| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30866848 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月26日株式会社アースインフィニティ 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士廣田 拓爾 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2025年8月1日から2026年7月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電気事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (収益認識関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度における売上高7,733,826千円のうち、電気販売に係る売上高7,176,445千円を計上している。 当該売上高は全体の92.8%を占めており、主に小売電気事業に関するものである。 当該小売電気事業の売上高は、毎月の検針によって把握した顧客の電気使用量に基づき、顧客との契約で定められた契約種別の料金を適用して計算し、収益を認識している。 また、小売電気事業における取引は、個々の取引金額は少額であるものの契約件数が膨大であるため、契約データ及び検針データを基に業務処理システム上で設定された契約種別の料金ごとに自動で計算及び集計される仕組みとなっている。 売上高の計上プロセスは当該業務処理システムに対する依拠度が高いため、同システムにおける自動計算等に関する統制が適切に整備及び運用されていない場合、小売電気事業の売上高の正確性に重要な影響を及ぼすリスクがある。 以上のことから、当監査法人は、小売電気事業における売上高の正確性の検討を、当事業年度の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は小売電気事業における売上高の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・小売電気事業に関する業務フローを理解するため、マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを把握し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・業務処理システムにおいて自動で行われる料金計算等のIT業務処理統制、並びに当該システム及び会計システムに関連するアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価するため、当監査法人内のIT専門家を関与させて検討した。 ・内部統制の評価結果を踏まえ、一定の基準に基づき抽出した売上取引について、入金証憑等の関連証憑との突合による実証手続を実施した。 ・業務処理システムにおいて計算及び集計された売上データについて、会計システム上の売上計上額との整合性を検討した。 ・計上された売上高全体の合理性を確かめるため、販売電力量と仕入電力量の整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アースインフィニティの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アースインフィニティが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30866849 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 仰星監査法人 | |
| 30866850 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 稲積 博則 | |
| 30866851 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 廣田 拓爾 | |
| 30866852 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2025年8月1日から2026年7月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電気事業における売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (収益認識関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度における売上高7,733,826千円のうち、電気販売に係る売上高7,176,445千円を計上している。 当該売上高は全体の92.8%を占めており、主に小売電気事業に関するものである。 当該小売電気事業の売上高は、毎月の検針によって把握した顧客の電気使用量に基づき、顧客との契約で定められた契約種別の料金を適用して計算し、収益を認識している。 また、小売電気事業における取引は、個々の取引金額は少額であるものの契約件数が膨大であるため、契約データ及び検針データを基に業務処理システム上で設定された契約種別の料金ごとに自動で計算及び集計される仕組みとなっている。 売上高の計上プロセスは当該業務処理システムに対する依拠度が高いため、同システムにおける自動計算等に関する統制が適切に整備及び運用されていない場合、小売電気事業の売上高の正確性に重要な影響を及ぼすリスクがある。 以上のことから、当監査法人は、小売電気事業における売上高の正確性の検討を、当事業年度の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は小売電気事業における売上高の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・小売電気事業に関する業務フローを理解するため、マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを把握し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・業務処理システムにおいて自動で行われる料金計算等のIT業務処理統制、並びに当該システム及び会計システムに関連するアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価するため、当監査法人内のIT専門家を関与させて検討した。 ・内部統制の評価結果を踏まえ、一定の基準に基づき抽出した売上取引について、入金証憑等の関連証憑との突合による実証手続を実施した。 ・業務処理システムにおいて計算及び集計された売上データについて、会計システム上の売上計上額との整合性を検討した。 ・計上された売上高全体の合理性を確かめるため、販売電力量と仕入電力量の整合性を検討した。 | |
| 30866853 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2025年8月1日から2026年7月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30866854 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2025年8月1日から2026年7月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30866855 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売電気事業における売上高の正確性 | |
| 30866856 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 (収益認識関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度における売上高7,733,826千円のうち、電気販売に係る売上高7,176,445千円を計上している。 当該売上高は全体の92.8%を占めており、主に小売電気事業に関するものである。 当該小売電気事業の売上高は、毎月の検針によって把握した顧客の電気使用量に基づき、顧客との契約で定められた契約種別の料金を適用して計算し、収益を認識している。 また、小売電気事業における取引は、個々の取引金額は少額であるものの契約件数が膨大であるため、契約データ及び検針データを基に業務処理システム上で設定された契約種別の料金ごとに自動で計算及び集計される仕組みとなっている。 売上高の計上プロセスは当該業務処理システムに対する依拠度が高いため、同システムにおける自動計算等に関する統制が適切に整備及び運用されていない場合、小売電気事業の売上高の正確性に重要な影響を及ぼすリスクがある。 以上のことから、当監査法人は、小売電気事業における売上高の正確性の検討を、当事業年度の監査上の主要な検討事項と判断した。 | |
| 30866857 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 (収益認識関係) | |
| 30866858 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は小売電気事業における売上高の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・小売電気事業に関する業務フローを理解するため、マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求及び回収に至る一連の業務プロセスを把握し、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・業務処理システムにおいて自動で行われる料金計算等のIT業務処理統制、並びに当該システム及び会計システムに関連するアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価するため、当監査法人内のIT専門家を関与させて検討した。 ・内部統制の評価結果を踏まえ、一定の基準に基づき抽出した売上取引について、入金証憑等の関連証憑との突合による実証手続を実施した。 ・業務処理システムにおいて計算及び集計された売上データについて、会計システム上の売上計上額との整合性を検討した。 ・計上された売上高全体の合理性を確かめるため、販売電力量と仕入電力量の整合性を検討した。 | |
| 30866859 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 | |
| 30866860 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30866861 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30866862 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 4,583,181,000 | |
| 30866863 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,242,047,000 | |
| 30866864 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,000,237,000 | |
| 30866865 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,725,025,000 | |
| 30866866 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 7,733,826,000 | |
| 30866867 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | -466,084,000 | |
| 30866868 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 507,636,000 | |
| 30866869 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 235,134,000 | |
| 30866870 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 674,613,000 | |
| 30866871 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 791,947,000 | |
| 30866872 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -389,220,000 | |
| 30866873 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 386,223,000 | |
| 30866874 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 150,280,000 | |
| 30866875 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 461,045,000 | |
| 30866876 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 587,321,000 | |
| 30866877 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 144,974,000 | |
| 30866878 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 144,974,000 | |
| 30866879 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 144,974,000 | |
| 30866880 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 144,974,000 | |
| 30866881 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 144,974,000 | |
| 30866882 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 3,059,200 | |
| 30866883 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 110,131,200 | |
| 30866884 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 110,131,200 | |
| 30866885 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 110,131,200 | |
| 30866886 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 110,131,200 | |
| 30866887 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 472,501,000 | |
| 30866888 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 858,692,000 | |
| 30866889 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 887,829,000 | |
| 30866890 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,205,706,000 | |
| 30866891 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,418,581,000 | |
| 30866892 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,228,900,000 | |
| 30866893 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,584,386,000 | |
| 30866894 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,366,283,000 | |
| 30866895 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 3,061,110,000 | |
| 30866896 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 3,431,957,000 | |
| 30866897 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 4 | |
| 30866898 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 8 | |
| 30866899 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 8 | |
| 30866900 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 11 | |
| 30866901 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 13 | |
| 30866902 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 1 | |
| 30866903 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 1 | |
| 30866904 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 2 | |
| 30866905 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 3 | |
| 30866906 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 1 | |
| 30866907 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -4 | |
| 30866908 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 4 | |
| 30866909 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 1 | |
| 30866910 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 4 | |
| 30866911 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 5 | |
| 30866912 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30866913 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30866914 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30866915 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30866916 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30866917 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | -1 | |
| 30866918 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 1 | |
| 30866919 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30866920 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30866921 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30866922 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 48 | |
| 30866923 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 75 | |
| 30866924 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 27 | |
| 30866925 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 15 | |
| 30866926 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30866927 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 1 | |
| 30866928 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 1 | |
| 30866929 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30866930 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -496,923,000 | |
| 30866931 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 693,790,000 | |
| 30866932 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 79,528,000 | |
| 30866933 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 389,836,000 | |
| 30866934 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -127,204,000 | |
| 30866935 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -427,955,000 | |
| 30866936 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -226,700,000 | |
| 30866937 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -7,080,000 | |
| 30866938 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -6,775,000 | |
| 30866939 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -207,000 | |
| 30866940 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 976,176,000 | |
| 30866941 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 28,975,000 | |
| 30866942 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -468,825,000 | |
| 30866943 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -68,734,000 | |
| 30866944 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -255,868,000 | |
| 30866945 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 466,439,000 | |
| 30866946 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 962,505,000 | |
| 30866947 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 566,127,000 | |
| 30866948 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 880,454,000 | |
| 30866949 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 497,174,000 | |
| 30866950 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 30 | |
| 30866951 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 39 | |
| 30866952 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 33 | |
| 30866953 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 22 | |
| 30866954 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 22 | |
| 30866955 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 0 | |
| 30866956 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30866957 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30866958 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30866959 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30866960 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30866961 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30866962 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30866963 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30866964 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30866965 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 | |
| 30866966 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 110,131,200 | |
| 30866967 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 110,131,200 | |
| 30866968 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 110,131,200 | |
| 30866969 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 110,131,200 | |
| 30866970 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30866971 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 1 | |
| 30866972 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 18 | |
| 30866973 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 44 | |
| 30866974 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 20 | |
| 30866975 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 103 | |
| 30866976 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 15,356 | |
| 30866977 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 15,542 | |
| 30866978 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 2,071 | |
| 30866979 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 37,090 | |
| 30866980 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 3,853 | |
| 30866981 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 6,306 | |
| 30866982 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 4,315 | |
| 30866983 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 1,047,478 | |
| 30866984 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 1,101,113 | |
| 30866985 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 19,900 | |
| 30866986 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30866987 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30866988 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30866989 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30866990 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30866991 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30866992 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 54,997,700 | |
| 30866993 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30866994 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,857,100 | |
| 30866995 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30866996 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,037,700 | |
| 30866997 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30866998 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 800,000 | |
