【EDINET:S100Z9WC】有価証券報告書-第58期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30871565 S100Z9WC120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月25日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中 城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 弘 樹 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産985,290千円及び仕掛販売用不動産20,758,155千円(以下、「販売用不動産等」という。
)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は61%である。
 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。
 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。
売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。
また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。
 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。
・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。
・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。
・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査  証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明豊エンタープライズの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、株式会社明豊エンタープライズが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を 実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30871566 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結城南監査法人
30871567 S100Z9WC120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結塩 野 治 夫
30871568 S100Z9WC120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結山 本 弘 樹
30871569 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30871570 S100Z9WC120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産985,290千円及び仕掛販売用不動産20,758,155千円(以下、「販売用不動産等」という。
)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は61%である。
 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。
 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。
売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。
また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。
 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
 当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。
・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。
・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。
・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。
30871571 S100Z9WC120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30871572 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
30871573 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において販売用不動産985,290千円及び仕掛販売用不動産20,758,155千円(以下、「販売用不動産等」という。
)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は61%である。
 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。
 正味売却価額は売価から見積追加コストを控除することで算定される。
売価は予測賃貸収入を期待利回りで割り戻すことにより算定されるが、これらの見積りは不動産市況の変化の影響を受け変動するため不確実性を伴う。
また見積追加コストは主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受け変動するため不確実性を伴う。
 販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である売価及び見積追加コストの見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
30871574 S100Z9WC120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
30871575 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、販売用不動産等の評価を検討するために、以下の手続を実施した。
・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・直近の稼働や販売の状況、今後の販売方針等について、会社に対して質問を行った。
・売価予測額の妥当性を確かめるため、①売価予測額が合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②売価予測額と過去の販売実績や近隣賃貸相場との比較検討、③物件の想定利益率と過去の実績利益率の比較検討、④過去の売価予測額とその後の実際売価とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。
・見積追加コストの妥当性を確かめるため、①見積追加コストが合理的な事業収支計画に基づき見積もられていることの確認、②見積追加コストと過去の原価実績との比較検討、③過去の見積追加コストとその後の実際原価発生額とを比較することによる会社の見積り精度の検討、等の手続を実施した。
30871576 S100Z9WC120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30871577 S100Z9WC120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30871578 S100Z9WC120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月25日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 弘 樹 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2025年8月1日から2026年7月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30871579 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別城南監査法人
30871580 S100Z9WC120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別塩 野 治 夫
30871581 S100Z9WC120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別山 本 弘 樹
30871582 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2025年8月1日から2026年7月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30871583 S100Z9WC120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
30871584 S100Z9WC120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30871585 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
30871586 S100Z9WC120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
30871587 S100Z9WC120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30871588 S100Z9WC120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30871589 S100Z9WC120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30871590 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,160,825,000
30871591 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等15,247,891,000
30871592 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等20,562,348,000
30871593 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等29,796,484,000
30871594 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等36,894,735,000
30871595 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等932,664,000
30871596 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等968,619,000
30871597 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,895,572,000
30871598 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,683,821,000
30871599 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,981,999,000
30871600 S100Z9WC120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等640,248,000
30871601 S100Z9WC120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等637,940,000
30871602 S100Z9WC120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,375,582,000
30871603 S100Z9WC120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,893,734,000
30871604 S100Z9WC120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等2,745,436,000
30871605 S100Z9WC120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等645,277,000
30871606 S100Z9WC120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等627,272,000
30871607 S100Z9WC120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,376,882,000
30871608 S100Z9WC120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,895,141,000
30871609 S100Z9WC120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等2,747,936,000
30871610 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,530,203,000
30871611 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,006,090,000
30871612 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,990,376,000
30871613 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等9,526,604,000
30871614 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等12,380,603,000
30871615 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,987,584,000
30871616 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等22,480,374,000
30871617 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等28,104,501,000
30871618 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等29,099,099,000
30871619 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等35,571,951,000
30871620 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等234
30871621 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等238
30871622 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等271
30871623 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等323
30871624 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等405
30871625 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等27
30871626 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等24
30871627 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等47
30871628 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等64
30871629 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等90
30871630 S100Z9WC120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等90
30871631 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871632 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871633 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871634 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871635 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871636 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871637 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871638 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871639 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871640 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871641 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30871642 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30871643 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30871644 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30871645 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等5
30871646 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,888,134,000
30871647 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-5,670,459,000
30871648 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-4,555,502,000
30871649 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,894,042,000
30871650 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,612,484,000
30871651 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等667,916,000
30871652 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等244,510,000
30871653 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等474,791,000
30871654 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等286,934,000
30871655 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-342,056,000
30871656 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,337,919,000
30871657 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等5,363,386,000
30871658 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,595,802,000
30871659 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,344,918,000
30871660 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,570,543,000
30871661 S100Z9WC120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等3,500,175,000
30871662 S100Z9WC120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等3,437,612,000
30871663 S100Z9WC120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,952,703,000
30871664 S100Z9WC120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等4,788,761,000
30871665 S100Z9WC120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等9,629,733,000
30871666 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数88
30871667 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数133
30871668 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数154
30871669 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数151
30871671 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,585,215,000
30871672 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,363,244,000
30871673 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等16,036,185,000
30871674 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等24,559,023,000
30871675 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等30,742,829,000
30871676 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,614,619,000
30871677 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,169,749,000
30871678 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,236,045,000
30871679 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,221,505,000
30871680 S100Z9WC120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,996,840,000
30871681 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,405,087,000
30871682 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等935,246,000
30871683 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,835,018,000
30871684 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,584,614,000
30871685 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,012,198,000
30871686 S100Z9WC120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30871687 S100Z9WC120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等614,403,000
30871688 S100Z9WC120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等614,403,000
30871689 S100Z9WC120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等614,403,000
30871690 S100Z9WC120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等864,243,000
30871691 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等24,661,000
30871692 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等30,539,000
30871693 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等30,539,000
30871694 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等30,539,000
30871695 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等31,642,000
30871696 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等3,874,157,000
30871697 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,647,351,000
30871698 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,091,072,000
30871699 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等8,322,572,000
30871700 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等10,443,332,000
30871701 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,322,720,000
30871702 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等17,635,473,000
30871703 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等24,573,165,000
30871704 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等26,999,949,000
30871705 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等31,977,530,000
30871706 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等164
30871707 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等191
30871708 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等240
30871709 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等282
30871710 S100Z9WC120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等341
30871711 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等8
30871712 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等9
30871713 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等11
30871714 S100Z9WC120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等5
30871715 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等12
30871716 S100Z9WC120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等6
30871717 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等15
30871718 S100Z9WC120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等7
30871719 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等60
30871720 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等35
30871721 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等62
30871722 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等54
30871723 S100Z9WC120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等66
30871724 S100Z9WC120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等66
30871725 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871726 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871727 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871728 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871729 S100Z9WC120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30871730 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871731 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871732 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871733 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871734 S100Z9WC120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30871735 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等3
30871736 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30871737 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30871738 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30871739 S100Z9WC120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30871740 S100Z9WC120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30871741 S100Z9WC120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30871742 S100Z9WC120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30871743 S100Z9WC120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30871744 S100Z9WC120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30871745 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数33
30871746 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数43
30871747 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数47
30871748 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数49
30871749 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数55
30871750 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30871751 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30871752 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30871753 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30871754 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30871755 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30871756 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30871757 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30871758 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30871759 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30871760 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等31,642,700
30871761 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等31,819,800
30871762 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等31,642,700
30871763 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等31,819,800
30871764 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30871765 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関2
30871766 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者22
30871767 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人86
30871768 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外24
30871769 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人67
30871770 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他10,420
30871771 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計10,621
30871772 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関2,577
30871773 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者4,978
30871774 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人38,603
30871775 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外4,740
30871776 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人683
30871777 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他264,671
30871778 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計316,252
30871779 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)17,500
30871780 S100Z9WC120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30871781 S100Z9WC120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30871782 S100Z9WC120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30871783 S100Z9WC120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30871784 S100Z9WC120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30871785 S100Z9WC120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30871786 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数11,619,000
30871787 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871788 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,400,000
30871789 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871790 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,347,000
30871791 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871792 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,150,000
30871793 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871794 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数722,000
30871795 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871796 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数255,000
30871797 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871798 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数190,000
30871799 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871800 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数155,000
30871801 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871802 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数150,000
30871803 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871804 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数150,000
30871805 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30871806 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数18,138,000
30871807 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30871808 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,047,100
30871809 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況305,781
30871810 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況30,578,100
30871811 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況17,500
30871812 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況31,642,700
30871813 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況305,781
30871814 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,047,100
30871815 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,047,100
30871816 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30871817 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,047,100
30871818 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,047,100
30871819 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30871820 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当198,493,000
30871821 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当7
30871822 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当260,062,000
30871823 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当9
30871824 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数7
30871825 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30871826 S100Z9WC120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30871827 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))11,618,600
30871828 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))8,500
30871829 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))40,900
30871830 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))11,668,000
30871831 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)7
30871832 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)1
30871833 S100Z9WC120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30871834 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)11,618,600
30871835 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)8,500
30871836 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)40,900
30871837 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)11,668,000
30871838 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等23,000,000
30871839 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等25,000,000
30871840 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等23,000,000
30871841 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等25,000,000
30871842 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等149,754,000
30871843 S100Z9WC120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等149,754,000
30871844 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30871845 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等16,590,000
30871846 S100Z9WC120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等16,590,000
30871847 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30871848 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30871849 S100Z9WC120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
30871850 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30871851 S100Z9WC120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,150,000
30871852 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
30871853 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
30871854 S100Z9WC120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,150,000
