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,309,000
30870927 S100Z9WO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,558,000
30870928 S100Z9WO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額131,867,000
30870929 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高930,108,000
30870930 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高423,254,000
30870931 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,353,363,000
30870932 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高930,108,000
30870933 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高423,254,000
30870934 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高1,353,363,000
30870935 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-710,574,000
30870936 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)43,337,000
30870937 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-667,236,000
30870938 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,162,510,000
30870939 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産125,617,000
30870940 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,288,128,000
30870941 S100Z9WO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報99,423,000
30870942 S100Z9WO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報99,423,000
30870943 S100Z9WO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額434,021,000
30870944 S100Z9WO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,886,000
30870945 S100Z9WO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額454,907,000
30870946 S100Z9WO120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失47,485,000
30870947 S100Z9WO120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失69,710,000
30870948 S100Z9WO120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失117,195,000
30870949 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金880,220,000
30870950 S100Z9WO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金415,764,000
30870951 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金117,773,000
30870952 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金73,748,000
30870953 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金95,000
30870954 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金1,314,000
30870955 S100Z9WO120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用29,229,000
30870956 S100Z9WO120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用42,540,000
30870957 S100Z9WO120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable短期貸付金45,000,000
30870958 S100Z9WO120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable短期貸付金50,000,000
30870959 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産25,165,000
30870960 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産58,128,000
30870961 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,097,484,000
30870962 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産641,496,000
30870963 S100Z9WO120jppfs_cor:Buildings建物17,982,000
30870964 S100Z9WO120jppfs_cor:Buildings建物103,363,000
30870965 S100Z9WO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品6,875,000
30870966 S100Z9WO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品33,727,000
30870967 S100Z9WO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産24,858,000
30870968 S100Z9WO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産137,090,000
30870969 S100Z9WO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア137,281,000
30870970 S100Z9WO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア270,944,000
30870971 S100Z9WO120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定38,586,000
30870972 S100Z9WO120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定76,221,000
30870973 S100Z9WO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産175,867,000
30870974 S100Z9WO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産347,166,000
30870975 S100Z9WO120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式159,620,000
30870976 S100Z9WO120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式159,620,000
30870977 S100Z9WO120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金52,152,000
30870978 S100Z9WO120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金99,990,000
30870979 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用11,118,000
30870980 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用9,667,000
30870981 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産112,000
30870982 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産133,000
30870983 S100Z9WO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産223,004,000
30870984 S100Z9WO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産269,412,000
30870985 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産423,731,000
30870986 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産753,670,000
30870987 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,521,215,000
30870988 S100Z9WO120jppfs_cor:Assets資産1,395,166,000
30870989 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金9,996,000
30870990 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金155,344,000
30870991 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金85,057,000
30870992 S100Z9WO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金78,164,000
30870993 S100Z9WO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用20,204,000
30870994 S100Z9WO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用53,957,000
30870995 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等5,629,000
30870996 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等5,124,000
30870997 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金55,809,000
30870998 S100Z9WO120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金34,732,000
30870999 S100Z9WO120jppfs_cor:DepositsReceived預り金7,695,000
30871000 S100Z9WO120jppfs_cor:DepositsReceived預り金10,364,000
30871001 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金51,924,000
30871002 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金44,372,000
30871003 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債236,317,000
30871004 S100Z9WO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債382,060,000
30871005 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,352,000
30871006 S100Z9WO120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金402,347,000
30871007 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債3,352,000
30871008 S100Z9WO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債402,347,000
30871009 S100Z9WO120jppfs_cor:Liabilities負債239,669,000
30871010 S100Z9WO120jppfs_cor:Liabilities負債784,407,000
30871011 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalStock資本金249,165,000
30871012 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalStock資本金259,165,000
30871013 S100Z9WO120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金149,165,000
30871014 S100Z9WO120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金159,165,000
30871015 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金841,875,000
30871016 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金841,875,000
30871017 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金991,040,000
30871018 S100Z9WO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金1,001,040,000
30871019 S100Z9WO120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金41,340,000
30871020 S100Z9WO120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金-649,445,000
30871021 S100Z9WO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金41,340,000
30871022 S100Z9WO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金-649,445,000
30871023 S100Z9WO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,281,546,000
30871024 S100Z9WO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本610,759,000
30871025 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,281,546,000
30871026 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産610,759,000
30871027 S100Z9WO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,521,215,000
30871028 S100Z9WO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産1,395,166,000
30871029 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高1,091,766,000
30871030 S100Z9WO120jppfs_cor:NetSales売上高970,321,000
30871031 S100Z9WO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価336,512,000
30871032 S100Z9WO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価359,748,000
30871033 S100Z9WO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)755,254,000
30871034 S100Z9WO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)610,573,000
30871035 S100Z9WO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,194,883,000
30871036 S100Z9WO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,368,362,000
30871037 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-439,629,000
30871038 S100Z9WO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-757,789,000
30871039 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益202,000
30871040 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益1,113,000
30871041 S100Z9WO120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益3,000
30871042 S100Z9WO120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益4,000
30871043 S100Z9WO120jppfs_cor:BusinessAdvisoryFeeNOI経営指導料、営業外収益75,231,000
30871044 S100Z9WO120jppfs_cor:BusinessAdvisoryFeeNOI経営指導料、営業外収益70,868,000
30871045 S100Z9WO120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益30,000,000
30871046 S100Z9WO120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益6,589,000
30871047 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益340,000
30871048 S100Z9WO120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,039,000
30871049 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益105,777,000
30871050 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益81,613,000
30871051 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用563,000
30871052 S100Z9WO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用8,093,000
30871053 S100Z9WO120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用229,000
30871054 S100Z9WO120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用403,000
30871055 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用793,000
30871056 S100Z9WO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用8,497,000
30871057 S100Z9WO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-334,645,000
30871058 S100Z9WO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)-684,673,000
30871059 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:GainOnReturnOnAmortizationOfDepositsEI12,345,000
30871060 S100Z9WO120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益12,345,000
30871061 S100Z9WO120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失2,993,000
30871062 S100Z9WO120jppfs_cor:OfficeTransferExpensesEL事務所移転費用、特別損失1,230,000
30871063 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:AmortizationOfRestrictedStockRemunerationEL12,447,000
30871064 S100Z9WO120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失47,485,000
30871065 S100Z9WO120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失47,485,000
30871066 S100Z9WO120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失16,671,000
30871067 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-382,131,000
30871068 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-688,998,000
30871069 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税2,291,000
30871070 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,787,000
30871071 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,291,000
30871072 S100Z9WO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,787,000
30871073 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-384,422,000
30871074 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-690,786,000
30871075 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産245,065,000
30871076 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産145,065,000
30871077 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産841,875,000
30871078 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産986,940,000
30871079 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産425,763,000
30871080 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産425,763,000
30871081 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,657,768,000
30871082 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,657,768,000
30871083 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares4,100,000
30871084 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares4,100,000
30871085 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares4,100,000
30871086 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares8,200,000
30871087 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares8,200,000
30871088 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-384,422,000
30871089 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-384,422,000
30871090 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-384,422,000
30871092 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,100,000
30871093 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,100,000
30871094 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,100,000
30871095 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-384,422,000
30871096 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-384,422,000
30871097 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-376,222,000
30871098 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-376,222,000
30871099 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産249,165,000
30871100 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産149,165,000
30871102 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産991,040,000
30871103 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産41,340,000
30871104 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産41,340,000
30871105 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,281,546,000
30871109 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産841,875,000
30871114 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,281,546,000
30871115 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares9,950,000
30871116 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares9,950,000
30871117 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares9,950,000
30871118 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares19,900,000
30871119 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:IssuanceOfRestrictedShares19,900,000
30871120 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)50,000
30871121 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)50,000
30871122 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)50,000
30871123 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)100,000
30871124 S100Z9WO120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)100,000
30871125 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-690,786,000
30871126 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-690,786,000
30871127 S100Z9WO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-690,786,000
30871129 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30871130 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30871131 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30871132 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-690,786,000
30871133 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-690,786,000
30871134 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-670,786,000
30871135 S100Z9WO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-670,786,000
30871136 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産259,165,000
30871137 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産159,165,000
30871138 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産841,875,000
30871139 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,001,040,000
30871140 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産-649,445,000
30871141 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産-649,445,000
30871142 S100Z9WO120jppfs_cor:NetAssets純資産610,759,000
30871144 S100Z9WO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-51,314,000
30871145 S100Z9WO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-14,582,000
30871146 S100Z9WO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費476,473,000
30871147 S100Z9WO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費573,386,000
30871148 S100Z9WO120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費156,643,000
30871149 S100Z9WO120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費172,968,000
30871150 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費33,743,000
30871151 S100Z9WO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費36,796,000