| 30866999 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867000 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 793,000 | |
| 30867001 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867002 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 626,400 | |
| 30867003 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867004 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 623,200 | |
| 30867005 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867006 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 549,800 | |
| 30867007 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867008 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 540,000 | |
| 30867009 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867010 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 443,000 | |
| 30867011 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30867012 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 62,267,900 | |
| 30867013 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30867014 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,000 | |
| 30867015 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 1,101,103 | |
| 30867016 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 110,110,300 | |
| 30867017 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 19,900 | |
| 30867018 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 110,131,200 | |
| 30867019 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 1,101,103 | |
| 30867020 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 1,000 | |
| 30867021 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 1,000 | |
| 30867022 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30867023 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 1,000 | |
| 30867024 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 1,000 | |
| 30867025 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30867026 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 143,169,000 | |
| 30867027 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 1 | |
| 30867028 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 143,169,000 | |
| 30867029 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 1 | |
| 30867030 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 6 | |
| 30867031 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30867032 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30867033 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 54,997,700 | |
| 30867034 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 306,000 | |
| 30867035 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 100,000 | |
| 30867036 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 540,000 | |
| 30867037 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 55,943,700 | |
| 30867038 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 6 | |
| 30867039 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の人数(議案) | 1 | |
| 30867040 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の比率(議案) | 0 | |
| 30867041 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 54,997,700 | |
| 30867042 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 306,000 | |
| 30867043 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 100,000 | |
| 30867044 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 540,000 | |
| 30867045 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 55,943,700 | |
| 30867046 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 20,400,000 | |
| 30867047 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 20,400,000 | |
| 30867048 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 251,212,000 | |
| 30867049 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 251,212,000 | |
| 30867050 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30867051 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 19,547,000 | |
| 30867052 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 19,547,000 | |
| 30867053 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30867054 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcPaidByGroupRemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficer | 連結報酬等の総額、役員ごとの連結報酬等 | 160,875,000 | |
| 30867056 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 | |
| 30867057 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 | |
| 30867058 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,125,000 | |
| 30867059 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30867060 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 9 | |
| 30867061 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 2 | |
| 30867062 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 11 | |
| 30867063 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 22 | |
| 30867064 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 880,454,000 | |
| 30867065 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 497,174,000 | |
| 30867066 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 1,487,880,000 | |
| 30867067 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,003,013,000 | |
| 30867068 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Inventories | 棚卸資産 | 2,131,000 | |
| 30867069 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Inventories | 棚卸資産 | 2,213,000 | |
| 30867070 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 15,402,000 | |
| 30867071 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 98,322,000 | |
| 30867072 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 185,000 | |
| 30867073 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 130,000 | |
| 30867074 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -74,542,000 | |
| 30867075 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -50,075,000 | |
| 30867076 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,311,511,000 | |
| 30867077 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,550,779,000 | |
| 30867078 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 93,200,000 | |
| 30867079 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 93,200,000 | |
| 30867080 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -20,186,000 | |
| 30867081 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -25,452,000 | |
| 30867082 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 73,014,000 | |
| 30867083 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 67,747,000 | |
| 30867084 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 444,790,000 | |
| 30867085 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 444,790,000 | |
| 30867086 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment | 減価償却累計額、機械及び装置 | -72,941,000 | |
| 30867087 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment | 減価償却累計額、機械及び装置 | -100,394,000 | |
| 30867088 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 371,848,000 | |
| 30867089 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 344,395,000 | |
| 30867090 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 12,536,000 | |
| 30867091 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 12,843,000 | |
| 30867092 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -5,891,000 | |
| 30867093 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -8,185,000 | |
| 30867094 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 6,645,000 | |
| 30867095 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 4,657,000 | |
| 30867096 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 25,210,000 | |
| 30867097 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 25,210,000 | |
| 30867098 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 476,717,000 | |
| 30867099 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 442,010,000 | |
| 30867100 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 6,019,000 | |
| 30867101 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 5,667,000 | |
| 30867102 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 45,000 | |
| 30867103 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 45,000 | |
| 30867104 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 6,064,000 | |
| 30867105 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 5,712,000 | |
| 30867106 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 57,953,000 | |
| 30867107 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 40,000 | |
| 30867108 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 40,000 | |
| 30867109 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 30,563,000 | |
| 30867110 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 126,254,000 | |
| 30867111 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:LongTermBadDebtIOA | 17,730,000 | ||
| 30867112 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:LongTermBadDebtIOA | 161,758,000 | ||
| 30867113 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 3,748,000 | |
| 30867114 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 4,765,000 | |
| 30867115 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 173,539,000 | |
| 30867116 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 255,521,000 | |
| 30867117 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 23,000 | |
| 30867118 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 7,000 | |
| 30867119 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -16,783,000 | |
| 30867120 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -114,892,000 | |
| 30867121 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 266,816,000 | |
| 30867122 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 433,455,000 | |
| 30867123 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 749,598,000 | |
| 30867124 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 881,177,000 | |
| 30867125 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 3,061,110,000 | |
| 30867127 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 339,959,000 | |
| 30867128 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 494,283,000 | |
| 30867129 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 400,000,000 | |
| 30867130 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 600,000,000 | |
| 30867131 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 80,861,000 | |
| 30867132 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 51,706,000 | |
| 30867133 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 145,841,000 | |
| 30867134 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 40,698,000 | |
| 30867135 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 15,581,000 | |
| 30867136 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 14,866,000 | |
| 30867137 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 212,262,000 | |
| 30867138 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 154,526,000 | |
| 30867139 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 40,538,000 | |
| 30867140 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 48,854,000 | |
| 30867141 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 135,649,000 | |
| 30867142 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 176,424,000 | |
| 30867143 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 4,319,000 | |
| 30867144 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 3,874,000 | |
| 30867145 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 1,339,000 | |
| 30867146 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 789,000 | |
| 30867147 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,376,352,000 | |
| 30867148 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,586,024,000 | |
| 30867149 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 100,000,000 | |
| 30867150 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 100,000,000 | |
| 30867151 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 379,050,000 | |
| 30867152 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 327,351,000 | |
| 30867153 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 479,050,000 | |
| 30867154 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 427,351,000 | |
| 30867155 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 1,855,403,000 | |
| 30867156 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 2,013,375,000 | |
| 30867157 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 144,974,000 | |
| 30867158 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 144,974,000 | |
| 30867159 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 70,324,000 | |
| 30867160 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 70,324,000 | |
| 30867161 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 65,493,000 | |
| 30867162 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 65,493,000 | |
| 30867163 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 135,818,000 | |
| 30867164 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 135,818,000 | |
| 30867165 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 925,027,000 | |
| 30867166 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,137,903,000 | |
| 30867167 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 925,027,000 | |
| 30867168 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,137,903,000 | |
| 30867169 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -114,000 | |
| 30867170 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -114,000 | |
| 30867171 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,205,706,000 | |
| 30867172 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,418,581,000 | |
| 30867173 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,205,706,000 | |
| 30867174 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,418,581,000 | |
| 30867175 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 3,061,110,000 | |
| 30867176 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 3,431,957,000 | |
| 30867177 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,725,025,000 | |
| 30867178 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 7,733,826,000 | |
| 30867179 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期首棚卸高、売上原価 | 4,225,000 | |
| 30867180 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期首棚卸高、売上原価 | 1,311,000 | |
| 30867181 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CostOfPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 当期商品及び製品仕入高、売上原価 | 4,530,840,000 | |
| 30867182 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CostOfPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 当期商品及び製品仕入高、売上原価 | 5,015,009,000 | |
| 30867183 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalBeginningAndCostPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 合計、商品及び製品期首棚卸高及び当期仕入高、売上原価 | 4,535,065,000 | |
| 30867184 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalBeginningAndCostPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 合計、商品及び製品期首棚卸高及び当期仕入高、売上原価 | 5,016,320,000 | |
| 30867185 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期末棚卸高、売上原価 | 1,311,000 | |
| 30867186 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期末棚卸高、売上原価 | 1,320,000 | |
| 30867187 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 4,533,754,000 | |