30871855 S100Z9WC120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,650,000
30871856 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数45
30871857 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数37
30871858 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数62
30871859 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数14
30871860 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数158
30871861 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数55
30871862 S100Z9WC120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況35
30871863 S100Z9WC120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況5
30871864 S100Z9WC120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,934,000
30871865 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30871866 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数45
30871867 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数10
30871869 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金5,093,162,000
30871870 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金9,988,686,000
30871871 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:AccountsReceivableTradeAndContractAssetsCA707,071,000
30871872 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:AccountsReceivableTradeAndContractAssetsCA599,824,000
30871873 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産658,886,000
30871874 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産985,290,000
30871875 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産19,663,952,000
30871876 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産20,758,155,000
30871877 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansReceivable1年内回収予定の長期貸付金319,000
30871878 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansReceivable1年内回収予定の長期貸付金49,000
30871879 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産516,117,000
30871880 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産447,477,000
30871881 S100Z9WC120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-490,000
30871882 S100Z9WC120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-1,038,000
30871883 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産26,639,019,000
30871884 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産32,778,444,000
30871885 S100Z9WC120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物1,178,706,000
30871886 S100Z9WC120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物1,331,527,000
30871887 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-323,008,000
30871888 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-365,735,000
30871889 S100Z9WC120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)855,697,000
30871890 S100Z9WC120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)965,792,000
30871891 S100Z9WC120jppfs_cor:Land土地1,103,705,000
30871892 S100Z9WC120jppfs_cor:Land土地1,223,485,000
30871893 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産20,423,000
30871894 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産20,423,000
30871895 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-5,892,000
30871896 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-9,417,000
30871897 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産14,530,000
30871898 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産11,005,000
30871899 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産90,081,000
30871900 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産103,536,000
30871901 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE減価償却累計額、その他、有形固定資産-57,251,000
30871902 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE減価償却累計額、その他、有形固定資産-69,260,000
30871903 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産32,829,000
30871904 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産34,275,000
30871905 S100Z9WC120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,006,763,000
30871906 S100Z9WC120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,234,558,000
30871907 S100Z9WC120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産21,071,000
30871908 S100Z9WC120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産15,333,000
30871909 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券32,712,000
30871910 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券35,212,000
30871911 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金425,049,000
30871912 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金425,000,000
30871913 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金365,440,000
30871914 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金355,440,000
30871915 S100Z9WC120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産145,232,000
30871916 S100Z9WC120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産235,140,000
30871917 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産254,249,000
30871918 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産273,261,000
30871919 S100Z9WC120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-790,440,000
30871920 S100Z9WC120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-780,440,000
30871921 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産432,244,000
30871922 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産543,614,000
30871923 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,460,079,000
30871924 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,793,507,000
30871927 S100Z9WC120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金1,246,217,000
30871928 S100Z9WC120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金901,705,000
30871929 S100Z9WC120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金2,669,000,000
30871930 S100Z9WC120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金3,139,700,000
30871931 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債16,700,000
30871932 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金6,414,247,000
30871933 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金3,533,812,000
30871934 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債3,719,000
30871935 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債3,876,000
30871936 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等560,182,000
30871937 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等900,007,000
30871938 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金220,808,000
30871939 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金311,131,000
30871940 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForWarrantiesForCompletedConstruction完成工事補償引当金964,000
30871941 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForWarrantiesForCompletedConstruction完成工事補償引当金805,000
30871942 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,359,243,000
30871943 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,450,672,000
30871944 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債12,474,383,000
30871945 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債10,258,411,000
30871946 S100Z9WC120jppfs_cor:BondsPayable社債194,950,000
30871947 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金6,829,870,000
30871948 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金12,496,756,000
30871949 S100Z9WC120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債71,335,000
30871950 S100Z9WC120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債71,618,000
30871951 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債12,624,000
30871952 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債8,748,000
30871953 S100Z9WC120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債100,367,000
30871954 S100Z9WC120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債68,201,000
30871955 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債83,914,000
30871956 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債92,662,000
30871957 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債7,098,111,000
30871958 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債12,932,937,000
30871959 S100Z9WC120jppfs_cor:Liabilities負債19,572,494,000
30871960 S100Z9WC120jppfs_cor:Liabilities負債23,191,348,000
30871961 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalStock資本金614,403,000
30871962 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalStock資本金864,243,000
30871963 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,010,421,000
30871964 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,260,261,000
30871965 S100Z9WC120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金7,272,547,000
30871966 S100Z9WC120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金9,627,786,000
30871967 S100Z9WC120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-380,474,000
30871968 S100Z9WC120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-380,474,000
30871969 S100Z9WC120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本9,516,898,000
30871970 S100Z9WC120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本12,371,816,000
30871971 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金4,150,000
30871972 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金6,650,000
30871973 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等4,150,000
30871974 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等6,650,000
30871975 S100Z9WC120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権5,555,000
30871976 S100Z9WC120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権2,136,000
30871977 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産9,526,604,000
30871979 S100Z9WC120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産29,099,099,000
30871980 S100Z9WC120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産35,571,951,000
30871983 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfSales売上原価24,099,252,000
30871984 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfSales売上原価29,415,753,000
30871985 S100Z9WC120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,697,232,000
30871986 S100Z9WC120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)7,478,981,000
30871987 S100Z9WC120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,323,529,000
30871988 S100Z9WC120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,774,276,000
30871990 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,704,704,000
30871991 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益6,098,000
30871992 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益7,096,000
30871993 S100Z9WC120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益2,493,000
30871994 S100Z9WC120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益254,420,000
30871995 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:InsuranceIncomingsNOI12,694,000
30871996 S100Z9WC120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益9,989,000
30871997 S100Z9WC120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益9,451,000
30871998 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:CompensationForDamageNOI16,455,000
30871999 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:BusinessCompensationIncomeNOI37,292,000
30872000 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益12,545,000
30872001 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益15,794,000
30872002 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益81,113,000
30872003 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益303,217,000
30872005 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用678,933,000
30872006 S100Z9WC120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用211,220,000
30872007 S100Z9WC120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用331,020,000
30872008 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用4,841,000
30872009 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用15,969,000
30872010 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用770,995,000
30872011 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,025,923,000
30872012 S100Z9WC120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,683,821,000
30872013 S100Z9WC120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)3,981,999,000
30872014 S100Z9WC120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益78,029,000
30872015 S100Z9WC120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益2,746,000
30872016 S100Z9WC120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益78,029,000
30872017 S100Z9WC120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益2,746,000
30872018 S100Z9WC120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失2,249,000
30872019 S100Z9WC120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失2,565,000
30872020 S100Z9WC120jppfs_cor:SettlementPackageEL和解金、特別損失73,980,000
30872021 S100Z9WC120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失2,249,000
30872022 S100Z9WC120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失76,545,000
30872025 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税852,020,000
30872026 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,285,176,000
30872027 S100Z9WC120jppfs_cor:RefundOfIncomeTaxesIncomeTaxes法人税等還付税額、法人税等-339,000
30872028 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額13,238,000
30872029 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-122,073,000
30872030 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等865,259,000
30872031 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,162,763,000
30872032 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,894,341,000
30872033 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,745,436,000
30872034 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)607,000
30872035 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,893,734,000
30872036 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,745,436,000
30872039 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益800,000
30872040 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益2,500,000
30872041 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益800,000
30872042 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益2,500,000
30872043 S100Z9WC120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,895,141,000
30872044 S100Z9WC120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益2,747,936,000
30872045 S100Z9WC120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,894,534,000
30872046 S100Z9WC120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益2,747,936,000
30872047 S100Z9WC120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益607,000
30872048 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産614,403,000
30872049 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,014,814,000
30872050 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産5,732,726,000
30872051 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産-380,474,000
30872052 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,981,471,000
30872053 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,893,734,000
30872054 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,893,734,000
30872055 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872056 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872057 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:AdditionalPurchaseOfSharesOfSubsidiaries-4,392,000
30872058 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:AdditionalPurchaseOfSharesOfSubsidiaries-4,392,000
30872059 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-4,392,000
30872060 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,539,820,000
30872061 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,535,427,000
30872063 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,010,421,000
30872064 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,272,547,000
30872065 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産-380,474,000
30872066 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産9,516,898,000
30872067 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産3,350,000
30872068 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産3,350,000
30872069 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産5,555,000
30872070 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,990,376,000
30872072 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872073 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:AdditionalPurchaseOfSharesOfSubsidiaries-4,392,000
30872074 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800,000
30872075 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800,000
30872076 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800,000
30872077 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計800,000
30872078 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計800,000
30872079 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,536,227,000
30872080 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産4,150,000
30872084 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産614,403,000
30872089 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)249,839,000
30872090 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)249,839,000
30872091 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)499,678,000
30872092 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,745,436,000
30872093 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)2,745,436,000
30872094 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872095 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872096 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,839,000
30872097 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,839,000
30872098 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,355,238,000
30872099 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,854,917,000
30872100 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産864,243,000
30872101 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,260,261,000
30872102 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産9,627,786,000
30872103 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産-380,474,000
30872104 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産12,371,816,000
30872106 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産4,150,000
30872107 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産5,555,000
30872108 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産9,526,604,000
30872109 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)-3,418,000
30872110 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)496,260,000
30872112 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872113 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,500,000
30872114 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,500,000
30872115 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,500,000
30872116 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,500,000
30872117 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,500,000
30872118 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-3,418,000
30872119 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,853,998,000
30872120 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産6,650,000
30872121 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産6,650,000
30872122 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,136,000
30872123 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産12,380,603,000
30872124 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,759,601,000
30872125 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,908,200,000
30872126 S100Z9WC120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー75,148,000
30872127 S100Z9WC120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー69,107,000
30872128 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,220,000
30872129 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,451,000
30872130 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー47,678,000
30872131 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー90,323,000
30872132 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherProvisionOpeCFその他の引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,262,000
30872133 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInOtherProvisionOpeCFその他の引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-71,335,000
30872134 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,056,000
30872135 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,097,000
30872136 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:PenaltyIncomeOpeCF-2,798,000
30872137 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:PenaltyIncomeOpeCF-254,420,000
30872138 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOnLoansAndBondsOpeCF支払利息及び社債利息、営業活動によるキャッシュ・フロー554,933,000
30872139 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOnLoansAndBondsOpeCF支払利息及び社債利息、営業活動によるキャッシュ・フロー678,933,000
30872140 S100Z9WC120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-78,029,000
30872141 S100Z9WC120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,746,000
30872142 S100Z9WC120jppfs_cor:SettlementPackageOpeCF和解金、営業活動によるキャッシュ・フロー73,980,000
30872143 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー174,634,000
30872144 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー107,247,000
30872145 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー373,175,000
30872146 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,421,063,000
30872147 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancePaymentsOpeCF前渡金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー44,002,000
30872148 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancePaymentsOpeCF前渡金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-54,857,000
30872149 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesRefundReceivableOpeCF未収消費税等の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-75,456,000
30872150 S100Z9WC120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesRefundReceivableOpeCF未収消費税等の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー118,932,000
30872151 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー174,390,000
30872152 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-344,511,000
30872153 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー303,937,000
30872154 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-260,722,000
30872155 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー12,392,000
30872156 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー160,432,000
30872157 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-42,982,000
30872158 S100Z9WC120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー77,310,000
30872159 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,818,000
30872160 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー146,901,000
30872161 S100Z9WC120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,213,797,000
30872162 S100Z9WC120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,004,163,000
30872163 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,710,000
30872164 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,442,000
30872165 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-545,084,000
30872166 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-675,866,000
30872167 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-821,472,000
30872168 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-984,398,000
30872169 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー5,791,000
30872170 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:CompensationForDamageIncomeOpeCF37,292,000