30871152 S100Z9WO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費25,844,000
30871153 S100Z9WO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費37,378,000
30871154 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:SystemMaintenanceCostSGA139,588,000
30871155 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:SystemMaintenanceCostSGA143,323,000
30871156 S100Z9WO120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30871157 S100Z9WO120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30871158 S100Z9WO120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30871159 S100Z9WO120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-26
30871160 S100Z9WO120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第15期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30871161 S100Z9WO120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙リンカーズ株式会社
30871162 S100Z9WO120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Linkers Corporation
30871163 S100Z9WO120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  加福 秀亙
30871164 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目5番19号(2025年11月27日から本店所在地 東京都文京区後楽二丁目3番21号が上記のように移転しております。
)
30871165 S100Z9WO120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6822-9585
30871166 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙代表取締役 経営管理本部長  江頭 宏一
30871167 S100Z9WO120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都港区三田三丁目5番19号(2025年11月27日から最寄りの連絡場所 東京都文京区後楽二丁目3番21号が上記のように移転しております。
)
30871168 S100Z9WO120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-6822-9585
30871169 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙代表取締役 経営管理本部長  江頭 宏一
30871170 S100Z9WO120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30871171 S100Z9WO120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE37987
30871172 S100Z9WO120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI5,131
30871173 S100Z9WO120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIリンカーズ株式会社
30871174 S100Z9WO120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEILinkers Corporation
30871175 S100Z9WO120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30871176 S100Z9WO120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30871177 S100Z9WO120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30871178 S100Z9WO120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30871179 S100Z9WO120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30871180 S100Z9WO120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30871181 S100Z9WO120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30871182 S100Z9WO120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30871183 S100Z9WO120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30871184 S100Z9WO120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30871185 S100Z9WO120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30871186 S100Z9WO120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30871187 S100Z9WO120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30871188 S100Z9WO120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30871189 S100Z9WO120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30871190 S100Z9WO120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30871191 S100Z9WO120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)---1,360,7351,353,363経常損失(△)(千円)---△428,433△665,864親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)---△548,214△672,256包括利益(千円)---△548,214△672,256純資産額(千円)---1,117,754465,498総資産額(千円)---1,363,6741,288,1281株当たり純資産額(円)---81.0133.471株当たり当期純損失(△)(円)---△39.78△48.47潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)---82.036.1自己資本利益率(%)-----株価収益率(倍)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△227,769△577,339投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△100,930△462,410財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△9,996544,343現金及び現金同等物の期末残高(千円)---912,518417,111従業員数(人)---102105(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(12)(12)(注)1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第14期及び第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(アルバイト(1日8時間換算)及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
30871192 S100Z9WO120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)1,412,5751,607,7681,464,5411,091,766970,321経常利益又は経常損失(△)(千円)63,53280,223△124,130△334,645△684,673当期純利益又は当期純損失(△)(千円)49,010102,170△200,744△384,422△690,786持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)100,000237,338245,065249,165259,165発行済株式総数(株)12,270,00013,638,00013,747,00013,797,00013,907,000純資産額(千円)1,466,2121,843,0591,657,7681,281,546610,759総資産額(千円)1,715,4982,083,1611,845,5891,521,2151,395,1661株当たり純資産額(円)119.50135.14120.5992.8943.921株当たり配当額(円)-----(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)3.997.70△14.62△27.89△49.80潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-7.57---自己資本比率(%)85.588.589.884.243.8自己資本利益率(%)3.46.2---株価収益率(倍)-43.27---配当性向(%)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△63,14166,38614,543--投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△117,494△83,737△141,251--財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△30,836223,222△25,216--現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,197,2661,403,1381,251,215--従業員数(人)7980897984(外、平均臨時雇用者数)(16)(14)(18)(12)(12)株主総利回り(%)--60.755.034.2(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(123.1)(132.9)(184.9)最高株価(円)-627336238240最低株価(円)-244168124111  (注)1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。
また、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第13期、第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、第11期は当社株式は非上場であるため、第13期、第14期及び第15期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(アルバイト(1日8時間換算)及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.当社は、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
10.第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、当社株式は2022年10月26日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
30871193 S100Z9WO120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月沿革2011年9月各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立(2012年7月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了)2012年4月本店を東京都渋谷区に移転2012年4月社名をDistty株式会社に変更2012年6月一般社団法人東北経済連合会(東経連ビジネスセンター)と業務提携2013年4月本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設2013年10月技術探索サービス「eEXPOソーシング(イーエキスポソーシング)(現「Linkers Sourcing」(リンカーズソーシング))」の提供を開始2014年1月本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転2015年4月社名をリンカーズ株式会社に変更2015年4月本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転2017年2月本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転2017年6月グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research(リンカーズリサーチ)」の提供を開始2018年1月金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK(リンカーズフォーバンク)」の提供を開始2018年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」を取得2018年12月個人情報保護マネジメントシステム(プライバシーマーク)の日本産業規格である「JIS Q 15001:2006」を取得2019年6月用途開拓サービス「Linkers Marketing(リンカーズマーケティング)」の提供を開始2020年6月調達支援サービス「Linkers Trading(リンカーズトレーディング)」の提供を開始2020年7月サービスプロモーション支援サービス「TechMesse Academy(テックメッセアカデミー)(現「Linkers Promotion」(リンカーズプロモーション))」の提供を開始2020年11月本社オフィスを東京都文京区後楽に移転2021年2月本店を東京都文京区に移転2021年2月事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business(リンカーズフォービジネス)」の提供を開始2021年10月「Linkers Research」用アプリ「Linkers Research Clip(リンカーズリサーチクリップ)」の提供を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年8月リサーチ事業を分社化し、株式会社リンカーズOI研究所を連結子会社として設立2024年8月技術トレンド分析サービス「Linkers Trend Map(リンカーズトレンドマップ)」の提供を開始2025年11月本店を東京都港区に移転2026年4月技術探索プラットフォーム「Linkers TX(リンカーズティーエックス)」の提供を開始
30871194 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所の2社で構成されております。
当社グループでは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、ものづくり企業を中心とした顧客の様々な探索・マッチング等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決サービスを提供しております。
当社においては、中核事業であるビジネスマッチング事業として、開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」、同じく事業会社向けのビジネスマッチングシステム「Linkers for Business」を運営するSaaS型マッチングサービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出しております。
なお、2026年4月より、当社グループが蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査から技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービス「Linkers TX」の提供を開始しております。
また、連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行う「Linkers Research」をリサーチ事業として提供しております。
これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、事業化に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。
ビジネスマッチング事業(1) 自社運営マッチングサービスa.「Linkers Sourcing」イ.サービスの内容「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業、大学・研究機関等を引き合わせる技術探索サービス(注1)であります。
新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの2割前後を占める製造業(注2)を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。
当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータや保有技術に関する情報等を活用したAI(注3)による候補企業の抽出、当社社員による独自探索、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター(注4)からの推薦を組み合わせることで、現場の暗黙知情報(注5)を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現しております。
これらの多様な探索手段を組み合わせることにより、ニッチな案件を含めたマッチングを可能としております。
また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬(面談)、③成果報酬(成約)がそれぞれ収益として発生いたします。
ロ.サービスの特徴 「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. 過去の探索実績から蓄積したデータ及びAI等を活用した独自探索当社グループのマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索を通じて蓄積した受注候補企業の法人情報、保有技術に関する情報及び過去のマッチング情報等が蓄積されております。
これらのデータを活用し、AI等による候補企業の抽出に加え、当社社員が案件ごとの技術要件や探索条件を踏まえて独自に候補企業を探索することで、発注企業のニーズに適合する受注候補企業を幅広く抽出することが可能となります。
2. 受注候補企業による自薦当社グループは、「Linkers Sourcing」の探索案件情報を、当社のマッチングプラットフォームに登録された受注候補企業等に配信しております。
案件情報を確認した企業が、自社の保有技術やノウハウを踏まえて自らエントリーすることにより、当社側からの探索のみでは把握しにくい技術や強みを有する企業を候補先として発掘することが可能となります。
また、案件探索を行う都度、新たな受注候補企業の開拓・登録を進めることで、継続的にデータベース及び企業ネットワークの拡充を図っております。
3. 各地域の企業・研究機関に精通した産業コーディネーターによる推薦全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学等に所属する産業コーディネーターとのネットワークを活用し、各地域の企業・研究機関の技術や事業特性等に精通したコーディネーターから受注候補企業等の推薦を受けることがあります。
これにより、当社が蓄積したデータや通常の探索では把握しにくい地域企業や専門性の高い企業・研究機関を候補先として抽出することが可能となります。
「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。
(単位:社数) 区分2025年7月期2026年7月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期候補企業アカウント数(※)登録数10210113683457513190累計20,25220,35320,48920,57220,61720,69220,82320,913※ 「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。
b.「Linkers Marketing」イ.サービスの内容「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用し、発注企業が保有する技術・製品について用途仮説の構築を行いながら、当該技術・製品を必要とする企業を探索し、面談機会の創出を支援する技術・製品の用途開拓サービスとなります。
また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬(面談、最大6社分)がそれぞれ収益として発生いたします。
ロ.サービスの特徴「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. 「Linkers Sourcing」を通じて培った企業ネットワークの活用「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームを活用して提供するサービスとなります。
当社は、「Linkers Sourcing」を通じて多数の技術パートナー探索を手掛けており(約2,000案件、2026年7月末日現在)、そのマッチングプロセスを通じて大手企業から中堅・中小企業まで幅広い企業ネットワークを構築しております。
特にものづくり分野における企業の技術部門との接点を有していることから、これらのネットワークを活用して、発注企業が保有する技術・製品の用途候補となる企業を探索し、技術部門等との面談機会を創出することが可能となります。
2. 用途仮説に基づく情報発信による商談機会の創出発注企業が保有する技術・製品について、その特徴や想定される用途等を踏まえて用途仮説を構築し、当該用途に関連する企業や技術者等に対して技術シーズ情報を発信(登録企業は600社以上、2026年7月末日現在)しております。
「Linkers Sourcing」等を通じて構築した企業ネットワークを活用して技術シーズ情報を届けることで、情報を受け取った技術者から社内の関係部門への情報共有等を通じて、新たな用途の発見や面談機会の創出につなげることが期待できます。
「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件) 区分2025年7月期2026年7月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期探索件数(※)件数2226312111362213年間合計10082 ※ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。
 また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:社数) 区分2025年7月期2026年7月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期取引社数(※1)登録数96942344累計(※2)710716725729731734738742 ※1 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。
※2 取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。
c.「Linkers TX」イ.サービスの内容「Linkers TX」は、当社が蓄積してきた技術情報、企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術トレンドの調査から技術パートナー候補の探索、マッチングまでを一つのプラットフォーム上で支援するSaaS型サービス(注6)であります。
研究開発、新規事業開発等において必要となる技術情報や関連企業を効率的に探索・整理し、外部パートナー候補との接点創出までを支援することで、企業の研究開発及び事業化に係る業務の効率化を図っております。
また、「Linkers TX」は、サービス利用開始後、月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生するとともに、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に収益が発生いたします。
ロ.サービスの特徴「Linkers TX」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. 技術調査からパートナー探索までを一つのプラットフォームで支援技術トレンドの把握、関連技術・企業の調査、技術パートナー候補の探索等、従来は複数の情報源や手法を用いて行っていた業務を一つのプラットフォーム上で行うことが可能であります。
当社が蓄積してきた技術情報や企業データ等をAI等により検索・整理することで、研究開発や新規事業開発に必要な情報収集及び候補企業の探索を効率的に行うことができます。
2. 当社の企業ネットワークを活用した外部パートナーとの接点創出当社が「Linkers Sourcing」等のサービスを通じて構築してきた企業ネットワーク及びマッチングノウハウを活用し、システム上で候補企業を探索するだけでなく、顧客が求める技術を有する企業との接点創出までを支援しております。
これにより、自社のみで探索を行う場合と比較して探索範囲を広げるとともに、候補企業へのアプローチに係る負担を軽減し、外部企業との共創やオープンイノベーション(注7)の推進を支援することが可能となります。
3. カスタマーサクセスによる導入・活用支援導入後は、カスタマーサクセス担当者が定期的なミーティングや利用状況に応じた支援を行い、顧客におけるサービスの活用及び定着を支援しております。
これにより、システムの導入にとどまらず、研究開発や新規事業開発の業務プロセスにおける継続的な活用を促進しております。

(2) SaaS型マッチングシステム「LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)」イ.サービスの内容「LFB」は、地域金融機関及び事業会社におけるビジネスマッチング業務を支援するSaaS型ビジネスマッチングシステムであります。
案件情報、対応状況及びマッチングの進捗等を一元管理し、組織内で共有することで、担当者個人の経験やネットワークに依存しない業務プロセスの構築、ビジネスマッチング業務の効率化及びマッチング機会の拡大を支援しております。
金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。
また、「LFB」は、導入機関との間で、システム導入時に①導入支援料が、サービス利用開始後は②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。
さらに、導入機関等との広域連携を通じてビジネスマッチングが成約した場合には、③個別の契約条件に基づくマッチング手数料が収益として発生いたします。
ロ.サービスの特徴「LFB」の具体的な特徴としては、以下が挙げられます。
1. 案件情報の一元管理による業務効率化と組織的なマッチング活動の実現従来、地域金融機関等におけるビジネスマッチング業務では、案件情報や対応状況等が担当者ごとに管理されるなど、情報やノウハウが属人化することが課題となっておりました。
「LFB」を導入することで、案件情報、対応状況及び過去のマッチング事例等を一元管理し、組織内で共有することが可能となります。
これにより、担当者個人の経験やネットワークに依存せず、組織的にビジネスマッチング活動を行うことが可能となるとともに、案件管理や各種事務処理の効率化を通じて、より多くの商談機会の創出が期待できます。
また、営業フローの構築、データ分析、ビジネスマッチングに関するセミナー等の支援を通じて、導入機関におけるビジネスマッチング業務の定着及び提案力の向上を支援しております。
「LFB」導入機関にて創出された商談数(※)の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件) 2025年7月期2026年7月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期発生商談数(※)24,74030,22528,82832,58629,24931,06729,09234,113※ 「Linkers for BANK」全導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数を指します。
2. 当社及び導入機関のネットワークを活用したマッチング機会の拡大「LFB」は、導入機関内で蓄積された案件情報に加え、必要に応じて他の「LFB」導入機関や当社が保有する企業ネットワーク等を活用することで、自機関・自社内のみでは解決が難しい案件についても、幅広い候補先とのマッチングを行うことが可能となります。
また、当社が「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」等の提供を通じて培ってきたマッチングノウハウや企業ネットワークを活用することで、導入機関におけるマッチング機会の拡大を支援しております。
「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。
(単位:機関) 2025年7月期2026年7月期 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期導入数(※)-△122--△1-導入累計(※)4746485050504949※ 「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数 3. 広域連携によるマッチング機会の創出「LFB」は、他の「LFB」導入機関との間で案件情報を共有する広域連携により、各導入機関が単独では対応が難しい案件について、地域や組織の枠を越えたマッチング機会を創出することが可能となります。
これにより、取引先企業の販路拡大や新たな取引機会の創出を支援しております。
また、導入機関同士による事例共有やユーザー会等を通じて、ビジネスマッチングに関するノウハウの共有及び利用促進を図っております。
(3) その他サービスa.「Linkers Promotion」イ.サービスの内容「Linkers Promotion」は、企業が保有する技術やサービス等について、その特徴や価値を効果的に発信し、ターゲットとなる企業・技術者等との接点創出を支援するプロモーションサービスであります。
当社が保有する企業・技術者ネットワークを活用し、セミナー等の企画・集客・運営を通じて、企業の技術・製品・サービスの認知向上及び商談機会の創出を支援しております。
「Linkers Promotion」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。
ロ.サービスの特徴「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の提供を通じて構築した、ものづくり分野の企業・技術者ネットワークを活用し、技術やサービスに関するセミナー等の情報を、関心の高い企業・技術者等に届けることが可能であります。
これにより、一般的な広告出稿や展示会出展だけでは接点を持ちにくい企業のキーパーソンや、オープンイノベーション、先端技術等に関心を有する技術者との接点創出を支援しております。
b.「Linkers Trend Map」イ.サービスの内容「Linkers Trend Map」は、数万件に及ぶ論文や特許情報を、AIとリサーチャーの知見を活用して分析・可視化することで、研究開発や事業企画に活用可能な技術動向や分析結果を提供するサービスとなります。
電気自動車(EV)・カーボンニュートラルなどのトレンド把握、競合ベンチマーク、加工技術の調査、新素材の用途探索など、幅広いテーマに対応し、目的に応じた検索式によるデータ抽出と、独自のカテゴライズにより技術動向を可視化しております。
得られた分析結果は、戦略立案や製品開発の意思決定に活用することが期待できます。
「Linkers Trend Map」は、成果物の検収時に契約額に基づき収益が発生いたします。
ロ.サービスの特徴「Linkers Trend Map」の特徴は、AIによる大規模分析とリサーチャーによる内容の精査・分析を組み合わせたハイブリッド型手法にあります。
AIを活用して多数の論文・特許情報から関連性や技術トレンドを抽出し、リサーチャーが顧客の目的に応じた観点から内容を精査することで、分析の網羅性と品質の両立を図っております。
また、用途・技術・素材等の観点から分析軸を設定することが可能であり、必要に応じて「Linkers Research」と連携した追加調査等にも対応しております。
リサーチ事業リサーチサービスa.「Linkers Research」イ.サービスの内容「Linkers Research」は、企業の新規事業、研究開発及び事業戦略等に関する意思決定を支援するため、世界の技術動向、研究・技術パートナーの探索、新規事業・R&D(注8)のテーマ、市場・競合環境等について、顧客の目的に応じた調査・分析を行い、その結果をレポート等として提供するリサーチサービスであります。
各専門分野に知見を有する外部リサーチャーによる情報収集と、社内リサーチャーによる内容の精査・分析を組み合わせ、調査品質を担保しながら、顧客の目的に応じた調査結果を提供しております。
「Linkers Research」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。
ロ.サービスの特徴1. 専門リサーチャーネットワークと社内リサーチャーを組み合わせた調査体制「Linkers Research」は、各専門分野に精通した外部リサーチャーとのネットワークを活用し、幅広い技術領域やテーマに対応しております。
調査受注時には、外部リサーチャーが専門性を活かして情報収集・調査を行い、その成果を社内リサーチャーが専門家の視点から精査・分析するとともに、情報の粒度やアウトプットを統一することで、調査成果物の品質管理とプロジェクト管理の両立を図っております。
2. 顧客課題に応じた調査設計と高付加価値なアウトプット顧客の調査目的や課題に応じて、調査対象、情報ソース、分析項目及びアウトプット等を設計することで、情報収集にとどまらず、顧客の意思決定に必要な情報を整理・分析した調査結果を提供しております。
また、調査を通じて具体化した技術テーマやパートナー探索ニーズについては、「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」等の当社サービスと連携することで、調査から探索・マッチングまで一連の支援につなげることが可能となります。
(1) 一般リサーチ企業が関心を有する技術領域等について、調査テーマやフェーズに応じた情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。

(2) マルチクライアントリサーチ当社グループが独自に設定した先端技術等の調査テーマについて複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に提供しております。