| 30867188 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 5,015,000,000 | |
| 30867189 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 2,191,270,000 | |
| 30867190 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 2,718,826,000 | |
| 30867191 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,494,295,000 | |
| 30867192 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,897,437,000 | |
| 30867194 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 821,388,000 | |
| 30867195 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 1,077,000 | |
| 30867196 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 4,951,000 | |
| 30867197 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 5,058,000 | |
| 30867198 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 6,046,000 | |
| 30867199 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 400,000 | |
| 30867200 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 2,000,000 | |
| 30867201 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 686,000 | |
| 30867202 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 111,000 | |
| 30867203 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 7,223,000 | |
| 30867204 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 13,110,000 | |
| 30867205 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 10,282,000 | |
| 30867206 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 14,400,000 | |
| 30867207 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LossOnInvestmentsInSilentPartnershipNOE | 匿名組合投資損失、営業外費用 | 18,294,000 | |
| 30867208 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LossOnInvestmentsInSilentPartnershipNOE | 匿名組合投資損失、営業外費用 | 27,552,000 | |
| 30867209 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 1,008,000 | |
| 30867210 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 598,000 | |
| 30867211 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 29,585,000 | |
| 30867212 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 42,551,000 | |
| 30867213 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 674,613,000 | |
| 30867214 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 791,947,000 | |
| 30867215 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL | 投資有価証券評価損、特別損失 | 30,401,000 | |
| 30867216 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 30,401,000 | |
| 30867217 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 674,613,000 | |
| 30867218 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 761,546,000 | |
| 30867219 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 236,822,000 | |
| 30867220 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 269,915,000 | |
| 30867221 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -23,255,000 | |
| 30867222 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -95,690,000 | |
| 30867223 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 213,567,000 | |
| 30867224 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 174,225,000 | |
| 30867225 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 461,045,000 | |
| 30867226 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 587,321,000 | |
| 30867227 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 144,974,000 | |
| 30867228 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 70,324,000 | |
| 30867229 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 65,493,000 | |
| 30867230 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 135,818,000 | |
| 30867231 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 144,974,000 | |
| 30867232 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 70,324,000 | |
| 30867233 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 65,493,000 | |
| 30867234 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 135,818,000 | |
| 30867235 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 607,150,000 | |
| 30867236 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 607,150,000 | |
| 30867237 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -114,000 | |
| 30867238 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 887,829,000 | |
| 30867239 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 887,829,000 | |
| 30867240 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -143,169,000 | |
| 30867241 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -143,169,000 | |
| 30867242 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -143,169,000 | |
| 30867243 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -143,169,000 | |
| 30867244 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 461,045,000 | |
| 30867245 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 461,045,000 | |
| 30867246 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 461,045,000 | |
| 30867248 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 317,876,000 | |
| 30867249 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 317,876,000 | |
| 30867250 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 317,876,000 | |
| 30867251 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 317,876,000 | |
| 30867253 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 925,027,000 | |
| 30867254 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -114,000 | |
| 30867255 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,205,706,000 | |
| 30867256 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,205,706,000 | |
| 30867261 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 144,974,000 | |
| 30867262 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 70,324,000 | |
| 30867263 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 65,493,000 | |
| 30867264 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 135,818,000 | |
| 30867265 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 925,027,000 | |
| 30867270 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -374,445,000 | |
| 30867271 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -374,445,000 | |
| 30867272 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -374,445,000 | |
| 30867273 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -374,445,000 | |
| 30867274 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 587,321,000 | |
| 30867275 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 587,321,000 | |
| 30867276 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 587,321,000 | |
| 30867278 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 212,875,000 | |
| 30867279 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 212,875,000 | |
| 30867280 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 212,875,000 | |
| 30867281 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 212,875,000 | |
| 30867282 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,137,903,000 | |
| 30867283 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,137,903,000 | |
| 30867284 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -114,000 | |
| 30867285 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,418,581,000 | |
| 30867289 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,832,000 | |
| 30867290 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,264,000 | |
| 30867291 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,318,000 | |
| 30867292 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,641,000 | |
| 30867293 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -419,000 | |
| 30867294 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -445,000 | |
| 30867295 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 30,401,000 | ||
| 30867296 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,077,000 | |
| 30867297 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,951,000 | |
| 30867298 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,282,000 | |
| 30867299 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,400,000 | |
| 30867300 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:GuaranteeCommissionOpeCF | 598,000 | ||
| 30867301 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:GuaranteeCommissionOpeCF | 598,000 | ||
| 30867302 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:LossOnInvestmentsInSilentPartnershipsOpeCF | 18,294,000 | ||
| 30867303 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:LossOnInvestmentsInSilentPartnershipsOpeCF | 27,552,000 | ||
| 30867304 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -623,422,000 | |
| 30867305 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -515,133,000 | |
| 30867306 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,136,000 | |
| 30867307 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,000 | |
| 30867308 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInGuaranteeDepositsOpeCF | 差入保証金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,520,000 | |
| 30867309 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInGuaranteeDepositsOpeCF | 差入保証金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,300,000 | |
| 30867310 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,263,000 | |
| 30867311 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,323,000 | |
| 30867312 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,246,000 | |
| 30867313 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -284,685,000 | |
| 30867314 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 480,658,000 | |
| 30867315 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,128,000 | |
| 30867316 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,077,000 | |
| 30867317 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,690,000 | |
| 30867318 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:InterestExpensesAndGuaranteeCommissionPaidOpeCF | -9,507,000 | ||
| 30867319 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:InterestExpensesAndGuaranteeCommissionPaidOpeCF | -13,825,000 | ||
| 30867320 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,392,000 | |
| 30867321 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,198,000 | |
| 30867322 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,836,000 | |
| 30867323 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,204,000 | |
| 30867324 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,070,000 | |
| 30867325 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -306,000 | |
| 30867326 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -705,000 | |
| 30867327 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,882,000 | |
| 30867328 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 319,000 | |
| 30867329 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,662,000 | |
| 30867330 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,775,000 | |
| 30867331 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -207,000 | |
| 30867332 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 | |
| 30867333 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 | |
| 30867334 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,048,000 | |
| 30867335 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,855,000 | |
| 30867336 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,686,000 | |
| 30867337 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,013,000 | |
| 30867338 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,734,000 | |
| 30867339 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -255,868,000 | |
| 30867340 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 314,326,000 | |
| 30867341 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -383,279,000 | |
| 30867342 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 566,127,000 | |
| 30867343 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 880,454,000 | |
| 30867345 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 497,174,000 | |
| 30867346 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 1,311,000 | |
| 30867347 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 1,320,000 | |
| 30867348 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 820,000 | |
| 30867349 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 893,000 | |
| 30867350 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 84,342,000 | |
| 30867351 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 73,879,000 | |
| 30867352 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 200,124,000 | |
| 30867353 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 270,760,000 | |
| 30867354 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 87,933,000 | |
| 30867355 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 70,406,000 | |
| 30867356 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 4,319,000 | |
| 30867357 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 3,874,000 | |
| 30867358 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PromotionExpensesSGA | 販売促進費、販売費及び一般管理費 | 698,220,000 | |
| 30867359 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:PromotionExpensesSGA | 販売促進費、販売費及び一般管理費 | 1,038,210,000 | |
| 30867360 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 264,459,000 | |
| 30867361 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 272,753,000 | |
| 30867362 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,379,000 | |
| 30867363 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,811,000 | |
| 30867364 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 6,637,649,000 | |
| 30867365 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 87,376,000 | |
| 30867366 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 6,725,025,000 | |
| 30867367 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 6,725,025,000 | |
| 30867368 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,637,649,000 | |
| 30867369 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 87,376,000 | |
| 30867370 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,725,025,000 | |
| 30867372 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 1,104,123,000 | |
| 30867373 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 30,677,000 | |
| 30867374 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 1,134,801,000 | |
| 30867375 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -437,825,000 | |
| 30867376 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 696,975,000 | |
| 30867377 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,004,760,000 | |
| 30867378 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 8,723,000 | |
| 30867379 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,013,483,000 | |
| 30867380 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,047,627,000 | |
| 30867382 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 610,832,000 | |
| 30867383 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 3,254,000 | |
| 30867384 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 614,087,000 | |
| 30867385 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 1,241,316,000 | |
| 30867387 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 30,615,000 | |