30872171 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:ProceedsFromPenaltyIncomeOpeCF2,798,000
30872172 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:ProceedsFromPenaltyIncomeOpeCF254,352,000
30872173 S100Z9WC120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー2,894,042,000
30872174 S100Z9WC120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,612,484,000
30872175 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:PaymentsForDepositOfOtherDepositsInvCF-233,200,000
30872176 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:PaymentsForDepositOfOtherDepositsInvCF-77,367,000
30872177 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:ProceedsFromWithdrawalOfOtherDepositsInvCF86,000,000
30872178 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:ProceedsFromWithdrawalOfOtherDepositsInvCF22,814,000
30872179 S100Z9WC120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssetsInvCF有形及び無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-62,354,000
30872180 S100Z9WC120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssetsInvCF有形及び無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-293,685,000
30872181 S100Z9WC120jppfs_cor:PurchaseOfShortTermInvestmentSecuritiesInvCF有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,062,000
30872182 S100Z9WC120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー510,293,000
30872183 S100Z9WC120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,702,000
30872184 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー258,000
30872185 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー3,479,000
30872186 S100Z9WC120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー286,934,000
30872187 S100Z9WC120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-342,056,000
30872188 S100Z9WC120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー656,000,000
30872189 S100Z9WC120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー470,700,000
30872190 S100Z9WC120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,696,000
30872191 S100Z9WC120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,320,000
30872192 S100Z9WC120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー9,561,840,000
30872193 S100Z9WC120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー13,292,837,000
30872194 S100Z9WC120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-11,203,432,000
30872195 S100Z9WC120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,506,386,000
30872196 S100Z9WC120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfBondsFinCF社債の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー220,000,000
30872197 S100Z9WC120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,350,000
30872198 S100Z9WC120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-351,630,000
30872199 S100Z9WC120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-390,197,000
30872200 S100Z9WC120jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
30872201 S100Z9WC120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfStockResultingFromExerciseOfSubscriptionRightsToSharesFinCF新株予約権の行使による株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー496,260,000
30872202 S100Z9WC120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-1,344,918,000
30872203 S100Z9WC120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー3,570,543,000
30872204 S100Z9WC120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,836,058,000
30872205 S100Z9WC120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)4,840,971,000
30872206 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,952,703,000
30872207 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高4,788,761,000
30872209 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高9,629,733,000
30872210 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数4
30872211 S100Z9WC120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費209,827,000
30872212 S100Z9WC120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費243,057,000
30872213 S100Z9WC120jppfs_cor:PayrollAndAllowancesSGA給与手当、販売費及び一般管理費660,973,000
30872214 S100Z9WC120jppfs_cor:PayrollAndAllowancesSGA給与手当、販売費及び一般管理費584,884,000
30872215 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費220,808,000
30872216 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費311,131,000
30872217 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RewardExpenditureSGA80,618,000
30872218 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RewardExpenditureSGA108,254,000
30872219 S100Z9WC120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費211,961,000
30872220 S100Z9WC120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費312,838,000
30872221 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高24,374,864,000
30872222 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,597,350,000
30872223 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高54,016,000
30872224 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高3,667,713,000
30872225 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高29,693,944,000
30872226 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高102,540,000
30872227 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高29,796,484,000
30872228 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高29,796,484,000
30872229 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高33,872,000
30872230 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,228,000
30872231 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高35,101,000
30872232 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高35,101,000
30872233 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-35,101,000
30872234 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高24,374,864,000
30872235 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高1,631,223,000
30872236 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高55,245,000
30872237 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高3,667,713,000
30872238 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高29,729,046,000
30872239 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高102,540,000
30872240 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高29,831,586,000
30872241 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高-35,101,000
30872242 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高29,796,484,000
30872243 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,578,403,000
30872244 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,865,000
30872245 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)52,869,000
30872246 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-82,313,000
30872247 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,550,825,000
30872248 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)97,868,000
30872249 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,648,693,000
30872250 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-274,990,000
30872251 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,373,703,000
30872252 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産24,577,806,000
30872253 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産2,268,550,000
30872254 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産12,667,000
30872255 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産1,885,952,000
30872256 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産28,744,977,000
30872257 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産41,686,000
30872258 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産28,786,664,000
30872259 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産312,434,000
30872260 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産29,099,099,000
30872261 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報6,023,000
30872262 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報61,508,000
30872263 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報6,326,000
30872264 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報73,858,000
30872265 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報73,858,000
30872266 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,290,000
30872267 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報75,148,000
30872268 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用500,412,000
30872269 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用16,430,000
30872270 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用3,521,000
30872271 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用520,364,000
30872272 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用520,364,000
30872273 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用34,568,000
30872274 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用554,933,000
30872275 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,742,000
30872276 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,600,000
30872277 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,342,000
30872278 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,209,000
30872279 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,552,000
30872280 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,552,000
30872281 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高30,583,753,000
30872282 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,640,701,000
30872283 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高11,919,000
30872284 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高4,605,446,000
30872285 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高36,841,820,000
30872286 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高52,914,000
30872287 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高36,894,735,000
30872288 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高36,894,735,000
30872289 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高21,845,000
30872290 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高8,295,000
30872291 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高30,141,000
30872292 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高30,141,000
30872293 S100Z9WC120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-30,141,000
30872294 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高30,583,753,000
30872295 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高1,662,546,000
30872296 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高20,215,000
30872297 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高4,605,446,000
30872298 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高36,871,961,000
30872299 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高52,914,000
30872300 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高36,924,876,000
30872301 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高-30,141,000
30872302 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高36,894,735,000
30872303 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,784,470,000
30872304 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)79,463,000
30872305 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)20,062,000
30872306 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)40,724,000
30872307 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,924,720,000
30872308 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)48,419,000
30872309 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,973,140,000
30872310 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-268,435,000
30872312 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産29,494,664,000
30872313 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産2,591,418,000
30872314 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産5,275,000
30872315 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産3,267,275,000
30872316 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産35,358,634,000
30872317 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産31,157,000
30872318 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産35,389,791,000
30872319 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産182,160,000
30872320 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産35,571,951,000
30872321 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報8,137,000
30872322 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報49,509,000
30872323 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報9,716,000
30872324 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報67,363,000
30872325 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報67,363,000
30872326 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,743,000
30872327 S100Z9WC120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報69,107,000
30872328 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用569,507,000
30872329 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用25,796,000
30872330 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用5,281,000
30872331 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用600,585,000
30872332 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用600,585,000
30872333 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用78,347,000
30872335 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額278,354,000
30872336 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,542,000
30872337 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額286,896,000
30872338 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額286,896,000
30872339 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,789,000
30872340 S100Z9WC120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額293,685,000
30872341 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金4,034,541,000
30872342 S100Z9WC120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金7,567,960,000
30872343 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産608,063,000
30872344 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産1,017,464,000
30872345 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産19,608,334,000
30872346 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産20,900,842,000
30872347 S100Z9WC120jppfs_cor:Supplies貯蔵品318,000
30872348 S100Z9WC120jppfs_cor:Supplies貯蔵品1,260,000
30872349 S100Z9WC120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金175,417,000
30872350 S100Z9WC120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金231,596,000
30872351 S100Z9WC120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用17,972,000
30872352 S100Z9WC120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用24,422,000
30872353 S100Z9WC120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金1,471,000
30872354 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産771,376,000
30872355 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産96,108,000
30872356 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産25,217,497,000
30872357 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産29,839,656,000
30872358 S100Z9WC120jppfs_cor:Buildings建物346,468,000
30872359 S100Z9WC120jppfs_cor:Buildings建物505,889,000
30872360 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-26,769,000
30872361 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-41,301,000
30872362 S100Z9WC120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)319,698,000
30872363 S100Z9WC120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)464,587,000
30872364 S100Z9WC120jppfs_cor:Structures構築物22,258,000
30872365 S100Z9WC120jppfs_cor:Structures構築物22,258,000
30872366 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures減価償却累計額、構築物-3,142,000
30872367 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures減価償却累計額、構築物-4,855,000
30872368 S100Z9WC120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)19,115,000
30872369 S100Z9WC120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)17,402,000
30872370 S100Z9WC120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品24,531,000
30872371 S100Z9WC120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品30,927,000
30872372 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-14,851,000
30872373 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-19,915,000
30872374 S100Z9WC120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)9,679,000
30872375 S100Z9WC120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)11,012,000
30872376 S100Z9WC120jppfs_cor:Land土地440,718,000
30872377 S100Z9WC120jppfs_cor:Land土地564,051,000
30872378 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産10,833,000
30872379 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産10,833,000
30872380 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-2,777,000
30872381 S100Z9WC120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-4,944,000
30872382 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産8,055,000
30872383 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産5,889,000
30872384 S100Z9WC120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産797,268,000
30872385 S100Z9WC120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産1,062,943,000
30872386 S100Z9WC120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産5,632,000
30872387 S100Z9WC120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産4,482,000
30872388 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券32,712,000
30872389 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券35,212,000
30872390 S100Z9WC120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式725,169,000
30872391 S100Z9WC120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式725,169,000
30872392 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金425,000,000
30872393 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金425,000,000
30872394 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金365,440,000
30872395 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金355,440,000
30872396 S100Z9WC120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産92,570,000
30872397 S100Z9WC120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産141,556,000
30872398 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産129,098,000
30872399 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産168,510,000
30872400 S100Z9WC120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-790,440,000
30872401 S100Z9WC120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-780,440,000
30872402 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産979,550,000
30872403 S100Z9WC120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,070,448,000
30872404 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産1,782,452,000
30872405 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,137,874,000
30872406 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産26,999,949,000
30872407 S100Z9WC120jppfs_cor:Assets資産31,977,530,000
30872408 S100Z9WC120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金266,682,000
30872409 S100Z9WC120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金220,104,000
30872410 S100Z9WC120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金4,014,000,000
30872411 S100Z9WC120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金4,364,700,000
30872412 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金6,729,908,000
30872413 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金3,436,528,000
30872414 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債2,314,000
30872415 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債2,414,000
30872416 S100Z9WC120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金241,344,000
30872417 S100Z9WC120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金418,106,000
30872418 S100Z9WC120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用16,702,000
30872419 S100Z9WC120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用34,101,000
30872420 S100Z9WC120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金654,175,000
30872421 S100Z9WC120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金125,910,000
30872422 S100Z9WC120jppfs_cor:DepositsReceived預り金23,175,000
30872423 S100Z9WC120jppfs_cor:DepositsReceived預り金27,481,000
30872424 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金151,278,000
30872425 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金213,362,000
30872426 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等433,048,000
30872427 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等674,536,000
30872428 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債21,585,000
30872429 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債29,122,000
30872430 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債12,554,214,000
30872431 S100Z9WC120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債9,546,369,000
30872432 S100Z9WC120jppfs_cor:BondsPayable社債170,000,000
30872433 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金6,056,072,000
30872434 S100Z9WC120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金11,750,381,000
30872435 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債6,797,000
30872436 S100Z9WC120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債4,383,000
30872437 S100Z9WC120jppfs_cor:GuaranteeDepositsReceived2NCL預り保証金、固定負債60,292,000
30872438 S100Z9WC120jppfs_cor:GuaranteeDepositsReceived2NCL預り保証金、固定負債63,063,000
30872439 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債6,123,162,000
30872440 S100Z9WC120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債11,987,828,000
30872441 S100Z9WC120jppfs_cor:Liabilities負債18,677,376,000
30872442 S100Z9WC120jppfs_cor:Liabilities負債21,534,197,000
30872443 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalStock資本金614,403,000
30872444 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalStock資本金864,243,000
30872445 S100Z9WC120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金514,403,000
30872446 S100Z9WC120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金764,243,000
30872447 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金1,488,913,000
30872448 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金1,488,913,000
30872449 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,003,316,000
30872450 S100Z9WC120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,253,156,000
30872451 S100Z9WC120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金25,000,000
30872452 S100Z9WC120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金25,000,000
30872453 S100Z9WC120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金6,050,621,000
30872454 S100Z9WC120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金7,672,621,000
30872455 S100Z9WC120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金6,075,621,000
30872456 S100Z9WC120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金7,697,621,000
30872457 S100Z9WC120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-380,474,000
30872458 S100Z9WC120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-380,474,000
30872459 S100Z9WC120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本8,312,866,000
30872460 S100Z9WC120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本10,434,546,000
30872461 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金4,150,000
30872462 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金6,650,000
30872463 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等4,150,000
30872464 S100Z9WC120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等6,650,000
30872465 S100Z9WC120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権5,555,000
30872466 S100Z9WC120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権2,136,000
30872467 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産8,322,572,000