複数企業で調査費用を分担することで参加企業は費用負担を軽減しつつ、幅広い調査結果を得ることが可能となります。
(3) カスタマイズリサーチ顧客固有の課題や目的に応じて個別に調査設計を行い、カスタマイズした調査・分析結果を提供しております。
市場動向、法規制動向、技術競争力、研究テーマ、新規事業機会等の幅広いテーマについて、顧客の意思決定に必要な情報を整理・分析した調査結果を提供しております。
「Linkers Research」における調査案件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:件) 区分2025年7月期2026年7月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期調査件数(※)件数44638338457810737年間合計228267※ 一般リサーチ、マルチクライアントリサーチ、及びカスタマイズリサーチにおける受注件数の合計となります。
b.「Linkers Research Clip」イ.サービスの内容「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」により提供した調査レポート等をWeb上で閲覧・共有し、調査結果を活用するための付随サービスであります。
複数の調査結果を横断したテキスト検索や、社内における技術情報への関心の可視化等の機能を提供しております。
2025年7月期より、「Linkers Research」の利用価値を高める付随サービスとして位置付け、無償で提供しております。
ロ.サービスの特徴「Linkers Research Clip」は、従来、ExcelやPDF等で提供していた「Linkers Research」の調査レポート等をWeb上で一元的に閲覧・検索・共有することが可能なサービスであります。
複数の条件やフィルタを用いて調査結果を検索できるほか、社内での情報共有や利用状況の可視化を通じて、調査成果の活用を支援しております。
(注)1.発注企業の技術課題を解決できる技術を保有する企業を探索して、マッチングを行うサービスを指しております。
2.令和5年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計』3.Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。
4.当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。
5.個人的な経験や勘などに基づく他人に説明することが難しい知識のことで、経験やノウハウを指しております。
6.「Software as a Service」の略であり、クラウド上で提供されるソフトウエアを、インターネット等を通じて利用するサービス形態を指しております。
7.2006年に米国研究者のヘンリー・チェスブロウ氏の著書『Open Innovation:The New Imperative for Creating And Profiting from Technology』にて提唱された概念を指しております。
8.Research and Developmentの略で、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発力を高めるために必要な活動を行うことを指しております。
[事業系統図]
30871195 S100Z9WO120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社リンカーズOI研究所 (注)2、3東京都港区100,000リサーチ事業100業務委託、資金援助、及び役員の兼任あり(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等     (1) 売上高    510,683千円
(2) 経常利益    18,808千円(3) 当期純利益   18,530千円(4) 純資産額    14,360千円(5) 総資産額   127,696千円
30871196 S100Z9WO120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針 当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社グループ独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の向上、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。
 また、当社グループは、ものづくり産業におけるニーズ(発注企業)とシーズ(受注候補企業)を結びつけることを活動の中心としており、「ものづくり」に強みを有するビジネスマッチングサービスとして、企業間の探索・マッチングに関する課題解決のためのサービスを提供することを事業の根幹としております。
 今後は、当社グループがこれまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、研究・調査から技術探索、用途開拓、企業間マッチングに至るまで、顧客の課題に応じたサービスを一体的に提供してまいります。
加えて、「Linkers TX」や「LFB」等のSaaS型サービスの機能拡充及び利用拡大を進めることで、継続的な顧客接点の拡大と収益基盤の強化を図り、ものづくり企業を中心とした顧客の研究開発及び事業化の生産性向上に貢献してまいります。
 また、上記ミッションのもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下7つの指針を基に日々の活動を行っております。
① 三方良し ― 業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい ―② 悩んだらブレスト ― 組織として最高のアウトプットを更新し続ける ―③ 強固な信頼インフラ ― 摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を ―④ ボトルネックとキードライバー ― 費用対効果の最大化 ―⑤ トライ&エラーの高速回転 ― スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する ―⑥ ユーザーファースト ― ユーザーの期待を超えるサービスを提供する ―⑦ オーナーシップ ― リンカーズの事業成長、ひいては顧客への価値提供を最大化する ― (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。
また、当社グループの主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。
なお、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」についても、今後の事業拡大に伴い、契約社数、利用状況その他の事業進捗を示す指標を重要な経営指標として管理し、必要に応じて開示してまいります。
各サービスの指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループが提供する「Linkers Sourcing」や「Linkers TX」等のサービスは、製造業を中心とする企業の研究開発、新規事業開発等における技術調査、技術パートナー探索及び企業間マッチングを支援するものであります。
製品ライフサイクルの短縮や技術の高度化・複雑化が進む中、企業が自社内の技術や人材のみで研究開発を完結することは困難となっており、外部の技術・企業・研究機関等を活用する「オープンイノベーション」の重要性が高まっております。
内閣府「統合イノベーション戦略2026」においても、産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化等が重点施策として掲げられており、研究成果の社会実装や産業競争力の強化に向けた外部連携の重要性が示されております(注1)。
わが国の製造業は、国際的な事業環境の不確実性の高まりや、経済安全保障への対応、AI・デジタル技術の急速な進展等、大きな環境変化に直面しております。
経済産業省等による「2026年版ものづくり白書」においても、こうした環境変化を踏まえ、製造業の競争力強化に向けた中長期的な成長投資やAI・デジタル技術の活用の重要性が示されております(注2)。
当社グループは、このような環境下において、研究開発や新規事業開発における技術調査、技術探索及び外部パートナーとの連携に対するニーズは、引き続き高い水準で推移すると考えております。
総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果の概要」(注3)によれば、2024年度の我が国の科学技術研究費の総額は、23兆7,925億円、うち企業による研究費は17兆4,303億円となっております。
企業の研究費を産業別にみると、当社グループの主要顧客である製造業が14兆9,793億円と大きな割合を占めており(注3)、製造業における研究開発投資は引き続き高い水準にあります。
さらに、同調査によれば、2025年3月31日現在における製造業の研究者数は43万6,400人であり、企業の研究者全体の82.9%を占めております。
当社グループは、こうした研究開発活動を担う製造業の研究者・技術者等を主要な利用者層として、これまでに蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク、産業コーディネーターとのネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査、技術探索及び企業間マッチングを支援しております。
また、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」においては、これらの知見やネットワークを活用した技術探索機能等をSaaS型サービスとして提供することで、より広範な技術課題への対応と顧客接点の拡大を図っております。
このような経営環境のもと、当社グループは以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。
① 製造業向け技術探索・マッチング領域の強化当社グループは、これまで蓄積してきた技術情報、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」による技術探索・用途開拓サービスの収益力向上を図るとともに、2026年4月に提供を開始した「Linkers TX」を中長期的な成長を牽引するサービスとして位置付け、その拡大に取り組んでまいります。
「Linkers TX」については、技術調査から候補企業の探索、外部企業との接点創出までを支援する機能の拡充を進めるとともに、有償顧客の獲得及び利用拡大を進めてまいります。
また、顧客の利用状況やニーズを踏まえながら、検索・推薦機能、外部データ連携、案件管理等の機能改善を継続し、サービスの提供価値向上を図ってまいります。
「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」については、営業人員の育成・戦力化、営業プロセスの改善及び案件遂行の生産性向上を通じて、既存顧客との取引深耕及び新規案件の獲得を進めてまいります。
さらに、これらの既存サービスと「Linkers TX」との相互活用を進めることで、顧客の技術課題を継続的に把握し、より幅広い探索・マッチングニーズへの対応を図ってまいります。
これらの施策を通じて、当社グループの強みが最も発揮できる製造業の技術探索・マッチング領域に経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。
② SaaS型マッチングサービスの収益基盤の強化「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」については、既存導入機関における利用拡大及びサービス価値の向上を通じて、安定的なストック収益基盤の維持・強化を図ってまいります。
また、顧客ニーズを踏まえた機能改善や新規導入を進めるとともに、広域連携等の活用を通じて導入後の収益機会の拡大を図ってまいります。
さらに、地域金融機関等が有する顧客基盤や案件情報と、当社グループが蓄積してきたマッチングノウハウを組み合わせることで、地域企業間の商談機会の創出を支援するとともに、導入機関におけるビジネスマッチング業務の高度化を図ってまいります。
また、導入機関における利用状況や商談データ等を踏まえ、案件管理や利用状況の可視化、マッチング業務の効率化等につながる機能拡充を進めることで、継続的な利用促進及び顧客満足度の向上につなげてまいります。
これらの施策を通じて、既存顧客との取引深耕及びサービス利用の拡大を図り、SaaS型マッチングサービスとしての提供価値を高めることで、中長期的な収益基盤の強化を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益基盤の拡充当社グループが持続的な収益成長を実現するためには、既存サービスの収益力向上及び新たなサービスの早期収益化を通じて、収益基盤を強化することが重要であると考えております。
既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、既存サービスの強化及び新たなサービスの収益化を通じて、収益基盤の拡充を図ってまいります。
② 収益性の改善及び黒字化に向けた取り組み当社グループは、事業基盤の拡大に向けた新規プロダクトの開発、人材採用及び営業体制の強化等の先行投資を継続してきた一方、既存サービスの売上が計画を下回ったこと等により、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しております。
このため、収益性の改善及び早期の黒字化を経営上の重要課題の一つと認識しており、今後は、当社グループの強みを有する事業領域への経営資源の集中を進めるとともに、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び外部費用を含む固定費の適正化に取り組んでまいります。
また、各事業の売上高、顧客獲得状況その他の主要KPI及び投資対効果を継続的に検証し、事業計画の進捗に応じて投資及びコストの見直しを機動的に行うことにより、持続的に利益を創出できる事業構造への転換を図ってまいります。
③ 技術力の拡充当社グループは、ウェブサイトやシステムを活用したサービス運営を中心に事業展開しており、常に外部環境におけるIT技術の進化に注視しながら、技術力の向上に努めてまいります。
また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続的に付加価値の高いサービスを提供できる体制の構築を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保当社グループが事業戦略を着実に遂行するためには、各事業及び管理部門において必要となる専門性及び経験を有する人材を適切に確保・育成していくことが重要であると考えております。
採用力の向上に努めるとともに、人材育成の強化、業務環境や福利厚生の充実及び事業環境や組織状況に応じた適切な人員配置等を通じて、従業員の定着及び活躍を促進してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織規模に応じた適切な内部管理体制を構築することが重要であると認識しております。
当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担うコーポレート部門との連携を強化するとともに、業務プロセスの整備及び内部統制システムの適切な運用を通じて、業務の適正性及び効率性の向上に取り組んでまいります。
また、社内規程の整備・運用、役職員に対する教育等を継続し、法令遵守及びリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。
⑥ 当社グループサービスの認知度向上当社グループが持続的な事業拡大を図るためには、提供するサービスのユーザビリティ及び品質の向上に加え、当社及び各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が重要であると考えております。
当社では、展示会やセミナー活動等を通じた顧客開拓に加え、企業ロゴやブランドカラー等の刷新を行うなど、企業・サービスの認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
今後も、費用対効果を十分に見極めながら、各種マーケティング施策及びブランドの浸透を通じて、認知度の向上及び顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
⑦ マッチング精度の向上当社グループのビジネスマッチング事業においては、産業コーディネーター並びに候補企業の確保とともに、精度の高いマッチング技術の構築が重要であると認識しております。
技術への知見が高い産業支援機関等の外部パートナーとの連携を強化するとともに、これまで培ってきたマッチングノウハウやAI等の技術を活用し、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。
⑧ システムの安定性の確保当社グループの主要事業においては、インターネット上でサービスを提供しており、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイト及び各種システムのセキュリティ並びに開発・運用保守体制の整備が極めて重要であると認識しております。
今後も、システムの安定性及び可用性の確保に取り組み、市場環境や事業規模の変化に対応した運用体制の整備を継続してまいります。
⑨ 情報管理体制の強化当社グループは、公開前の事業戦略や製品企画などの機密情報や個人情報等を保有しており、その管理体制の重要性について十分に認識しております。
社内規程の適切な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの維持・向上等を通じて、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑩ 経営体制及びガバナンス体制の強化当社グループが持続的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制を構築するとともに、経営の透明性、客観性及び健全性を確保することが重要であると認識しております。
当社は、権限分散及び牽制機能の強化を進め、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を図るとともに、取締役会をはじめとする各機関の監督機能及び意思決定プロセスの実効性向上に取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な見直し及び強化を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。
(注)1.2026年7月14日閣議決定、内閣府「統合イノベーション戦略2026」2.令和8年5月29日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省「2026年版ものづくり白書」3.令和7年12月12日、総務省統計局「2025年(令和7年)科学技術研究調査結果の概要」
30871197 S100Z9WO120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与するとともに、当社グループが安定的かつ継続的に事業を運営し、中長期的な企業価値の向上を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することであると考えております。
 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要課題であると認識しており、代表取締役社長がその推進に関する最終責任を有しております。
 サステナビリティに関する重要な事項については、全社的なリスク管理その他の経営管理の枠組みの中で検討し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。
また、サステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理の枠組みの中で識別・評価し、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会において審議のうえ、重要な事項について取締役会に報告する体制としております。
(2)戦略 当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、持続的な企業価値の向上を目指しております。
その実現にあたっては、事業戦略の遂行に必要な専門性を有する人材を適切に確保・配置するとともに、既存人材の育成及び能力発揮を促進し、組織全体の生産性を高めていくことが重要であると考えております。
この考え方に基づき、人材の確保・育成及び適正配置並びに、多様な人材が継続的に活躍できる社内環境の整備を人的資本に関する主要な方針としております。
① 人材の確保・育成及び多様性の推進当社グループは、性別、年齢、国籍等にかかわらず、事業戦略の遂行に必要な専門性や経験を有する人材を、その時々の事業状況に応じて適切に確保・配置する方針としております。
また、従業員一人ひとりの能力を継続的に高め、その能力を組織として最大限活用するため、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、人事評価制度や社員研修等を通じて人材育成に取り組んでおります。
半期ごとの目標管理や、能力開発目標の設定等を通じて従業員の自律的な成長を促すとともに、事業環境や組織状況に応じた人員配置を行うことで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
② 社内環境整備当社グループは、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を有する従業員が能力を発揮し、安心して継続的に働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、各種休暇制度等を整備するとともに、従業員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、ストレスチェックの実施、産業医との連携等に取り組んでおります。
また、ハラスメント防止研修や衛生委員会を通じた情報発信等により、安全で働きやすい職場環境の維持・向上を図っております。
(3)リスク管理当社グループは、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に1回開催し、事業活動に係る各種リスクについて、新規リスクの識別、重要性の評価及び対応状況の確認を行っております。
サステナビリティに関連するリスクについても、この全社的なリスク管理の枠組みの中で識別・評価し、重要な事項については取締役会に報告することで、経営上のリスク管理と一体的に管理しております。
(4)指標及び目標当社グループは、上記「(2)戦略」に記載した人材の確保・育成及び社内環境整備に関する方針の実施状況を把握するため、女性社員比率、管理職に占める女性社員の割合、育児休業取得率、男女の賃金の差異及び外国籍従業員数等を継続的に把握しております。
当連結会計年度末時点における当社グループの女性社員比率は全体の35.2%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は14.3%、外国籍従業員数は5名となっております。
また、当連結会計年度における育児休業取得率は100.0%となっており、労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者77.7%、正規雇用労働者80.9%、パート・有期労働者644.2%となっております。
なお、パート・有期労働者については、対象となる男性労働者が少数であり、雇用形態及び在籍期間等の違いにより賃金差異が大きくなっております。
当社グループは、人材の採用及び登用について、性別、国籍等の属性ではなく、能力、経験及び適性等に基づいて判断する方針としていることから、現時点において属性別構成比に関する一律の数値目標は設定しておりません。
一方で、多様な人材が継続的に活躍できる組織の構築を目指し、これらの指標を継続的にモニタリングするとともに、人材の定着、育成及び生産性向上に関する指標の把握・管理の充実を進めてまいります。
30871198 S100Z9WO120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与するとともに、当社グループが安定的かつ継続的に事業を運営し、中長期的な企業価値の向上を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することであると考えております。
 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要課題であると認識しており、代表取締役社長がその推進に関する最終責任を有しております。
 サステナビリティに関する重要な事項については、全社的なリスク管理その他の経営管理の枠組みの中で検討し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。
また、サステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理の枠組みの中で識別・評価し、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会において審議のうえ、重要な事項について取締役会に報告する体制としております。
30871199 S100Z9WO120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略 当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、持続的な企業価値の向上を目指しております。
その実現にあたっては、事業戦略の遂行に必要な専門性を有する人材を適切に確保・配置するとともに、既存人材の育成及び能力発揮を促進し、組織全体の生産性を高めていくことが重要であると考えております。
この考え方に基づき、人材の確保・育成及び適正配置並びに、多様な人材が継続的に活躍できる社内環境の整備を人的資本に関する主要な方針としております。
① 人材の確保・育成及び多様性の推進当社グループは、性別、年齢、国籍等にかかわらず、事業戦略の遂行に必要な専門性や経験を有する人材を、その時々の事業状況に応じて適切に確保・配置する方針としております。
また、従業員一人ひとりの能力を継続的に高め、その能力を組織として最大限活用するため、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、人事評価制度や社員研修等を通じて人材育成に取り組んでおります。
半期ごとの目標管理や、能力開発目標の設定等を通じて従業員の自律的な成長を促すとともに、事業環境や組織状況に応じた人員配置を行うことで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
② 社内環境整備当社グループは、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を有する従業員が能力を発揮し、安心して継続的に働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、各種休暇制度等を整備するとともに、従業員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、ストレスチェックの実施、産業医との連携等に取り組んでおります。
また、ハラスメント防止研修や衛生委員会を通じた情報発信等により、安全で働きやすい職場環境の維持・向上を図っております。
30871200 S100Z9WO120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材の確保・育成及び多様性の推進当社グループは、性別、年齢、国籍等にかかわらず、事業戦略の遂行に必要な専門性や経験を有する人材を、その時々の事業状況に応じて適切に確保・配置する方針としております。
また、従業員一人ひとりの能力を継続的に高め、その能力を組織として最大限活用するため、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、人事評価制度や社員研修等を通じて人材育成に取り組んでおります。
半期ごとの目標管理や、能力開発目標の設定等を通じて従業員の自律的な成長を促すとともに、事業環境や組織状況に応じた人員配置を行うことで、組織全体の生産性向上を図ってまいります。
② 社内環境整備当社グループは、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を有する従業員が能力を発揮し、安心して継続的に働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。
フレックスタイム制度、テレワーク勤務、各種休暇制度等を整備するとともに、従業員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、ストレスチェックの実施、産業医との連携等に取り組んでおります。
また、ハラスメント防止研修や衛生委員会を通じた情報発信等により、安全で働きやすい職場環境の維持・向上を図っております。
30871201 S100Z9WO120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理当社グループは、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に1回開催し、事業活動に係る各種リスクについて、新規リスクの識別、重要性の評価及び対応状況の確認を行っております。
サステナビリティに関連するリスクについても、この全社的なリスク管理の枠組みの中で識別・評価し、重要な事項については取締役会に報告することで、経営上のリスク管理と一体的に管理しております。
30871202 S100Z9WO120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループは、上記「(2)戦略」に記載した人材の確保・育成及び社内環境整備に関する方針の実施状況を把握するため、女性社員比率、管理職に占める女性社員の割合、育児休業取得率、男女の賃金の差異及び外国籍従業員数等を継続的に把握しております。
当連結会計年度末時点における当社グループの女性社員比率は全体の35.2%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は14.3%、外国籍従業員数は5名となっております。
また、当連結会計年度における育児休業取得率は100.0%となっており、労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者77.7%、正規雇用労働者80.9%、パート・有期労働者644.2%となっております。
なお、パート・有期労働者については、対象となる男性労働者が少数であり、雇用形態及び在籍期間等の違いにより賃金差異が大きくなっております。
当社グループは、人材の採用及び登用について、性別、国籍等の属性ではなく、能力、経験及び適性等に基づいて判断する方針としていることから、現時点において属性別構成比に関する一律の数値目標は設定しておりません。
一方で、多様な人材が継続的に活躍できる組織の構築を目指し、これらの指標を継続的にモニタリングするとともに、人材の定着、育成及び生産性向上に関する指標の把握・管理の充実を進めてまいります。
30871203 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当連結会計年度末時点における当社グループの女性社員比率は全体の35.2%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は14.3%、外国籍従業員数は5名となっております。
また、当連結会計年度における育児休業取得率は100.0%となっており、労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者77.7%、正規雇用労働者80.9%、パート・有期労働者644.2%となっております。
なお、パート・有期労働者については、対象となる男性労働者が少数であり、雇用形態及び在籍期間等の違いにより賃金差異が大きくなっております。
当社グループは、人材の採用及び登用について、性別、国籍等の属性ではなく、能力、経験及び適性等に基づいて判断する方針としていることから、現時点において属性別構成比に関する一律の数値目標は設定しておりません。
一方で、多様な人材が継続的に活躍できる組織の構築を目指し、これらの指標を継続的にモニタリングするとともに、人材の定着、育成及び生産性向上に関する指標の把握・管理の充実を進めてまいります。
30871204 S100Z9WO120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク① 競合について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。
また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。
これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。
 しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 自然災害について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大) 大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。
このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を受ける場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 感染症の流行・拡大について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループは、取引先、関係者及び従業員の安全確保並びに事業継続の観点から、テレワーク勤務体制やWeb会議システム等を活用できる環境を整備しております。
一方で、新たな感染症の大規模な流行・拡大等により、従業員の就業制約、取引先の事業活動の停滞又は顧客企業における投資抑制等が生じた場合には、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク① 技術革新への対応について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループは、技術探索・マッチングサービス及びSaaSサービスの競争力を維持・向上するため、AIを含む新たな技術の活用、検索・推薦機能の高度化、外部データとの連携等に継続的に取り組む必要があります。
技術革新の進展は当社グループの事業成長に向けた機会である一方、これらへの対応が遅れた場合には、サービスの競争力低下や顧客ニーズへの対応の遅れ等により、事業機会を逸失する可能性があります。
 さらに、生成AI等の先進技術の利活用にあたっては、情報の正確性、安全性・信頼性の確保、情報管理及び倫理的な配慮等が求められており、これらに適切な対応ができない場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② システムトラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループは、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」、「Linkers TX」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。
 安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる2拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。
 しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新規サービスへの投資及び収益性について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大) 当社グループは、持続的な成長に向けて、既存サービスの機能拡充に加え、「Linkers TX」をはじめとする新規サービスの開発及び事業化に取り組んでおります。
これらの取り組みにあたっては、市場環境や顧客ニーズを踏まえ、投資効果を検証しながら開発・販売活動を進めておりますが、新規サービスについては収益化までに一定の期間を要する場合があります。