| 30867388 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 15,000 | |
| 30867389 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 30,631,000 | |
| 30867390 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 7,200,000 | |
| 30867391 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 37,832,000 | |
| 30867392 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 705,000 | |
| 30867393 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 705,000 | |
| 30867394 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,070,000 | |
| 30867395 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,775,000 | |
| 30867396 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 7,617,549,000 | |
| 30867397 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 116,277,000 | |
| 30867398 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 7,733,826,000 | |
| 30867399 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 7,733,826,000 | |
| 30867400 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 7,617,549,000 | |
| 30867401 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 116,277,000 | |
| 30867402 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 7,733,826,000 | |
| 30867404 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 1,276,730,000 | |
| 30867405 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 33,362,000 | |
| 30867406 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 1,310,093,000 | |
| 30867407 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -488,704,000 | |
| 30867409 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,536,572,000 | |
| 30867410 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 8,846,000 | |
| 30867411 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,545,418,000 | |
| 30867412 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 886,538,000 | |
| 30867413 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 3,431,957,000 | |
| 30867414 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 696,947,000 | |
| 30867415 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 4,679,000 | |
| 30867416 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 701,627,000 | |
| 30867417 | S100Z9U5 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 1,311,747,000 | |
| 30867419 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 30,695,000 | |
| 30867420 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 15,000 | |
| 30867421 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 30,711,000 | |
| 30867422 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 6,552,000 | |
| 30867423 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 37,264,000 | |
| 30867424 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,882,000 | |
| 30867425 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,882,000 | |
| 30867426 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 306,000 | |
| 30867427 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,188,000 | |
| 30867428 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30867429 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30867430 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 近畿財務局長 | |
| 30867431 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-26 | |
| 30867432 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第25期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30867433 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社アースインフィニティ | |
| 30867434 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | EARTH INFINITY CO.LTD. | |
| 30867435 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濵田 幸一 | |
| 30867436 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 | |
| 30867437 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4967-2222(代表) | |
| 30867438 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役 松田 ありさ | |
| 30867439 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 | |
| 30867440 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 06-4967-2222(代表) | |
| 30867441 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役 松田 ありさ | |
| 30867442 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30867443 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E35932 | |
| 30867444 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 7,692 | |
| 30867445 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社アースインフィニティ | |
| 30867446 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | EARTH INFINITY CO. LTD. | |
| 30867447 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30867448 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30867449 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30867450 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | false | |
| 30867451 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | cte | |
| 30867452 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30867453 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30867454 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30867455 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30867456 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30867457 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30867458 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30867459 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30867460 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30867461 | S100Z9U5 | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30867462 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)4,583,1815,242,0475,000,2376,725,0257,733,826経常利益又は経常損失(△)(千円)△466,084507,636235,134674,613791,947当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△389,220386,223150,280461,045587,321持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)144,974144,974144,974144,974144,974発行済株式総数(株)3,059,200110,131,200110,131,200110,131,200110,131,200純資産額(千円)472,501858,692887,8291,205,7061,418,581総資産額(千円)2,228,9002,584,3862,366,2833,061,1103,431,9571株当たり純資産額(円)4.297.808.0610.9512.881株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)-1.101.302.102.60(-)(-)(-)(-)(1.30)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△3.533.511.364.195.33潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(%)21.233.237.539.441.3自己資本利益率(%)△53.158.017.244.044.8株価収益率(倍)―47.975.027.414.6配当性向(%)―31.395.250.148.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△496,923693,79079,528389,836△127,204投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△427,955△226,700△7,080△6,775△207財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)976,17628,975△468,825△68,734△255,868現金及び現金同等物の期末残高(千円)466,439962,505566,127880,454497,174従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)3039332222〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕株主総利回り(%)(%)39.8233.6144.0163.7119.1(比較指標:配当込みTOPIX)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)2,983274(7,270)224157133最低株価(円)849168(645)606073 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 3.1株当たり配当額及び配当性向については、第21期は配当を実施しておらず当期純損失であるため記載しておりません。 4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 第22期、第23期、第24期及び第25期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 5.株価収益率については、第21期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 6.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。 7.最高・最低株価は、2022年4月4日より、東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。 8.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2023年3月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割、2023年5月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第22期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 9.2026年7月期の1株当たり配当額2.60円は、中間配当額1.30円と期末配当額1.30円の合計であります。 なお、期末配当額1.30円については、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 | |
| 30867463 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2 【沿革】 当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。 その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。 2016年に小売電気事業を事業目的に加え、2017年に商号を「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。 株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2002年7月 大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル(資本金10百万円)を設立、インバーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)を販売。 2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。 2004年4月電子ブレーカーの販売を開始。 2010年2月電子ブレーカー特許(特許第4457379号)を取得。 2013年11月堂島アクシスビル(大阪市北区)に本社を移転。 2015年3月特定規模電気事業者の届出。 2016年4月 小売電気事業者の登録。 (登録番号:A0281)小売電気に参入。 2017年6月商号を株式会社アースインフィニティに変更。 2018年6月プライバシーマーク認定事業者の登録。 (認定番号第20002342号)2018年8月登録電気工事業者の登録。 (登録先を経済産業省から大阪府に変更)2019年6月ガス小売事業者の登録。 (登録番号:A0073)2019年10月ガス小売に参入。 2020年10月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2020年12月一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会。 2021年9月明海ビル(神戸市中央区)に神戸営業所を開設。 2021年10月中之島フェスティバルタワー(大阪市北区)に本社を移転。 2021年12月中之島フェスティバルタワー(大阪市北区)に大阪営業所を開設。 2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。 2022年9月神戸営業所を閉鎖。 2024年4月東京証券取引所(スタンダード市場)における業種分類が小売業から電気・ガス業へ移行。 (注) 1.ノーマルブレーカー:市販されている一般的なブレーカーです。 電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。 なお、バイメタル式とは、バイメタル(金属板)が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。 2.電子ブレーカー:当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。 内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としております。 | |
| 30867464 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。 また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。 当社は、2002年7月の設立よりインバーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)の販売を始め、2004年4月には電子ブレーカー(2010年2月に特許取得)を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。 2015年3月に特定規模電気事業者の届出、2016年4月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年6月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。 また、2022年3月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。 電気の契約は、特別高圧(2,000kW以上:大規模工場やオフィスビル等)、高圧(50kW以上2,000kW未満:中小規模工場や中小ビル等)、低圧(50kW未満(電灯100V・動力200V):一般家庭や小規模店舗、工場等)に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等(以下、「中間層」という。 )のBtoBの営業及び一般家庭へのBtoCの営業を中心に行っております。 特別高圧・高圧などの1件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。 そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。 エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。 競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。 当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。 また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。 当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。 )との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。 また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。 ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。 当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。 エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、脱炭素社会の実現を重要課題の一つとして捉え、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共存する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー(コンピューター内蔵式ブレーカー)の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。 電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を展開しております。 対象となる低圧(契約電力50kW未満)には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の2種類があります。 多くの需要家は、所有している設備の容量(kW)の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。 しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、JIS規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量(kW)を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。 当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。 現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売(以下、「リプレイス販売」という)を中心とした営業を行っております。 当事業におきましては、1件1件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。 電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 | |
| 30867465 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30867466 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。 また、当社は、脱炭素社会の実現を重要課題の一つとして捉え、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共存する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 (2)目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。 目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。 特別高圧・高圧などの1件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。 そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材基盤の強化当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。 そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。 ② 収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。 さらに、不安定なエネルギー安全保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。 電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化当社は個人事業主や中小企業を対象とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを使用した社内研修等を実施し、また、代理店に対しては、代理店研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。 また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。 よって、個人情報に係る個人情報取扱規程を定めるとともに、プライバシーマークの認証を取得しております。 今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより、個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。 ④ 内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。 これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。 | |
| 30867467 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の事業と直結するものであり、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に1度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。 (2)戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。 地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ESGを通じた取り組みを実施してまいります。 また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。 主な取り組みは以下のとおりであります。 ①ESGE(Environment)環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やCO2削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、SDGsへの取り組みに向けたアプリの開発・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指すS(Social)社会・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への 推進・ダイバーシティ&インクルージョンの促進・SDGsへの貢献につながる業務効率化・DX化推進を目的とし、当社基幹システムとスイッチング支援システムを自動連携したシステムの開発G(Governance)ガバナンス・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施・各事業や業界に精通した社外取締役の選任 ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施 (3)リスク管理当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。 また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に1回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 (4)指標及び目標当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。 また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。 サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「(2)戦略」において記載した取組を実践してまいります。 一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は増加していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。 今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。 また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。 役職者の割合前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)男性(%)66.6760.00女性(%)33.33 40.00 社内取締役の割合前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)男性(%)66.6766.67女性(%)33.3333.33 | |
| 30867468 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に1度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。 | |
| 30867469 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。 地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ESGを通じた取り組みを実施してまいります。 また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。 主な取り組みは以下のとおりであります。 ①ESGE(Environment)環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やCO2削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、SDGsへの取り組みに向けたアプリの開発・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指すS(Social)社会・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への 推進・ダイバーシティ&インクルージョンの促進・SDGsへの貢献につながる業務効率化・DX化推進を目的とし、当社基幹システムとスイッチング支援システムを自動連携したシステムの開発G(Governance)ガバナンス・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施・各事業や業界に精通した社外取締役の選任 ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施 | |