30872468 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産10,443,332,000
30872469 S100Z9WC120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産26,999,949,000
30872470 S100Z9WC120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産31,977,530,000
30872471 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateSalesRevOA不動産売上高、営業活動による収益24,374,864,000
30872472 S100Z9WC120jppfs_cor:RealEstateSalesRevOA不動産売上高、営業活動による収益30,583,753,000
30872473 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:LeaseOfRealEstateRevenueRevOA51,520,000
30872474 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:LeaseOfRealEstateRevenueRevOA76,576,000
30872475 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RevenueFromRealEstateBrokerageRevOA8,591,000
30872476 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RevenueFromRealEstateBrokerageRevOA7,192,000
30872477 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:OtherSalesNetSales124,047,000
30872478 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:OtherSalesNetSales75,308,000
30872479 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高24,559,023,000
30872480 S100Z9WC120jppfs_cor:NetSales売上高30,742,829,000
30872481 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfSalesRealEstateCOSExpOA不動産売上原価、営業活動による費用・売上原価20,108,141,000
30872482 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfSalesRealEstateCOSExpOA不動産売上原価、営業活動による費用・売上原価24,849,387,000
30872483 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfRealEstateRentCOSExpOA不動産賃貸原価、営業活動による費用・売上原価43,351,000
30872484 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfRealEstateRentCOSExpOA不動産賃貸原価、営業活動による費用・売上原価80,909,000
30872485 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RealEstateBrokeageCostCOSExpOA1,955,000
30872486 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:OtherSalesCostCOS47,276,000
30872487 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:OtherSalesCostCOS3,642,000
30872488 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfSales売上原価20,200,725,000
30872489 S100Z9WC120jppfs_cor:CostOfSales売上原価24,933,938,000
30872490 S100Z9WC120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)4,358,298,000
30872491 S100Z9WC120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,808,890,000
30872492 S100Z9WC120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,498,545,000
30872493 S100Z9WC120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,048,742,000
30872494 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,859,752,000
30872495 S100Z9WC120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,760,148,000
30872496 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益12,101,000
30872497 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益15,120,000
30872498 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益102,869,000
30872499 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益971,000
30872500 S100Z9WC120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益251,440,000
30872501 S100Z9WC120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益10,000,000
30872502 S100Z9WC120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益10,000,000
30872503 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,326,000
30872504 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益4,484,000
30872505 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益127,297,000
30872506 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益282,017,000
30872507 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用555,412,000
30872508 S100Z9WC120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用715,735,000
30872509 S100Z9WC120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用210,110,000
30872510 S100Z9WC120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用316,396,000
30872511 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用22,000
30872512 S100Z9WC120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用13,193,000
30872513 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用765,545,000
30872514 S100Z9WC120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,045,325,000
30872515 S100Z9WC120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,221,505,000
30872516 S100Z9WC120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,996,840,000
30872517 S100Z9WC120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失1,141,000
30872518 S100Z9WC120jppfs_cor:SettlementPackageEL和解金、特別損失73,980,000
30872519 S100Z9WC120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失75,121,000
30872520 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,221,505,000
30872521 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,921,719,000
30872522 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税640,385,000
30872523 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税958,507,000
30872524 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-3,494,000
30872525 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-48,986,000
30872526 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等636,891,000
30872527 S100Z9WC120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等909,521,000
30872530 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産614,403,000
30872531 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産514,403,000
30872532 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産1,488,913,000
30872533 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,003,316,000
30872534 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産25,000,000
30872535 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産4,819,921,000
30872536 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産4,844,921,000
30872537 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,584,614,000
30872538 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,584,614,000
30872539 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872540 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872541 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,230,699,000
30872542 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,230,699,000
30872543 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産614,403,000
30872544 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産514,403,000
30872546 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,003,316,000
30872547 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産25,000,000
30872548 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産6,050,621,000
30872550 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産-380,474,000
30872551 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,082,166,000
30872552 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産3,350,000
30872553 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産3,350,000
30872554 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産5,555,000
30872555 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,091,072,000
30872556 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,584,614,000
30872557 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,584,614,000
30872558 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872559 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,914,000
30872560 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800,000
30872561 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800,000
30872562 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800,000
30872563 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,230,699,000
30872564 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計800,000
30872565 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計800,000
30872566 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,231,499,000
30872567 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産-380,474,000
30872571 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産5,555,000
30872575 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産1,488,913,000
30872579 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産6,075,621,000
30872580 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)249,839,000
30872581 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)249,839,000
30872582 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)249,839,000
30872583 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,012,198,000
30872584 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,012,198,000
30872585 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872586 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872587 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,839,000
30872588 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,839,000
30872589 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,839,000
30872590 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,622,000,000
30872591 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,622,000,000
30872592 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産864,243,000
30872593 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産764,243,000
30872594 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産1,488,913,000
30872595 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,253,156,000
30872596 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産25,000,000
30872597 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,672,621,000
30872598 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産7,697,621,000
30872600 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産8,312,866,000
30872601 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産4,150,000
30872602 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産4,150,000
30872604 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産8,322,572,000
30872605 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)499,678,000
30872606 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)-3,418,000
30872607 S100Z9WC120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)496,260,000
30872608 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,012,198,000
30872609 S100Z9WC120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,012,198,000
30872610 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872611 S100Z9WC120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-390,197,000
30872612 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,500,000
30872613 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,500,000
30872614 S100Z9WC120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,500,000
30872615 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,121,679,000
30872616 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,500,000
30872617 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,500,000
30872618 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-3,418,000
30872619 S100Z9WC120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,120,760,000
30872620 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産-380,474,000
30872621 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産10,434,546,000
30872622 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産6,650,000
30872623 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産6,650,000
30872624 S100Z9WC120jppfs_cor:NetAssets純資産2,136,000
30872626 S100Z9WC120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費128,517,000
30872627 S100Z9WC120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費165,144,000
30872628 S100Z9WC120jppfs_cor:PayrollAndAllowancesSGA給与手当、販売費及び一般管理費289,988,000
30872629 S100Z9WC120jppfs_cor:PayrollAndAllowancesSGA給与手当、販売費及び一般管理費305,286,000
30872630 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費151,278,000
30872631 S100Z9WC120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費213,362,000
30872632 S100Z9WC120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費181,178,000
30872633 S100Z9WC120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費283,927,000
30872634 S100Z9WC120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費7,313,000
30872635 S100Z9WC120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費9,880,000
30872636 S100Z9WC120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費44,584,000
30872637 S100Z9WC120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費52,396,000
30872638 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RewardExpenditureSGA370,579,000
30872639 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:RewardExpenditureSGA540,190,000
30872640 S100Z9WC120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30872641 S100Z9WC120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30872642 S100Z9WC120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30872643 S100Z9WC120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-26
30872644 S100Z9WC120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第58期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30872645 S100Z9WC120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社明豊エンタープライズ
30872646 S100Z9WC120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
30872647 S100Z9WC120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 矢吹 満
30872648 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都目黒区目黒二丁目10番11号
30872649 S100Z9WC120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5434)7653
30872650 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治 
30872651 S100Z9WC120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都目黒区目黒二丁目10番11号
30872652 S100Z9WC120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03(5434)7653
30872653 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
30872654 S100Z9WC120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30872655 S100Z9WC120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE04024
30872656 S100Z9WC120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI8,927
30872657 S100Z9WC120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社明豊エンタープライズ
30872658 S100Z9WC120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIMEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
30872659 S100Z9WC120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30872660 S100Z9WC120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30872661 S100Z9WC120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30872662 S100Z9WC120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30872663 S100Z9WC120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30872664 S100Z9WC120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30872665 S100Z9WC120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30872666 S100Z9WC120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30872667 S100Z9WC120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30872668 S100Z9WC120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30872669 S100Z9WC120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30872670 S100Z9WC120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30872671 S100Z9WC120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30872672 S100Z9WC120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30872673 S100Z9WC120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30872674 S100Z9WC120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30872675 S100Z9WC120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)11,160,82515,247,89120,562,34829,796,48436,894,735経常利益(千円)932,664968,6191,895,5722,683,8213,981,999親会社株主に帰属する当期純利益(千円)640,248637,9401,375,5821,893,7342,745,436包括利益(千円)645,277627,2721,376,8821,895,1412,747,936純資産額(千円)5,530,2037,006,0907,990,3769,526,60412,380,603総資産額(千円)13,987,58422,480,37428,104,50129,099,09935,571,9511株当たり純資産額(円)234.19237.55270.74322.83404.581株当たり当期純利益(円)27.1123.7346.6464.2190.23潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----90.16自己資本比率(%)39.531.228.432.734.8自己資本利益率(%)12.110.218.421.625.1株価収益率(倍)6.99.67.96.55.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,888,134△5,670,459△4,555,5022,894,0421,612,484投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)667,916244,510474,791286,934△342,056財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,337,9195,363,3863,595,802△1,344,9183,570,543現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,500,1753,437,6122,952,7034,788,7619,629,733従業員数(人)88133154151158 (注)第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。
30872676 S100Z9WC120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)8,585,21511,363,24416,036,18524,559,02330,742,829経常利益(千円)1,614,6191,169,7492,236,0452,221,5052,996,840当期純利益(千円)1,405,087935,2461,835,0181,584,6142,012,198資本金(千円)100,000614,403614,403614,403864,243発行済株式総数(千株)普通株式24,661普通株式30,539普通株式30,539普通株式30,539普通株式31,642純資産額(千円)3,874,1575,647,3517,091,0728,322,57210,443,332総資産額(千円)10,322,72017,635,47324,573,16526,999,94931,977,5301株当たり純資産額(円)164.06191.48240.25282.00341.271株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)普通株式8.00(-)普通株式9.00(-)普通株式11.00(4.50)普通株式12.00(5.50)普通株式15.00(6.50)1株当たり当期純利益(円)59.5034.7962.2253.7366.13潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----66.08自己資本比率(%)37.532.028.830.832.7自己資本利益率(%)43.019.628.820.621.5株価収益率(倍)3.16.55.97.86.9配当性向(%)13.425.917.722.322.7従業員数(人)3343474955株主総利回り(%)85.46107.49174.45201.76224.23(比較指標:配当込TOPIX)(%)(104.53)(128.56)(158.22)(170.85)(237.76)最高株価(円)233263430443587最低株価(円)169171208253405 (注)1.第54期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式     が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)にお     けるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.第58期の1株当たり配当額15円のうち、期末配当額8.50円については、2026年10月27日開催予定の定時  株主総会の決議事項となっております。
30872677 S100Z9WC120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
年月事項1968年9月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年2月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年2月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100%出資の子会社とする2002年2月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年7月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年1月一級建築士事務所登録2003年2月 「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年3月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100%出資の子会社とする2003年7月 株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100%出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工 2006年5月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年6月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年7月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年7月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年5月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2012年9月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2014年2月新築一棟投資用賃貸アパートブランド「MIJAS(ミハス)」第一号「MIJAS池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸管理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年8月不動産特定共同事業許可を取得2018年6月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年6月新築一棟投資用賃貸マンションブランド「EL FARO(エルファーロ)」第一号「EL FARO練馬」の竣工2022年4月東京証券取引所の市場再編により、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年8月総合建設会社である株式会社協栄組を子会社化2023年2月株式会社明豊エンジニアリングに当社と明豊プロパティーズの建築に係る経営資源を一本化2024年3月株式会社ハウスセゾンエンタープライズが株式会社ムーンアセットを吸収合併2025年2月海外現地法人「東京明豐開發股份有限公司」が台湾で営業開始2026年3月新築一棟投資用賃貸マンションブランド「LOS ARCOS(ロスアルコス)」第一号「LOS ARCOS 千駄木」の竣工
30872678 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社のグループは、当社と連結子会社4社(株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング)、非連結子会社1社(東京明豐開發股份有限公司)の6社により構成されております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。
(1)不動産開発事業(当社及び連結子会社)不動産開発事業は、『EL FARO(エルファーロ)』・『MIJAS(ミハス)』・『LOS ARCOS(ロスアルコス)』ブランドによる新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。
当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。
① 新築一棟投資用賃貸住宅開発事業東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに集中した新築一棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』の開発事業等を展開しております。
② 不動産再生事業一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。
建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。
(2)不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。
① 自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。
② 不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。
③ サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。
(3)不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。
また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。
(4)建設事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。
(5)その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。
30872679 S100Z9WC120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金主要な事業の内容(注1)議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社明豊プロパティーズ東京都目黒区33百万円不動産賃貸事業所有 100.00債務保証 資金融通当社取締役2名が同社の取締役を兼任当社が所有する賃貸用不動産の管理を同社に委託(連結子会社) 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ京都市上京区 15百万円 不動産賃貸事業 所有 100.00 債務保証 資金融通当社取締役1名が同社の取締役を兼任当社が所有する賃貸用不動産の管理を同社に委託(連結子会社) 株式会社協栄組(注2)東京都世田谷区 90百万円 建設事業 所有 100.00 債務保証当社取締役1名が同社代表取締役会長、当社取締役1名が同社取締役を兼任 (連結子会社) 株式会社明豊エンジニアリング(注2)東京都目黒区 60百万円 建設事業 所有 100.00 工事発注 資金融通当社取締役2名が同社の取締役を兼任 (非連結子会社) 東京明豐開發股份有限公司 台北市中山区 14百万円 不動産仲介業 所有 100.00 当社従業員1名が同社の代表取締役を兼任 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3. 株式会社協栄組については、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が  10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高  :   4,520百万円         ②経常利益 :    216百万円 ③当期純利益:    175百万円 ④純資産額 :    507百万円 ⑤総資産額 :   1,731百万円
30872680 S100Z9WC120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念である「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現すべく、物造りにこだわったデベロッパーとして新築一棟投資用賃貸住宅『EL FARO(エルファーロ)』・『MIJAS(ミハス)』・『LOS ARCOS(ロスアルコス)』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。

(2) 経営戦略当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。
さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。
主力ブランドである新築一棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。
具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、これまでに確立した垂直統合モデルをさらに発展させ、水平展開戦略を推進しております。
垂直統合モデルによる、高品質・低コストを実現した既存事業モデルにより、販売物件は高収益を確保しております。
今後は、この強みを活かし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ横展開することで、収益の安定化と持続的な成長機会の拡大を図ってまいります。
不動産開発事業では、城南・城西エリアで培った実績を基盤に、国内外の投資家ネットワークを拡大し、販路および資金調達の多様化を進めます。
海外投資家や富裕層との連携を強化し、安定した長期資金を確保するとともに、プロジェクト管理や販売支援等によるフィービジネスを導入し、自己資金負担を抑えつつ役務収益の拡大を目指します。
不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。
建設事業においては、住宅施工に加え、オフィス・ホテル等の非住宅案件やリニューアル工事の受注拡大を進め、自社の建設ノウハウを外部案件にも展開することで、安定した収益基盤を構築してまいります。
また、人的資本面では、若手が主体となるPJチーム制のもと、グループ全社で協力し合う文化を醸成し、主体的に挑戦できる組織風土を育成しています。
さらに、職種別キャリア設計や、入社2年目社員が新卒教育を担う循環型成長システムを導入することで、人財育成の継続性と組織の活性化を図り、持続的な企業成長の原動力としてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、景気動向や金利、地価、建築費の変動など外部環境の影響を受けやすく、収益性が左右される可能性があります。
当社は、短期間で資金を回収できる開発・販売サイクルを確立し、環境変化に対して柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。
また、競合の増加や人員負荷等により、土地取得が計画どおり進まない場合には、成長計画に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、重点エリアにおける情報収集力の強化や、社内業務の効率化・分業体制の整備を進めることで、安定的な仕入れ体制と取得スピードの維持に努めております。
さらに、当社の事業特性上、物件販売のタイミングにより売上計上が年度をまたぐ場合があり、一時的な業績変動が生じる可能性があります。
しかしながら、販売予定物件は翌期以降に反映されることから、中期的な成長に大きな影響を及ぼすものではなく、通期および中期的な安定成長の確保を図ってまいります。
30872681 S100Z9WC120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
明豊エンタープライズグループは、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という経営理念のもと、住まいと暮らしにおける真の価値を創造し、社会や環境を巡るさまざまな課題解決へ積極的に取り組み、住環境インフラに貢献してまいりました。
「一生涯のお付き合い」という精神の基、ステークホルダーの皆様との信頼と協力を大切にし、地域社会とともに未来を切り拓くロングパートナーであり続けるべく、今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1) ガバナンス当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。
当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。

(2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社2社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した一棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。
また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。