 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況を踏まえ、収益性の改善及び早期黒字化を重要な経営課題として位置付け、既存事業の収益力強化、成長が見込まれる事業への経営資源の重点配分、固定費を含むコスト構造の見直し及び人員配置の最適化等に取り組んでおります。
 また、資金面については、金融機関からの借入れ及び資本性資金を含む資金調達等により、事業運営及び成長投資に必要な手元流動性の確保に努めております。
 しかしながら、市場環境や顧客ニーズの変化、サービス開発の遅延、想定した顧客獲得や利用拡大が進まないこと等により期待した収益を獲得できない場合、又は収益性の改善や必要な資金調達が想定どおり進まない場合には、投資の回収に想定以上の期間を要し、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 業績の偏重について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:3月、影響度:中) 当社グループの顧客企業の多くは、決算期が3月であることから、リサーチサービスを中心に当社グループの主たるサービスの売上高が他の月と比較すると3月に集中する傾向があります。
 当社グループとしては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても3月に偏重した傾向が継続する可能性があります。
(2026年7月期の売上高並びに営業損失) 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高(千円)288,668355,629442,834266,2291,353,363営業損失(△)(千円)△217,392△178,007△69,423△202,413△667,236 ⑤ 海外取引について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低) 当社グループは、「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引又は連携が生じる場合があります。
海外においては、法規制の変更、為替変動、政治・経済情勢の変化その他のカントリーリスクが存在することから、必要に応じて法的論点の確認や取引先に関する調査等を行い、リスクの低減に努めております。
 しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、海外企業との取引又は連携に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)事業体制に関するリスク① 経営体制に関するリスク(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループは、複数の事業領域において事業を展開しており、経営陣による迅速かつ適切な意思決定及び各事業の執行体制の安定性が、事業運営上重要であると認識しております。
当社は、代表取締役間の役割分担、取締役会による監督及び業務執行に係る権限分配等を通じて、特定の個人に過度な依存をしない経営体制の構築に取り組んでおります。
 しかしながら、経営陣の急激な変更、重要な役職員の離脱その他の事情により経営体制又は事業執行体制に重大な支障が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・育成等について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループの事業運営及び事業戦略の遂行には、営業、コンサルティング、システム開発、事業企画及び管理部門等の各領域において、必要な専門性及び経験を有する人材を確保・育成し、適切に配置することが重要であると認識しております。
 そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT、各種研修、人事評価制度等を通じた人材育成及び定着並びに、事業環境や組織状況に応じた人員配置に取り組んでおります。
 しかしながら、必要な人材を適時に確保・育成できない場合、重要な人材の流出が生じた場合又は適切な人員配置が進まない場合には、サービス品質や業務遂行能力の低下、事業戦略の実行遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループが継続的かつ安定的な事業運営を行うためには、事業規模及び組織体制に応じた適切な内部管理体制を構築し、その実効性を継続的に確保することが重要であると認識しております。
 当社グループは、事業部門と、会計、法務、コンプライアンス、情報管理等を担う管理部門との連携を図るとともに、業務プロセス及び社内規程の整備、内部統制システムの運用、役職員に対する教育等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでおります。
 しかしながら、事業環境や組織体制の変化に対して内部管理体制の整備・運用が十分に対応できない場合、不適切な業務執行、法令等への抵触その他の問題が生じることにより、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制に関するリスク① 法的規制等について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」その他の法令・規制の適用を受けております。
また、取引形態に応じて下請取引に関する法令等の適用を受ける場合があります。
当社グループは、これらの法令・規制を遵守した事業運営を行うとともに、法令改正や規制動向の把握、社内規程の整備及び役職員への教育等を通じて法令遵守体制の強化に努めております。
 しかしながら、法令・規制の改廃、新たな規制の導入又は当社グループの事業に対する規制の適用範囲の拡大等により、サービス内容の変更、追加対応その他の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社グループは、事業運営にあたり第三者の知的財産権を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら対応しております。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、必要に応じて権利化を図るなど、その保護に努めております。
しかしながら、第三者の知的財産権への抵触の有無を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い、サービス内容の変更等が必要となる可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大) 当社グループでは、業務上、個人情報、顧客企業の技術情報その他機密情報を取り扱う場合があります。
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びプライバシーマーク(PMS)の認証を取得し、役職員に対する教育、アクセス権限管理、外部からの不正アクセスやマルウェア等への対策その他の情報セキュリティ対策を実施しております。
 しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、人的過誤、委託先等を経由した情報漏えいその他の事象を完全に防止することは困難であり、機密情報又は個人情報の漏えい、改ざん、不正使用等が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求、サービス提供への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)その他① 税務上の繰越欠損金について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年から2年、影響度:中) 当社グループは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金を有しております。
当該繰越欠損金については、将来の課税所得の発生状況等に応じて法人税等の負担を軽減する効果があります。
 しかしながら、将来において十分な課税所得が生じない場合又は繰越期間の経過により失効した場合には、その全部又は一部を利用できない可能性があり、当社グループの税負担及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 訴訟、係争について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低) 当社グループでは、当連結会計年度末現在において訴訟、係争は生じておりません。
 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、訴訟や係争その他の法的紛争が生じた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:2年から3年以内、影響度:中) 当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。
2026年7月期末時点で新株予約権の株数は215,200株であり、当社発行済株式数の13,907,000株に対する潜在株式比率は1.55%に相当しております。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
④ 配当政策について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中) 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。
一方で、現時点においては、収益性の改善及び財務基盤の安定を図るとともに、将来の事業成長に必要な投資に経営資源を配分することを優先しております。
 このため、創業以来配当を実施しておらず、今後についても、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等によっては、配当を実施できない可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低) 当社グループは、サービスの開発及び機能拡充等に伴い、自社利用のソフトウエア等の固定資産を計上しております。
これらの固定資産については、営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判定しております。
 今後、事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下するなど減損の兆候が生じ、固定資産の回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 財務基盤及び資金繰りについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大) 当社グループは、複数事業年度にわたり営業損失及び当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失667,236千円及び親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円を計上しております。
 一方、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、当社は、500,000千円の劣後金銭消費貸借契約による資金調達を実施するとともに、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行に係る249,993千円の払込みが完了していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
 以上より、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、その後の資金調達の実施状況等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していることから、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
 なお、収益性の改善及び早期の黒字化に向けては、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」等の重点事業の早期収益化、人員配置の最適化及び固定費の適正化等に引き続き取り組んでまいります。
30871205 S100Z9WO120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75,546千円減少の1,288,128千円となりました。
これは主に、ソフトウエアの増加133,663千円、建物の増加85,380千円、敷金及び保証金の増加47,838千円、ソフトウエア仮勘定の増加37,634千円の一方で、現金及び預金の減少445,407千円等によるものであります。
(負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ576,709千円増加の822,629千円となりました。
これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加544,343千円等によるものであります。
(純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ652,256千円減少の465,498千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円の計上等によるものであります。
 この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は82.0%)となりました。
② 経営成績の状況当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼす中、米国をはじめとする各国の通商政策を巡る不確実性や、それらを受けた海外経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、金融・為替市場の変動等により、先行きに対する不確実性の高い状況が続きました。
特に、製造業を中心とする企業においては、人手不足への対応やデジタル化、省力化等を目的とした投資需要が継続する一方、事業環境の先行きに対する不透明感から、新規事業や研究開発を含む投資案件について、投資効果や実行時期を慎重に見極める動きも見られました。
当社グループが取り組む事業領域においては、企業の研究開発活動や新規事業・新技術創出に向けた取り組みは継続しており、製造業を中心とした技術探索・用途開拓ニーズ、地域金融機関における取引先企業支援ニーズ、及び技術・市場調査ニーズは引き続き存在しております。
また、経済安全保障への対応やAI・デジタル技術の活用等を背景として、外部の技術・知見を活用する重要性も高まっているものと認識しております。
一方で、先行き不透明感を背景とした企業の投資判断の慎重化に加え、生成AI等の普及に伴う情報収集・要約業務の内製化や競合環境の変化等もあり、一部サービスにおいては顧客社内での検討・意思決定に時間を要し、新規受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向が見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な業容拡大と収益基盤の再構築に向け、既存サービスの営業体制及びカスタマーサクセス体制の強化、営業プロセスの見直し、既存プラットフォームの機能改善等を進めてまいりました。
また、新規プロダクト「Linkers TX」については、2026年4月にサービスを開始し、顧客への提案活動や販売促進活動を本格化するなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
既存事業においては、顧客満足度の向上及び継続取引の拡大を目的としてカスタマーサクセス体制の強化を進めるとともに、受注回復を図るため、営業人員の増強、営業活動プロセスの見直し及び提案活動の強化等に取り組んでまいりました。
しかしながら、新たに採用した営業人員の戦力化には一定の期間を要したことに加え、新規顧客における検討プロセスの長期化等の影響もあり、当連結会計年度においては、営業体制強化による売上回復効果を十分に発現させるには至りませんでした。
また、「Linkers TX」については、サービスの具体的な機能及び導入効果を顧客に説明できる範囲が広がる中、営業活動を積極化した一方で、当該活動に営業リソースを投入したことにより、既存サービスの提案機会が相対的に限定される状況も生じました。
こうした状況を踏まえ、「Linkers TX」の提案活動を担う専任体制の整備を進めるなど、営業リソースの最適化を図り、既存サービスの提案活動との両立に向けた営業体制の構築を進めております。
なお、当社元代表取締役に関する一連の事案の発生及び公表により、一部の新規案件において受注及び導入の遅れが生じましたが、当社は、新たな経営体制のもと、ガバナンス体制の強化を進め、事業の安定運営に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353,363千円(前年同期比0.5%減)、営業損失は667,236千円(前年同期は営業損失457,988千円)、経常損失は665,864千円(前年同期は経常損失428,433千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失548,214千円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① ビジネスマッチング事業「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、営業活動体制の改善、各種KPI等の見直し、営業プロセス管理の変更及び営業人員の採用強化等の各種施策に取り組みました。
一方で、新規顧客における検討プロセスの長期化や、新たに採用した営業人員の戦力化に時間を要したことなどから、着手件数は82件(前年同期100件)と前年同期を下回って推移いたしました。
金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、既存導入先からの月額利用料等は概ね堅調に推移した一方で、新規導入については慎重な検討が続いたこと等から、当連結会計年度における新規導入はありませんでした。
この結果、累計導入機関数は49機関(前年同期50機関)となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は930,108千円(前年同期比11.2%減)、セグメント損失は710,574千円(前年同期はセグメント損失407,169千円)となりました。
② リサーチ事業生成AIの普及による情報収集・要約業務の内製化及び競合環境の変化等による当社グループのサービス領域への影響は引き続き見られたものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組みました。
また、顧客ニーズに応じた提案内容の見直しや既存顧客への営業活動を強化したことにより、受注機会の拡大を図った結果、「Linkers Research」の調査件数は267件(前年同期228件)と前年を上回って推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は423,254千円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は43,337千円(前年同期はセグメント損失50,819千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ495,407千円減少の417,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、577,339千円(前年同期は227,769千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失670,190千円、減価償却費99,423千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、462,410千円(前年同期は100,930千円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出224,313千円、有形固定資産の取得による支出144,128千円、敷金の差入による支出107,307千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、544,343千円(前年同期は9,996千円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入656,000千円、長期借入金の返済による支出111,657千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)ビジネスマッチング事業930,10888.8リサーチ事業423,254135.2合計1,353,36399.5 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高 当連結会計年度の売上高は、1,353,363千円となりました。
これは主に、自社運営マッチングサービスの売上が低調に推移した一方、リサーチサービスにおいて売上が増加したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、500,040千円となりました。
これは主に、リサーチサービスに係る業務委託料等が増加したことによるものであります。
 この結果、売上総利益は、853,322千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,520,559千円となりました。
これは主に、人員体制の強化に伴う人件費の増加、「Linkers TX」をはじめとするサービス開発及び機能拡充に係る費用の増加等によるものであります。
 この結果、営業損失は667,236千円となりました。
d.営業外損益、経常損益 当連結会計年度の営業外損益は、1,371千円の利益となりました。
これは主に、補助金収入を計上した一方、金融機関からの借入れに伴う支払利息を計上したこと等によるものであります。
 この結果、経常損失は665,864千円となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の特別損益は、敷金償却戻入益及び譲渡制限付株式報酬償却損等を計上したことにより4,325千円の損失となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、事業運営に係る人件費その他の運転資金並びに「Linkers TX」をはじめとするサービスの開発及び機能拡充等に係る投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、手元資金、金融機関からの借入れ、第三者割当増資その他の資金調達手段を組み合わせることにより、必要な資金を確保する方針であります。
また、当社グループは、事業計画及び資金繰り計画に基づき手元流動性を継続的に管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約等を活用することで、資金調達の安定性確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)当社グループは、事業に係る固定資産について、継続的に収支を把握している管理会計上の区分及び投資・事業撤退等の意思決定単位を基礎として、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。
また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としております。
将来の事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下した場合には、減損損失を認識する可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に変化する外部環境に留意しつつ、収益性の改善、内部管理体制の強化、必要な人材の確保・育成、顧客ニーズに応じたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、収益性の改善及び持続的な企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。
30871206 S100Z9WO120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
 該当事項はありません。
30871207 S100Z9WO120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
30871208 S100Z9WO120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は454,907千円となりました。
セグメント別の内訳は、ビジネスマッチング事業が434,021千円、リサーチ事業が20,886千円であります。
その主な内容は、ビジネスマッチングシステムの機能追加等に伴うソフトウエア開発によるものであります。
 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
30871209 S100Z9WO120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)ビジネスマッチング事業本社設備、ソフトウエア等103,36333,727270,94476,221484,25784(12) (注)1.本社建物を賃借しております。
年間賃借料は82,458千円であります。
2.建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(アルバイト(1日8時間換算)及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社重要な設備はありません。
30871210 S100Z9WO120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
 当社グループの設備投資については、事業計画、顧客ニーズ、技術動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社東京都港区ビジネスマッチング事業ソフトウエア680,25076,221自己資金2025年7月2029年7月(注) (注)完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。
30871211 S100Z9WO120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式49,080,000計49,080,000
30871212 S100Z9WO120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,907,00016,043,700東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計13,907,00016,043,700--(注)1.提出日現在発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより、発行済株式総数は2,136,700株増加し、16,043,700株となっております。
30871213 S100Z9WO120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30871214 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所グロース市場
30871215 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
30871216 S100Z9WO120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
 会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第1回新株予約権決議年月日2012年4月1日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役  1社外協力者  3(注)7新株予約権の数(個) ※66(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式  66,000(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※10(注)2、6新株予約権の行使期間 ※自 2014年4月11日 至 2032年3月10日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格   10資本組入額   5(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
提出日の前月末現在(2026年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数+新規発行株式数3.新株予約権の行使条件① 本新株予約権の割当てを受けた者は、発行された権利の一部又は全部を行使することが可能となる(ただし、1個の本新株予約権を更に分割して行使することはできない)。
なお、行使可能な株式数が、1単位の株式数の整数倍でない場合は、端数を切り上げ、1単位の整数倍とする。
② 本新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
ただし、相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
4.新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合の承継に関する事項① 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い(当社が合併により消滅する場合に限る)、新設分割もしくは吸収新設分割を行い、又は株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 承継する本新株予約権の目的となる株式の種類及び数は、再編対象会社の普通株式とし、当社の普通株式1株あたりの再編対象会社の株式の割当比率により株式数を決定し、1株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継する本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、次の算式により決定し、1円未満の端数は切り上げる。
承継後払込価額=承継前払込価額×1普通株式1株あたりの再編対象会社株式の割当比率④ 承継する本新株予約権の行使期間は、本新株予約権の定める期間とし、承継時に行使期間開始日が到来しているときは、組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の定める期間の満了日までとする。
⑤ 承継する本新株予約権の行使の条件及び取得については、本新株予約権の定めをおく。
⑥ 承継する本新株予約権の譲渡については再編対象会社の取締役会もしくは株主総会の承認を要する。
⑦ 再編対象会社は、新株予約権者が本新株予約権の定めに該当することにより権利を行使することができなくなった場合、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
6.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の権利放棄による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役1名、社外協力者1名となっております。
第9回新株予約権決議年月日2017年10月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役  1当社従業員  7(注)7新株予約権の数(個) ※4(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式  4,000(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※250[233](注)2、6、8新株予約権の行使期間 ※自 2019年10月28日 至 2027年9月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格   250資本組入額  125(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数+新規発行株式数3.新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。
なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第2項の決議(同法第239条第1項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項の規定による取締役会の決議を含む)を意味するものとする。
⑤ 新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。
4.新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合の事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由本新株予約権の定めに準じて決定する。
6.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員1名となっております。
8.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
第10回新株予約権決議年月日2018年5月2日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役  1当社従業員  20(注)7新株予約権の数(個) ※43(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式  43,000(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※350[319](注)2、6、8新株予約権の行使期間 ※自 2020年5月8日 至 2028年4月7日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格   350資本組入額  175(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数+新規発行株式数3.新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。
なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第2項の決議(同法第239条第1項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項の規定による取締役会の決議を含む)を意味するものとする。
⑤ 新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。
4.新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合の事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由本新株予約権の定めに準じて決定する。
6.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員3名となっております。
8.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
第11回新株予約権決議年月日2018年7月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役  1当社従業員  56(注)7新株予約権の数(個) ※20(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式  20,000(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※480[432](注)2、6、8新株予約権の行使期間 ※自 2020年8月1日 至 2028年6月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格   480資本組入額  240(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数+新規発行株式数3.新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。
なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第2項の決議(同法第239条第1項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項の規定による取締役会の決議を含む)を意味するものとする。
⑤ 新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。
4.新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合の事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由本新株予約権の定めに準じて決定する。
6.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員9名となっております。
8.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
第12回新株予約権決議年月日2021年10月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員  61(注)7新株予約権の数(個) ※3,050(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式  30,500(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※300[276](注)2、8、9新株予約権の行使期間 ※自 2023年11月16日 至 2031年11月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格   300(注)8資本組入額  150新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数+新規発行株式数3.新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。
なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第2項の決議(同法第239条第1項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項の規定による取締役会の決議を含む)を意味するものとする。
⑤ 新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。
4.新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合の事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由本新株予約権の定めに準じて決定する。
6.2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員27名となっております。
8.株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。
9.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
第13回新株予約権決議年月日2022年3月15日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員  63(注)7新株予約権の数(個) ※5,170(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式  51,700(注)1、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※300[276](注)2、8、9新株予約権の行使期間 ※自 2024年3月16日 至 2032年3月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格   300(注)8資本組入額  150新株予約権の行使の条件 ※(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)4組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額既発行株式数+新規発行株式数3.新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。
ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④ 本新株予約権で定める権利行使可能期間のうち、付与決議の日後2年を経過した日から付与決議の日後10年を経過する日までの期間内に行わなければならないものとする。
なお、本新株予約権の定めにおいて付与決議とは、割当新株予約権にかかる会社法第238条第2項の決議(同法第239条第1項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第1項の規定による取締役会の決議を含む)を意味するものとする。
⑤ 新株予約権(当社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。
4.新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合の事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に本新株予約権の定めに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由本新株予約権の定めに準じて決定する。
6.2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
7.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員29名となっております。
8.株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。
9.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
30871217 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30871218 S100Z9WO120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
30871219 S100Z9WO120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
30871220 S100Z9WO120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年11月12日(注)1普通株式699,435A種優先株式219,978B種優先株式80,487C種優先株式89,100D種優先株式125,730普通株式706,500A種優先株式222,200B種優先株式81,300C種優先株式90,000D種優先株式127,000-100,000--2022年6月30日(注)2普通株式520,500普通株式1,227,000A種優先株式222,200B種優先株式81,300C種優先株式90,000D種優先株式127,000-100,000--2022年6月30日(注)3A種優先株式△222,200B種優先株式△81,300C種優先株式△90,000D種優先株式△127,000普通株式1,227,000-100,000--2022年7月2日(注)4普通株式11,043,000普通株式12,270,000-100,000--2022年10月25日(注)5普通株式966,000普通株式13,236,000133,308233,308133,308133,3082022年11月28日~2023年1月26日(注)6普通株式402,000普通株式13,638,0004,030237,3384,030137,3382023年8月1日~2023年10月31日(注)6普通株式65,000普通株式13,703,0001,765239,1031,765139,1032023年11月22日(注)7普通株式44,000普通株式13,747,0005,962245,0655,962145,0652024年11月15日(注)8普通株式50,000普通株式13,797,0004,100249,1654,100149,1652025年11月14日(注)9普通株式100,000普通株式13,897,0009,950259,1159,950159,1152026年6月2日(注)6普通株式10,000普通株式13,907,00050259,16550159,165 (注)1.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.2022年6月13日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてを、2022年6月30日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
3.2022年6月13日開催の取締役会決議により、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年6月30日付ですべて消却しております。
4.2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
5.2022年10月26日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
これに伴い実施した公募増資により、発行済株式総数が966,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ133,308千円増加しております。
発行価格      300円引受価額      276円資本組入額     138円6.新株予約権の行使による増加であります。
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格      271円資本組入額    135.5円割当先     取締役3名8.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格      164円資本組入額      82円割当先     取締役3名9.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格      199円資本組入額     99.5円割当先     取締役3名10.2026年9月11日開催の取締役会決議により、2026年9月28日付で第三者割当による新株式の発行を行っております。
これにより、発行済株式総数は2,136,700株、資本金及び資本準備金はそれぞれ124,996千円増加しております。
30871221 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1143014103,4713,540-所有株式数(単元)-1405,87935,5401,9218395,464139,0274,300所有株式数の割合(%)-0.104.2325.561.380.0668.67100-(注) 所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
30871222 S100Z9WO120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)前田 佳宏東京都世田谷区2,76819.90合同会社SAKUNANA東京都世田谷区成城3丁目4-32,50017.97SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合東京都港区六本木1丁目6-11,2709.13加福 秀亙東京都文京区8596.18京侑株式会社東京都港区高輪1丁目22-36004.31松枝 哲雄大阪府箕面市1701.22株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6-11611.15西川 龍一郎神奈川県川崎市中原区1541.10株式会社日経ビーピー東京都港区虎ノ門4丁目3-121481.06楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2丁目6-211471.06計-8,77963.12(注)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
30871223 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況前田 佳宏
30871224 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30871225 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況合同会社SAKUNANA
30871226 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区成城3丁目4-3
30871227 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
30871228 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区六本木1丁目6-1
30871229 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況加福 秀亙
30871230 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都文京区
30871231 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況京侑株式会社
30871232 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区高輪1丁目22-3
30871233 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況松枝 哲雄
30871234 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府箕面市
30871235 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
30871236 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区六本木1丁目6-1
30871237 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況西川 龍一郎
30871238 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況神奈川県川崎市中原区
30871239 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日経ビーピー
30871240 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区虎ノ門4丁目3-12
30871241 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
30871242 S100Z9WO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区南青山2丁目6-21
30871243 S100Z9WO120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等) ---完全議決権株式(その他)普通株式13,902,700139,027権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式普通株式4,300--発行済株式総数 13,907,000--総株主の議決権 -139,027-
30871244 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
30871245 S100Z9WO120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
 該当事項はありません。
30871246 S100Z9WO120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
該当事項はありません。
30871247 S100Z9WO120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30871248 S100Z9WO120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30871249 S100Z9WO120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 該当事項はありません。
30871250 S100Z9WO120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
30871251 S100Z9WO120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。
利益還元については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案して決定する方針であります。
一方で、現時点においては、収益性の改善及び財務基盤の安定を図るとともに、将来の事業成長に必要な投資に経営資源を配分することを優先しており、創業以来配当を実施しておりません。
内部留保資金については、既存サービスの収益力向上、「Linkers TX」をはじめとする重点サービスの開発及び機能拡充その他の事業基盤の強化に有効活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。
また、当社は中間配当を取締役会の決議によって実施できる旨を定款に定めております。
30871252 S100Z9WO120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが極めて重要と考えております。
そのためには、当社の事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。
監査役会設置会社を選択する理由としては、当社事業に精通した取締役の業務執行に対する取締役会による監督と、法的権限を有する独立した立場の監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。
 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役会 取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)で構成されており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。
(議 長)代表取締役社長 加福秀亙(構成員)代表取締役社長 加福秀亙、代表取締役 江頭宏一、取締役(社外)水田正道、取締役(社外)長島聡 ロ.監査役会 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
(議 長)常勤監査役(社外)梅川栄吉(構成員)常勤監査役(社外)梅川栄吉、監査役(社外)保田隆明、監査役(社外)江尻琴美 ハ.リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、取締役2名で構成されており、概ね四半期に1回、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム・トラブル、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。
なお、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。
(議 長)代表取締役社長 加福秀亙(構成員)代表取締役社長 加福秀亙、代表取締役 江頭宏一 ニ.内部監査 内部監査は、内部監査の責任者として内部監査室長1名を配置し、その業務支援として内部監査補助者1名を選任した2名で構成されており、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと、独立した立場で内部監査計画に基づき監査を実施しております。
原則として全部署に対し年1回以上の業務監査を実施し、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役へ適宜報告を行っております。
また、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
ホ.会計監査人 当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。
なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、2021年10月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりです。
イ.内部統制システムの整備の状況a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業運営に努める。
また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。
(イ)取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要な業務執行を審議決議するとともに、他の取締役の職務の執行を相互に監督する。
(ウ)取締役会は、取締役会規程、組織・職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。
(エ)業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、社外取締役による経営の監督機能の強化を行う。
(オ)取締役の職務の執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役監査規程に基づく監査役監査の実施により確認する。
(カ)他の業務執行部門から独立した組織である内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。
その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び常勤監査役に報告する。
また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
(キ)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、通常のリスク評価とともに、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。
(ク)社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして、内部通報規程に基づき内部通報制度「リンカーズ・ヘルプライン」を設置する。
(ケ)業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わないものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。
保管期間中は必要に応じて取締役、監査役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。
(イ)情報セキュリティ管理規程を制定し、情報資産の保護・管理を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、事業継続計画を始めとしたリスク管理体制を構築、運用する。
(イ)リスク・コンプライアンス委員会にて、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。
(ウ)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会は経営計画、予算等を決定し、業績及び目標達成状況のレビューを行うために、毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(イ)代表取締役社長による総括管理のもと、管掌役員制を採用する。
各管掌取締役は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、管掌領域の経営を行う。
また、管掌ごとに、主要な予算を設定し、定期的に予算の達成度を検証することにより経営管理を行う。
(ウ)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(エ)業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、組織・職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)関係会社管理規程に基づき、主要な子会社の重要な決議事項は事前に当社取締役会にて審議承認を行う。
(イ)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。
必要に応じて、適宜マニュアルを整備・運用するものとし、各社の状況に応じたリスクマネジメント体制を構築するものとする。
(ウ)当社のリスク・コンプライアンス委員会は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、リスク管理規程に基づきリスクの把握及び適切な対策を講じる。
(エ)子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、監査役、従業員を構成員に含めることにより企業集団内の情報伝達を推進し、当社及び子会社全体の業務の効率的な遂行を確保する。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、並びに当該従業員の取締役会からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)監査役が必要とした場合、取締役は監査役と補助すべき人数、資格等を協議の上、従業員を監査役の補助にあたらせる。
選任された従業員は、監査役からの指揮命令を優先するものとする。
(イ)当該従業員の人事異動、評価、懲戒等に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。
g.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び従業員に報告を求めることができる。
(イ)監査役は、監査計画に従って取締役会のほか各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し関係資料を閲覧することができる。
(ウ)取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
(エ)取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部情報提供制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項(オ)当社及び子会社の取締役並びに従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や重大な法令又は定款違反事実を認めた場合には、監査役に対して直接報告することができる。
(カ)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査役は、会計監査人、内部監査担当と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(イ)監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行い、取締役会等の重要な会議体への出席により、経営方針、経営課題についての意思疎通を図り、効果的な監査業の遂行を図る。
(ウ)監査役は監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
i.財務報告の適正性を確保するための体制(ア)当社は、財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。
(イ)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
(ウ)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。
j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況(ア)当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応しなければならない。
(イ)当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力対応規程並びに反社会的勢力排除対応マニュアルを基に対応を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めるとともに、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、経営管理部長をリスク管理責任者として、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会における協議を経て、社内リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定を行い、リスクへの対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。
 また、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を責任者とした緊急対策本部を設置し、取締役、監査役、及び顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携して、損失を最小限にすべく迅速に対応する方針としております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、上記の「内部統制システムの基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。
④ 取締役会で決議できる責任免除 当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(これらの者であった者を含む)の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
これに基づき、社外取締役水田正道、社外取締役長島聡、常勤監査役梅川栄吉、監査役保田隆明、監査役江尻琴美との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法に定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役等であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由を設けております。
⑦ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長(当時)(注)前田 佳宏12回9回代表取締役社長加福 秀亙19回19回代表取締役江頭 宏一19回19回社外取締役水田 正道19回18回社外取締役長島 聡19回19回(注)前田佳宏氏は、2026年1月21日付で代表取締役社長を辞任し、同年2月6日付で取締役を辞任しております。
同氏の開催回数及び出席回数は、取締役在任期間中のものを記載しております。
 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づく決議事項のほか、月次業績報告等による経営計画及び事業進捗の確認、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化、年度予算及び中期経営計画、資金調達及び財務基盤の強化、新規サービス「Linkers TX」の事業計画及び投資方針、子会社を含むグループ経営並びに内部統制及びリスク管理等に関する事項について審議・協議しております。
30871253 S100Z9WO120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが極めて重要と考えております。
そのためには、当社の事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。
監査役会設置会社を選択する理由としては、当社事業に精通した取締役の業務執行に対する取締役会による監督と、法的権限を有する独立した立場の監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。
 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
イ.取締役会 取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)で構成されており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。
(議 長)代表取締役社長 加福秀亙(構成員)代表取締役社長 加福秀亙、代表取締役 江頭宏一、取締役(社外)水田正道、取締役(社外)長島聡 ロ.監査役会 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
(議 長)常勤監査役(社外)梅川栄吉(構成員)常勤監査役(社外)梅川栄吉、監査役(社外)保田隆明、監査役(社外)江尻琴美 ハ.リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、取締役2名で構成されており、概ね四半期に1回、コンプライアンスに係る取組みの推進、クレーム・トラブル、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。
なお、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。
(議 長)代表取締役社長 加福秀亙(構成員)代表取締役社長 加福秀亙、代表取締役 江頭宏一 ニ.内部監査 内部監査は、内部監査の責任者として内部監査室長1名を配置し、その業務支援として内部監査補助者1名を選任した2名で構成されており、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと、独立した立場で内部監査計画に基づき監査を実施しております。
原則として全部署に対し年1回以上の業務監査を実施し、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役へ適宜報告を行っております。
また、効率的な監査を実施するため、監査役及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。
ホ.会計監査人 当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けております。
なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として、2021年10月27日開催の取締役会にて内部統制システムの基本方針について決議し、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりです。
イ.内部統制システムの整備の状況a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業運営に努める。
また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。
(イ)取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要な業務執行を審議決議するとともに、他の取締役の職務の執行を相互に監督する。
(ウ)取締役会は、取締役会規程、組織・職務権限規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。
(エ)業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、社外取締役による経営の監督機能の強化を行う。
(オ)取締役の職務の執行に関する法令及び定款への適合性に関して、監査役監査規程に基づく監査役監査の実施により確認する。
(カ)他の業務執行部門から独立した組織である内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。
その結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに、取締役会及び常勤監査役に報告する。
また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。
(キ)リスク・コンプライアンス委員会を設置し、通常のリスク評価とともに、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。
(ク)社内における不正行為の早期発見又は相談と不祥事等の未然防止のための適正な処理の仕組みとして、内部通報規程に基づき内部通報制度「リンカーズ・ヘルプライン」を設置する。
(ケ)業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わないものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。
保管期間中は必要に応じて取締役、監査役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。
(イ)情報セキュリティ管理規程を制定し、情報資産の保護・管理を行う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、事業継続計画を始めとしたリスク管理体制を構築、運用する。
(イ)リスク・コンプライアンス委員会にて、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い体制の整備、見直しを行う。
(ウ)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会は経営計画、予算等を決定し、業績及び目標達成状況のレビューを行うために、毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(イ)代表取締役社長による総括管理のもと、管掌役員制を採用する。
各管掌取締役は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、管掌領域の経営を行う。
また、管掌ごとに、主要な予算を設定し、定期的に予算の達成度を検証することにより経営管理を行う。
(ウ)取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(エ)業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、組織・職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)関係会社管理規程に基づき、主要な子会社の重要な決議事項は事前に当社取締役会にて審議承認を行う。
(イ)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。
必要に応じて、適宜マニュアルを整備・運用するものとし、各社の状況に応じたリスクマネジメント体制を構築するものとする。
(ウ)当社のリスク・コンプライアンス委員会は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、リスク管理規程に基づきリスクの把握及び適切な対策を講じる。
(エ)子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、監査役、従業員を構成員に含めることにより企業集団内の情報伝達を推進し、当社及び子会社全体の業務の効率的な遂行を確保する。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、並びに当該従業員の取締役会からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)監査役が必要とした場合、取締役は監査役と補助すべき人数、資格等を協議の上、従業員を監査役の補助にあたらせる。
選任された従業員は、監査役からの指揮命令を優先するものとする。
(イ)当該従業員の人事異動、評価、懲戒等に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとする。
g.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも当社及び子会社の取締役及び従業員に報告を求めることができる。
(イ)監査役は、監査計画に従って取締役会のほか各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し関係資料を閲覧することができる。
(ウ)取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
(エ)取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部情報提供制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項(オ)当社及び子会社の取締役並びに従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や重大な法令又は定款違反事実を認めた場合には、監査役に対して直接報告することができる。
(カ)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査役は、会計監査人、内部監査担当と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(イ)監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行い、取締役会等の重要な会議体への出席により、経営方針、経営課題についての意思疎通を図り、効果的な監査業の遂行を図る。
(ウ)監査役は監査業務に必要と判断した場合には、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
i.財務報告の適正性を確保するための体制(ア)当社は、財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。
(イ)財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。
(ウ)財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。
j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、及びその整備状況(ア)当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応しなければならない。
(イ)当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力対応規程並びに反社会的勢力排除対応マニュアルを基に対応を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めるとともに、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、経営管理部長をリスク管理責任者として、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会における協議を経て、社内リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定を行い、リスクへの対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。
 また、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を責任者とした緊急対策本部を設置し、取締役、監査役、及び顧問弁護士その他外部アドバイザー等と連携して、損失を最小限にすべく迅速に対応する方針としております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、上記の「内部統制システムの基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しております。
30871254 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長加福 秀亙1978年7月23日2003年4月 株式会社野村総合研究所 入社2013年4月 Distty株式会社(現当社) 代表取締役2017年4月 当社 オープンイノベーション推進本部長2017年7月 当社 取締役副社長2018年10月 当社 取締役2023年2月 当社 マッチングプラットフォーム事業本部長2026年1月 当社 代表取締役社長(現任)当社 イノベーション推進事業本部長(現任)株式会社リンカーズOI研究所取締役(現任)
(注)3859,500代表取締役経営管理本部長江頭 宏一1970年4月23日1994年4月 国土管理株式会社 入社2001年3月 株式会社ネットマークス(現株式会社ユニアデックス) 入社2007年7月 高島株式会社 入社2008年2月 FXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社) 入社2011年4月 同社 財務経理部長2012年12月 同社 経営管理部長2013年6月 同社 取締役2017年1月 当社 入社 経営管理部長2017年10月 当社 取締役(現任)2021年12月 当社 経営管理本部長(現任)2026年1月 当社 代表取締役(現任)
(注)394,500取締役水田 正道1959年6月13日1984年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 入社1988年7月 テンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタッフ株式会社) 入社1995年6月 同社 取締役2008年10月 テンプホールディングス株式会社(現パーソルホールディングス株式会社) 常務取締役2010年6月 同社 取締役副社長2013年6月 同社 代表取締役社長2016年6月 同社 代表取締役社長CEO2021年4月 同社 取締役会長(現任)2021年6月 当社 社外取締役(現任)
(注)3-取締役長島 聡1968年11月25日1996年10月 株式会社ローランド・ベルガー 入社2014年9月 同社 代表取締役 日本共同代表2015年9月 同社 代表取締役社長2019年6月 Roland Berger Holdings GmbH グローバル共同代表2020年7月 きづきアーキテクト株式会社 代表取締役2020年11月 由紀ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)2022年7月 当社 社外取締役(現任)2024年8月 きづきアーキテクト株式会社 取締役会長(現任)2024年11月 株式会社スマートドライブ 社外取締役(現任)
(注)3-常勤監査役梅川 栄吉1951年11月28日1977年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝) 入社2000年4月 同社 小向工場副工場長2002年4月 同社 技師長2007年10月 東芝電波システムエンジニアリング株式会社(現東芝電波テクノロジー株式会社) 代表取締役社長2011年6月 東芝電波プロダクツ株式会社 常勤監査役2019年2月 当社 監査役2020年7月 当社 常勤監査役(現任)2024年8月 株式会社リンカーズOI研究所 監査役(現任)
(注)4- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役保田 隆明1974年11月16日1998年4月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社2002年6月 UBS証券株式会社 入社2006年7月 株式会社マイネット 社外取締役2010年4月 小樽商科大学大学院商学研究科 准教授2014年4月 昭和女子大学グローバルビジネス学部 准教授2015年9月 神戸大学大学院経営学研究科 准教授2020年1月 株式会社トラストバンク 社外取締役(現任)2020年7月 当社 社外監査役(現任)2021年4月 神戸大学大学院経営学研究科 教授2022年4月 慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)2022年8月 サツドラホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
(注)4-監査役江尻 琴美(戸籍名:鶴田 琴美)1974年8月12日1997年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社) 入社2008年12月 弁護士登録2009年1月 敬和綜合法律事務所 入所2020年7月 同所 パートナー(現任)2021年1月 当社 社外監査役(現任)2022年6月 株式会社メイコー 社外監査役(現任)2023年6月 株式会社JSH 社外取締役(現任)
(注)4-計954,000 (注)1.取締役水田正道及び取締役長島聡は、社外取締役であります。
2.監査役梅川栄吉、監査役保田隆明及び監査役江尻琴美は、社外監査役であります。
3.就任の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.就任の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合についても、役員の構成に変更はありません。
② 社外役員の状況 当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役3名(うち1名が常勤監査役)であります。
 社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。
社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。
 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 社外取締役水田正道は、上場企業並びにその関連会社での社長を歴任し、多様な企業経営に関する幅広い知識と経験を有しており、当社の経営全般について独立した立場から適切な監督及び助言をいただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役長島聡は、世界的大手コンサルティング会社の日本代表、グローバル共同代表を歴任し、企業経営の知見や豊富な経験を有しており、当社の経営全般について独立した立場から適切な監督及び助言をいただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役梅川栄吉は、上場企業並びにその関連会社での役員を歴任し、経営に関する相当程度の知識を有しております。
豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役保田隆明は、金融機関における経験や会社経営全般に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、当社の新株予約権33個(新株予約権の目的となる株式の数33,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役江尻琴美は、弁護士として培われた専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査(監査役監査・内部監査・会計監査人による会計監査)を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
 内部監査室長は内部統制部門として、内部監査報告書、財務報告に係る内部統制の評価結果並びに内部統制システム評価結果等の共有等を通じ、監査役と都度コミュニケーションを図り連携しております。
 会計監査人と上記二者との連携に関しては、会計監査人による監査計画説明や監査結果報告会に監査役、内部監査室長が出席することにより情報共有を図っているほか、監査実施時等、会計監査人内での作業を行う際に、都度コミュニケーションを図っております。
 社外取締役は、取締役会への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行い、それぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
 社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。
30871255 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30871256 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))加福 秀亙
30871257 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1978-07-23
30871258 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年4月 株式会社野村総合研究所 入社2013年4月 Distty株式会社(現当社) 代表取締役2017年4月 当社 オープンイノベーション推進本部長2017年7月 当社 取締役副社長2018年10月 当社 取締役2023年2月 当社 マッチングプラットフォーム事業本部長2026年1月 当社 代表取締役社長(現任)当社 イノベーション推進事業本部長(現任)株式会社リンカーズOI研究所取締役(現任)
30871259 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30871260 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役経営管理本部長
30871261 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))江頭 宏一
30871262 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1970-04-23
30871263 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1994年4月 国土管理株式会社 入社2001年3月 株式会社ネットマークス(現株式会社ユニアデックス) 入社2007年7月 高島株式会社 入社2008年2月 FXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社) 入社2011年4月 同社 財務経理部長2012年12月 同社 経営管理部長2013年6月 同社 取締役2017年1月 当社 入社 経営管理部長2017年10月 当社 取締役(現任)2021年12月 当社 経営管理本部長(現任)2026年1月 当社 代表取締役(現任)
30871264 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30871265 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30871266 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))水田 正道
30871267 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-06-13
30871268 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 入社1988年7月 テンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタッフ株式会社) 入社1995年6月 同社 取締役2008年10月 テンプホールディングス株式会社(現パーソルホールディングス株式会社) 常務取締役2010年6月 同社 取締役副社長2013年6月 同社 代表取締役社長2016年6月 同社 代表取締役社長CEO2021年4月 同社 取締役会長(現任)2021年6月 当社 社外取締役(現任)
30871269 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30871270 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30871271 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))長島 聡
30871272 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1968-11-25
30871273 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年10月 株式会社ローランド・ベルガー 入社2014年9月 同社 代表取締役 日本共同代表2015年9月 同社 代表取締役社長2019年6月 Roland Berger Holdings GmbH グローバル共同代表2020年7月 きづきアーキテクト株式会社 代表取締役2020年11月 由紀ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)2022年7月 当社 社外取締役(現任)2024年8月 きづきアーキテクト株式会社 取締役会長(現任)2024年11月 株式会社スマートドライブ 社外取締役(現任)
30871274 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30871275 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30871276 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))梅川 栄吉
30871277 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1951-11-28
30871278 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝) 入社2000年4月 同社 小向工場副工場長2002年4月 同社 技師長2007年10月 東芝電波システムエンジニアリング株式会社(現東芝電波テクノロジー株式会社) 代表取締役社長2011年6月 東芝電波プロダクツ株式会社 常勤監査役2019年2月 当社 監査役2020年7月 当社 常勤監査役(現任)2024年8月 株式会社リンカーズOI研究所 監査役(現任)
30871279 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30871280 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30871281 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))保田 隆明
30871282 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-11-16
30871283 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1998年4月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社2002年6月 UBS証券株式会社 入社2006年7月 株式会社マイネット 社外取締役2010年4月 小樽商科大学大学院商学研究科 准教授2014年4月 昭和女子大学グローバルビジネス学部 准教授2015年9月 神戸大学大学院経営学研究科 准教授2020年1月 株式会社トラストバンク 社外取締役(現任)2020年7月 当社 社外監査役(現任)2021年4月 神戸大学大学院経営学研究科 教授2022年4月 慶應義塾大学総合政策学部 教授(現任)2022年8月 サツドラホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
30871284 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30871285 S100Z9WO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30871286 S100Z9WO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))江尻 琴美
30871287 S100Z9WO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-08-12
30871288 S100Z9WO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社) 入社2008年12月 弁護士登録2009年1月 敬和綜合法律事務所 入所2020年7月 同所 パートナー(現任)2021年1月 当社 社外監査役(現任)2022年6月 株式会社メイコー 社外監査役(現任)2023年6月 株式会社JSH 社外取締役(現任)
30871289 S100Z9WO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30871290 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)  (注)1.取締役水田正道及び取締役長島聡は、社外取締役であります。
30871291 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役梅川栄吉、監査役保田隆明及び監査役江尻琴美は、社外監査役であります。
30871292 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.就任の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
30871293 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.就任の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
30871294 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」を提案しておりますが、当該決議が承認可決された場合についても、役員の構成に変更はありません。
30871295 S100Z9WO120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況 当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役3名(うち1名が常勤監査役)であります。
 社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。
社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。
 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 社外取締役水田正道は、上場企業並びにその関連会社での社長を歴任し、多様な企業経営に関する幅広い知識と経験を有しており、当社の経営全般について独立した立場から適切な監督及び助言をいただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役長島聡は、世界的大手コンサルティング会社の日本代表、グローバル共同代表を歴任し、企業経営の知見や豊富な経験を有しており、当社の経営全般について独立した立場から適切な監督及び助言をいただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役梅川栄吉は、上場企業並びにその関連会社での役員を歴任し、経営に関する相当程度の知識を有しております。
豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役保田隆明は、金融機関における経験や会社経営全般に関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、当社の新株予約権33個(新株予約権の目的となる株式の数33,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役江尻琴美は、弁護士として培われた専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。
なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査(監査役監査・内部監査・会計監査人による会計監査)を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
 内部監査室長は内部統制部門として、内部監査報告書、財務報告に係る内部統制の評価結果並びに内部統制システム評価結果等の共有等を通じ、監査役と都度コミュニケーションを図り連携しております。
 会計監査人と上記二者との連携に関しては、会計監査人による監査計画説明や監査結果報告会に監査役、内部監査室長が出席することにより情報共有を図っているほか、監査実施時等、会計監査人内での作業を行う際に、都度コミュニケーションを図っております。
 社外取締役は、取締役会への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行い、それぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
 社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。
30871296 S100Z9WO120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況 当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、その全員が社外監査役であります。
監査役会は、原則月1回開催しており、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
 当社の監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書等の決裁書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行っております。
イ.各監査役の経験及び能力役職名氏名経験及び能力常勤監査役梅川 栄吉上場企業、並びにその関連会社での役員を歴任し、経営に関する相当程度の知識を有しております。
監査役保田 隆明大学教授としての専門性並びに社外取締役等を歴任し、企業の経営者としての経験、実績を有しております。
監査役江尻 琴美弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき、金融商品取引法や企業コンプライアンスに対する十分な見識を有しております。
ロ.監査役会の開催頻度及び出席状況 当社の監査役会は、原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数梅川 栄吉14回14回保田 隆明14回13回江尻 琴美14回14回 ハ.監査役会における具体的な検討内容 当社の監査役会における具体的な検討内容については、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会への付議内容等であります。
また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
ニ.常勤監査役の主な活動状況 当社の常勤監査役は、監査計画に基づき、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、定期的な代表取締役社長との意見交換及び内部監査担当者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保し、監査に取り組んでおります。
 常勤監査役による監査実施状況については、監査役会で報告がなされ監査役間での情報共有を図っており、取締役の職務執行に係る監査を十分に行える体制を確保しております。
また、内部監査室及び会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査状況についての情報交換を実施し、非常勤監査役と監査役会でその共有や意見交換を行うことで、監査・監督の実効性を高い三様監査の実施を図っております。
② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査の責任者である内部監査室長1名に加え、その業務支援として内部監査補助者1名を選任することとし、内部監査専従者である内部監査室長の指揮のもと2名の体制にて内部監査を実施しております。
内部監査室は、年度監査計画を策定し、「内部監査規程」に基づき、原則、毎期全部署を対象に監査を実施しております。
 監査の実施内容については、各部門の業務に対し業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを書類の閲覧やインタビュー等を通じ検証、評価しております。
 内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室の監査結果を速やかに被監査部門に共有するとともに、代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。
代表取締役社長は、被監査部門に対して、監査結果をふまえて改善指示を行い、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価を内部監査室で実施しており、不備事項が確認された場合は、不備改善の指摘並びに財務報告への影響度に応じたフォローアップ手続きを監査法人と協議の上で行うこととしており、その評価結果については速やかに代表取締役社長へ報告しております。
 なお、内部監査、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備、及び運用状況評価結果並びにそれらの是正状況については、監査役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ.継続監査期間2020年7月期以降7年間 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員  河島 啓太指定有限責任社員 業務執行社員  大塚 弘毅 ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他8名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選任手続きに際して監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に則り、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、太陽有限責任監査法人を選定しております。
 監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認しております。
監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
ト.監査法人の異動 該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000-23,000-計24,000-23,000- (監査公認会計士等の非監査業務の内容)(前連結会計年度) 該当事項はありません。
(当連結会計年度) 該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(イ.を除く)該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30871297 S100Z9WO120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社役員の報酬等の額は、2017年7月3日の臨時株主総会において、取締役については賞与を含めた1事業年度あたりの取締役の報酬等の年額を150,000千円以内、監査役については同30,000千円以内とそれぞれ決議されております。
なお、当該決議日時点の取締役の員数は3名(うち社外取締役0名)、監査役の員数は1名(うち社外監査役1名)であります。
 また、上記報酬等のほか、2025年10月24日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は、年額30,000千円以内と決議されており、本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役3名であります。
ロ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮り、答申を受けております。
 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.固定報酬取締役の固定報酬は月例の固定金銭報酬とし、各取締役の報酬額については、「役員報酬設計方針」及び「役員報酬(内規)」に基づき、各取締役の役位、職責、当社の業績及び同業他社の水準等を総合的に勘案するとともに、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役会において決定しております。
b.業績連動報酬(役員賞与)取締役の業績連動報酬(役員賞与)は、取締役に業績向上へのインセンティブを付与することを目的としております。
支給要件は、賞与計上前営業利益が予算を超過した場合とし、支給要件を満たした場合には、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に各取締役に対する具体的な支給額の決定を委任することとしております。
なお、代表取締役社長は、具体的な支給額の決定にあたり、配分方法等についてあらかじめ取締役会に諮り、その協議内容を尊重することとしております。
当事業年度においては営業損失を計上したことから、業績連動報酬は支給しておりません。
c.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)取締役の譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
各取締役への割当株式数は、役位等を踏まえ、取締役会において決定の上、毎年一定の時期に支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬(賞与)ストックオプション譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。
)68,15359,250--8,9038,9033監査役(社外監査役を除く。
)-------社外役員23,40023,400----5(注)1.上表には、2026年2月6日付で退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く。
)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,903千円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。
30871298 S100Z9WO120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値を変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
30871299 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションの実現及び持続的な企業価値の向上に向けて、事業戦略の遂行に必要な専門性及び経験を有する人材を適切に確保・配置するとともに、既存人材の育成及び能力発揮を促進することを人材戦略の基本方針としております。
当社グループの事業においては、営業、コンサルティング、システム開発、事業企画及び管理部門等の各領域における専門性を有する人材が重要であることから、事業環境及び組織状況に応じた採用及び人員配置を行うとともに、人事評価制度、社員研修、半期ごとの目標管理及び能力開発目標の設定等を通じて、従業員の継続的な成長及び組織全体の生産性向上に取り組んでおります。
また、多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境を整備するため、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、各種休暇制度等の整備に加え、ストレスチェックの実施、産業医との連携及びハラスメント防止に関する取組等を通じて、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。
従業員の給与、賞与その他の処遇については、各従業員の職務、役割、能力、経験及び成果等を踏まえ、当社の人事制度及び評価制度に基づき決定することを基本方針としております。
また、事業環境、人材市場の動向及び当社の経営状況等を踏まえ、必要に応じて処遇水準及び制度の見直しを行う方針としております。
30871300 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ビジネスマッチング事業67(9)リサーチ事業21(-)報告セグメント計88(9)全社(共通)17(3)合計105(12)(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイト(1日8時間換算)及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)84(12)39.43.56,5140.8 セグメントの名称従業員数(人)ビジネスマッチング事業67(9)全社(共通)17(3)合計84(12) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(アルバイト(1日8時間換算)及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)   (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)   (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.077.783.9644.2 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.各雇用区分における「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しており、平均年間賃金は、「総賃金(基本給、各種手当及び賞与を含む)÷人員数として算出しております。
なお、パート・有期労働者には、派遣社員は含んでおりません。
4.計算対象期間は、2025年8月1日から2026年7月31日となります。
5.パート・有期労働者の賃金において、女性労働者が高い要因は、男性労働者が1名と僅少であり、母数が少数のため比率が高く出ていることによるものであります。
ロ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
30871301 S100Z9WO120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30871302 S100Z9WO120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30871303 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30871304 S100Z9WO120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
30871305 S100Z9WO120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。
また、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行い積極的な情報収集に努めております。
30871306 S100Z9WO120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金912,518467,111売掛金※1 144,063※1 130,802仕掛品7,4249,279前渡金952,848前払費用35,46248,908その他-35,128流動資産合計1,099,564694,079固定資産 有形固定資産 建物17,982103,363工具、器具及び備品6,87533,727有形固定資産合計※2 24,858※2 137,090無形固定資産 ソフトウエア137,281270,944ソフトウエア仮勘定38,58676,221無形固定資産合計175,867347,166投資その他の資産 敷金及び保証金52,15299,990長期前払費用11,1189,667その他112133投資その他の資産合計63,383109,791固定資産合計264,110594,049資産合計1,363,6741,288,128負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金9,996155,344未払金75,74680,624未払費用20,20453,957未払法人税等5,9195,390前受金56,90945,292預り金7,70010,369賞与引当金51,92454,894その他14,16614,409流動負債合計242,568420,282固定負債 長期借入金3,352402,347固定負債合計3,352402,347負債合計245,920822,629純資産の部 株主資本 資本金249,165259,165資本剰余金991,0401,001,040利益剰余金△122,450△794,706株主資本合計1,117,754465,498純資産合計1,117,754465,498負債純資産合計1,363,6741,288,128
30871307 S100Z9WO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高※1 1,360,735※1 1,353,363売上原価440,878500,040売上総利益919,856853,322販売費及び一般管理費※2 1,377,845※2 1,520,559営業損失(△)△457,988△667,236営業外収益 受取利息29225受取配当金34補助金収入※3 30,000※3 6,589雑収入3403,063営業外収益合計30,3739,882営業外費用 支払利息5638,093為替差損253416営業外費用合計8178,510経常損失(△)△428,433△665,864特別利益 敷金償却戻入益-12,345特別利益合計-12,345特別損失 固定資産除却損-2,993事務所移転費用-1,230譲渡制限付株式報酬償却損-12,447減損損失※4 117,195-特別損失合計117,19516,671税金等調整前当期純損失(△)△545,628△670,190法人税、住民税及び事業税2,5852,065法人税等合計2,5852,065当期純損失(△)△548,214△672,256親会社株主に帰属する当期純損失(△)△548,214△672,256
30871308 S100Z9WO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純損失(△)△548,214△672,256包括利益△548,214△672,256(内訳) 親会社株主に係る包括利益△548,214△672,256
30871309 S100Z9WO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高245,065986,940425,7631,657,7681,657,768当期変動額 新株の発行(譲渡制限付株式の発行)4,1004,100 8,2008,200親会社株主に帰属する当期純損失(△) △548,214△548,214△548,214当期変動額合計4,1004,100△548,214△540,014△540,014当期末残高249,165991,040△122,4501,117,7541,117,754 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高249,165991,040△122,4501,117,7541,117,754当期変動額 新株の発行(譲渡制限付株式の発行)9,9509,950 19,90019,900新株の発行(新株予約権の行使)5050 100100親会社株主に帰属する当期純損失(△) △672,256△672,256△672,256当期変動額合計10,00010,000△672,256△652,256△652,256当期末残高259,1651,001,040△794,706465,498465,498
30871310 S100Z9WO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失(△)△545,628△670,190減価償却費109,23099,423株式報酬費用6,0248,903減損損失117,195-固定資産除却損-2,993譲渡制限付株式報酬償却損-12,447敷金償却戻入益-△12,345賞与引当金の増減額(△は減少)7,4642,970受取利息及び受取配当金△32△229支払利息5638,093売上債権の増減額(△は増加)△12,77513,261棚卸資産の増減額(△は増加)△2,598△1,854前渡金の増減額(△は増加)3,971△2,753前払費用の増減額(△は増加)18,672△13,469未払金の増減額(△は減少)26,259△5,310未払費用の増減額(△は減少)5,30433,753前受金の増減額(△は減少)24,586△11,616預り金の増減額(△は減少)1,9712,668その他6,967△33,627小計△232,823△566,884利息及び配当金の受取額27194利息の支払額△553△8,070法人税等の支払額△1,145△2,580法人税等の還付額6,724-営業活動によるキャッシュ・フロー△227,769△577,339投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△50,000有形固定資産の取得による支出-△144,128無形固定資産の取得による支出△100,930△224,313敷金の差入による支出-△107,307敷金の回収による収入-63,338投資活動によるキャッシュ・フロー△100,930△462,410財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-656,000長期借入金の返済による支出△9,996△111,657財務活動によるキャッシュ・フロー△9,996544,343現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△338,696△495,407現金及び現金同等物の期首残高1,251,215912,518現金及び現金同等物の期末残高※1 912,518※1 417,111
30871311 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社リンカーズOI研究所 2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ.棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産 定額法を採用しております。
 主な耐用年数は次のとおりであります。
建物        8年~15年工具、器具及び備品 4年~15年 ロ.無形固定資産 定額法を採用しております。
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準イ.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1)ビジネスマッチング事業① 「Linkers Sourcing」 「Linkers Sourcing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を収益として認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬(面談)、③成果報酬(成約)を収益として認識しております。
② 「Linkers Marketing」 「Linkers Marketing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。
サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を、面談に至った場合に②成果報酬(面談)をそれぞれ収益として認識しております。
③ 「LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)」 「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。
導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料を、サービス利用開始から②月額利用料を主に契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
④ 「Linkers TX」 「Linkers TX」は、当社グループが保有する企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査や技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービスであります。
月額利用料については、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
また、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に履行義務が充足されることから、当該検収時に収益を認識しております。
(2)リサーチ事業① 「Linkers Research」 「Linkers Research」は、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスであり、顧客が成果物の検収時に履行義務が充足されることから、顧客が成果物の検収時に収益を認識しております。
② 「Linkers Research Clip」 「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等をWebアプリにより社内共有できるサービスであり、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
 また、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30871312 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社リンカーズOI研究所
30871313 S100Z9WO120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称  該当事項はありません。
30871314 S100Z9WO120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
30871315 S100Z9WO120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ.棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産 定額法を採用しております。
 主な耐用年数は次のとおりであります。
建物        8年~15年工具、器具及び備品 4年~15年 ロ.無形固定資産 定額法を採用しております。
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準イ.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1)ビジネスマッチング事業① 「Linkers Sourcing」 「Linkers Sourcing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を収益として認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬(面談)、③成果報酬(成約)を収益として認識しております。
② 「Linkers Marketing」 「Linkers Marketing」は、当社グループが提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。
サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を、面談に至った場合に②成果報酬(面談)をそれぞれ収益として認識しております。
③ 「LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)」 「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。
導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料を、サービス利用開始から②月額利用料を主に契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
④ 「Linkers TX」 「Linkers TX」は、当社グループが保有する企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査や技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービスであります。
月額利用料については、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
また、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に履行義務が充足されることから、当該検収時に収益を認識しております。
(2)リサーチ事業① 「Linkers Research」 「Linkers Research」は、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスであり、顧客が成果物の検収時に履行義務が充足されることから、顧客が成果物の検収時に収益を認識しております。
② 「Linkers Research Clip」 「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等をWebアプリにより社内共有できるサービスであり、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
 また、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30871316 S100Z9WO120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,858137,090無形固定資産175,867347,166減損損失117,195-
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループは、事業に係る固定資産について、継続的に収支を把握している管理会計上の区分及び投資・事業撤退等の意思決定単位を基礎として、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。
また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
 営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
 当連結会計年度においては、各資産グループについて減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上しておりません。
また、共用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断しております。
このため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定 減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下するなど減損の兆候が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
30871317 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1)概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1)概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
30871318 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)売掛金144,063千円130,802千円
30871319 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※2 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)減価償却累計額51,314千円14,582千円
30871320 S100Z9WO120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  3 当座貸越契約 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額500,000千円400,000千円借入実行残高--差引額500,000400,000
30871321 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30871322 S100Z9WO120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料及び手当597,728千円673,049千円業務委託料163,504183,922賞与引当金繰入額41,72846,544減価償却費25,84437,378システム経費150,008153,549
30871323 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:NotesRegardingSubsidyIncomeTextBlock※3 補助金収入前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 補助金収入は、東京労働局による「人材開発支援助成金」、及び公益財団法人東京しごと財団による「働くパパママ育業応援奨励金」に係る補助金であります。
30871324 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類東京都文京区事業用資産ソフトウエア①減損損失を認識するに至った経緯事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。
②減損損失の金額 117,195千円③資産のグルーピングの方法事業用資産においては、事業区分を基準にグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法 回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30871325 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(注)13,747,00050,000-13,797,000(注)発行済株式総数の増加50,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。
30871326 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
なお、新株予約権の当連結会計年度末の残高はありません。
30871327 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4.配当に関する事項 該当事項はありません。
30871328 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(注)13,797,000110,000-13,907,000(注)発行済株式総数の増加110,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加100,000株、ストック・オプションの行使による増加10,000株であります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。
30871329 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
なお、新株予約権の当連結会計年度末の残高はありません。
30871330 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4.配当に関する事項 該当事項はありません。
30871331 S100Z9WO120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定912,518千円467,111千円預入期間が3か月を超える定期預金-△50,000現金及び現金同等物912,518417,111
30871332 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionOfSignificantTransactionsNotRequiringUseOfCashOrCashEquivalentsTextBlock重要な非資金取引の内容  2 重要な非資金取引の内容 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金増加額4,100千円9,950千円譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本準備金増加額4,1009,950
30871333 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達について増資又は金融機関からの借入を基本としております。
また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 また、敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、「与信管理規程」に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金52,15251,981△170資産計52,15251,981△170長期借入金(※)13,34813,238△109負債計13,34813,238△109(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金99,99091,992△7,997資産計99,99091,992△7,997長期借入金(※)557,691552,172△5,518負債計557,691552,172△5,518(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金912,518---売掛金144,063---敷金及び保証金51,802--350合計1,108,384--350 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金467,111---売掛金130,802---敷金及び保証金--99,640350合計597,913-99,640350 2.借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金9,9963,352----合計9,9963,352---- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金155,344151,992108,67499,99641,685-合計155,344151,992108,67499,99641,685- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計敷金及び保証金-51,981-51,981資産計-51,981-51,981長期借入金(※)-13,238-13,238負債計-13,238-13,238(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計敷金及び保証金-91,992-91,992資産計-91,992-91,992長期借入金(※)-552,172-552,172負債計-552,172-552,172(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 この時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金 この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30871334 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,383千円、当連結会計年度7,811千円であります。
30871335 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当社グループはストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第1回ストック・オプション第5回ストック・オプション第8回ストック・オプション第9回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名社外協力者 3名社外協力者 1名当社取締役 1名社外協力者 1名当社取締役 1名当社従業員 7名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 266,000株普通株式 10,000株普通株式 130,000株普通株式 30,000株付与日2012年4月10日2013年10月24日2016年3月25日2017年10月27日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。
なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
同左同左同左権利行使期間自 2014年4月11日至 2032年3月10日自 2013年10月24日至 2033年10月23日自 2018年4月1日至 2026年2月28日自 2019年10月28日至 2027年9月27日 第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 20名当社取締役 1名当社従業員 56名当社従業員 61名当社従業員 63名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 85,000株普通株式 120,000株普通株式 78,500株普通株式 121,500株付与日2018年5月7日2018年7月31日2021年11月16日2022年3月16日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。
なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
同左同左同左権利行使期間自 2020年5月8日至 2028年4月7日自 2020年8月1日至 2028年6月30日自 2023年11月16日至 2031年11月15日自 2024年3月16日至 2032年3月15日(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第1回ストック・オプション第5回ストック・オプション第8回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ---付与 ---失効 ---権利確定 ---未確定残 ---権利確定後(株) 前連結会計年度末 66,00010,000100,000権利確定 ---権利行使 -10,000-失効 --100,000未行使残 66,000-- 第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ---付与 ---失効 ---権利確定 ---未確定残 ---権利確定後(株) 前連結会計年度末 4,00043,00022,000権利確定 ---権利行使 ---失効 --2,000未行使残 4,00043,00020,000 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 --付与 --失効 --権利確定 --未確定残 --権利確定後(株) 前連結会計年度末 39,20066,200権利確定 --権利行使 --失効 8,70014,500未行使残 30,50051,700(注)2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報 第1回ストック・オプション第5回ストック・オプション第8回ストック・オプション権利行使価格(円)101090行使時平均株価(円)-131-付与日における公正な評価単価(円)--- 第9回ストック・オプション第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション権利行使価格(円)250350480行使時平均株価(円)---付与日における公正な評価単価(円)--- 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利行使価格(円)300(注)2300(注)2行使時平均株価(円)--付与日における公正な評価単価(円)--(注)1.2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、分割後の価格に換算して記載しております。