| 30867470 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施 | |
| 30867471 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。 また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に1回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 | |
| 30867472 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。 また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。 サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「(2)戦略」において記載した取組を実践してまいります。 一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は増加していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。 今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。 また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。 役職者の割合前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)男性(%)66.6760.00女性(%)33.33 40.00 社内取締役の割合前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)男性(%)66.6766.67女性(%)33.3333.33 | |
| 30867473 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。 また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。 サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「(2)戦略」において記載した取組を実践してまいります。 一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は増加していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。 今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。 また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。 役職者の割合前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)男性(%)66.6760.00女性(%)33.33 40.00 社内取締役の割合前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)男性(%)66.6766.67女性(%)33.3333.33 | |
| 30867474 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1)エネルギー業界の動向変化当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。 しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。 将来予定されているみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。 当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)販売電力量、調達価格の変動販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。 これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。 顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたJEPXからの購入により調達しております。 JEPXにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。 当社では、独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)を導入することにより、JEPXからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。 一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)需給バランス調整リスク当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っております。 事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業者との間で精算されます。 当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。 需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。 従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品の欠陥によるリスク当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。 しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。 製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)信用リスク当社は、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。 従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)災害等による影響地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、風力発電所を保有しており、FITによる売電収入を得ています。 大規模自然災害等により、風力発電設備が故障した場合、長期間売電収入が停止する可能性があります。 (7)法的規制等当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法(PL法)、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。 当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。 また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、前述の取組により法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やSNSで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可登録番号有効期限関係法令許認可等の取消事由小売電気事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号(A0281)―電気事業法電気事業法第二条の九ガス小売事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号(A0073)―ガス事業法ガス事業法第十条 (8)基幹ITシステムの停止等当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にITシステムを使用しております。 当該基幹的なITシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ITシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。 しかし、基幹的なITシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)新規事業に関するリスク当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。 しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大株主について当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の49.94%を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30867475 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要第25期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇や国際物流への影響が懸念されるなど、世界経済を取り巻く不透明感が続いております。 このような環境の中で、当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献する企業として事業活動を推進してまいりました。 また、代理店戦略の強化を通じて柔軟かつ効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は7,733百万円(前期比15.0%増)、営業利益は821百万円(前期比17.9%増)、経常利益は791百万円(前期比17.4%増)、当期純利益は587百万円(前期比27.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (エネルギー事業)エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店を活用した販売体制の強化に取り組んでおります。 その結果、顧客基盤の拡大が進み、継続的に収益を確保できる体制が着実に整ってまいりました。 また、電源調達は日本卸電力取引所を通じた市場調達としておりますが、当社独自の燃料費等調整額(電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み)を導入することにより、市場価格変動リスクへの対応を図っております。 これにより、価格高騰局面においても収益への影響を軽減し、安定的な事業運営に努めております。 これらの結果、売上高は7,617百万円(前期比14.8%増)、セグメント利益は1,276百万円(前期比15.6%増)となりました。 (電子機器事業)電子機器事業におきましては、新規案件の獲得が寄与し、業績は予算を上回って推移しました。 これらの結果、売上高は116百万円(前期比33.1%増)、セグメント利益は33百万円(前期比8.8%増)となりました。 (資産)当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ370百万円増加し、3,431百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が383百万円減少したものの、売掛金が515百万円増加したこと等によるものです。 (負債)当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、2,013百万円となりました。 主な要因は、未払金が105百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、買掛金が154百万円増加したこと等によるものです。 (純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、1,418百万円となりました。 主な要因は、当期純利益を587百万円、利益剰余金の配当を374百万円計上したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前事業年度と比べて383百万円減少し、497百万円となりました。 当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益761百万円等の増加要因がありますが、売上債権の増加515百万円、法人税等の支払額327百万円等の減少要因により、資金は127百万円の支出となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額200百万円の増加要因がありますが、長期借入金の返済80百万円、配当金の支払額375百万円等の減少要因により、資金は255百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注、仕入及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(%)電子機器事業64,60389.4合計64,60389.4 ※金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(%)エネルギー事業4,950,40610.1合計4,950,40610.1 ※金額は、仕入価格によっております。 d.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(%)エネルギー事業7,617,54914.8電子機器事業116,27733.1合計7,733,82615.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(営業利益)〔エネルギー事業〕収入面では、電気及びガスの販売において、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。 外部顧客への売上高は7,617百万円と、前事業年度に比べて979百万円の増収(前期比14.8%増)となりました。 一方、支出面では、代理店等を活用した営業活動の強化により、営業費用が増加しました。 これらの結果、セグメント利益は1,276百万円(前期比15.6%増)となりました。 〔電子機器事業〕収入面では、新規案件の獲得が寄与し、外部顧客への売上高は116百万円と、前事業年度に比べて28百万円の増収(前期比33.1%増)となりました。 一方、支出面では、卸販売を中心としたことにより販売促進費が減少しました。 これらの結果、セグメント利益は33百万円(前期比8.8%増)となりました。 (経常利益)営業外費用は、前事業年度に引き続き、匿名組合投資損失が発生し、前事業年度に比べて12百万円増加し、42百万円となりました。 この結果、経常利益は791百万円(前期比17.4%増)となりました。 (当期純利益)税引前当期純利益は、761百万円となりました。 ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は587百万円(前期比27.4%増)となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。 また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。 | |
| 30867476 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5 【重要な契約等】 (1) 業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(JEPX)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。 概ね、以下の内容について契約を定めております。 ・相手先の名称:パワーネクスト株式会社・1年間の契約期間(自動更新の条項)・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式 (2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。 概ね、以下の内容について契約を定めております。 ・相手先の名称:東京エナジーアライアンス株式会社・契約期間東京ガスエリア:2019年10月1日から2027年3月31日まで大阪ガスエリア:2019年10月1日から2027年3月31日まで東邦ガスエリア:2023年2月1日から2027年3月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式 | |
| 30867477 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 | |
| 30867478 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は2百万円であります。 その主なものとしては、本社全セグメント共通における、ソフトウエアの取得費用が1百万円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。 | |
| 30867479 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 2026年7月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物土地(面積㎡)機械装置その他合計本社(大阪市北区)全セグメント共通本社機能67,747――10,33278,07922伊方町風力発電(愛媛県西宇和郡伊方町)エネルギー事業発電設備―14,000(9,168)185,820―199,820―北海道風力発電(北海道檜山郡上ノ国町他)エネルギー事業発電設備―11,210(15,852)158,574―169,784― (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、工具、器具及び備品等の合計であります。 3. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は47,429千円であります。 | |
| 30867480 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 | |
| 30867481 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式360,000,000計360,000,000 | |
| 30867482 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式110,131,200110,131,200東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式は100株であります。 計110,131,200110,131,200―― | |
| 30867483 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30867484 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所スタンダード市場 | |
| 30867485 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式は100株であります。 | |
| 30867486 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 | |
| 30867487 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30867488 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30867489 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30867490 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年11月1日(注)16,118,4009,177,600―144,974―70,3242023年3月17日(注)227,532,80036,710,400―144,974―70,3242023年5月1日(注)373,420,800110,131,200―144,974―70,324 (注)1.株式分割(1:3)によるものであります。 2.株式分割(1:4)によるものであります。 3.株式分割(1:3)によるものであります。 | |
| 30867491 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5) 【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―118442010315,35615,542―所有株式数(単元)―2,07137,0903,8536,3064,3151,047,4781,101,11319,900所有株式数の割合(%)―0.193.370.350.570.3995.13100.00― (注) 自己株式1,008株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に8株が含まれております。 | |
| 30867492 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)濵田 幸一兵庫県伊丹市54,997,70049.94楽天証券株式会社東京都港区青山2丁目6番21号1,857,1001.69酒井 一北海道札幌市豊平区1,037,7000.94藤山 勝敏京都府木津川市800,0000.73西村 雄治京都府京都市山科区793,0000.72SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号626,4000.57田村 博東京都新宿区623,2000.57陳 文其東京都大田区549,8000.50白川 功大阪府豊中市540,0000.49石井 良子京都府長岡京市443,0000.40計―62,267,90056.54 | |
| 30867493 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 濵田 幸一 | |
| 30867494 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 兵庫県伊丹市 | |
| 30867495 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 | |
| 30867496 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区青山2丁目6番21号 | |
| 30867497 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 酒井 一 | |
| 30867498 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 北海道札幌市豊平区 | |
| 30867499 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤山 勝敏 | |
| 30867500 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 京都府木津川市 | |
| 30867501 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 雄治 | |
| 30867502 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 京都府京都市山科区 | |
| 30867503 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | SMBC日興証券株式会社 | |
| 30867504 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | |
| 30867505 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田村 博 | |
| 30867506 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都新宿区 | |
| 30867507 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 陳 文其 | |
| 30867508 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都大田区 | |
| 30867509 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 白川 功 | |
| 30867510 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪府豊中市 | |
| 30867511 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 石井 良子 | |
| 30867512 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 京都府長岡京市 | |
| 30867513 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ① 【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式1,101,103完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 110,110,300 単元未満株式普通株式19,900――発行済株式総数110,131,200――総株主の議決権―1,101,103― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 8株が含まれております。 | |
| 30867514 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 30867515 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ② 【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)株式会社アースインフィニティ大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 1,000―1,0000.00計-1,000―1,0000.00 | |
| 30867516 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 株式会社アースインフィニティ | |
| 30867517 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号 | |
| 30867518 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 普通株式 | |
| 30867519 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30867520 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30867521 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30867522 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額 (円)株式数(株)処分価額の総額 (円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他―――― 保有自己株式数1,008―1,008― (注) 当期間における保有自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 | |
| 30867523 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を考えております。 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当については1株当たり1.3円を実施しており、期末配当については2026年10月27日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり1.3円の期末配当を決議する予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年3月13日取締役会決議143,1691.32026年10月27日定時株主総会決議(予定)143,1691.3 | |
| 30867524 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-03-13 | |
| 30867525 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 取締役会決議 | |
| 30867526 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-10-27 | |
| 30867527 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 定時株主総会決議(予定) | |