当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。
このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)① 人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。
充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。
② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。
また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。
このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。
(3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を統括する当社の経営企画室にて行っております。
経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。
また、当該リスクへの対応状況は当社の執行役員会にも報告され、進捗等の監督を行っております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。
今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。
指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。
30872682 S100Z9WC120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1) ガバナンス当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。
当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。
30872683 S100Z9WC120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略
(2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社2社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した一棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。
また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。
当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多くの人が関与する事業であり、今後の経営活動においても、それらは大きく変わらないものであると考えております。
このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)① 人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。
充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。
② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。
また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。
このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。
30872684 S100Z9WC120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)① 人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。
充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。
② 社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。
また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。
このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。
30872685 S100Z9WC120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を統括する当社の経営企画室にて行っております。
経営企画室においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。
また、当該リスクへの対応状況は当社の執行役員会にも報告され、進捗等の監督を行っております。
30872686 S100Z9WC120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しており、社員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおります。
今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。
指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。
30872687 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。
指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。
30872688 S100Z9WC120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1) 不動産開発事業における市況、金利動向および税制について不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。
そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存について当社グループは不動産開発事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024年7月期2025年7月期2026年7月期有利子負債残高(千円)(A)16,907,17415,929,46019,394,543総資産額(千円)(B)28,104,50129,099,09935,571,951有利子負債依存度(%)(A)/(B)60.254.754.5 (3) 物件の引渡時期等による業績の変動について不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、2月から3月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。
また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について当社グループは独自に標準仕様書、品質管理に関する基準書を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。
しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。
その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2019年7月4日 企業会計基準第9号)を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有している棚卸資産について、時価(正味売却価格)が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。
今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定事業法」などの法的規制があります。
当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定役員への依存について当社の代表取締役である矢吹満は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。
なお、2026年9月において矢吹満氏は筆頭株主であり、持株比率は37.76%となっております。
取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、同氏による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。
また、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
30872689 S100Z9WC120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年8月1日~2026年7月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しています。
一方で、中東情勢の不安定化、継続的な物価上昇、政策金利の動向等の先行きが不透明な状況が見込まれます。
当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。
 このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。
また主要ブランド『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』の販売活動においては、「エルファーロ銀座東」(東京都中央区)を含む39棟(前期では31棟)の引渡し、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件(前期では14件)の引渡しを完了いたしております。
不動産賃貸事業においては、スマートロックの導入や360度VRコンテンツ制作サービスの活用により、入居促進および管理業務の効率化を推進しました。
また、海外オーナー様向けには、グローバル人財によるサポート体制を強化し、サービス品質の向上を図りました。
さらに、主要ブランドである「EL FARO(エルファーロ)」「MIJAS(ミハス)」「LOS ARCOS(ロスアルコス)」シリーズにおいては、企画・開発から販売、管理までを当社グループが一貫して担う「ワンストップサービス」により、高品質な商品提供と高水準の稼働率の維持に努めました。
その結果、収益性の高い投資用不動産商品として評価を獲得し、既存顧客によるリピート購入にもつながるなど、グループシナジーを発揮しております。
これらの取り組みにより、管理物件数の増加と高い稼働率を維持するとともに、DX推進による業務効率化を実現した結果、事業収益性が向上し、利益率の改善につながりました。
 不動産仲介事業においては、不動産開発事業等他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
建設事業においては、当社グループによる『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズ18棟 (前期では16棟)の竣工・引渡し、7棟(前期では16棟)の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォー ム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、一棟投資用不動産シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、368億94百万円(前連結会計年度比23.8%増)となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は47億4百万円(前連結会計年度比39.5%増)、経常利益は39億81百万円(前連結会計年度比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億45百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[不動産開発事業]不動産開発事業においては、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』シリーズを37棟、『LOS ARCOS(ロスアルコス)』シリーズを1棟、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを1棟売却、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の売却を行いました。
その結果、売上高は305億83百万円(前連結会計年度比25.5%増)、セグメント利益は47億84百万円(前連結会計年度比33.7%増)となりました。
[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億62百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比4,160.0%増)となりました。
[不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は20百万円(前連結会計年度比63.4%減)、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度比62.1%減)となりました。
[建設事業]建設事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は46億5百万円(前連結会計年度比25.6%増)、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度は82百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は52百万円(前連結会計年度比48.4%減)、セグメント利益は48百万円(前連結会計年度比50.5%減)となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。
これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により3億26百万円増加したこと等によるものです。
負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。
これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因した長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が4億70百万円増加した一方、返済により1年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、96億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により得られた資金は16億12百万円(前連結会計年度は28億94百万円の収入)となりました。
これは主に、棚卸資産の販売により14億21百万円減少、税金等調整前当期純利益39億8百万円の計上、仕入債務の支払いにより3億44百万円減少、法人税等の支払により9億84百万円減少、利息の支払いにより6億75百万円減少したこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により使用した資金は3億42百万円(前連結会計年度は2億86百万円の収入)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出により2億93百万円減少、その他預金の預け入れにより77百万円減少したこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により得られた資金は35億70百万円(前連結会計年度は13億44百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の収入により132億92百万円増加、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金の収入により4億70百万円増加したこと、新株予約権の行使による新株の発行により4億96百万円増加した一方で、物件売却による返済等で105億6百万円減少したこと、配当金支払いにより3億90百万円減少したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループは、主として不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
[連結セグメント別業績] セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)金額(千円)前期比増減率(%)不動産開発事業共同事業物件--自社単独物件30,583,75325.5小計30,583,75325.5不動産賃貸事業 1,640,7012.7不動産仲介事業 11,919△77.9建設事業 4,605,44625.6その他 52,914△48.4合 計36,894,73523.8 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
 2.不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに  応じた当社グループの売上高であります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)いちごオーナーズ株式会社3,821,23312.85,970,38716.2 販売実績が総販売実績に対して10%以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用並びに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1)財政状態の分析 (資産合計)当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。
これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により3億26百万円増加したこと等によるものです。
 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、327億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億39百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が48億95百万円増加、賃貸マンションブランド(EL FARO・LOS ARCOS)及び賃貸アパートメントブランド(MIJAS)の新規事業用地購入により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産が3億26百万円増加したこと等によるものです。
 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、27億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加いたしました。
これは、賃貸用不動産の取得に伴い、建物及び構築物が1億10百万円増加したこと等によるものです。
 (負債合計)負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。
これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が4億70百万円増加した一方、返済により一年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。
  (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、102億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少いたしました。
これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、短期借入金が4億70百万円増加した一方、返済により一年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。
  (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、129億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億34百万円増加いたしました。
これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金が56億66百万円増加したこと等によるものです。
 (純資産合計)純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8%となりました。
 2)経営成績の分析 (売上高)詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要、④生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
なお、当連結会計年度におきましては売上高が368億94百万円と前連結会計年度と比較して23.8%の増加となり、売上原価294億15百万円(前連結会計年度比22.1%増)を差し引き、売上総利益は、74億78百万円(前連結会計年度比31.3%増)となり増収・増益となりました。
これは、当社グループ全体の売上高の約8割を占める不動産開発事業セグメントにおきまして、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進したこと、販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、販売費・管理費の削減に積極的に取り組んだことが増収増益の要因となりました。
当連結会計年度において主要ブランド『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』シリーズ39棟の引渡し、その他、中古収益用不動産1棟、開発事業用地2物件の引渡しなど、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、主力事業の基盤は変わらず堅調に推移しております。
 (売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、294億15百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。
この結果、売上総利益は、74億78百万円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。
 (営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、27億74百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
主な増加要因は、新規社員の採用に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、47億4百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
 (経常利益)当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が3億3百万円(前連結会計年度比273.8%増)、営業外費用が10億25百万円(前連結会計年度比33.1%増)となりました。
当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が違約金収入、営業外費用が支払利息であります。
この結果、営業利益に営業外損益を加味した経常利益は、39億81百万円(前連結会計年度比48.4%増)、売上高経常利益率は、1.8ポイント増加し、10.8%となりました。
 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、39億8百万円(前連結会計年度比41.6%増)となりました。
 (親会社株主に帰属する当期純利益)法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億45百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
 3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 4)資本の財源および資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産開発事業における事業用地等の購入費用であり、その調達手段は主として金融機関からの借入れによっております。
事業用地等の購入費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、借入れに係る費用を低減するよう努めております。
金融機関による借入れにつきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変動するリスクがあります。
 5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。
このような事業課題に対して、「物造りにこだわったデベロッパー」として、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO(エルファーロ)』『LOS ARCOS(ロスアルコス)』シリーズ、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズ(2026年7月期39棟供給済)を主力事業とし、年間44件前後の販売を計画しております。
これら主力事業の開発地域を、東京23区内でも特に立地の良い城南・城西地区を中心として、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、事業の用地仕入れ活動及び販売活動を積極的に展開してまいります。
今後の事業展開として、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕まで一貫する垂直統合モデルに加え、グローバル営業の推進や建設工事の外部受注強化等、確立した事業モデルを他地域や他分野へ水平展開することで、収益の安定化と企業価値の最大化を図ります。
グループ各社が独自に成長戦略を描き、各社の体制構築、権限と責任の明確化、意思決定の迅速化により、経営のスピードをさらに引き上げることで、グループ全体の成長を促進し、事業基盤を強化・拡大していき、さらなる収益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。
30872690 S100Z9WC120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
30872691 S100Z9WC120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当する開発活動等はありません。
30872692 S100Z9WC120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
 
30872693 S100Z9WC120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都目黒区)全社本社事務所25,792-16,90142,69355協栄組本社ビル(東京都世田谷区)賃貸事業賃貸用不動産286,043437,750(504.15)-723,793 ライオンズマンション西洞院(京都府京都市)賃貸事業賃貸用不動産10,8142,968(356.89)-13,783 ハウスセゾン京大北(京都府京都市)賃貸事業賃貸用不動産159,338123,333(271.83)-282,672 (注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
2.本社事務所は賃借しており、年間賃借料は42,476千円であります。
なお、当該本社事務所の一部を㈱明  豊プロパティーズ、㈱明豊エンジニアリング及び㈱協栄組に転貸しております。
3.協栄組本社ビルは、㈱協栄組に賃貸しております。
(2)国内子会社2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱明豊プロパティーズ本社(東京都目黒区)不動産賃貸事業本社事務所17,742-(-)10,66928,41224㈱明豊プロパティーズクレールアスカ(東京都北区)不動産賃貸事業賃貸用不動産121,677183,144(120.75)-304,822 (注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
2.本社事務所は賃借しており、年間賃借料は23,790千円であります。
2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ハウスセゾンエンタープライズ本社(京都府京都市)不動産賃貸事業本社事務所168,459428,215(348.50)1,368598,04217 (注)帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱協栄組目黒オフィス(東京都目黒区)建設事業事務所--(-)11,04811,04835㈱協栄組アルスクリオ藤沢マンション(神奈川県藤沢市)建設事業賃貸用不動産5,52228,533(―)-34,056 ㈱協栄組アライブハイツ2(東京都府中市)建設事業賃貸用不動産50,4494,210(828.17)-54,659 (注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
2.本社事務所は賃借しており、年間賃借料は7,545千円であります。
2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱明豊エンジニアリング本社(東京都目黒区)建設事業本社事務所2,367-(-)5,2927,66027 (注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.本社事務所は賃借しており、年間賃借料は20,974千円であります。
30872694 S100Z9WC120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設特記すべき事項はありません。
 (2)重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
 
30872695 S100Z9WC120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式122,159,600計122,159,600
30872696 S100Z9WC120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式31,642,70031,819,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
計31,642,70031,819,800--  (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により    発行された株式は含まれておりません。
30872697 S100Z9WC120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30872698 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所スタンダード市場
30872699 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数は100株であります。
30872700 S100Z9WC120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30872701 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30872702 S100Z9WC120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
 当社は2024年6月28日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株予約権を発行しております。
決議年月日2024年6月28日新株予約権の個数19,570 個[17,799個]第3回新株予約権 2,305 個[534個]第4回新株予約権 6,154 個第5回新株予約権 11,111 個新株予約券のうち自己新株予約権の数-新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式1,957,000株[1,779,900株](新株予約権1個につき100株)第3回新株予約権 230,500株[53,400株]第4回新株予約権 615,400株第5回新株予約権 1,111,100株新株予約権の行使時の払込金額(円)本第3回新株予約権 450本第4回新株予約権 650本第5回新株予約権 900新株予約権の行使期間2024年7月17日から2027年7月16日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
)。
2. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本準備金の増加額は、前号の普通株式等増加限度額から前号の資本金の増加額を控除した額とする。
新株予約権の行使の条件本新株予約権の一部行使は認められない。
新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本買受契約において譲渡制限が付されており、当社の事前の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項-      ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から      提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在      における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容      から変更はありません。
30872703 S100Z9WC120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
 
30872704 S100Z9WC120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年1月10日
(注)15,878,90030,539,900514,403614,403514,403514,4032025年8月1日~2026年7月31日
(注)21,102,80031,642,700249,839864,243249,839764,243 (注)1.有償第三者割当      発行価格   175円      資本組入額  87.5円      割当先    矢吹満 5,347,000株、桑畑智 531,900株    2.新株予約権の権利行使による増加であります。
    3.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が177,100株、      資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円増加しております。
30872705 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-22286246710,42010,621―所有株式数(単元)-2,5774,97838,6034,740683264,671316,25217,500所有株式数の割合(%)-0.811.5712.211.500.2283.69100.00― (注)1.自己株式1,047,160株は「個人その他」に10,471単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載     しております。
2.「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が4単元含まれております。
30872706 S100Z9WC120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)矢吹 満東京都目黒区11,61937.97株式会社プリマベーラ東京都港区赤坂8丁目2番10号2,4007.84田中 成奉東京都千代田区1,3474.40株式会社ハウスセゾン京都府京都市上京区河原町通今出川下る2丁目栄町3641,1503.76井元 喜一滋賀県大津市7222.36野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町2丁目2番2号2550.83大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番1号1900.62倭田 稔東京都西東京市1550.51三井不動産レジデンシャル株式会社東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号1500.49石川 誠也三重県三重郡1500.49計-18,13859.27 (注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
30872707 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況矢吹 満
30872708 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都目黒区
30872709 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社プリマベーラ
30872710 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂8丁目2番10号
30872711 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況田中 成奉
30872712 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区
30872713 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社ハウスセゾン
30872714 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況京都府京都市上京区河原町通今出川下る2丁目栄町364
30872715 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況井元 喜一
30872716 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況滋賀県大津市
30872717 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社(投信口)
30872718 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区大手町2丁目2番2号
30872719 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
30872720 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
30872721 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況倭田 稔
30872722 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都西東京市
30872723 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況三井不動産レジデンシャル株式会社
30872724 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号
30872725 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況石川 誠也
30872726 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況三重県三重郡
30872727 S100Z9WC120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)普通株式--1,047,100完全議決権株式(その他)普通株式305,781-30,578,100単元未満株式普通株式--17,500発行済株式総数普通株式--31,642,700総株主の議決権-305,781- (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
  「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄は当社所有の自己株式60株が含まれております。
30872728 S100Z9WC120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)株式会社明豊エンタープライズ東京都目黒区目黒二丁目10番11号1,047,100-1,047,1003.31計-1,047,100-1,047,1003.31 (注)上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
30872729 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社明豊エンタープライズ
30872730 S100Z9WC120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都目黒区目黒二丁目10番11号
30872731 S100Z9WC120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
普通株式
30872732 S100Z9WC120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30872733 S100Z9WC120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30872734 S100Z9WC120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
30872735 S100Z9WC120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ----その他 (―)---- 保有自己株式数1,047,160-1,047,160- (注)当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
30872736 S100Z9WC120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な使命として認識しており、利益配当につきましては将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円(うち中間配当金6.50円)としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営体質強化のために投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年3月17日取締役会決議198,4936.502026年10月27日定時株主総会決議予定260,0628.50
30872737 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-03-17
30872738 S100Z9WC120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30872739 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-27
30872740 S100Z9WC120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議予定
30872741 S100Z9WC120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を通じてより良い社会を建設することともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
 このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)が施行されたことに伴い、2015年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
 これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
イ 企業統治の体制の概要(取締役会) 取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の3名と、監査等委員である取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役5名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。
 取締役会は、原則月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。
また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役をを除く。
)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は引き続き8名の取締役(うち5名は監査等委員である取締役)で構成されることとなります。
(監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員である取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役5名で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月1回開催することとしております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の職務遂行を監督するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役で構成されることとなります。
(執行役員会) 当社と子会社の常勤取締役・執行役員・各部門長が出席する執行役員会を月1回以上開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。
また、監査等委員である取締役も出席し業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。
(会計監査人) 当社の会計監査人は城南監査法人であります。
会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。
(内部監査室) 内部監査室は、代表取締役直属の内部監査室(専任者1名)を設置し年間計画に基づき、法令、定款及び社内規定の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、子会社の各業務執行部門もその対象として定期的に監査を実施しております。
 監査の結果は、随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
ロ 当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
 有価証券報告書提出日(2026年10月26日)現在、取締役8名のうち過半数の5名が監査等委員である取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。
 当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は随時当社の執行役員会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、2006年5月23日開催の取締役会において会社法第362条第4項第6号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。
本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。
ロ リスク管理体制の整備の状況 企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理部に法務事項を統括する部門を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。
また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。
更に必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
ハ 取締役の責任免除 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
なお、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。
ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ホ 取締役の定数  当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は8名以内とする旨定款に定めております。
 また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件当社の取締役選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権の行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項a 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
b 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
なお、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。
c 中間配当当社は、会社法第454条第1項の規定により、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年1月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針当社は、支配株主等との取引については、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定いたします。
また、当社と支配株主との間に支出あるいは契約を伴う事項が発生する場合は、当社規程に規定する手続きを経て、適正な審議の上、決定いたします。