2.第12回ストック・オプション及び第13回ストック・オプションの権利行使価格は、株式公開時の公開価格としておりましたが、2022年10月26日に当社株式は上場したため、株式公開時の公開価格である300円を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額9,966千円(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額1,206千円
30871336 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)218,644千円 439,076千円減損損失42,088 24,157賞与引当金15,901 17,302未払費用2,712 4,510株式報酬費用2,838 3,260敷金償却3,532 2,416未払事業税1,023 611その他1,348 2,342繰延税金資産小計288,090 493,676税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△218,644 △439,076将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,445 △54,600評価性引当額小計△288,090 △493,676繰延税金資産合計- -繰延税金資産の純額- - (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)---59,441-159,203218,644評価性引当額---△59,441-△159,203△218,644繰延税金資産-------(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)--59,441--379,634439,076評価性引当額--△59,441--△379,634△439,076繰延税金資産-------(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年7月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年7月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
30871337 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しており、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は2,428千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,000千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は7,666千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80,500千円であります。
30871338 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計ビジネスマッチング事業リサーチ事業一時点で移転される財又はサービス540,982313,149854,131一定の期間にわたり移転される財又はサービス506,603-506,603顧客との契約から生じる収益1,047,585313,1491,360,735その他の収益---外部顧客への売上高1,047,585313,1491,360,735 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計ビジネスマッチング事業リサーチ事業一時点で移転される財又はサービス387,851423,254811,106一定の期間にわたり移転される財又はサービス542,257-542,257顧客との契約から生じる収益930,108423,2541,353,363その他の収益---外部顧客への売上高930,108423,2541,353,363 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)131,288144,063顧客との契約から生じた債権(期末残高)144,063130,802 契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30871339 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要 当社グループは、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及び連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所が提供する「リサーチ事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント合計(注) ビジネスマッチング事業リサーチ事業売上高 外部顧客への売上高1,047,585313,1491,360,735セグメント間の内部売上高又は振替高---計1,047,585313,1491,360,735セグメント損失(△)△407,169△50,819△457,988セグメント資産1,291,42972,2451,363,674その他の項目 減価償却費92,35016,879109,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,30938,558131,867(注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント合計(注) ビジネスマッチング事業リサーチ事業売上高 外部顧客への売上高930,108423,2541,353,363セグメント間の内部売上高又は振替高---計930,108423,2541,353,363セグメント利益又は損失(△)△710,57443,337△667,236セグメント資産1,162,510125,6171,288,128その他の項目 減価償却費99,423-99,423有形固定資産及び無形固定資産の増加額434,02120,886454,907(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高807,134361,726191,8751,360,735 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高762,788487,441103,1331,353,363 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) ビジネスマッチング事業リサーチ事業全社・消去合計減損損失47,48569,710-117,195 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30871340 S100Z9WO120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要 当社グループは、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及び連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所が提供する「リサーチ事業」の2つを報告セグメントとしております。
30871341 S100Z9WO120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
30871342 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
30871343 S100Z9WO120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
30871344 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高807,134361,726191,8751,360,735
30871345 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30871346 S100Z9WO120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30871347 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
30871348 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) 製品およびサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高762,788487,441103,1331,353,363
30871349 S100Z9WO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30871350 S100Z9WO120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30871351 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
30871352 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引 該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。
30871353 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額81.01円33.47円1株当たり当期純損失(△)△39.78円△48.47円(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△548,214△672,256普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△548,214△672,256期中平均株式数(株)13,782,47913,869,876希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第1回新株予約権(新株予約権の数66個(普通株式66,000株))、第5回新株予約権(新株予約権の数10個(普通株式10,000株))、第8回新株予約権(新株予約権の数100個(普通株式100,000株))、第9回新株予約権(新株予約権の数4個(普通株式4,000株))、第10回新株予約権(新株予約権の数43個(普通株式43,000株))、第11回新株予約権(新株予約権の数22個(普通株式22,000株))、第12回新株予約権(新株予約権の数3,920個(普通株式39,200株))及び第13回新株予約権(新株予約権の数6,620個(普通株式66,200株))。
第1回新株予約権(新株予約権の数66個(普通株式66,000株))、第9回新株予約権(新株予約権の数4個(普通株式4,000株))、第10回新株予約権(新株予約権の数43個(普通株式43,000株))、第11回新株予約権(新株予約権の数20個(普通株式20,000株))、第12回新株予約権(新株予約権の数3,050個(普通株式30,500株))及び第13回新株予約権(新株予約権の数5,170個(普通株式51,700株))。
30871354 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。
)との間で資本業務提携契約を締結すること及びSBIホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年9月28日付で払込が完了いたしました。
1.資本業務提携の目的及び内容本資本業務提携は、SBIグループが有する地域金融機関、投資先企業、提携先企業、中堅・中小企業及び各種事業会社とのネットワーク、金融・投資領域における知見及び事業開発支援に係るノウハウと、当社グループが有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及びSaaS型マッチングシステムを組み合わせることにより、当社グループの既存サービスの価値向上及び「Linkers TX」等の成長領域における事業機会の拡大を図ることを目的としております。
主な業務提携の内容は、「Linkers TX」の機能拡充、販売拡大及び事業化に関する連携可能性の検討、SBIグループのネットワークと当社グループの各種サービスとの連携可能性の検討、「Linkers for BANK」その他のSaaS型マッチングシステムにおける地域金融機関及び地域企業との連携、既存導入先の利便性向上及び広域連携機能の活用促進等であります。
2.第三者割当による新株式の発行の概要(1)発行する株式の種類及び数普通株式2,136,700株(2)払込金額1株につき117円(3)払込金額の総額249,993,900円(4)増加する資本金の額124,996,950円(5)増加する資本準備金の額124,996,950円(6)割当先SBIホールディングス株式会社(7)払込期日2026年9月28日 3.資金使途本第三者割当による差引手取概算額239,993千円については、「Linkers TX」の開発強化及びサービス機能拡充に係る費用170,000千円並びにSaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善に係る費用69,993千円に充当する予定であります。
(劣後金銭消費貸借契約による資金調達)当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である前田佳宏氏との間で劣後金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。
)を締結すること及び500,000千円の資金調達を行うことを決議し、同日付で本契約を締結するとともに、借入を実行いたしました。
本資金調達は、当社グループの財務基盤及び手元流動性の強化を図るとともに、既存事業の収益性改善及び成長領域への投資を継続することを目的としております。
本契約の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)借入先前田佳宏氏(2)借入金額500,000千円(3)借入実行日2026年9月11日(4)返済期日2033年9月10日(5)利率 各事業年度の当期純利益が0円以下の場合は年0%、1円以上の場合は年3%(6)利息支払方法返済期日に一括して後払い(7)劣後条件 契約に基づく一切の債務の支払いは、当社が金融機関その他の者に対して現在又は将来負担する借入金債務、社債その他の資金調達に係る債務に劣後する なお、本契約において、貸付人は、本契約に基づく貸付人その他いかなる地位に基づくかを問わず、当社の業務又は経営に関与し、又はこれに影響を及ぼさないこととされております。
ただし、株主として法令上有する議決権の行使を妨げるものではありません。
30871355 S100Z9WO120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30871356 S100Z9WO120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金9,996155,3441.99-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)3,352402,3472.042030年12月合計13,348557,691--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金151,992108,67499,99641,685
30871357 S100Z9WO120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
30871358 S100Z9WO120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)644,2981,353,363税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△387,059△670,190親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△388,145△672,2561株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△28.05△48.47
30871359 S100Z9WO120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金880,220415,764売掛金117,77373,748前渡金951,314前払費用29,22942,540短期貸付金※2 45,000※2 50,000その他※2 25,165※2 58,128流動資産合計1,097,484641,496固定資産 有形固定資産 建物17,982103,363工具、器具及び備品6,87533,727有形固定資産合計※1 24,858※1 137,090無形固定資産 ソフトウエア137,281270,944ソフトウエア仮勘定38,58676,221無形固定資産合計175,867347,166投資その他の資産 関係会社株式159,620159,620敷金及び保証金52,15299,990長期前払費用11,1189,667その他112133投資その他の資産合計223,004269,412固定資産合計423,731753,670資産合計1,521,2151,395,166 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金9,996155,344未払金※2 85,057※2 78,164未払費用20,20453,957未払法人税等5,6295,124前受金55,80934,732預り金7,69510,364賞与引当金51,92444,372流動負債合計236,317382,060固定負債 長期借入金3,352402,347固定負債合計3,352402,347負債合計239,669784,407純資産の部 株主資本 資本金249,165259,165資本剰余金 資本準備金149,165159,165その他資本剰余金841,875841,875資本剰余金合計991,0401,001,040利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金41,340△649,445利益剰余金合計41,340△649,445株主資本合計1,281,546610,759純資産合計1,281,546610,759負債純資産合計1,521,2151,395,166
30871360 S100Z9WO120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高※1 1,091,766※1 970,321売上原価※1 336,512※1 359,748売上総利益755,254610,573販売費及び一般管理費※1,※2 1,194,883※1,※2 1,368,362営業損失(△)△439,629△757,789営業外収益 受取利息※1 202※1 1,113受取配当金34経営指導料※1 75,231※1 70,868補助金収入※3 30,000※3 6,589その他3403,039営業外収益合計105,77781,613営業外費用 支払利息5638,093為替差損229403営業外費用合計7938,497経常損失(△)△334,645△684,673特別利益 敷金償却戻入益-12,345特別利益合計-12,345特別損失 固定資産除却損-2,993事務所移転費用-1,230譲渡制限付株式報酬償却損-12,447減損損失※4 47,485-特別損失合計47,48516,671税引前当期純損失(△)△382,131△688,998法人税、住民税及び事業税2,2911,787法人税等合計2,2911,787当期純損失(△)△384,422△690,786
30871361 S100Z9WO120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高245,065145,065841,875986,940425,763425,7631,657,7681,657,768当期変動額 新株の発行(譲渡制限付株式の発行)4,1004,100 4,100 8,2008,200当期純損失(△) △384,422△384,422△384,422△384,422当期変動額合計4,1004,100-4,100△384,422△384,422△376,222△376,222当期末残高249,165149,165841,875991,04041,34041,3401,281,5461,281,546 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高249,165149,165841,875991,04041,34041,3401,281,5461,281,546当期変動額 新株の発行(譲渡制限付株式の発行)9,9509,950 9,950 19,90019,900新株の発行(新株予約権の行使)5050 50 100100当期純損失(△) △690,786△690,786△690,786△690,786当期変動額合計10,00010,000-10,000△690,786△690,786△670,786△670,786当期末残高259,165159,165841,8751,001,040△649,445△649,445610,759610,759
30871362 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定額法を採用しております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物        8年~15年工具、器具及び備品 4年~15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
(1)「Linkers Sourcing」「Linkers Sourcing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を収益として認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬(面談)、③成果報酬(成約)を収益として認識しております。
(2)「Linkers Marketing」「Linkers Marketing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。
サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を、面談に至った場合に②成果報酬(面談)をそれぞれ収益として認識しております。
(3)「LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)」「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。
導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料を、サービス利用開始から②月額利用料を主に契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
(4)「Linkers TX」「Linkers TX」は、当社が保有する企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウ等を活用し、技術調査や技術パートナー候補の探索等を支援するSaaS型サービスであります。
月額利用料については、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しております。
また、システム上で提供するレポートについては、顧客による成果物の検収時に履行義務が充足されることから、当該検収時に収益を認識しております。
また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理当社は、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
30871363 S100Z9WO120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)有形固定資産24,858137,090無形固定資産175,867347,166減損損失47,485- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社は、事業に係る固定資産について、継続的に収支を把握している管理会計上の区分及び投資・事業撤退等の意思決定単位を基礎として、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。
また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
 営業活動から生ずる損益、資産の使用範囲又は方法の著しい変化、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
 当事業年度においては、各資産グループについて減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上しておりません。
また、共用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると判断しております。
このため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、取締役会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定 減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の事業環境及び市場環境の変化、事業計画の進捗状況等により、資産グループの収益性が低下するなど減損の兆候が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
30871364 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)減価償却累計額51,314千円14,582千円
30871365 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権70,165千円73,035千円短期金銭債務17,3122,079
30871366 S100Z9WO120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  3 当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額500,000千円400,000千円借入実行残高--差引額500,000400,000
30871367 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との取引に関する注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高44,180千円40,213千円売上原価75,86187,218販売費及び一般管理費780210営業取引以外の取引による取引高75,42771,833
30871368 S100Z9WO120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度51%であります。
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料及び手当476,473千円573,386千円業務委託料156,643172,968賞与引当金繰入額33,74336,796減価償却費25,84437,378システム経費139,588143,323
30871369 S100Z9WO120jpcrp030000-asr_E37987-000:NotesRegardingSubsidyIncomeTextBlock※3 補助金収入前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 補助金収入は、東京労働局による「人材開発支援助成金」、及び公益財団法人東京しごと財団による「働くパパママ育業応援奨励金」に係る補助金であります。
30871370 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類東京都文京区事業用資産ソフトウエア①減損損失を認識するに至った経緯事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。
②減損損失の金額 47,485千円③資産のグルーピングの方法事業用資産においては、事業区分を基準にグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30871371 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係) 関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は159,620千円、当事業年度の貸借対照表計上額は159,620千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
30871372 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金188,300千円407,960千円賞与引当金15,90117,302減損損失20,3068,884未払費用2,7124,510株式報酬費用2,8383,260敷金償却3,5322,416未払事業税1,023611その他1,3482,342繰延税金資産小計235,964447,289税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△188,300△407,960将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,664△39,328評価性引当額小計△235,964△447,289繰延税金資産合計--繰延税金資産の純額-- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年7月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年7月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
30871373 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
30871374 S100Z9WO120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、SBIホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結すること及びSBIホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年9月28日付で払込が完了いたしました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(劣後金銭消費貸借契約による資金調達)当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である前田佳宏氏との間で劣後金銭消費貸借契約を締結すること及び500,000千円の資金調達を行うことを決議し、同日付で本契約を締結するとともに、借入を実行いたしました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
30871375 S100Z9WO120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物51,950109,32151,950109,3215,95723,940103,363工具、器具及び備品24,22234,80716,67742,3528,6244,96133,727有形固定資産計76,173144,12868,628151,67314,58228,902137,090無形固定資産 ソフトウエア483,807195,70852,378627,137356,19262,045270,944ソフトウエア仮勘定38,586248,108210,47376,221--76,221無形固定資産計522,394443,817262,852703,359356,19262,045347,166(注)「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物増加額本社移転に伴う建物設備等の取得109,321千円建物減少額本社移転に伴う建物設備等の除却51,950千円工具、器具及び備品増加額本社移転に伴う什器・備品等の取得34,807千円工具、器具及び備品減少額本社移転に伴う什器・備品等の除却16,677千円ソフトウエア増加額自社利用ソフトウエアの開発費用195,708千円ソフトウエア減少額固定資産棚卸しに伴うソフトウエアの除却52,378千円ソフトウエア仮勘定増加額自社利用ソフトウエアの開発費用248,108千円
30871376 S100Z9WO120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金51,92444,37251,92444,372
30871377 S100Z9WO120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30871378 S100Z9WO120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
30871379 S100Z9WO120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後3か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎事業年度末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://corp.linkers.net/株主に対する特典該当事項はありません。
 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30871380 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30871381 S100Z9WO120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第14期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月23日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書(第15期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書2025年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2026年1月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年9月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2(企業・株主間のガバナンスに関する合意)に基づく臨時報告書であります。
2026年9月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類2026年9月11日関東財務局長に提出。
30871382 S100Z9WO120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。