| 30867528 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業を展開しております。 お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の1/2以上を社外取締役とし、監査等委員会を設置することにより、客観的、大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。 また、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。 ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。 取締役会は、毎月1回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。 取締役会は提出日(2026年10月26日)現在、代表取締役社長 濵田幸一を議長として、取締役 松田ありさ、取締役 一氏亮佑、社外取締役 畑山佳之、社外取締役 白川功、社外取締役 寺本悟、社外取締役 城ヶ辻保の7名で構成されております。 なお、当社は2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名(内、社外取締役4名)となります。 監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。 監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。 監査等委員会は、社外取締役 畑山佳之を委員長として、社外取締役 白川功、社外取締役 寺本悟、社外取締役 城ヶ辻保の4名で構成されております。 内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しております。 監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。 また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。 会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。 独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。 当社は経営会議を設置しております。 経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。 当社は、経営管理組織として「取締役会(毎月)」「監査等委員会(毎月)」「経営会議(毎月)」を設置して、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。 取締役会の活動状況は、次の通りになります。 (取締役会の開催回数及び取締役の出席状況)氏 名開催回数出席回数濵田 幸一16回16回松田 ありさ16回16回一氏 亮佑16回16回畑山 佳之16回16回白川 功16回16回寺本 悟16回16回城ヶ辻 保16回16回 (取締役会の具体的な検討事項)・株主総会に係る事項(招集、付議議案など)・代表取締役の選定、取締役の職務分掌、重要な人事に係る事項・取締役の役員報酬に係る事項・剰余金の処分、配当予想に係る事項・事業計画、事業予算、業績予想に係る事項・月次決算、四半期決算、中間決算、年度決算に係る事項・規程改定に係る事項・供給約款の変更に係る事項・新規取引に係る事項・その他経営に関する重要な事項 内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期的(四半期に1回)に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 また、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。 さらに、これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、相談窓口及び通報窓口を社外に設置し、電話・電子メール・FAX・書面・面会等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。 リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、担当取締役を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員として構成されております。 当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。 以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポレート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。 会社の機関・内部統制に関する概略図会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。 ロ 内部統制システムの整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。 「内部統制システム基本方針」ⅰ)当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。 リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。 公益通報者保護規程に基づき通報者に不利益が及ばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して運用する。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。 ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録する。 その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。 また、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。 部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。 ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。 また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分析とその改善策等を報告する。 リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。 日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図るものとする。 ⅴ)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。 補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの指揮命令は受けないものとする。 (2)当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。 また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。 ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制(1)当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人にその説明を求める。 (2)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。 (3)当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止する。 ⅶ)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。 ⅷ)財務報告に係る内部統制の強化当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識している。 業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。 また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。 ⅸ)反社会的勢力の排除に関する体制当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。 当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与しない。 これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。 また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。 当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び「反社会的勢力対応の手引き」を制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。 具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。 継続的取引先についても、毎年7月には一定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。 また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。 なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置している。 ② 責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、予め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ③ 取締役の定数当社は、取締役の定数について、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を5名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。 )の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 | |
| 30867529 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。 取締役会は、毎月1回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。 取締役会は提出日(2026年10月26日)現在、代表取締役社長 濵田幸一を議長として、取締役 松田ありさ、取締役 一氏亮佑、社外取締役 畑山佳之、社外取締役 白川功、社外取締役 寺本悟、社外取締役 城ヶ辻保の7名で構成されております。 なお、当社は2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名(内、社外取締役4名)となります。 監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。 監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。 監査等委員会は、社外取締役 畑山佳之を委員長として、社外取締役 白川功、社外取締役 寺本悟、社外取締役 城ヶ辻保の4名で構成されております。 内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しております。 監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。 また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。 会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。 独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。 当社は経営会議を設置しております。 経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。 当社は、経営管理組織として「取締役会(毎月)」「監査等委員会(毎月)」「経営会議(毎月)」を設置して、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。 取締役会の活動状況は、次の通りになります。 (取締役会の開催回数及び取締役の出席状況)氏 名開催回数出席回数濵田 幸一16回16回松田 ありさ16回16回一氏 亮佑16回16回畑山 佳之16回16回白川 功16回16回寺本 悟16回16回城ヶ辻 保16回16回 (取締役会の具体的な検討事項)・株主総会に係る事項(招集、付議議案など)・代表取締役の選定、取締役の職務分掌、重要な人事に係る事項・取締役の役員報酬に係る事項・剰余金の処分、配当予想に係る事項・事業計画、事業予算、業績予想に係る事項・月次決算、四半期決算、中間決算、年度決算に係る事項・規程改定に係る事項・供給約款の変更に係る事項・新規取引に係る事項・その他経営に関する重要な事項 内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期的(四半期に1回)に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 また、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。 さらに、これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、相談窓口及び通報窓口を社外に設置し、電話・電子メール・FAX・書面・面会等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。 リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、担当取締役を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員として構成されております。 当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。 以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポレート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。 会社の機関・内部統制に関する概略図会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。 ロ 内部統制システムの整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。 「内部統制システム基本方針」ⅰ)当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。 リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。 公益通報者保護規程に基づき通報者に不利益が及ばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して運用する。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。 ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録する。 その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。 また、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。 部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。 ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。 また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分析とその改善策等を報告する。 リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。 日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図るものとする。 ⅴ)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。 補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの指揮命令は受けないものとする。 (2)当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。 また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。 ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制(1)当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人にその説明を求める。 (2)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。 (3)当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止する。 ⅶ)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。 ⅷ)財務報告に係る内部統制の強化当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識している。 業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。 また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。 ⅸ)反社会的勢力の排除に関する体制当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。 当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与しない。 これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。 また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。 当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び「反社会的勢力対応の手引き」を制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。 具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。 継続的取引先についても、毎年7月には一定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。 また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。 なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置している。 | |
| 30867530 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2) 【役員の状況】 ①役員一覧a.2026年10月26日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長濵田 幸一1970年11月20日1999年4月㈱アイディック入社2001年3月㈲西日本ネオ設立(2006年2月閉鎖)代表取締役就任2002年7月当社設立代表取締役社長就任(現)2003年10月㈲リライアブル設立(2006年7月閉鎖)代表取締役就任 (注) 254,997,700取締役松田 ありさ1976年2月6日2001年5月㈱コスモテレコム入社2012年10月当社入社2016年12月内部監査室長就任2021年10月取締役就任(現) (注) 2306,000取締役一氏 亮佑1978年3月17日2007年11月㈲ライフリンクス入社2008年5月当社入社2016年10月取締役営業部長就任2019年6月取締役第一営業部長就任2020年2月取締役営業部長就任2024年10月取締役就任(現) (注) 2100,000取締役監査等委員畑山 佳之1970年8月3日1995年4月㈱曹操 入社2000年4月㈱イーサーブ 入社2002年3月不二精機㈱ 監査役就任2008年5月㈱スペック 監査役就任(現)2011年11月畑山佳之税理士事務所開業(現)2013年2月アドバンス㈱設立代表取締役就任(現)2017年6月NPO法人ハートフレンド 監事就任(現)2018年6月NPO法人子どもデザイン教室 監事就任(現)2018年6月NPO法人にしよどニコネット 監事就任(現)2018年7月カーフ㈱ 監査役就任(現)2019年1月当社 取締役(監査等委員)就任(現) (注) 3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員白川 功1939年9月12日1968年4月大阪大学助手1973年1月大阪大学助教授1987年4月大阪大学教授2002年10月富山県立大学客員教授就任2003年4月大阪大学名誉教授(現)2003年5月㈱白川アソシエイツ設立 代表取締役就任(現)2004年4月兵庫県立大学教授2005年4月篠原電機㈱ 顧問就任(現)2010年4月兵庫県立大学名誉教授就任(現)2010年4月兵庫県立大学特任教授就任(現)2011年1月当社取締役就任2014年4月㈱モリタホールディングス 顧問就任(現)2017年7月㈱ソリトンシステムズ 顧問就任(現)2018年10月当社取締役(監査等委員)就任(現)2018年12月特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構 理事長就任(現) (注) 3540,000取締役監査等委員寺本 悟1959年9月30日1986年9月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社1997年8月北斗監査法人 (現 仰星監査法人)入社2010年10月仰星監査法人 理事就任2022年10月公認会計士寺本悟事務所 開業 代表就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現)2023年3月江崎グリコ㈱ 社外監査役就任(現) (注) 3―取締役監査等委員城ヶ辻 保1952年12月19日1976年11月学生旅行開発(現 ㈱ツアーデスク)創業代表取締役就任(現)1978年7月㈱ティディファンド設立 代表取締役就任(現)1997年6月㈱スターメディカル(スタークリニック)設立 代表取締役就任(現)2012年4月一般社団法人JAICE設立 代表理事就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現) (注) 3―計55,943,700 (注) 1.取締役 畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。 2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計4名で構成されています。 b.当社は、2026年10月27日に開催される定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程いたします。 当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。 なお、役職名及び略歴については、第25期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長濵田 幸一1970年11月20日1999年4月㈱アイディック入社2001年3月㈲西日本ネオ設立(2006年2月閉鎖)代表取締役就任2002年7月当社設立代表取締役社長就任(現)2003年10月㈲リライアブル設立(2006年7月閉鎖)代表取締役就任 (注) 254,997,700取締役松田 ありさ1976年2月6日2001年5月㈱コスモテレコム入社2012年10月当社入社2016年12月内部監査室長就任2021年10月取締役就任(現) (注) 2306,000取締役一氏 亮佑1978年3月17日2007年11月㈲ライフリンクス入社2008年5月当社入社2016年10月取締役営業部長就任2019年6月取締役第一営業部長就任2020年2月取締役営業部長就任2024年10月取締役就任(現) (注) 2100,000取締役監査等委員畑山 佳之1970年8月3日1995年4月㈱曹操 入社2000年4月㈱イーサーブ 入社2002年3月不二精機㈱ 監査役就任2008年5月㈱スペック 監査役就任(現)2011年11月畑山佳之税理士事務所開業(現)2013年2月アドバンス㈱設立代表取締役就任(現)2017年6月NPO法人ハートフレンド 監事就任(現)2018年6月NPO法人子どもデザイン教室 監事就任(現)2018年6月NPO法人にしよどニコネット 監事就任(現)2018年7月カーフ㈱ 監査役就任(現)2019年1月当社 取締役(監査等委員)就任(現) (注) 3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役監査等委員白川 功1939年9月12日1968年4月大阪大学助手1973年1月大阪大学助教授1987年4月大阪大学教授2002年10月富山県立大学客員教授就任2003年4月大阪大学名誉教授(現)2003年5月㈱白川アソシエイツ設立 代表取締役就任(現)2004年4月兵庫県立大学教授2005年4月篠原電機㈱ 顧問就任(現)2010年4月兵庫県立大学名誉教授就任(現)2010年4月兵庫県立大学特任教授就任(現)2011年1月当社取締役就任2014年4月㈱モリタホールディングス 顧問就任(現)2017年7月㈱ソリトンシステムズ 顧問就任(現)2018年10月当社取締役(監査等委員)就任(現)2018年12月特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構 理事長就任(現) (注) 3540,000取締役監査等委員寺本 悟1959年9月30日1986年9月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社1997年8月北斗監査法人 (現 仰星監査法人)入社2010年10月仰星監査法人 理事就任2022年10月公認会計士寺本悟事務所 開業 代表就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現)2023年3月江崎グリコ㈱ 社外監査役就任(現) (注) 3―取締役監査等委員城ヶ辻 保1952年12月19日1976年11月学生旅行開発(現 ㈱ツアーデスク)創業代表取締役就任(現)1978年7月㈱ティディファンド設立 代表取締役就任(現)1997年6月㈱スターメディカル(スタークリニック)設立 代表取締役就任(現)2012年4月一般社団法人JAICE設立 代表理事就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現) (注) 3―計55,943,700 (注) 1.取締役 畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。 2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.取締役(監査等委員)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計4名で構成されています。 ② 社外役員の状況当社は、社外取締役を4名選任しております。 当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。 社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。 同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業の役員としての経験を有しております。 同氏と当社の資本的関係として当社の株式540,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 社外取締役である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しております。 同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は監査法人の理事を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する他、他社での監査経験や実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 社外取締役である城ヶ辻保氏は、会社や財団を設立し、代表取締役や代表理事を務めております。 同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は経営及び業務執行の幅広い経験を有しており、国際情勢等にも精通しております。 これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに幅広い視野から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。 社外取締役である畑山佳之氏、白川功氏、寺本悟氏、及び城ヶ辻保氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。 当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室(1名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。 また、監査等委員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。 監査体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。 | |
| 30867531 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30867532 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 濵田 幸一 | |
| 30867533 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-11-20 | |
| 30867534 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1999年4月㈱アイディック入社2001年3月㈲西日本ネオ設立(2006年2月閉鎖)代表取締役就任2002年7月当社設立代表取締役社長就任(現)2003年10月㈲リライアブル設立(2006年7月閉鎖)代表取締役就任 | |
| 30867535 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 2 | |
| 30867536 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30867537 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 松田 ありさ | |
| 30867538 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-02-06 | |
| 30867539 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2001年5月㈱コスモテレコム入社2012年10月当社入社2016年12月内部監査室長就任2021年10月取締役就任(現) | |
| 30867540 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 2 | |
| 30867541 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30867542 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 一氏 亮佑 | |
| 30867543 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1978-03-17 | |
| 30867544 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2007年11月㈲ライフリンクス入社2008年5月当社入社2016年10月取締役営業部長就任2019年6月取締役第一営業部長就任2020年2月取締役営業部長就任2024年10月取締役就任(現) | |
| 30867545 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 2 | |
| 30867546 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役監査等委員 | |
| 30867547 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 畑山 佳之 | |
| 30867548 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-08-03 | |
| 30867549 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1995年4月㈱曹操 入社2000年4月㈱イーサーブ 入社2002年3月不二精機㈱ 監査役就任2008年5月㈱スペック 監査役就任(現)2011年11月畑山佳之税理士事務所開業(現)2013年2月アドバンス㈱設立代表取締役就任(現)2017年6月NPO法人ハートフレンド 監事就任(現)2018年6月NPO法人子どもデザイン教室 監事就任(現)2018年6月NPO法人にしよどニコネット 監事就任(現)2018年7月カーフ㈱ 監査役就任(現)2019年1月当社 取締役(監査等委員)就任(現) | |
| 30867550 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 3 | |
| 30867551 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役監査等委員 | |
| 30867552 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 白川 功 | |
| 30867553 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1939-09-12 | |
| 30867554 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1968年4月大阪大学助手1973年1月大阪大学助教授1987年4月大阪大学教授2002年10月富山県立大学客員教授就任2003年4月大阪大学名誉教授(現)2003年5月㈱白川アソシエイツ設立 代表取締役就任(現)2004年4月兵庫県立大学教授2005年4月篠原電機㈱ 顧問就任(現)2010年4月兵庫県立大学名誉教授就任(現)2010年4月兵庫県立大学特任教授就任(現)2011年1月当社取締役就任2014年4月㈱モリタホールディングス 顧問就任(現)2017年7月㈱ソリトンシステムズ 顧問就任(現)2018年10月当社取締役(監査等委員)就任(現)2018年12月特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構 理事長就任(現) | |
| 30867555 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 3 | |
| 30867556 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役監査等委員 | |