④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を25回(会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については12回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数矢吹 満25回25回安田 俊治25回25回吉田 茂樹25回25回萱野 唯25回25回山本 泰史25回23回松本 悠平25回25回神田 有宏20回19回柴田 陽子20回15回 (注)1.取締役の神田有宏氏、柴田陽子氏は2025年10月23日の第57回定時株主総会で新任取締役として選任さ  れているため、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について、重点的に審議しております。
30872742 S100Z9WC120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を通じてより良い社会を建設することともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
 このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)が施行されたことに伴い、2015年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
 これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
イ 企業統治の体制の概要(取締役会) 取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の3名と、監査等委員である取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役5名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。
 取締役会は、原則月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。
また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役をを除く。
)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は引き続き8名の取締役(うち5名は監査等委員である取締役)で構成されることとなります。
(監査等委員会) 監査等委員会は、監査等委員である取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役5名で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月1回開催することとしております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の職務遂行を監督するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を行うこととしております。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役で構成されることとなります。
(執行役員会) 当社と子会社の常勤取締役・執行役員・各部門長が出席する執行役員会を月1回以上開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。
また、監査等委員である取締役も出席し業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。
(会計監査人) 当社の会計監査人は城南監査法人であります。
会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。
(内部監査室) 内部監査室は、代表取締役直属の内部監査室(専任者1名)を設置し年間計画に基づき、法令、定款及び社内規定の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、子会社の各業務執行部門もその対象として定期的に監査を実施しております。
 監査の結果は、随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
ロ 当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
 有価証券報告書提出日(2026年10月26日)現在、取締役8名のうち過半数の5名が監査等委員である取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。
 当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は随時当社の執行役員会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、2006年5月23日開催の取締役会において会社法第362条第4項第6号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。
本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。
ロ リスク管理体制の整備の状況 企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理部に法務事項を統括する部門を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。
また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。
更に必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
ハ 取締役の責任免除 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
なお、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。
ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ホ 取締役の定数  当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は8名以内とする旨定款に定めております。
 また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件当社の取締役選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権の行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項a 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
b 取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
なお、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)が期待される役割を十分発揮できるようにするために、会社法第427条第1項の規定により、取締役会決議をもって、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができます。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする旨定款に定めております。
c 中間配当当社は、会社法第454条第1項の規定により、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年1月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針当社は、支配株主等との取引については、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定いたします。
また、当社と支配株主との間に支出あるいは契約を伴う事項が発生する場合は、当社規程に規定する手続きを経て、適正な審議の上、決定いたします。
④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を25回(会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については12回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数矢吹 満25回25回安田 俊治25回25回吉田 茂樹25回25回萱野 唯25回25回山本 泰史25回23回松本 悠平25回25回神田 有宏20回19回柴田 陽子20回15回 (注)1.取締役の神田有宏氏、柴田陽子氏は2025年10月23日の第57回定時株主総会で新任取締役として選任さ  れているため、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略や、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等について、重点的に審議しております。
30872743 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧a. 2026年10月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長矢 吹  満1969年9月5日生2000年8月 ㈱麻布ビルディング 代表取締役社長(現任)2007年3月 ランド・キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)2020年9月当社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)311,618,600取締役専務執行役員管理担当安 田 俊 治1960年1月6日生1983年4月大豊建設㈱入社2003年10月同社経営企画室経営企画課長兼法務課長2006年4月当社入社2008年8月当社執行役員 法務部長2010年10月当社取締役 管理部長2012年2月当社執行役員 管理部長2015年8月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2015年10月当社取締役執行役員 管理担当2017年10月当社取締役常務執行役員 管理部長2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ取締役2020年9月㈱明豊プロパティーズ 監査役2020年9月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2021年10月当社取締役専務執行役員 管理担当(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2024年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ 取締役(現任)
(注)38,500 取締役 執行役員 営業本部長吉 田 茂 樹1957年8月17日生1980年4月日本新都市開発㈱入社1982年7月近鉄不動産㈱入社2002年6月近鉄不動産㈱ 首都圏事業本部部長2013年6月近鉄不動産㈱執行役員 名古屋支店 支店長2015年6月当社入社 営業統括部長2016年8月当社執行役員営業本部長2021年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役2022年10月当社取締役執行役員営業本部長(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年12月㈱協栄組 代表取締役(現任)
(注)340,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)萱 野  唯1985年4月28日生2013年12月弁護士登録2013年12月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所入所2020年1月同所パートナー(現任)2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年1月Hajimeテクノロジーズ㈱ 監査役(現任)
(注)4―取締役(監査等委員)山 本 泰 史1976年6月19日生2001年4月ゴールドマン・サックス証券㈱入社2008年1月㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社2013年9月㈱シグマクシス入社2015年4月㈱SXA 転籍2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2022年4月㈱SXA 代表取締役2023年1月カタリスト・インベストメント・グループ㈱ 取締役2025年6月㈱大入物産 代表取締役(2026年9月退任予定)2025年8月Shinwa Wise Holdings㈱ 取締役(現任)
(注)4―取締役(監査等委員)松 本 悠 平1984年9月9日生2008年4月㈱リーマン・ブラザーズ証券入社2008年11月㈱アドバンテッジパートナーズヴァイスプレジデント2012年4月㈱カチタス 監査役2013年5月㈱ほくおうホールディングス 監査役2014年12月㈱カチタス 取締役2015年6月㈱ウェイブダッシュ 監査役2019年3月㈱フィットライフ 代表取締役社長2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年4月㈱Seibii 取締役(現任)
(注)5―取締役(監査等委員)神 田 有 宏1963年5月29日生1986年4月東海銀行 入社1991年9月東海銀行 ロサンゼルス支店1997年9月メリルリンチ日本証券㈱ 入社1998年5月ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社2008年9月㈱アコーディア・ゴルフ 取締役2012年5月PGMホールディングス㈱代表取締役社長2020年11月ブルックフィールドジャパン㈱シニアアドバイザー2021年6月ブルックフィールドジャパン㈱日本代表2025年9月FountainVest Groupシニアアドバイザー(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5―取締役(監査等委員)柴 田 陽 子1971年12月19日生1995年7月㈱WDI 入社2004年7月㈲柴田陽子事務所 代表取締役(現任)2018年7月㈱BORDERS at BALCONY代表取締役(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5―計11,668,000 (注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役であり  ます。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終  了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の萱野唯及び山本泰史の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結  の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ  ります。
5.監査等委員である取締役の松本悠平、神田有宏及び柴田陽子の任期は、2025年10月23日開催の定時  株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結  の時までであります。
6.社外取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づ  く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
 委員長 萱野唯  委員 山本泰史  委員 松本悠平  委員 神田有宏  委員 柴田陽子8.柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名  は道面陽子であります。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第  329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委  員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株) 内橋 徹1978年11月27日2007年9月2007年9月2008年3月2011年4月2018年4月弁護士登録田宮合同法律事務所入所日本弁護士連合会代議員第二東京弁護士会常議員第二東京弁護士会常議員―      (注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。
b.2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)3名選任の件」、「監査等委員である取締役2名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長矢 吹  満1969年9月5日生2000年8月 ㈱麻布ビルディング 代表取締役社長(現任)2007年3月 ランド・キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)2020年9月当社代表取締役会長兼社長(現任)
(注)311,618,600取締役専務執行役員管理担当安 田 俊 治1960年1月6日生1983年4月大豊建設㈱入社2003年10月同社経営企画室経営企画課長兼法務課長2006年4月当社入社2008年8月当社執行役員 法務部長2010年10月当社取締役 管理部長2012年2月当社執行役員 管理部長2015年8月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2015年10月当社取締役執行役員 管理担当2017年10月当社取締役常務執行役員 管理部長2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ取締役2020年9月㈱明豊プロパティーズ 監査役2020年9月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2021年10月当社取締役専務執行役員 管理担当(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2024年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ 取締役(現任)
(注)38,500 取締役 執行役員 営業本部長吉 田 茂 樹1957年8月17日生1980年4月日本新都市開発㈱入社1982年7月近鉄不動産㈱入社2002年6月近鉄不動産㈱ 首都圏事業本部部長2013年6月近鉄不動産㈱執行役員 名古屋支店 支店長2015年6月当社入社 営業統括部長2016年8月当社執行役員営業本部長2021年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役2022年10月当社取締役執行役員営業本部長(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年12月㈱協栄組 代表取締役(現任)
(注)340,900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)萱 野  唯1985年4月28日生2013年12月弁護士登録2013年12月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所入所2020年1月同所パートナー(現任)2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年1月Hajimeテクノロジーズ㈱ 監査役(現任)
(注)4―取締役(監査等委員)山 本 泰 史1976年6月19日生2001年4月ゴールドマン・サックス証券㈱入社2008年1月㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社2013年9月㈱シグマクシス入社2015年4月㈱SXA 転籍2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2022年4月㈱SXA 代表取締役2023年1月カタリスト・インベストメント・グループ㈱ 取締役2025年6月㈱大入物産 代表取締役(2026年9月退任予定)2025年8月Shinwa Wise Holdings㈱ 取締役(現任)
(注)4―取締役(監査等委員)松 本 悠 平1984年9月9日生2008年4月㈱リーマン・ブラザーズ証券入社2008年11月㈱アドバンテッジパートナーズヴァイスプレジデント2012年4月㈱カチタス 監査役2013年5月㈱ほくおうホールディングス 監査役2014年12月㈱カチタス 取締役2015年6月㈱ウェイブダッシュ 監査役2019年3月㈱フィットライフ 代表取締役社長2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年4月㈱Seibii 取締役(現任)
(注)5―取締役(監査等委員)神 田 有 宏1963年5月29日生1986年4月東海銀行 入社1991年9月東海銀行 ロサンゼルス支店1997年9月メリルリンチ日本証券㈱ 入社1998年5月ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社2008年9月㈱アコーディア・ゴルフ 取締役2012年5月PGMホールディングス㈱代表取締役社長2020年11月ブルックフィールドジャパン㈱シニアアドバイザー2021年6月ブルックフィールドジャパン㈱日本代表2025年9月FountainVest Groupシニアアドバイザー(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5―取締役(監査等委員)柴 田 陽 子1971年12月19日生1995年7月㈱WDI 入社2004年7月㈲柴田陽子事務所 代表取締役(現任)2018年7月㈱BORDERS at BALCONY代表取締役(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5―計11,668,000 (注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役であり  ます。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終  了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の萱野唯及び山本泰史の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結  の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ  ります。
5.監査等委員である取締役の松本悠平、神田有宏及び柴田陽子の任期は、2025年10月23日開催の定時  株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結  の時までであります。
6.当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である  取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役の  萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づく独立役員と  して指定し、同取引所に届け出る予定であります。
7.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
  委員長 萱野唯  委員 山本泰史  委員 松本悠平  委員 神田有宏  委員 柴田陽子8.柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名  は道面陽子であります。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条  第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴  は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株) 内橋 徹1978年11月27日2007年9月2007年9月2008年3月2011年4月2018年4月弁護士登録田宮合同法律事務所入所日本弁護士連合会代議員第二東京弁護士会常議員第二東京弁護士会常議員―      (注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。
② 社外役員の状況当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
有価証券報告書提出日(2026年10月26日)現在の当社の社外取締役(監査等委員)は5名であります。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役は引き続き5名となります。
社外取締役萱野唯氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し、選任しております。
その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役山本泰史氏は、複数の企業で培ってきた経験と幅広い見識を中立的及び客観的な立場から当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。
社外取締役松本悠平氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。
その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役神田有広氏は、プライベートエクイティ事業を通じて、複数の投資先企業の取締役及び監査役として、投資先企業の評価・バリューアップを行うなどの幅広い業務経験、また経営者としての幅広い見識を活かしていただけると判断し、選任しております。
社外取締役柴田陽子氏は、経営者として長年培ってきた経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。
また、取締役8名中の5名を社外取締役とすることで、外部から客観的、中立的な経営監視の機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
30872744 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役会長兼社長
30872745 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))矢 吹  満
30872746 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1969-09-05
30872747 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年8月 ㈱麻布ビルディング 代表取締役社長(現任)2007年3月 ランド・キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)2020年9月当社代表取締役会長兼社長(現任)
30872748 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30872749 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役専務執行役員管理担当
30872750 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))安 田 俊 治
30872751 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-01-06
30872752 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年4月大豊建設㈱入社2003年10月同社経営企画室経営企画課長兼法務課長2006年4月当社入社2008年8月当社執行役員 法務部長2010年10月当社取締役 管理部長2012年2月当社執行役員 管理部長2015年8月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2015年10月当社取締役執行役員 管理担当2017年10月当社取締役常務執行役員 管理部長2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ取締役2020年9月㈱明豊プロパティーズ 監査役2020年9月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2021年10月当社取締役専務執行役員 管理担当(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2024年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ 取締役(現任)
30872753 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30872754 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) 取締役 執行役員 営業本部長
30872755 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))吉 田 茂 樹
30872756 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-08-17
30872757 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1980年4月日本新都市開発㈱入社1982年7月近鉄不動産㈱入社2002年6月近鉄不動産㈱ 首都圏事業本部部長2013年6月近鉄不動産㈱執行役員 名古屋支店 支店長2015年6月当社入社 営業統括部長2016年8月当社執行役員営業本部長2021年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役2022年10月当社取締役執行役員営業本部長(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年12月㈱協栄組 代表取締役(現任)
30872758 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30872759 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30872760 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))萱 野  唯
30872761 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1985-04-28
30872762 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2013年12月弁護士登録2013年12月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所入所2020年1月同所パートナー(現任)2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年1月Hajimeテクノロジーズ㈱ 監査役(現任)
30872763 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30872764 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30872765 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山 本 泰 史
30872766 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-06-19
30872767 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2001年4月ゴールドマン・サックス証券㈱入社2008年1月㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社2013年9月㈱シグマクシス入社2015年4月㈱SXA 転籍2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2022年4月㈱SXA 代表取締役2023年1月カタリスト・インベストメント・グループ㈱ 取締役2025年6月㈱大入物産 代表取締役(2026年9月退任予定)2025年8月Shinwa Wise Holdings㈱ 取締役(現任)
30872768 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30872769 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30872770 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))松 本 悠 平
30872771 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1984-09-09
30872772 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2008年4月㈱リーマン・ブラザーズ証券入社2008年11月㈱アドバンテッジパートナーズヴァイスプレジデント2012年4月㈱カチタス 監査役2013年5月㈱ほくおうホールディングス 監査役2014年12月㈱カチタス 取締役2015年6月㈱ウェイブダッシュ 監査役2019年3月㈱フィットライフ 代表取締役社長2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年4月㈱Seibii 取締役(現任)
30872773 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30872774 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30872775 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))神 田 有 宏
30872776 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-05-29
30872777 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月東海銀行 入社1991年9月東海銀行 ロサンゼルス支店1997年9月メリルリンチ日本証券㈱ 入社1998年5月ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社2008年9月㈱アコーディア・ゴルフ 取締役2012年5月PGMホールディングス㈱代表取締役社長2020年11月ブルックフィールドジャパン㈱シニアアドバイザー2021年6月ブルックフィールドジャパン㈱日本代表2025年9月FountainVest Groupシニアアドバイザー(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30872778 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30872779 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30872780 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))柴 田 陽 子
30872781 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1971-12-19
30872782 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1995年7月㈱WDI 入社2004年7月㈲柴田陽子事務所 代表取締役(現任)2018年7月㈱BORDERS at BALCONY代表取締役(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30872783 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30872784 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
30872785 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.取締役萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役であり  ます。
30872786 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終  了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30872787 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.監査等委員である取締役の萱野唯及び山本泰史の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結  の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ  ります。
30872788 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.監査等委員である取締役の松本悠平、神田有宏及び柴田陽子の任期は、2025年10月23日開催の定時  株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結  の時までであります。
30872789 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.社外取締役の萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づ  く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
30872790 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
 委員長 萱野唯  委員 山本泰史  委員 松本悠平  委員 神田有宏  委員 柴田陽子
30872791 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 8.柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名  は道面陽子であります。
30872792 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第  329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委  員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株) 内橋 徹1978年11月27日2007年9月2007年9月2008年3月2011年4月2018年4月弁護士登録田宮合同法律事務所入所日本弁護士連合会代議員第二東京弁護士会常議員第二東京弁護士会常議員―      (注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。
30872793 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役会長兼社長
30872794 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)矢 吹  満
30872795 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1969-09-05
30872796 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年8月 ㈱麻布ビルディング 代表取締役社長(現任)2007年3月 ランド・キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役社長(現任)2020年9月当社代表取締役会長兼社長(現任)
30872797 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30872798 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役専務執行役員管理担当
30872799 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)安 田 俊 治
30872800 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1960-01-06
30872801 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1983年4月大豊建設㈱入社2003年10月同社経営企画室経営企画課長兼法務課長2006年4月当社入社2008年8月当社執行役員 法務部長2010年10月当社取締役 管理部長2012年2月当社執行役員 管理部長2015年8月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2015年10月当社取締役執行役員 管理担当2017年10月当社取締役常務執行役員 管理部長2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ取締役2020年9月㈱明豊プロパティーズ 監査役2020年9月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2021年10月当社取締役専務執行役員 管理担当(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2024年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ 取締役(現任)
30872802 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30872803 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 取締役 執行役員 営業本部長
30872804 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)吉 田 茂 樹
30872805 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-08-17
30872806 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1980年4月日本新都市開発㈱入社1982年7月近鉄不動産㈱入社2002年6月近鉄不動産㈱ 首都圏事業本部部長2013年6月近鉄不動産㈱執行役員 名古屋支店 支店長2015年6月当社入社 営業統括部長2016年8月当社執行役員営業本部長2021年10月㈱明豊プロパティーズ 取締役(現任)2022年9月㈱協栄組 取締役2022年10月当社取締役執行役員営業本部長(現任)2023年1月㈱明豊エンジニアリング 取締役(現任)2024年12月㈱協栄組 代表取締役(現任)
30872807 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30872808 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30872809 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)萱 野  唯
30872810 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1985-04-28
30872811 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2013年12月弁護士登録2013年12月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所入所2020年1月同所パートナー(現任)2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年1月Hajimeテクノロジーズ㈱ 監査役(現任)
30872812 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30872813 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30872814 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)山 本 泰 史
30872815 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1976-06-19
30872816 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2001年4月ゴールドマン・サックス証券㈱入社2008年1月㈱ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ入社2013年9月㈱シグマクシス入社2015年4月㈱SXA 転籍2020年9月当社取締役(監査等委員)(現任)2022年4月㈱SXA 代表取締役2023年1月カタリスト・インベストメント・グループ㈱ 取締役2025年6月㈱大入物産 代表取締役(2026年9月退任予定)2025年8月Shinwa Wise Holdings㈱ 取締役(現任)
30872817 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30872818 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30872819 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)松 本 悠 平
30872820 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1984-09-09
30872821 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2008年4月㈱リーマン・ブラザーズ証券入社2008年11月㈱アドバンテッジパートナーズヴァイスプレジデント2012年4月㈱カチタス 監査役2013年5月㈱ほくおうホールディングス 監査役2014年12月㈱カチタス 取締役2015年6月㈱ウェイブダッシュ 監査役2019年3月㈱フィットライフ 代表取締役社長2021年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2024年4月㈱Seibii 取締役(現任)
30872822 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30872823 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30872824 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)神 田 有 宏
30872825 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1963-05-29
30872826 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1986年4月東海銀行 入社1991年9月東海銀行 ロサンゼルス支店1997年9月メリルリンチ日本証券㈱ 入社1998年5月ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社2008年9月㈱アコーディア・ゴルフ 取締役2012年5月PGMホールディングス㈱代表取締役社長2020年11月ブルックフィールドジャパン㈱シニアアドバイザー2021年6月ブルックフィールドジャパン㈱日本代表2025年9月FountainVest Groupシニアアドバイザー(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30872827 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30872828 S100Z9WC120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30872829 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)柴 田 陽 子
30872830 S100Z9WC120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1971-12-19
30872831 S100Z9WC120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1995年7月㈱WDI 入社2004年7月㈲柴田陽子事務所 代表取締役(現任)2018年7月㈱BORDERS at BALCONY代表取締役(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30872832 S100Z9WC120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30872833 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は監査等委員である社外取締役であり  ます。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終  了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の萱野唯及び山本泰史の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結  の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ  ります。
5.監査等委員である取締役の松本悠平、神田有宏及び柴田陽子の任期は、2025年10月23日開催の定時  株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結  の時までであります。
6.当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である  取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役の  萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏及び柴田陽子は東京証券取引所の定めに基づく独立役員と  して指定し、同取引所に届け出る予定であります。
7.当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
  委員長 萱野唯  委員 山本泰史  委員 松本悠平  委員 神田有宏  委員 柴田陽子8.柴田陽子氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名  は道面陽子であります。
9.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条  第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴  は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株) 内橋 徹1978年11月27日2007年9月2007年9月2008年3月2011年4月2018年4月弁護士登録田宮合同法律事務所入所日本弁護士連合会代議員第二東京弁護士会常議員第二東京弁護士会常議員―      (注)1.補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査等委員内橋徹氏は、補欠の社外取締役であります。
30872834 S100Z9WC120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
有価証券報告書提出日(2026年10月26日)現在の当社の社外取締役(監査等委員)は5名であります。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役は引き続き5名となります。
社外取締役萱野唯氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し、選任しております。
その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役山本泰史氏は、複数の企業で培ってきた経験と幅広い見識を中立的及び客観的な立場から当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。
社外取締役松本悠平氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。
その他の特段の利害関係はありません。
社外取締役神田有広氏は、プライベートエクイティ事業を通じて、複数の投資先企業の取締役及び監査役として、投資先企業の評価・バリューアップを行うなどの幅広い業務経験、また経営者としての幅広い見識を活かしていただけると判断し、選任しております。
社外取締役柴田陽子氏は、経営者として長年培ってきた経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。
また、取締役8名中の5名を社外取締役とすることで、外部から客観的、中立的な経営監視の機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
30872835 S100Z9WC120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況当社は、代表取締役直属の内部監査室(専任者1名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。
監査結果は随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。
当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役5名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査することとしております。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取締役で構成されることとなります。
当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月1回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数萱野 唯12回12回山本 泰史12回11回松本 悠平12回12回神田 有宏10回9回柴田 陽子10回8回 (注)1.監査等委員の神田有宏氏、柴田陽子氏は2025年10月23日の第57回定時株主総会で新任監査等委員  として選任されているため、選任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、会計監査人の職務執行の適切性評価、再任適否及び報酬等に関する同意等であります。
② 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 城南監査法人 ロ 継続監査期間 5年間 ハ 業務を執行した公認会計士 公認会計士 塩野 治夫 公認会計士 山本 弘樹 なお、期中レビューは山川貴生氏が業務を執行し、その後、山川貴生氏から山本弘樹氏に交代しております。
 審査体制につきましては、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当者)による審査を受けております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 5名 その他   2名 ホ 監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認しております。
 監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の選任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
 また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか評価しております。
③ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―25,000―連結子会社――――計23,000―25,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く) 該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
30872836 S100Z9WC120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によって取締役(監査等委員である取締役を除く。
)と監査等委員である取締役とを区別して上限を定めております。
なお、当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、業績連動報酬は採用しておりません。
イ 当該方針の決定方法当社は、2021年2月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ロ 取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬は、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲において取締役会により代表取締役会長矢吹満への委任としております。
委任された代表取締役は、担当職務、貢献度等、経済情勢等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、各取締役の報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
ハ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理  由取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役からの意見を充分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
ニ 取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容当社は、2015年10月29日開催の定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役報酬額については、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は年額200百万円以内、監査等委員である取締役は年額20百万円以内と決議いただいております。
有価証券報告書提出日(2026年10月26日)現在、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)3名、監査等委員である取締役5名となります。
当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬額改定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役報酬額については、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額30百万円以内となる予定です。
ホ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容当事業年度の取締役の報酬は、以下のとおり協議・決定いたしました。
2025年10月23日の取締役会にて取締役(監査等委員である取締役を除く。
)、監査等委員会にて監査等委員である取締役それぞれの報酬額を協議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金 取締役(監査等委員を除く。
) (社外取締役を除く。
)149,754149,754---3 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。
)------社外役員16,59016,590---5 イ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。
30872837 S100Z9WC120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 イ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30872838 S100Z9WC120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式121,150  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)  該当事項はありません。
 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)  該当事項はありません。
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)南海辰村建設株式会社50,00050,000共同で外断熱工法の開発等を行っており、今後のマンション開発における相乗効果を勘案し、同社との取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
また、外断熱工法について、共同特許を取得するとともに業務提携も行っております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。
有21,15018,650 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式  該当事項はありません。
30872839 S100Z9WC120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社南海辰村建設株式会社
30872840 S100Z9WC120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社共同で外断熱工法の開発等を行っており、今後のマンション開発における相乗効果を勘案し、同社との取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。
また、外断熱工法について、共同特許を取得するとともに業務提携も行っております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。
30872841 S100Z9WC120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30872842 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針当社の経営方針及び経営戦略等と関連付けた人材戦略並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)に記載しております。
② 従業員給与等の決定に関する方針当社グループは、上記の人材戦略を踏まえ、事業の持続的な成長に必要な人材の確保・育成及び定着を図る観点から、各社の事業特性、従業員の役割・職責、能力・経験及び人事評価等を踏まえ、給与、賞与その他の給付の額及び内容を決定することを基本方針としております。
給与については、各社の給与制度等に基づき、従業員の役割・職責、能力・経験等を勘案して決定するとともに、人材の確保及び定着の観点から、社会情勢や労働市場における賃金動向等も踏まえ、必要に応じて処遇の見直しを行っております。
賞与については、各社の制度に基づき、会社業績及び従業員の業務遂行状況、人事評価等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
また、給与及び賞与以外の給付についても、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備及び福利厚生の充実等を通じて、従業員の定着及び働きがいの向上につながる制度の整備に努めております。
当社グループは、今後も経営環境及び労働市場の変化等を踏まえながら、人材戦略と整合した処遇の実現に取り組み、人的資本への投資を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
30872843 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
  ①連結会社の状況2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業45不動産賃貸事業37不動産仲介事業-建設事業62その他-全社(共通)14合計158  (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を      含む。
)であります。
 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し   ているものであります。
  ②提出会社の状況2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)5535.24.58,93410.2 2026年7月31日現在 セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業45不動産賃貸事業-不動産仲介事業-建設事業-その他-全社(共通)10合計55  (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)でありま      す。
 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属   しているものであります。
  ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
  ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の   額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.766.766.7-78.282.7--   
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した      ものであります。
  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)   の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
  3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
   男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。
な   お、男性のパート・有期労働者がいないため「-」としております。
  4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育   児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定   による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
30872844 S100Z9WC120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。
)に基づいて作成しております。
30872845 S100Z9WC120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下、「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30872846 S100Z9WC120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人により監査を受けております。
30872847 S100Z9WC120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読のほか、外部セミナーへの参加、外部講師を招聘しての経理セミナーの開催などを行っております。
30872848 S100Z9WC120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 5,093,162※3 9,988,686 売掛金及び契約資産※2 707,071※2 599,824 販売用不動産658,886※3 985,290 仕掛販売用不動産※3 19,663,952※3 20,758,155 1年内回収予定の長期貸付金31949 その他516,117447,477 貸倒引当金△490△1,038 流動資産合計26,639,01932,778,444 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,178,7061,331,527 減価償却累計額△323,008△365,735 建物及び構築物(純額)※3 855,697※3 965,792 土地※3 1,103,705※3 1,223,485 リース資産20,42320,423 減価償却累計額△5,892△9,417 リース資産(純額)14,53011,005 その他90,081103,536 減価償却累計額△57,251△69,260 その他(純額)32,82934,275 有形固定資産合計2,006,7632,234,558 無形固定資産21,07115,333 投資その他の資産 投資有価証券※1 32,712※1 35,212 長期貸付金425,049425,000 長期未収入金365,440355,440 繰延税金資産145,232235,140 その他254,249273,261 貸倒引当金△790,440△780,440 投資その他の資産合計432,244543,614 固定資産合計2,460,0792,793,507 資産合計29,099,09935,571,951 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,246,217901,705 短期借入金※3 2,669,000※3 3,139,700 1年内償還予定の社債-16,700 1年内返済予定の長期借入金※3 6,414,247※3 3,533,812 リース債務3,7193,876 未払法人税等560,182900,007 賞与引当金220,808311,131 完成工事補償引当金964805 その他1,359,2431,450,672 流動負債合計12,474,38310,258,411 固定負債 社債-194,950 長期借入金※3 6,829,870※3 12,496,756 退職給付に係る負債71,33571,618 リース債務12,6248,748 繰延税金負債100,36768,201 その他83,91492,662 固定負債合計7,098,11112,932,937 負債合計19,572,49423,191,348純資産の部 株主資本 資本金614,403864,243 資本剰余金2,010,4212,260,261 利益剰余金7,272,5479,627,786 自己株式△380,474△380,474 株主資本合計9,516,89812,371,816 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,1506,650 その他の包括利益累計額合計4,1506,650 新株予約権5,5552,136 純資産合計9,526,60412,380,603負債純資産合計29,099,09935,571,951
30872849 S100Z9WC120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 29,796,484※1 36,894,735売上原価24,099,25229,415,753売上総利益5,697,2327,478,981販売費及び一般管理費※2 2,323,529※2 2,774,276営業利益3,373,7034,704,704営業外収益 受取利息6,0987,096 違約金収入2,493254,420 保険金収入12,694- 貸倒引当金戻入額9,9899,451 損害賠償収入-16,455 営業補償金収入37,292- その他12,54515,794 営業外収益合計81,113303,217営業外費用 支払利息554,933678,933 支払手数料211,220331,020 その他4,84115,969 営業外費用合計770,9951,025,923経常利益2,683,8213,981,999特別利益 固定資産売却益※3 78,029※3 2,746 特別利益合計78,0292,746特別損失 固定資産除却損※4 2,249※4 2,565 和解金-※5 73,980 特別損失合計2,24976,545税金等調整前当期純利益2,759,6013,908,200法人税、住民税及び事業税852,0201,285,176法人税等還付税額-△339法人税等調整額13,238△122,073法人税等合計865,2591,162,763当期純利益1,894,3412,745,436非支配株主に帰属する当期純利益607-親会社株主に帰属する当期純利益1,893,7342,745,436
30872850 S100Z9WC120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益1,894,3412,745,436その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8002,500 その他の包括利益合計※1 800※1 2,500包括利益1,895,1412,747,936(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,894,5342,747,936 非支配株主に係る包括利益607-
30872851 S100Z9WC120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高614,4032,014,8145,732,726△380,4747,981,471当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -親会社株主に帰属する当期純利益 1,893,734 1,893,734剰余金の配当 △353,914 △353,914子会社株式の追加取得 △4,392 △4,392株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計-△4,3921,539,820-1,535,427当期末残高614,4032,010,4217,272,547△380,4749,516,898 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3503,3505,5557,990,376当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -親会社株主に帰属する当期純利益 1,893,734剰余金の配当 △353,914子会社株式の追加取得 △4,392株主資本以外の項目の当期変動額(純額)800800-800当期変動額合計800800-1,536,227当期末残高4,1504,1505,5559,526,604 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高614,4032,010,4217,272,547△380,4749,516,898当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)249,839249,839 499,678親会社株主に帰属する当期純利益 2,745,436 2,745,436剰余金の配当 △390,197 △390,197株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計249,839249,8392,355,238-2,854,917当期末残高864,2432,260,2619,627,786△380,47412,371,816 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1504,1505,5559,526,604当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) △3,418496,260親会社株主に帰属する当期純利益 2,745,436剰余金の配当 △390,197株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,5002,500-2,500当期変動額合計2,5002,500△3,4182,853,998当期末残高6,6506,6502,13612,380,603
30872852 S100Z9WC120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,759,6013,908,200 減価償却費75,14869,107 貸倒引当金の増減額(△は減少)△10,220△9,451 賞与引当金の増減額(△は減少)47,67890,323 その他の引当金の増減額(△は減少)1,262△71,335 受取利息及び受取配当金△7,056△8,097 違約金収入△2,798△254,420 支払利息及び社債利息554,933678,933 固定資産売却損益(△は益)△78,029△2,746 和解金-73,980 売上債権の増減額(△は増加)174,634107,247 棚卸資産の増減額(△は増加)373,175△1,421,063 前渡金の増減額(△は増加)44,002△54,857 未収消費税等の増減額(△は増加)△75,456118,932 仕入債務の増減額(△は減少)174,390△344,511 前受金の増減額(△は減少)303,937△260,722 未払消費税等の増減額(△は減少)12,392160,432 預り金の増減額(△は減少)△42,98277,310 その他△90,818146,901 小計4,213,7973,004,163 利息及び配当金の受取額6,7108,442 利息の支払額△545,084△675,866 法人税等の支払額△821,472△984,398 法人税等の還付額-5,791 賠償金の受取額37,292- 違約金の受取額2,798254,352 営業活動によるキャッシュ・フロー2,894,0421,612,484投資活動によるキャッシュ・フロー その他預金の預入による支出△233,200△77,367 その他預金の払戻による収入86,00022,814 有形及び無形固定資産の取得による支出△62,354△293,685 有価証券の取得による支出△14,062- 有形固定資産の売却による収入510,2932,702 その他2583,479 投資活動によるキャッシュ・フロー286,934△342,056 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)656,000470,700 リース債務の返済による支出△2,696△4,320 長期借入れによる収入9,561,84013,292,837 長期借入金の返済による支出△11,203,432△10,506,386 社債の発行による収入-220,000 社債の償還による支出-△8,350 配当金の支払額△351,630△390,197 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△5,000- 新株予約権の行使による株式の発行による収入-496,260 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,344,9183,570,543現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,836,0584,840,971現金及び現金同等物の期首残高2,952,7034,788,761現金及び現金同等物の期末残高※1 4,788,761※1 9,629,733
30872853 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesUncertaintiesOfEntitysAbilityToContinueAsGoingConcernConsolidatedFinancialStatementsTextBlock継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
30872854 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社明豊プロパティーズ 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 株式会社協栄組 株式会社明豊エンジニアリング
(2)主要な非連結子会社  東京明豐開發股份有限公司  連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称東京明豐開發股份有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、連結子会社の株式会社協栄組は、決算日を9月30日から7月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2025年7月1日から2026年7月31日までの13か月間を連結対象期間としております。
なお、決算日を変更した連結子会社の2025年7月1日から2026年7月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品(流動資産「その他」に含む)移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物6~50年 ② 無形固定資産(リース資産除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2026年4月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。
これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業不動産開発事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っております。
自社単独マンション開発は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。
なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
契約関連業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
③ 不動産仲介事業不動産仲介事業においては、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。
仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
④ 建設事業建設事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。
当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
30872855 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1)連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社明豊プロパティーズ 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 株式会社協栄組 株式会社明豊エンジニアリング
(2)主要な非連結子会社  東京明豐開發股份有限公司  連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
30872856 S100Z9WC120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称該当事項はありません。
30872857 S100Z9WC120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称東京明豐開發股份有限公司持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
30872858 S100Z9WC120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、連結子会社の株式会社協栄組は、決算日を9月30日から7月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2025年7月1日から2026年7月31日までの13か月間を連結対象期間としております。
なお、決算日を変更した連結子会社の2025年7月1日から2026年7月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
30872859 S100Z9WC120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品(流動資産「その他」に含む)移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物6~50年 ② 無形固定資産(リース資産除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2026年4月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。
これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産開発事業不動産開発事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っております。
自社単独マンション開発は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。
なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
契約関連業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
③ 不動産仲介事業不動産仲介事業においては、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。
仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
④ 建設事業建設事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。
当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
30872860 S100Z9WC120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)1.不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産658,886985,290仕掛販売用不動産19,663,95220,758,155棚卸資産の簿価切下げ額――
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費(以下「見積追加コスト」という。
)を控除することにより算定しております。
正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入(以下「予測賃貸収入」という。
)を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。
当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。
上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
30872861 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:NotesChangesInAccountingPoliciesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock (会計方針の変更) 該当事項はありません。
30872862 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員 会) (1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
30872863 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,038千円は、「違約金収入」2,493千円、「その他」12,545千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めておりました「違約金収入」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」並びに「違約金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△153,881千円は、「違約金収入」△2,798千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△75,456千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」12,392千円、「その他」△90,818千円、小計欄以下の「違約金の受取額」2,798千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」及び「出資による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」288千円、「出資による支出」△30千円は、「その他」258千円として組み替えております。
30872864 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountsOfSharesOfAndOrLoansToUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額 ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資有価証券14,062千円14,062千円
30872865 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
30872866 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保に供している資産 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)現金及び預金205,000千円5,000千円販売用不動産-千円845,204千円仕掛販売用不動産19,206,003千円20,781,285千円建物及び構築物678,780千円655,549千円土地1,006,359千円1,006,359千円計21,096,144千円23,293,399千円
(2)上記に対応する債務 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金2,234,000千円2,389,700千円1年内返済予定の長期借入金6,342,535千円3,436,723千円長期借入金6,582,022千円12,233,702千円計15,158,557千円18,060,125千円  
30872867 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30872868 S100Z9WC120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬209,827千円243,057千円給与手当660,973千円584,884千円賞与引当金繰入額220,808千円 311,131千円報酬費用80,618千円108,254千円租税公課211,961千円312,838千円
30872869 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び土地78,019千円2,746千円器具備品9千円-千円
30872870 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)車両運搬具0千円1,068千円構築物-千円1,130千円器具備品2,249千円366千円
30872871 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額800千円2,500千円組替調整額-千円-千円 法人税等及び税効果調整前800千円2,500千円 法人税等及び税効果額-千円-千円 その他有価証券評価差額金800千円2,500千円  その他の包括利益合計800千円2,500千円
30872872 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式  普通株式30,539,900--30,539,900自己株式  普通株式1,047,160--1,047,160
30872873 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社(親会社)第3回新株予約権普通株式1,333,300--1,333,3004,133第4回新株予約権普通株式615,400--615,400855第5回新株予約権普通株式1,111,100--1,111,100566合 計3,059,800--3,059,8005,555
30872874 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月24日定時株主総会普通株式191,7026.502024年7月31日2024年10月25日2025年3月17日取締役会普通株式162,2105.502025年1月31日2025年3月28日  
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月23日定時株主総会普通株式利益剰余金191,7026.502025年7月31日2025年10月24日
30872875 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式  普通株式30,539,9001,102,800-31,642,700自己株式  普通株式1,047,160--1,047,160 (変動事由の概要) 第3回新株予約権の権利行使による増加 1,102,800株
30872876 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社(親会社)第3回新株予約権普通株式1,333,300-1,102,800230,500714第4回新株予約権普通株式615,400--615,400855第5回新株予約権普通株式1,111,100--1,111,100566合 計3,059,800-1,102,8001,957,0002,136 (変動事由の概要) 第3回新株予約権の権利行使による減少 1,102,800株
30872877 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月23日定時株主総会普通株式191,7026.502025年7月31日2025年10月24日2026年3月17日取締役会普通株式198,4936.502026年1月31日2026年3月27日  
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの   2026年10月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月27日定時株主総会普通株式利益剰余金260,0628.502026年7月31日2026年10月28日
30872878 S100Z9WC120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定5,093,162千円9,988,686千円預入期間が3か月を超える預金等△304,400千円△358,953千円現金及び現金同等物4,788,761千円9,629,733千円
30872879 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引(借主側)(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容イ 有形固定資産主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。
ロ 無形固定資産会計システムのソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
30872880 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。
取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。
)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であったところ、当該不動産開発事業からの回収が困難となり、当該事業主であった企業の日本法人からの回収に切り替えたものであり回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は主に棚卸不動産の取得資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期債権については、取引先の回収懸念リスク及び信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。
また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券  その他有価証券18,65018,650-長期債権  長期貸付金(1年以内回収予定の長期貸付金を含む)425,369  長期未収入金365,440   貸倒引当金(※2)△790,440 3693700資産計19,01919,0200長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)13,244,11713,111,331△132,785負債計13,244,11713,111,331△132,785 (※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額関係会社株式14,062千円 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券  その他有価証券21,15021,150-長期債権  長期貸付金(1年以内回収予定の長期貸付金を含む)425,049  長期未収入金355,440   貸倒引当金(※2)△780,440 4949-資産計21,19921,199-社債(1年内償還予定の社債を含む)211,650211,474△175長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)16,030,56815,836,906△193,662負債計16,242,21816,048,381△193,837 (※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額関係会社株式14,062千円 (注1)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額  前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,093,162---売掛金及び契約資産707,071---長期貸付金319425,049--長期未収入金10,00040,000315,440-資産計5,810,553465,049315,440-   当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,988,686---売掛金及び契約資産599,824---長期貸付金49425,000--長期未収入金10,00040,000305,440-資産計10,598,560465,000305,440- (注2)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額  前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金2,669,000-----長期借入金6,414,2475,659,807115,227115,227103,157836,452合計9,083,2475,659,807115,227115,227103,157836,452   当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金3,139,700-----社債16,700186,7008,250---長期借入金3,533,81210,391,7161,138,153121,23884,972760,677合計6,690,21210,578,4161,146,403121,23884,972760,677 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて使用した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券  株式18,650--18,650資産計18,650--18,650 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券  株式21,150--21,150資産計21,150--21,150
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期債権-370-370資産計-370-370長期借入金-13,111,331-13,111,331負債計-13,111,331-13,111,331 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期債権-49-49資産計-49-49社債-211,474-211,474長期借入金-15,836,906-15,836,906負債計-16,048,381-16,048,381 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は主に取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期債権(長期貸付金及び長期未収入金)長期貸付金のうち、「従業員に対する長期貸付金」の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他の長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒懸念債権であり、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
これらについては算定された時価はレベル2の時価に分類しております。
社債社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
30872881 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式18,65014,5004,150(2)債券--- ①国債・  地方債等--- ②社債--- ③その他---(3)その他---小計18,65014,5004,150連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式(※)14,06214,062-(2)債券--- ①国債・  地方債等--- ②社債--- ③その他---(3)その他---小計14,06214,062-合計32,71228,5624,150 (※)非連結子会社の株式(連結貸借対照表計上額14,062千円)を含んでおります。
当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式21,15014,5006,650(2)債券--- ①国債・  地方債等--- ②社債--- ③その他---(3)その他---小計21,15014,5006,650連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式(※)14,06214,062-(2)債券--- ①国債・  地方債等--- ②社債--- ③その他---(3)その他---小計14,06214,062-合計35,21228,5626,650 (※)非連結子会社の株式(連結貸借対照表計上額14,062千円)を含んでおります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。
 
30872882 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。
 
30872883 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりましたが、2026年4月30日に退職一時金制度を廃止しております。
当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。
2.複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,631千円、当連結会計年度15,112千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2025年3月31日現在当連結会計年度2026年3月31日現在年金資産の額14,628,166千円14,852,891千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,971,501千円14,021,474千円差引額656,665千円831,417千円
(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合   前連結会計年度(2025年3月分) 1.3%   当連結会計年度(2026年3月分) 1.4% (3)補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は8年以内の弾力償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度自 2024年8月1日至 2025年7月31日当連結会計年度自 2025年8月1日至 2026年7月31日退職給付に係る負債の期首残高70,072千円71,335千円退職給付費用2,275千円6,328千円退職給付の支払額△1,013千円△6,044千円退職給付に係る負債の期末残高71,335千円71,618千円
(2)退職給付費用   簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,275千円 当事業年度6,328千円
30872884 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金172,620千円139,067千円貸倒引当金302,082千円246,354千円未払事業税30,834千円57,425千円賞与引当金29,920千円101,112千円投資有価証券14,761千円14,761千円減価償却費調整51,597千円3,077千円退職給付に係る負債24,161千円24,866千円その他47,653千円145,874千円繰延税金資産小計673,633千円732,540千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額△172,620千円△139,067千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△355,779千円△358,332千円評価性引当額小計△528,400千円△497,400千円繰延税金資産合計145,232千円235,140千円繰延税金資産の純額145,232千円235,140千円 繰延税金負債 有形固定資産時価評価差額100,367千円68,201千円繰延税金負債合計100,367千円68,201千円繰延税金負債の純額100,367千円68,201千円 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)-----172,620172,620千円評価性引当額-----△172,620△172,620千円繰延税金資産------(b)-  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
 (b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)-----139,067139,067千円評価性引当額-----△139,067△139,067千円繰延税金資産------(b)-   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
 (b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間  の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
30872885 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
30872886 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)一部の連結子会社は、京都府京都市内に賃貸用ビル(土地を含む。
)を保有しております。
また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産(一棟マンション、区分所有マンション)を保有しております。
2025年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,407千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,801千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,375,6131,103,977期中増減額△271,635248,659期末残高1,103,9771,352,637期末時価1,125,9411,546,232 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用不動産の購入(27,860千円)及び販売用不動産の賃貸用不動産への振替等(171,670千円)、減少は賃貸用不動産の売却(433,523千円)及び減価償却費(37,643千円)であります。
当連結会計年度の増加は、賃貸用不動産の購入(285,242千円)、減少は減価償却費(36,582千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
なお、第三者からの取得時点及び直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず時価の変動が軽微である場合には、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
30872887 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメントその他(注1)合計不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高  EL FARO・MIJAS18,082,842---18,082,842-18,082,842 その他6,292,021548,12554,0163,667,71310,561,877102,54010,664,417顧客との契約から生じる収益24,374,864548,12554,0163,667,71328,644,719102,54028,747,260 その他の収益(注2)-1,049,224--1,049,224-1,049,224外部顧客に対する売上高24,374,8641,597,35054,0163,667,71329,693,944102,54029,796,484
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

(注)2.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメントその他(注1)合計不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高  EL FARO・MIJAS・  LOS ARCOS29,374,193---29,374,193-29,374,193 その他1,209,560540,55911,9194,605,4466,367,48452,9146,420,399顧客との契約から生じる収益30,583,753540,55911,9194,605,44635,741,67852,91435,794,592 その他の収益(注2)-1,100,142--1,100,142-1,100,142外部顧客に対する売上高30,583,7531,640,70111,9194,605,44636,841,82052,91436,894,735
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

(注)2.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権28,55426,731契約資産853,151680,340契約負債453,021762,766 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は453,021千円であります。
また当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の進行によるものです。
なお当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金の増加によるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,268,145千円であります。
当該履行義務は、建設事業における長期請負工事に関するものであり、期末日後1年以内に約76%、残り約24%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権26,73126,040契約資産680,340573,783契約負債762,766497,074 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は762,766千円であります。
また当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の進行によるものです。
なお当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金の減少によるものです。

(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、4,687,877千円であります。
当該履行義務は、建設事業における長期請負工事に関するものであり、期末日後1年以内に約89%、残り約11%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
30872888 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメントその他合計調整額
(注)連結財務諸表計上額不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高 外部顧客に対する売上高24,374,8641,597,35054,0163,667,71329,693,944102,54029,796,484-29,796,484セグメント間の内部売上高又は振替高-33,8721,228-35,101-35,101△35,101-計24,374,8641,631,22355,2453,667,71329,729,046102,54029,831,586△35,10129,796,484セグメント利益又は損失(△)3,578,4031,86552,869△82,3133,550,82597,8683,648,693△274,9903,373,703セグメント資産24,577,8062,268,55012,6671,885,95228,744,97741,68628,786,664312,43429,099,099その他の項目 減価償却費6,02361,508-6,32673,858-73,8581,29075,148支払利息500,41216,430-3,521520,364-520,36434,568554,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額-38,742-4,60043,34215,20958,552-58,552
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,990千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額312,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産312,434千円が含まれております。
全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,290千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額34,568千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメントその他合計調整額
(注)連結財務諸表計上額不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高 外部顧客に対する売上高30,583,7531,640,70111,9194,605,44636,841,82052,91436,894,735-36,894,735セグメント間の内部売上高又は振替高-21,8458,295-30,141-30,141△30,141-計30,583,7531,662,54620,2154,605,44636,871,96152,91436,924,876△30,14136,894,735セグメント利益4,784,47079,46320,06240,7244,924,72048,4194,973,140△268,4354,704,704セグメント資産29,494,6642,591,4185,2753,267,27535,358,63431,15735,389,791182,16035,571,951その他の項目 減価償却費8,13749,509-9,71667,363-67,3631,74369,107支払利息569,50725,796-5,281600,585-600,58578,347678,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額-278,354-8,542286,896-286,8966,789293,685
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△268,435千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△260,115千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額182,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産182,160千円が含まれております。
全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,743千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,789千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額78,347千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社3,821,233不動産開発事業 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社5,970,387不動産開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
30872889 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。
30872890 S100Z9WC120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
30872891 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,990千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額312,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産312,434千円が含まれております。
全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,290千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額34,568千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
30872892 S100Z9WC120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△268,435千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△260,115千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額182,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産182,160千円が含まれております。
全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,743千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,789千円は、全て全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額78,347千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
30872893 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
30872894 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
30872895 S100Z9WC120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
30872896 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社3,821,233不動産開発事業
30872897 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
30872898 S100Z9WC120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
30872899 S100Z9WC120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
30872900 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社5,970,387不動産開発事業
30872901 S100Z9WC120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
30872902 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長(被所有)直接44.82債務被保証債務被保証(注)165,900―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。
なお、債務被保証の取引金額は2025年7月31日の借入残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長(被所有)直接37.97債務被保証債務被保証(注)153,192―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。
なお、債務被保証の取引金額は2026年7月31日の借入残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)  記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)  記載すべき重要な事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記  前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(1) 親会社情報該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(1) 親会社情報該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
30872903 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額322.83円404.58円1株当たり当期純利益64.21円90.23円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-円90.16円
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,893,7342,745,436 普通株主に帰属しない金額(千円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,893,7342,745,436 普通株式の期中平均株式数(株)29,492,74030,425,712 潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)-- 普通株主増加数(株)-23,904 (うち新株予約権(株)) -23,904希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第3回新株予約権 新株予約権の数 13,333個 普通株式数 1,333,300株 第4回新株予約権 新株予約権の数 6,154個 普通株式数 615,400株 第5回新株予約権 新株予約権の数11,111 個 普通株式数 1,111,100株第4回新株予約権 新株予約権の数 6,154個 普通株式数 615,400株 第5回新株予約権 新株予約権の数11,111 個 普通株式数 1,111,100株 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)純資産の部の合計額(千円)9,526,60412,380,603純資産の部の合計額から控除する金額(千円)5,5552,136(うち新株予約権(千円))(5,555)(2,136)普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,521,04812,378,4661株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)29,492,74030,595,540
30872904 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30872905 S100Z9WC120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限当社第3回無担保利付私募債 2026年2月27日-170,0005.0無担保社債2027年8月31日㈱ハウスセゾンエンタープライズ第1回無担保利付私募債 2025年9月26日-41,650(16,700)1.2無担保社債2028年10月26日合計――-211,650(16,700)-――
(注)1.「当期末残高」欄(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
  2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 1年以内 (千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円) 社債16,700186,7008,250--
30872906 S100Z9WC120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金2,669,0003,139,7005.8―1年以内に返済予定の長期借入金6,414,2473,533,8123.4―1年以内に返済予定のリース債務3,7193,876-―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)6,829,87012,496,7563.62027年~2048年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)12,6248,748-2027年~2031年その他有利子負債---―合計15,929,46019,182,893-―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円) 長期借入金10,391,7161,138,153121,23884,972 リース債務4,0393,0091,698-
30872907 S100Z9WC120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
 
30872908 S100Z9WC120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,921,18614,861,22723,470,91436,894,735税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)182,7351,203,8212,208,9663,908,200親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)115,143859,8831,569,2692,745,4361株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)3.8328.3951.6790.23 第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間1株当たり四半期純利益(円)3.8324.3923.2238.44 (注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有
30872909 S100Z9WC120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 4,034,5417,567,960 販売用不動産608,063※1 1,017,464 仕掛販売用不動産※1 19,608,334※1 20,900,842 貯蔵品3181,260 前渡金175,417231,596 前払費用17,97224,422 未収入金1,471- その他771,37696,108 流動資産合計25,217,49729,839,656 固定資産 有形固定資産 建物346,468505,889 減価償却累計額△26,769△41,301 建物(純額)※1 319,698※1 464,587 構築物22,25822,258 減価償却累計額△3,142△4,855 構築物(純額)※1 19,115※1 17,402 工具、器具及び備品24,53130,927 減価償却累計額△14,851△19,915 工具、器具及び備品(純額)9,67911,012 土地※1 440,718※1 564,051 リース資産10,83310,833 減価償却累計額△2,777△4,944 リース資産(純額)8,0555,889 有形固定資産合計797,2681,062,943 無形固定資産5,6324,482 投資その他の資産 投資有価証券32,71235,212 関係会社株式725,169725,169 長期貸付金425,000425,000 長期未収入金365,440355,440 繰延税金資産92,570141,556 その他129,098168,510 貸倒引当金△790,440△780,440 投資その他の資産合計979,5501,070,448 固定資産合計1,782,4522,137,874 資産合計26,999,94931,977,530 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金266,682220,104 短期借入金※1 4,014,000※1 4,364,700 1年内返済予定の長期借入金※1 6,729,908※1 3,436,528 リース債務2,3142,414 未払金241,344418,106 未払費用16,70234,101 前受金654,175125,910 預り金23,17527,481 賞与引当金151,278213,362 未払法人税等433,048674,536 その他21,58529,122 流動負債合計12,554,2149,546,369 固定負債 社債-170,000 長期借入金※1 6,056,072※1 11,750,381 リース債務6,7974,383 預り保証金60,29263,063 固定負債合計6,123,16211,987,828 負債合計18,677,37621,534,197純資産の部 株主資本 資本金614,403864,243 資本剰余金 資本準備金514,403764,243 その他資本剰余金1,488,9131,488,913 資本剰余金合計2,003,3162,253,156 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,050,6217,672,621 利益剰余金合計6,075,6217,697,621 自己株式△380,474△380,474 株主資本合計8,312,86610,434,546 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,1506,650 評価・換算差額等合計4,1506,650 新株予約権5,5552,136 純資産合計8,322,57210,443,332負債純資産合計26,999,94931,977,530
30872910 S100Z9WC120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高 不動産売上高24,374,86430,583,753 不動産賃貸収益51,52076,576 不動産仲介収益8,5917,192 その他124,04775,308 売上高合計24,559,02330,742,829売上原価 不動産売上原価20,108,14124,849,387 不動産賃貸原価43,35180,909 不動産仲介原価1,955- その他47,2763,642 売上原価合計※1 20,200,725※1 24,933,938売上総利益4,358,2985,808,890販売費及び一般管理費※2 1,498,545※2 2,048,742営業利益2,859,7523,760,148営業外収益 受取利息12,10115,120 受取配当金※3 102,869971 違約金収入-251,440 貸倒引当金戻入額10,00010,000 その他2,3264,484 営業外収益合計127,297282,017営業外費用 支払利息555,412715,735 支払手数料210,110316,396 その他2213,193 営業外費用合計765,5451,045,325経常利益2,221,5052,996,840特別損失 固定資産除却損-1,141 和解金-73,980 特別損失合計-75,121税引前当期純利益2,221,5052,921,719法人税、住民税及び事業税640,385958,507法人税等調整額△3,494△48,986法人税等合計636,891909,521当期純利益1,584,6142,012,198
30872911 S100Z9WC120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
不動産売上原価 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)土地 12,569,31462.511,863,02947.7建物等 7,538,82737.512,986,35852.3計 20,108,141100.024,849,387100.0  (原価計算の方法)  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
不動産賃貸原価 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)広告宣伝費 10,77324.933,26241.1業務委託費 13,66631.521,686 26.8減価償却費 13,81931.915,20018.8租税公課 2,6956.24,4955.6その他 2,3835.56,2657.7計 43,351100.080,909100.0 不動産仲介原価 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)業務委託費 1,955100.0--計 1,955100.0-- その他原価 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)業務委託費 47,276100.03,642100.0計 47,276100.03,642100.0
30872912 S100Z9WC120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0004,819,9214,844,921当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 当期純利益 1,584,6141,584,614剰余金の配当 △353,914△353,914株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-----1,230,6991,230,699当期末残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0006,050,6216,075,621 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△380,4747,082,1663,3503,3505,5557,091,072当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) - -当期純利益 1,584,614 1,584,614剰余金の配当 △353,914 △353,914株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -800800-800当期変動額合計-1,230,699800800-1,231,499当期末残高△380,4748,312,8664,1504,1505,5558,322,572 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0006,050,6216,075,621当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)249,839249,839 249,839 当期純利益 2,012,1982,012,198剰余金の配当 △390,197△390,197株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計249,839249,839-249,839-1,622,0001,622,000当期末残高864,243764,2431,488,9132,253,15625,0007,672,6217,697,621 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△380,4748,312,8664,1504,1505,5558,322,572当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 499,678 △3,418496,260当期純利益 2,012,198 2,012,198剰余金の配当 △390,197 △390,197株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -2,5002,500-2,500当期変動額合計-2,121,6792,5002,500△3,4182,120,760当期末残高△380,47410,434,5466,6506,6502,13610,443,332
30872913 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesUncertaintiesOfEntitysAbilityToContinueAsGoingConcernFinancialStatementsTextBlock継続企業の前提に関する事項、財務諸表 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
30872914 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品移動平均法による原価法 3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物10~50年工具、器具及び備品3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)不動産開発事業不動産開発事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。
自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

(2)不動産賃貸事業当社における不動産賃貸事業に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
(3)不動産仲介事業不動産仲介事業においては、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。
仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

(2)消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
30872915 S100Z9WC120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産608,0631,017,464仕掛販売用不動産19,608,33420,900,842棚卸資産の簿価切下げ額――
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「1.連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しています。
30872916 S100Z9WC120jpcrp030000-asr_E04024-000:NotesChangesInAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock(会計方針の変更)該当事項はありません。
30872917 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)該当事項はありません。
30872918 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保に供している資産 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)現金及び預金200,000千円-千円販売用不動産-千円887,878千円仕掛販売用不動産19,206,003千円20,869,118千円建物281,049千円268,641千円構築物19,115千円17,402千円土地437,750千円437,750千円 計20,143,918千円22,480,790千円
(2)上記に対応する債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期借入金2,234,000千円2,189,700千円1年内返済予定の長期借入金6,297,520千円3,394,060千円長期借入金5,920,360千円11,615,537千円 計14,451,880千円17,199,297千円
30872919 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock保証債務の注記  2.保証債務   下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)株式会社明豊プロパティーズ147,600千円140,400千円株式会社協栄組45,830千円240,409千円 計193,430千円380,809千円
30872920 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingOperatingExpensesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に係る営業費用の注記 ※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)仕入高3,644,956千円1,669,985 千円
30872921 S100Z9WC120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬128,517千円165,144千円給与手当289,988千円305,286千円賞与引当金繰入額151,278千円213,362千円租税公課181,178千円283,927千円減価償却費7,313千円9,880千円広告宣伝費44,584千円52,396千円報酬費用370,579千円540,190千円 おおよその割合  販売費0.6%0.3% 一般管理費99.4%99.7%
30872922 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRegardingNonOperatingIncomeAndNonOperatingExpensesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記 ※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)受取配当金102,000千円-千円
30872923 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係) 前事業年度(2025年7月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)区分前事業年度子会社株式725,169  当事業年度(2026年7月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)区分当事業年度子会社株式725,169
30872924 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 貸倒引当金249,056千円245,994千円投資有価証券14,761千円14,761千円その他84,666千円134,980千円 繰延税金資産小計348,484千円395,736千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△255,913千円△254,180千円 評価性引当額小計△255,913千円△254,180千円 繰延税金資産合計92,570千円141,556千円 繰延税金資産の純額92,570千円141,556千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.62%-%(調整) 評価性引当額増減△1.22%-%交際費等永久に損金に算入されない項目0.09%-%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.41%-%税額控除△1.02%-%その他1.61%-%税効果会計適用後の法人税等の負担率28.67%-% (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
30872925 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30872926 S100Z9WC120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30872927 S100Z9WC120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産  建物346,468160,6231,202505,88941,30114,532464,587 構築物22,258--22,2584,8551,71317,402 工具、器具及び備品24,5316,78939230,92719,9156,39611,012 土地440,718123,333-564,051--564,051 リース資産10,833--10,8334,9442,1665,889有形固定資産計844,808290,7451,5941,133,96071,01724,8061,062,943無形固定資産 ソフトウエア5,752--5,7521,2701,1504,482 その他0--0--0無形固定資産計5,752--5,7521,2701,1504,482
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
     ハウスセゾン京大北 建物 160,623千円               土地 123,333千円
30872928 S100Z9WC120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金790,440--10,000780,440賞与引当金151,278213,362151,278-213,362 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による減少であります。
30872929 S100Z9WC120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30872930 S100Z9WC120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
    該当事項はありません。
30872931 S100Z9WC120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日、7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り  取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
30872932 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30872933 S100Z9WC120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月31日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第57期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月31日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書第58期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月17日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書2025年10月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
30872934 S100Z9WC120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。