| 30867557 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 寺本 悟 | |
| 30867558 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1959-09-30 | |
| 30867559 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1986年9月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社1997年8月北斗監査法人 (現 仰星監査法人)入社2010年10月仰星監査法人 理事就任2022年10月公認会計士寺本悟事務所 開業 代表就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現)2023年3月江崎グリコ㈱ 社外監査役就任(現) | |
| 30867560 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 3 | |
| 30867561 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役監査等委員 | |
| 30867562 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 城ヶ辻 保 | |
| 30867563 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1952-12-19 | |
| 30867564 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976年11月学生旅行開発(現 ㈱ツアーデスク)創業代表取締役就任(現)1978年7月㈱ティディファンド設立 代表取締役就任(現)1997年6月㈱スターメディカル(スタークリニック)設立 代表取締役就任(現)2012年4月一般社団法人JAICE設立 代表理事就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現) | |
| 30867565 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注) 3 | |
| 30867566 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注) 1.取締役 畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。 | |
| 30867567 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30867568 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30867569 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計4名で構成されています。 | |
| 30867570 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役社長 | |
| 30867571 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 濵田 幸一 | |
| 30867572 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1970-11-20 | |
| 30867573 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1999年4月㈱アイディック入社2001年3月㈲西日本ネオ設立(2006年2月閉鎖)代表取締役就任2002年7月当社設立代表取締役社長就任(現)2003年10月㈲リライアブル設立(2006年7月閉鎖)代表取締役就任 | |
| 30867574 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 2 | |
| 30867575 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30867576 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 松田 ありさ | |
| 30867577 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1976-02-06 | |
| 30867578 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2001年5月㈱コスモテレコム入社2012年10月当社入社2016年12月内部監査室長就任2021年10月取締役就任(現) | |
| 30867579 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 2 | |
| 30867580 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30867581 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 一氏 亮佑 | |
| 30867582 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1978-03-17 | |
| 30867583 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2007年11月㈲ライフリンクス入社2008年5月当社入社2016年10月取締役営業部長就任2019年6月取締役第一営業部長就任2020年2月取締役営業部長就任2024年10月取締役就任(現) | |
| 30867584 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 2 | |
| 30867585 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役監査等委員 | |
| 30867586 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 畑山 佳之 | |
| 30867587 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1970-08-03 | |
| 30867588 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1995年4月㈱曹操 入社2000年4月㈱イーサーブ 入社2002年3月不二精機㈱ 監査役就任2008年5月㈱スペック 監査役就任(現)2011年11月畑山佳之税理士事務所開業(現)2013年2月アドバンス㈱設立代表取締役就任(現)2017年6月NPO法人ハートフレンド 監事就任(現)2018年6月NPO法人子どもデザイン教室 監事就任(現)2018年6月NPO法人にしよどニコネット 監事就任(現)2018年7月カーフ㈱ 監査役就任(現)2019年1月当社 取締役(監査等委員)就任(現) | |
| 30867589 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 3 | |
| 30867590 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役監査等委員 | |
| 30867591 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 白川 功 | |
| 30867592 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1939-09-12 | |
| 30867593 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1968年4月大阪大学助手1973年1月大阪大学助教授1987年4月大阪大学教授2002年10月富山県立大学客員教授就任2003年4月大阪大学名誉教授(現)2003年5月㈱白川アソシエイツ設立 代表取締役就任(現)2004年4月兵庫県立大学教授2005年4月篠原電機㈱ 顧問就任(現)2010年4月兵庫県立大学名誉教授就任(現)2010年4月兵庫県立大学特任教授就任(現)2011年1月当社取締役就任2014年4月㈱モリタホールディングス 顧問就任(現)2017年7月㈱ソリトンシステムズ 顧問就任(現)2018年10月当社取締役(監査等委員)就任(現)2018年12月特定非営利活動法人 新共創産業技術支援機構 理事長就任(現) | |
| 30867594 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 3 | |
| 30867595 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役監査等委員 | |
| 30867596 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 寺本 悟 | |
| 30867597 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1959-09-30 | |
| 30867598 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1986年9月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社1997年8月北斗監査法人 (現 仰星監査法人)入社2010年10月仰星監査法人 理事就任2022年10月公認会計士寺本悟事務所 開業 代表就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現)2023年3月江崎グリコ㈱ 社外監査役就任(現) | |
| 30867599 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 3 | |
| 30867600 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役監査等委員 | |
| 30867601 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 城ヶ辻 保 | |
| 30867602 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1952-12-19 | |
| 30867603 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1976年11月学生旅行開発(現 ㈱ツアーデスク)創業代表取締役就任(現)1978年7月㈱ティディファンド設立 代表取締役就任(現)1997年6月㈱スターメディカル(スタークリニック)設立 代表取締役就任(現)2012年4月一般社団法人JAICE設立 代表理事就任(現)2023年2月当社取締役(監査等委員)就任(現) | |
| 30867604 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 3 | |
| 30867605 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 1.取締役 畑山佳之、白川功、寺本悟及び城ヶ辻保は、社外取締役であります。 | |
| 30867606 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30867607 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.取締役(監査等委員)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30867608 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員会は、監査等委員長である社外取締役畑山佳之、監査等委員である社外取締役白川功、寺本悟、城ヶ辻保の計4名で構成されています。 | |
| 30867609 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況当社は、社外取締役を4名選任しております。 当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。 社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。 同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業の役員としての経験を有しております。 同氏と当社の資本的関係として当社の株式540,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 社外取締役である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しております。 同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は監査法人の理事を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する他、他社での監査経験や実績から、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 社外取締役である城ヶ辻保氏は、会社や財団を設立し、代表取締役や代表理事を務めております。 同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は経営及び業務執行の幅広い経験を有しており、国際情勢等にも精通しております。 これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに幅広い視野から当社の経営に関する適切な助言を行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。 当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致する者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。 社外取締役である畑山佳之氏、白川功氏、寺本悟氏、及び城ヶ辻保氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。 当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室(1名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。 また、監査等委員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。 監査体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。 | |
| 30867610 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、監査等委員4名(うち社外取締役4名)で構成されております。 監査等委員である畑山佳之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員である白川功氏は、大阪大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授であり、豊富な知識と経験及び幅広い人脈を有しております。 監査等委員である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員である城ヶ辻保氏は、会社や財団の代表取締役や理事であり、国際情勢に精通した経営及び業務執行の幅広い経験を有しております。 監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を毎月1回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数畑山 佳之14回14回白川 功14回13回寺本 悟14回14回城ヶ辻 保14回14回 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。 また、監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。 (重点監査項目)2026年7月期の監査計画において、設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次のとおりであります。 重点監査項目主な監査活動職務執行の適法性および妥当性取締役会・その他の重要な会議に出席職務執行の効率性取締役会・その他の重要な会議に出席内部統制システムの構築状況担当部門との意見交換・連係を行い内容と結果を聴取コンプライアンス体制の運用状況リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に出席し、客観的・独立的な観点から意見・提案計算書類と事業報告の内容重要な決裁書類等の閲覧及び会計帳簿について、調査東証開示ルールに基づく情報開示の状況有価証券報告書、四半期報告書・短信等のレビュー会社財産の管理状況本社の業務及び財産状況の調査人材の育成・強化への取組状況取締役及び関係部門から必要事項について聴取 (監査活動の概況)取締役会等の重要な会議への参加、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告、各部門へのヒアリング等を通じた監査の結果、いずれの項目についても特に改善を要する事項はなく、次年度以後も継続して重点監査項目の監査を行ってまいります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室(1名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。 内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効率的な監査に努めております。 会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとっております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称仰星監査法人 b 継続監査期間9年 c 業務を執行した公認会計士業務執行社員 稲積 博則業務執行社員 廣田 拓爾 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。 e 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定することとしております。 仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、効率的かつ効果的な監査業務が期待できること等を総合的に検討した結果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。 f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、監査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,400―20,400― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断したからであります。 | |
| 30867611 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 その決定方針の内容は次のとおりであります。 a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、取締役及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針含む。 )当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。 d.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由b及びcの決定方針に従い算出された個人別報酬であり、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。 e.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度における当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締役社長濵田幸一が決定しております。 代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。 また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役間の協議により決定することとしております。 当事業年度における取締役の報酬限度額は、2025年10月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )は年額600,000千円以内、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内と決議に基づいております(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は4名)。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。 )(社外取締役を除く。 )251,212251,212――3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。 )―――――社外役員19,54719,547――4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 氏 名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等濵田 幸一160,875取締役提出会社160,875―― (注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、2025年10月の取締役会にて各取締役の報酬額を決定しています。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者当社の役員報酬等について、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び監査等委員である取締役のそれぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決定しております。 | |
| 30867612 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock | 役員ごとの連結報酬等 | ③ 役員ごとの報酬等の総額等 氏 名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等濵田 幸一160,875取締役提出会社160,875―― (注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 | |
| 30867613 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 | |
| 30867614 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp030000-asr_E35932-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1) 【人材戦略に関する基本方針等】 ① 人材戦略に関する基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という企業理念のもと、従業員一人ひとりの成長と能力の発揮が、持続的な企業価値の向上を支える重要な基盤であると認識しております。 顧客基盤の拡大と安定的な収益の確保に向け、事業運営を支える人材の確保・育成及び多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備を基本方針としております。 人材の確保・育成においては、代理店を活用した販売体制や継続的なエネルギーサービスの提供を支える社内体制の強化に向け、多様な職歴や経験を有する人材の採用を進めてまいります。 また、業務に必要な知識・スキルを習得するための教育や、多様な経験を積む機会の提供を通じて、事業の成長と次世代の組織運営を担う人材の育成に取り組んでまいります。 人材の登用及び評価においては、年齢や社歴にかかわらず、個々の能力及び成果に基づく実力主義を基本としております。 従業員が自らの能力を高め、その能力を発揮できる環境づくりを進めるとともに、コンプライアンス及び個人情報保護に関する意識の向上を図り、適正な業務運営と持続的な事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。 ② 人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針当社は、従業員一人ひとりの能力の発揮と成長を促すため、年齢や社歴にかかわらず、個々の能力及び業務上の成果を評価し、その評価結果を給与及び賞与に反映することを基本方針としております。 昇給及び賞与額の決定にあたっては、個々の評価に応じた処遇を行っております。 能力の向上や成果を昇給及び賞与の増額につなげることにより、従業員の成長意欲と成果の創出に向けた意欲を高め、従業員の成長と当社の持続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 | ||
| 30867615 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2234.84.34,125△2.1 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー事業9電子機器事業2全社(共通)11合計22 (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2.全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30867616 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 | |
| 30867617 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。 | |
| 30867618 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveNotBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表を作成していない場合の記載、経理の状況 | 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 | |
| 30867619 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 | |
| 30867620 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金880,454497,174 売掛金※2 1,487,880※2 2,003,013 棚卸資産※1 2,131※1 2,213 前払費用15,40298,322 その他185130 貸倒引当金△74,542△50,075 流動資産合計2,311,5112,550,779 固定資産 有形固定資産 建物93,20093,200 減価償却累計額△20,186△25,452 建物(純額)73,01467,747 機械及び装置444,790444,790 減価償却累計額△72,941△100,394 機械及び装置(純額)※2 371,848※2 344,395 工具、器具及び備品12,53612,843 減価償却累計額△5,891△8,185 工具、器具及び備品(純額)6,6454,657 土地※2 25,210※2 25,210 有形固定資産合計476,717442,010 無形固定資産 ソフトウエア6,0195,667 その他4545 無形固定資産合計6,0645,712 投資その他の資産 投資有価証券57,953― 出資金4040 繰延税金資産30,563126,254 長期滞留債権17,730161,758 長期前払費用3,7484,765 差入保証金173,539255,521 その他237 貸倒引当金△16,783△114,892 投資その他の資産合計266,816433,455 固定資産合計749,598881,177 資産合計3,061,1103,431,957 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金339,959494,283 短期借入金400,000600,000 1年内返済予定の長期借入金※2 80,861※2 51,706 未払金145,84140,698 未払費用15,58114,866 未払法人税等212,262154,526 未払消費税等40,53848,854 預り金135,649176,424 賞与引当金4,3193,874 その他1,339789 流動負債合計1,376,3521,586,024 固定負債 社債100,000100,000 長期借入金※2 379,050※2 327,351 固定負債合計479,050427,351 負債合計1,855,4032,013,375純資産の部 株主資本 資本金144,974144,974 資本剰余金 資本準備金70,32470,324 その他資本剰余金65,49365,493 資本剰余金合計135,818135,818 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金925,0271,137,903 利益剰余金合計925,0271,137,903 自己株式△114△114 株主資本合計1,205,7061,418,581 純資産合計1,205,7061,418,581負債純資産合計3,061,1103,431,957 | |
| 30867621 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 6,725,025※1 7,733,826売上原価 商品及び製品期首棚卸高4,2251,311 当期商品及び製品仕入高4,530,8405,015,009 合計4,535,0655,016,320 商品及び製品期末棚卸高1,3111,320 売上原価合計4,533,7545,015,000売上総利益2,191,2702,718,826販売費及び一般管理費※2 1,494,295※2 1,897,437営業利益696,975821,388営業外収益 受取利息及び受取配当金1,0774,951 受取保険金5,0586,046 助成金収入4002,000 その他686111 営業外収益合計7,22313,110営業外費用 支払利息10,28214,400 匿名組合投資損失18,29427,552 その他1,008598 営業外費用合計29,58542,551経常利益674,613791,947特別損失 投資有価証券評価損―30,401 特別損失合計―30,401税引前当期純利益674,613761,546法人税、住民税及び事業税236,822269,915法人税等調整額△23,255△95,690法人税等合計213,567174,225当期純利益461,045587,321 | |
| 30867622 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高144,97470,32465,493135,818当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――――当期末残高144,97470,32465,493135,818 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高607,150607,150△114887,829887,829当期変動額 剰余金の配当△143,169△143,169 △143,169△143,169当期純利益461,045461,045 461,045461,045株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―当期変動額合計317,876317,876―317,876317,876当期末残高925,027925,027△1141,205,7061,205,706 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高144,97470,32465,493135,818当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――――当期末残高144,97470,32465,493135,818 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高925,027925,027△1141,205,7061,205,706当期変動額 剰余金の配当△374,445△374,445 △374,445△374,445当期純利益587,321587,321 587,321587,321株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―当期変動額合計212,875212,875―212,875212,875当期末残高1,137,9031,137,903△1141,418,5811,418,581 | |
| 30867623 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfCashFlowsTextBlock | キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益674,613761,546 減価償却費37,83237,264 貸倒引当金の増減額(△は減少)82,31873,641 賞与引当金の増減額(△は減少)△419△445 投資有価証券評価損―30,401 受取利息及び受取配当金△1,077△4,951 支払利息10,28214,400 支払保証料598598 匿名組合投資損失18,29427,552 売上債権の増減額(△は増加)△623,422△515,133 棚卸資産の増減額(△は増加)3,136△82 差入保証金の増減額(△は増加)2,520△82,300 仕入債務の増減額(△は減少)△14,263154,323 その他290,246△284,685 小計480,658212,128 利息及び配当金の受取額1,0771,690 利息及び保証料の支払額△9,507△13,825 法人税等の支払額△82,392△327,198 営業活動によるキャッシュ・フロー389,836△127,204投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,070△306 無形固定資産の取得による支出△705△1,882 差入保証金の回収による収入―319 その他―1,662 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,775△207財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)200,000200,000 長期借入金の返済による支出△126,048△80,855 配当金の支払額△142,686△375,013 財務活動によるキャッシュ・フロー△68,734△255,868現金及び現金同等物の増減額(△は減少)314,326△383,279現金及び現金同等物の期首残高566,127880,454現金及び現金同等物の期末残高※ 880,454※ 497,174 | |
| 30867624 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15~18年機械及び装置 15~17年工具、器具及び備品 5~15年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) 4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 5.重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 イ 電気販売、ガス販売これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力・ガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力・ガスの供給に関する収益を認識しております。 ロ 電力基本料金削減コンサルティング、蓄電池・太陽光パネル販売これらの取引については、電子ブレーカー、蓄電池・太陽光パネル等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用しうる状況になった時点で収益を認識しております。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 | |
| 30867625 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産(千円)30,563126,254 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30867626 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 | |
| 30867627 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更)(損益計算書関係)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,086千円は、「助成金収入」400千円、「その他」686千円として組み替えております。 | |
| 30867628 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingInventoriesTextBlock | 棚卸資産の内訳の注記 | ※1 棚卸資産の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)商品及び製品1,311千円1,320千円原材料及び貯蔵品820〃893〃 | |
| 30867629 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※2 担保に供している資産及び担保に係る債務 (1)担保に供している資産 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)売掛金1,749千円1,321千円機械及び装置171,808〃158,574〃土地11,210〃11,210〃 (2)担保に係る債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年以内返済予定の長期借入金12,666千円12,673千円長期借入金147,777〃135,111〃 | |
| 30867630 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30867631 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)貸倒引当金繰入額84,342千円73,879千円役員報酬200,124〃270,760〃給料手当87,933〃70,406〃賞与引当金繰入額4,319〃3,874〃販売促進費698,220〃1,038,210〃支払手数料264,459〃272,753〃減価償却費10,379〃9,811〃 おおよその割合 販売費70%73% 一般管理費30%27% | |
| 30867632 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加 株式数(株)当事業年度減少 株式数(株)当事業年度末 株式数(株)発行済株式 普通株式110,131,200――110,131,200合計110,131,200――110,131,200自己株式 普通株式1,008――1,008合計1,008――1,008 | |
| 30867633 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式143,1691.32024年7月31日2024年10月30日 ②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会普通株式利益剰余金231,2752.12025年7月31日2025年10月29日 | |
| 30867634 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加 株式数(株)当事業年度減少 株式数(株)当事業年度末 株式数(株)発行済株式 普通株式110,131,200――110,131,200合計110,131,200――110,131,200自己株式 普通株式1,008――1,008合計1,008――1,008 | |
| 30867635 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会普通株式231,2752.12025年7月31日2025年10月29日2026年3月13日取締役会普通株式143,1691.32026年1月31日2026年4月1日 ②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議(予定)株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月27日定時株主総会普通株式利益剰余金143,1691.32026年7月31日2026年10月28日 (注)2026年10月27日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり1.3円の配当を決議する予定であります。 | |
| 30867636 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)現金及び預金880,454千円497,174千円現金及び現金同等物880,454千円497,174千円 | |
| 30867637 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入及び社債によるものとする方針であります。 デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。 借入金及び社債は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年後であります。 買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2. 金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金173,539162,656△10,882資産計173,539162,656△10,882長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)459,912457,707△2,204負債計459,912457,707△2,204 (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の貸借対照表計上額は57,953千円であります。 当事業年度(2026年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金255,521241,396△14,124資産計255,521241,396△14,124長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)379,057376,808△2,249負債計379,057376,808△2,249 (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内 (千円)1年超 5年以内 (千円)5年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金879,427―――売掛金1,487,880―――合計2,367,308――― 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内 (千円)1年超 5年以内 (千円)5年超 10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金496,087―――売掛金2,003,013―――合計2,499,100――― (注2) 有利子負債の決算日後の返済予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内 (千円)1年超 2年以内 (千円)2年超 3年以内 (千円)3年超 4年以内 (千円)4年超 5年以内 (千円)5年超 (千円)社債―――100,000――長期借入金80,86151,699269,95925,39212,00020,000合計80,86151,699269,959125,39212,00020,000 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内 (千円)1年超 2年以内 (千円)2年超 3年以内 (千円)3年超 4年以内 (千円)4年超 5年以内 (千円)5年超 (千円)社債――100,000―――長期借入金51,706269,95925,39212,00012,0008,000合計51,706269,959125,39212,00012,0008,000 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 ② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計差入保証金―162,656―162,656資産計―162,656―162,656長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)―457,707―457,707負債計―457,707―457,707 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計差入保証金―241,396―241,396資産計―241,396―241,396長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)―376,808―376,808負債計―376,808―376,808 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 差入保証金差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基とした割引現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 ② 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30867638 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1.その他有価証券前事業年度(2025年7月31日) 匿名組合出資金(貸借対照表計上額57,953千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。 2.減損処理を行った有価証券当事業年度において、匿名組合出資金について30,401千円減損処理を行っております。 | |
| 30867639 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 賞与引当金1,514千円1,397千円 未払事業税6,253 〃6,024 〃 貸倒引当金28,076 〃51,915 〃資産除去債務1,721 〃2,170 〃匿名組合投資損失54,143 〃72,380 〃繰延税金資産小計91,709千円133,889千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,146 〃△7,635 〃評価性引当額小計△61,146千円△7,635千円繰延税金資産合計30,563千円126,254千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率 ― 30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.1%住民税均等割― 0.1%評価性引当額の増減― △7.0%その他― △0.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率― 22.9% (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| 30867640 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計エネルギー事業電子機器事業電気販売6,228,988―6,228,988ガス販売263,090―263,090蓄電池・太陽光パネル販売35,833―35,833電力基本料金削減コンサルティング―87,37687,376その他109,737―109,737顧客との契約から生じる収益6,637,64987,3766,725,025その他の収益―――外部顧客への売上高6,637,64987,3766,725,025 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計エネルギー事業電子機器事業電気販売7,176,445―7,176,445ガス販売300,443―300,443蓄電池・太陽光パネル販売1,180―1,180電力基本料金削減コンサルティング―116,277116,277その他139,479―139,479顧客との契約から生じる収益7,617,549116,2777,733,826その他の収益―― ―外部顧客への売上高7,617,549116,2777,733,826 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 | |
| 30867641 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エネルギー事業」の電気販売では、主に市場取引等により電力を仕入れ、中小企業及び一般家庭等に電力の供給を行っております。 ガス販売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、中小企業及び一般家庭等にガスの供給を行っております。 また、蓄電池・太陽光発電パネル販売では、国内外のメーカーから製品を仕入れ、中小企業及び一般家庭に販売・設置を行っております。 「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注)1財務諸表計上額(注)2エネルギー事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高6,637,64987,3766,725,025―6,725,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計6,637,64987,3766,725,025―6,725,025セグメント利益1,104,12330,6771,134,801△437,825696,975セグメント資産2,004,7608,7232,013,4831,047,6273,061,110セグメント負債610,8323,254614,0871,241,3161,855,403その他の項目 減価償却費30,6151530,6317,20037,832 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額705―7056,0706,775 (注)1. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △437,825千円は、主に本社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,047,627千円は、主に本社の現金及び預金であります。 (3) セグメント負債の調整額 1,241,316千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。 2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注)1財務諸表計上額(注)2エネルギー事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高7,617,549116,2777,733,826―7,733,826 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計7,617,549116,2777,733,826―7,733,826セグメント利益1,276,73033,3621,310,093△488,704821,388セグメント資産2,536,5728,8462,545,418886,5383,431,957セグメント負債696,9474,679701,6271,311,7472,013,375その他の項目 減価償却費30,6951530,7116,55237,264 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,882―1,8823062,188 (注)1. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △488,704千円は、主に本社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 886,538千円は、主に本社の現金及び預金であります。 (3) セグメント負債の調整額 1,311,747千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。 2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30867642 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エネルギー事業」の電気販売では、主に市場取引等により電力を仕入れ、中小企業及び一般家庭等に電力の供給を行っております。 ガス販売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、中小企業及び一般家庭等にガスの供給を行っております。 また、蓄電池・太陽光発電パネル販売では、国内外のメーカーから製品を仕入れ、中小企業及び一般家庭に販売・設置を行っております。 「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行っております。 | |
| 30867643 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 | |
| 30867644 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △437,825千円は、主に本社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,047,627千円は、主に本社の現金及び預金であります。 (3) セグメント負債の調整額 1,241,316千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。 2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 | |
| 30867645 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △488,704千円は、主に本社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 886,538千円は、主に本社の現金及び預金であります。 (3) セグメント負債の調整額 1,311,747千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。 2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 | |
| 30867646 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30867647 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30867648 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30867649 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 | |
| 30867650 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30867651 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30867652 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30867653 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 | |
| 30867654 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock | 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30867655 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、財務諸表 | 【関連当事者情報】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1. 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 | |
| 30867656 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、財務諸表 | (1株当たり情報) 前事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1株当たり純資産額10.95円12.88円1株当たり当期純利益4.19円5.33円 (注) 1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 当期純利益(千円)461,045587,321 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る当期純利益(千円)461,045587,321 普通株式の期中平均株式数(株)110,130,192110,130,192 | |
| 30867657 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30867658 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額 (千円)差引当期末 残高(千円)有形固定資産 建物93,200― ―93,20025,4525,26667,747 機械及び装置444,790――444,790100,39427,452344,395 工具、器具及び備品12,536306―12,8438,1852,2944,657土地25,210――25,210――25,210有形固定資産計575,736306―576,043134,03335,013442,010無形固定資産 ソフトウエア20,8971,882―22,77917,1122,2345,667 その他45――45――45無形固定資産計20,9421,882―22,82417,1122,2345,712 | |
| 30867659 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfCorporateBondsFinancialStatementsTextBlock | 社債明細表、財務諸表 | 【社債明細表】 銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限第1回無担保社債2022年3月25日100,000100,0000.33無担保社債2029年3月23日合計―100,000100,000――― (注)1.貸借対照表日後の償還予定額は以下のとおりであります。 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内 (千円)――100,000―― | |
| 30867660 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfBorrowingsFinancialStatementsTextBlock | 借入金等明細表、財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金400,000600,0001.68―1年以内に返済予定の長期借入金80,86151,7061.26―1年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)379,050327,3511.14 2027年~2032年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)――――その他有利子負債――――合計859,912979,057―― (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金の貸借対照表日後における返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金269,95925,39212,00012,0008,000 | |
| 30867661 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金91,325164,96723791,088164,967賞与引当金4,3193,8744,319―3,874 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。 | |
| 30867662 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務明細表、財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。 | |
| 30867663 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,087預金 普通預金496,087計496,087合計497,174 ② 売掛金相手先別内訳 事業セグメント別金額(千円)主な相手先及び金額(千円)エネルギー事業1,994,317一般消費者1,994,317――――電子機器事業8,695大明通産㈱3,084㈱SDエナジー2,770㈱日本電気工業2,042合計2,003,013―――――― 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(%) (C)×100(A)+(B) 滞留期間(日)(A)+(D)2(B)365 1,487,8808,478,1167,962,9832,003,01379.975.1 ③ 棚卸資産 区分金額(千円)内容商品及び製品1,320蓄電池、太陽光パネル、電子ブレーカー他原材料及び貯蔵品893事務用品他計2,213― ④ 差入保証金 相手先金額(千円)パワーネクスト㈱183,700㈱朝日ビルディング42,134(一社)日本卸電力取引所19,655シャープエネルギーソリューション㈱10,030合計255,521 ⑤ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)東京電力パワーグリッド㈱141,296関西電力送配電㈱93,462電力広域的運営推進機関51,454東京エナジーアライアンス㈱37,400九州電力送配電㈱35,446その他135,223合計494,283 ⑥ 未払法人税等 区分金額(千円)法人税123,711事業税19,144住民税11,671合計154,526 ⑦ 預り金 区分金額(千円)再生可能エネルギー賦課金166,660その他9,763合計176,424 | |
| 30867664 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)3,778,0087,733,826税引前中間(当期)純利益(千円)670,487761,546中間(当期)純利益(千円)474,608587,3211株当たり中間(当期)純利益(円)4.315.33 | |
| 30867665 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から 翌年7月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年7月末日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.earth-infinity.co.jp株主に対する特典該当事項なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30867666 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30867667 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第25期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年10月29日近畿財務局長に提出。 | |
| 30867668 | S100Z9U5 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |