【EDINET:S100Z9TW】有価証券報告書-第20期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30901971 S100Z9TW120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月28日 株 式 会 社 ク ラ シ コ ム   取  締  役  会    御  中 有限責任監査法人ト ー マ ツ  東  京  事  務  所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士長  島  拓  也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士馬  渕  直  樹 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラシコム及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結売上高10,346,348千円のうち、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり10,010,249千円であり、全体の96.8%を占める。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、主に自社サイト「北欧、暮らしの道具店」によって、顧客に対してアパレルや生活雑貨等をインターネットで直接販売することにより計上されている。
顧客との取引は、金額は小さいが件数は年間数十万件と膨大である。
自社サイトでの直接販売については、顧客が会社のサイト上で商品を注文し、購入金額の決済処理を行うことにより、会社の基幹システムにおいて注文データが生成され、当該注文データをもとに外部の倉庫業者へ商品の出荷指示が行われる。
外部の倉庫業者は出荷指示に従い顧客へ商品を発送し、会社の倉庫管理システムに出荷実績データを登録する。
また、登録された当該出荷実績データは会社の基幹システムに自動連携される。
出荷実績データは会社の基幹システムにおいて注文データと日次で自動の照合が行われ、出荷済注文データが売上計上データとして生成される。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、このような照合プロセスにより生成された売上計上データの金額を月次で会計システムに手動で登録することで計上される。
当該売上計上データの生成プロセスは、顧客が商品を購入するたびに発生する注文データ生成の網羅性や自動化された照合プロセスといったIT業務処理統制に高度に依拠している。
当監査法人は『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高の金額は重要性が高く、収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムについてIT専門家も関与させた慎重な検証が必要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)●IT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスの内部統制を担う基幹システム及び倉庫管理システムに係るアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、整備及び運用状況を評価した。
・会社が売上計上データの生成に利用する出荷済注文データの実在性の検証のため、検証対象月に対し、注文データと決済代行事業者から入手した決済データ及び出荷実績データとの全件照合を実施した。
・倉庫管理システムの出荷実績データを閲覧し、当該データが外部の倉庫業者以外のユーザーによって登録されていないことを確認した。
・基幹システムにおいて生成される注文データの実在性を検証するため、サンプル抽出した取引について決済代行事業者から入手した決済データとの突合を実施した。
・出荷済注文データのみが売上計上データとして生成されることを確かめるため、基幹システムから抽出した注文データを利用した再実施を行うことで、基幹システムにおいて行われる出荷実績データと注文データの照合に係る自動化された業務処理統制の有効性を検証した。
(売上高の正確性の検討)●『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高として会計システムに登録された金額が、年間を通じて売上計上データと整合していることを検証した。
●『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高について、決済代行事業者が発行した支払証憑との突合により、年間を通じてすべての決済処理が適切に行われていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラシコムの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クラシコムが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30901972 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
30901973 S100Z9TW120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結長  島  拓  也
30901974 S100Z9TW120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結馬  渕  直  樹
30901975 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラシコム及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30901976 S100Z9TW120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結売上高10,346,348千円のうち、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり10,010,249千円であり、全体の96.8%を占める。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、主に自社サイト「北欧、暮らしの道具店」によって、顧客に対してアパレルや生活雑貨等をインターネットで直接販売することにより計上されている。
顧客との取引は、金額は小さいが件数は年間数十万件と膨大である。
自社サイトでの直接販売については、顧客が会社のサイト上で商品を注文し、購入金額の決済処理を行うことにより、会社の基幹システムにおいて注文データが生成され、当該注文データをもとに外部の倉庫業者へ商品の出荷指示が行われる。
外部の倉庫業者は出荷指示に従い顧客へ商品を発送し、会社の倉庫管理システムに出荷実績データを登録する。
また、登録された当該出荷実績データは会社の基幹システムに自動連携される。
出荷実績データは会社の基幹システムにおいて注文データと日次で自動の照合が行われ、出荷済注文データが売上計上データとして生成される。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、このような照合プロセスにより生成された売上計上データの金額を月次で会計システムに手動で登録することで計上される。
当該売上計上データの生成プロセスは、顧客が商品を購入するたびに発生する注文データ生成の網羅性や自動化された照合プロセスといったIT業務処理統制に高度に依拠している。
当監査法人は『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高の金額は重要性が高く、収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムについてIT専門家も関与させた慎重な検証が必要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)●IT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスの内部統制を担う基幹システム及び倉庫管理システムに係るアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、整備及び運用状況を評価した。
・会社が売上計上データの生成に利用する出荷済注文データの実在性の検証のため、検証対象月に対し、注文データと決済代行事業者から入手した決済データ及び出荷実績データとの全件照合を実施した。
・倉庫管理システムの出荷実績データを閲覧し、当該データが外部の倉庫業者以外のユーザーによって登録されていないことを確認した。
・基幹システムにおいて生成される注文データの実在性を検証するため、サンプル抽出した取引について決済代行事業者から入手した決済データとの突合を実施した。
・出荷済注文データのみが売上計上データとして生成されることを確かめるため、基幹システムから抽出した注文データを利用した再実施を行うことで、基幹システムにおいて行われる出荷実績データと注文データの照合に係る自動化された業務処理統制の有効性を検証した。
(売上高の正確性の検討)●『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高として会計システムに登録された金額が、年間を通じて売上計上データと整合していることを検証した。
●『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高について、決済代行事業者が発行した支払証憑との突合により、年間を通じてすべての決済処理が適切に行われていることを検証した。
30901977 S100Z9TW120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30901978 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識
30901979 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結売上高10,346,348千円のうち、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり10,010,249千円であり、全体の96.8%を占める。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、主に自社サイト「北欧、暮らしの道具店」によって、顧客に対してアパレルや生活雑貨等をインターネットで直接販売することにより計上されている。
顧客との取引は、金額は小さいが件数は年間数十万件と膨大である。
自社サイトでの直接販売については、顧客が会社のサイト上で商品を注文し、購入金額の決済処理を行うことにより、会社の基幹システムにおいて注文データが生成され、当該注文データをもとに外部の倉庫業者へ商品の出荷指示が行われる。
外部の倉庫業者は出荷指示に従い顧客へ商品を発送し、会社の倉庫管理システムに出荷実績データを登録する。
また、登録された当該出荷実績データは会社の基幹システムに自動連携される。
出荷実績データは会社の基幹システムにおいて注文データと日次で自動の照合が行われ、出荷済注文データが売上計上データとして生成される。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、このような照合プロセスにより生成された売上計上データの金額を月次で会計システムに手動で登録することで計上される。
当該売上計上データの生成プロセスは、顧客が商品を購入するたびに発生する注文データ生成の網羅性や自動化された照合プロセスといったIT業務処理統制に高度に依拠している。
当監査法人は『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高の金額は重要性が高く、収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムについてIT専門家も関与させた慎重な検証が必要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30901980 S100Z9TW120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結当連結会計年度の連結売上高10,346,348千円のうち、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高は、【注記事項】
(セグメント情報等)に記載のとおり10,010,249千円であり、全体の96.8%を占める。
30901981 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)●IT専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスの内部統制を担う基幹システム及び倉庫管理システムに係るアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、整備及び運用状況を評価した。
・会社が売上計上データの生成に利用する出荷済注文データの実在性の検証のため、検証対象月に対し、注文データと決済代行事業者から入手した決済データ及び出荷実績データとの全件照合を実施した。
・倉庫管理システムの出荷実績データを閲覧し、当該データが外部の倉庫業者以外のユーザーによって登録されていないことを確認した。
・基幹システムにおいて生成される注文データの実在性を検証するため、サンプル抽出した取引について決済代行事業者から入手した決済データとの突合を実施した。
・出荷済注文データのみが売上計上データとして生成されることを確かめるため、基幹システムから抽出した注文データを利用した再実施を行うことで、基幹システムにおいて行われる出荷実績データと注文データの照合に係る自動化された業務処理統制の有効性を検証した。
(売上高の正確性の検討)●『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高として会計システムに登録された金額が、年間を通じて売上計上データと整合していることを検証した。
●『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高について、決済代行事業者が発行した支払証憑との突合により、年間を通じてすべての決済処理が適切に行われていることを検証した。
30901982 S100Z9TW120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30901983 S100Z9TW120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30901984 S100Z9TW120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月28日 株 式 会 社 ク ラ シ コ ム   取  締  役  会    御  中 有限責任監査法人ト ー マ ツ  東  京  事  務  所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士長  島  拓  也 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士馬  渕  直  樹 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラシコムの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識当事業年度における売上高10,010,249千円は、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高によって構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30901985 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任監査法人ト ー マ ツ
30901986 S100Z9TW120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別長  島  拓  也
30901987 S100Z9TW120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別馬  渕  直  樹
30901988 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラシコムの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30901989 S100Z9TW120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識当事業年度における売上高10,010,249千円は、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高によって構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
30901990 S100Z9TW120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30901991 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識
30901992 S100Z9TW120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 当事業年度における売上高10,010,249千円は、『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高によって構成されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(『北欧、暮らしの道具店』セグメントの売上高に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
30901993 S100Z9TW120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30901994 S100Z9TW120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30901995 S100Z9TW120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30901996 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,012,802,000
30901997 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,490,727,000
30901998 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,346,348,000
30901999 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,150,762,000
30902000 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,111,521,000
30902001 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,563,329,000
30902002 S100Z9TW120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等785,757,000
30902003 S100Z9TW120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等716,164,000
30902004 S100Z9TW120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,035,653,000
30902005 S100Z9TW120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等785,757,000
30902006 S100Z9TW120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等716,164,000
30902007 S100Z9TW120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,035,653,000
30902008 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,726,844,000
30902009 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,317,636,000
30902010 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,999,573,000
30902011 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,596,789,000
30902012 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等6,296,980,000
30902013 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,170,086,000
30902014 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等641
30902015 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等722
30902016 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等814
30902017 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等107
30902018 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等97
30902019 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等141
30902020 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902021 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902022 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902023 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902024 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902025 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902026 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等13
30902027 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等17
30902028 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30902029 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等784,059,000
30902030 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等729,486,000
30902031 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,101,336,000
30902032 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-530,090,000
30902033 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-21,968,000
30902034 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-8,399,000
30902035 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-394,997,000
30902036 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-174,806,000
30902037 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-393,712,000
30902038 S100Z9TW120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等4,195,709,000
30902039 S100Z9TW120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等4,728,421,000
30902040 S100Z9TW120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等5,427,645,000
30902041 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数100
30902042 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数100
30902045 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等5,163,136,000
30902046 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,060,836,000
30902047 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,677,448,000
30902048 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,269,466,000
30902049 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,010,249,000
30902050 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等850,469,000
30902051 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等968,145,000
30902052 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,134,473,000
30902053 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,150,937,000
30902054 S100Z9TW120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,580,158,000
30902055 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等561,349,000
30902056 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等695,339,000
30902057 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等782,413,000
30902058 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等763,198,000
30902059 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,090,088,000
30902060 S100Z9TW120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等8,000,000
30902061 S100Z9TW120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等432,841,000
30902062 S100Z9TW120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30902063 S100Z9TW120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30902064 S100Z9TW120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30902065 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等6,720,000
30902066 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等7,370,400
30902067 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等7,370,400
30902068 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等7,370,400
30902069 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等7,370,400
30902070 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等2,314,578,000
30902071 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,277,592,000
30902072 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,728,340,000
30902073 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,366,166,000
30902074 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,102,538,000
30902075 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,987,236,000
30902076 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,020,119,000
30902077 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,554,198,000
30902078 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等6,300,155,000
30902079 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,246,195,000
30902080 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等362
30902081 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等580
30902082 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等642
30902083 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等728
30902084 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等828
30902085 S100Z9TW120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等45
30902086 S100Z9TW120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等17
30902087 S100Z9TW120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等48
30902088 S100Z9TW120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等55
30902089 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等88
30902090 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等95
30902091 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等106
30902092 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等104
30902093 S100Z9TW120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等148
30902094 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902095 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902096 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902097 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902098 S100Z9TW120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30902099 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902100 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902101 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902102 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902103 S100Z9TW120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30902104 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等16
30902105 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等13
30902106 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等16
30902107 S100Z9TW120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30902108 S100Z9TW120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30902109 S100Z9TW120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30902110 S100Z9TW120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30902111 S100Z9TW120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30902112 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等535,533,000
30902113 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等732,814,000
30902114 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-99,468,000
30902115 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-65,338,000
30902116 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-70,142,000
30902117 S100Z9TW120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,283,781,000
30902118 S100Z9TW120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,385,482,000
30902119 S100Z9TW120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等4,336,738,000
30902120 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数79
30902121 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数87
30902122 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数94
30902123 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数94
30902125 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30902126 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30902127 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30902128 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30902129 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30902130 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30902131 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績97
30902132 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績4
30902133 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績83
30902134 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績62
30902135 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績6
30902136 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績1
30902137 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績6,000
30902138 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績4
30902139 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30902140 S100Z9TW120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績7
30902141 S100Z9TW120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要6,086,000
30902142 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等7,370,400
30902143 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等7,370,400
30902144 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等7,370,400
30902145 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等7,370,400
30902146 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30902147 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関2
30902148 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者11
30902149 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人12
30902150 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外19
30902151 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人5
30902152 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他2,030
30902153 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計2,079
30902154 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関5,962
30902155 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者1,259
30902156 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人197
30902157 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外9,131
30902158 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人14
30902159 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他57,091
30902160 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計73,654
30902161 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)5,000
30902162 S100Z9TW120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30902163 S100Z9TW120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30902164 S100Z9TW120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30902165 S100Z9TW120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30902166 S100Z9TW120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30902167 S100Z9TW120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30902168 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,047,000
30902169 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30902170 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数885,000
30902171 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902172 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数570,900
30902173 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902174 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数344,000
30902175 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902176 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数239,600
30902177 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902178 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数163,000
30902179 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902180 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数77,159
30902181 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902182 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数70,000
30902183 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902184 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数49,200
30902185 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902186 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数45,700
30902187 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30902188 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数6,491,559
30902189 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30902190 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況73,654
30902191 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況7,365,400
30902192 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況5,000
30902193 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況7,370,400
30902194 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況73,654
30902195 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当405,366,000
30902196 S100Z9TW120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当55
30902197 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数4
30902198 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数3
30902199 S100Z9TW120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30902200 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,047,000
30902201 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))885,000
30902202 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30902203 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))200
30902204 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))8,000
30902205 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,942,200
30902206 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)5
30902207 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)3
30902208 S100Z9TW120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30902209 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)4,047,000
30902210 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)885,000
30902211 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,000
30902212 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)200
30902213 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)8,000
30902214 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)4,942,200
30902215 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等31,000,000
30902216 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等33,000,000
30902217 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等31,000,000
30902218 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等33,000,000
30902219 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等92,000,000
30902220 S100Z9TW120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等92,000,000
30902221 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30902222 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等18,950,000
30902223 S100Z9TW120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等18,950,000
30902224 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30902225 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数97
30902226 S100Z9TW120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2
30902227 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数6
30902228 S100Z9TW120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員15
30902229 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数103
30902230 S100Z9TW120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員17
30902231 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数97
30902232 S100Z9TW120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況37
30902233 S100Z9TW120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況6
30902234 S100Z9TW120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,700,000
30902235 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30902236 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金4,728,421,000
30902237 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金5,427,645,000
30902238 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金298,159,000
30902239 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金296,626,000
30902240 S100Z9TW120jppfs_cor:Merchandise商品547,536,000
30902241 S100Z9TW120jppfs_cor:Merchandise商品805,765,000
30902242 S100Z9TW120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品687,000
30902243 S100Z9TW120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品867,000
30902244 S100Z9TW120jppfs_cor:RawMaterials原材料16,342,000
30902245 S100Z9TW120jppfs_cor:RawMaterials原材料13,526,000
30902246 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産63,791,000
30902247 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産66,064,000
30902248 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産5,654,939,000
30902249 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産6,610,496,000
30902250 S100Z9TW120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)191,379,000
30902251 S100Z9TW120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)178,253,000
30902252 S100Z9TW120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)4,187,000
30902253 S100Z9TW120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)3,388,000
30902254 S100Z9TW120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定330,000
30902255 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産27,692,000
30902256 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産18,744,000
30902257 S100Z9TW120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産223,258,000
30902258 S100Z9TW120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産200,716,000
30902260 S100Z9TW120jppfs_cor:Goodwillのれん150,804,000
30902261 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産48,172,000
30902262 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産31,749,000
30902263 S100Z9TW120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産220,521,000
30902264 S100Z9TW120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産182,553,000
30902265 S100Z9TW120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産130,136,000
30902266 S100Z9TW120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産109,447,000
30902267 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産68,125,000
30902268 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産66,872,000
30902269 S100Z9TW120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産198,262,000
30902270 S100Z9TW120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産176,320,000
30902271 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産642,041,000
30902272 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産559,590,000
30902274 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産7,170,086,000
30902275 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金321,375,000
30902276 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金330,316,000
30902277 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金39,996,000
30902278 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金36,663,000
30902279 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等200,411,000
30902280 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等311,935,000
30902281 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債354,215,000
30902282 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債464,914,000
30902283 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債915,997,000
30902284 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,143,829,000
30902285 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金63,347,000
30902286 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金26,684,000
30902287 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債63,347,000
30902288 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債26,684,000
30902291 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30902292 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30902293 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金1,175,730,000
30902294 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金1,175,730,000
30902295 S100Z9TW120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,042,038,000
30902296 S100Z9TW120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,723,918,000
30902297 S100Z9TW120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-133,000
30902298 S100Z9TW120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-133,000
30902299 S100Z9TW120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,317,636,000
30902300 S100Z9TW120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,999,515,000
30902301 S100Z9TW120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権57,000
30902302 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,317,636,000
30902303 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,999,573,000
30902304 S100Z9TW120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産6,296,980,000
30902305 S100Z9TW120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産7,170,086,000
30902308 S100Z9TW120jppfs_cor:CostOfSales売上原価4,678,159,000
30902309 S100Z9TW120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,697,695,000
30902310 S100Z9TW120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)3,812,567,000
30902311 S100Z9TW120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)4,648,653,000
30902312 S100Z9TW120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,721,569,000
30902313 S100Z9TW120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費3,118,135,000
30902314 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,090,997,000
30902316 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益3,610,000
30902317 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益8,752,000
30902318 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DistributionServiceIncomeNOI15,691,000
30902319 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DistributionServiceIncomeNOI19,434,000
30902320 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,536,000
30902321 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,919,000
30902322 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益21,838,000
30902323 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益34,105,000
30902324 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,210,000
30902325 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,059,000
30902326 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用103,000
30902327 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用234,000
30902328 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,314,000
30902329 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,294,000
30902330 S100Z9TW120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,111,521,000
30902331 S100Z9TW120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,563,329,000
30902332 S100Z9TW120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失5,742,000
30902333 S100Z9TW120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失5,742,000
30902336 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税388,054,000
30902337 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税506,985,000
30902338 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額1,561,000
30902339 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額20,689,000
30902340 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等389,615,000
30902341 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等527,675,000
30902342 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)716,164,000
30902343 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,035,653,000
30902344 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)716,164,000
30902348 S100Z9TW120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益716,164,000
30902349 S100Z9TW120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益1,035,653,000
30902350 S100Z9TW120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益716,164,000
30902351 S100Z9TW120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益1,035,653,000
30902352 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30902353 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産1,175,730,000
30902354 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産3,451,170,000
30902355 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産-56,000
30902356 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,726,844,000
30902357 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,726,844,000
30902358 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902359 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902360 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902361 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)716,164,000
30902362 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)716,164,000
30902364 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-76,000
30902365 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-76,000
30902366 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-76,000
30902367 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計590,868,000
30902368 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,000
30902369 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計590,791,000
30902370 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計590,791,000
30902374 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産-133,000
30902377 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30902378 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産1,175,730,000
30902379 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,042,038,000
30902381 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,317,636,000
30902382 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,317,636,000
30902383 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902384 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902385 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902386 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,035,653,000
30902387 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,035,653,000
30902388 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)1,035,653,000
30902389 S100Z9TW120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)57,000
30902390 S100Z9TW120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)57,000
30902391 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計681,879,000
30902392 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計681,879,000
30902393 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計57,000
30902394 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計681,937,000
30902395 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30902396 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産1,175,730,000
30902397 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,723,918,000
30902398 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産-133,000
30902399 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,999,515,000
30902400 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産57,000
30902402 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,105,779,000
30902403 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,563,329,000
30902404 S100Z9TW120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー50,901,000
30902405 S100Z9TW120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー48,603,000
30902406 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー21,543,000
30902407 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー21,543,000
30902408 S100Z9TW120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー5,742,000
30902409 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeOpeCF受取利息、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,610,000
30902410 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeOpeCF受取利息、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,752,000
30902411 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DistributionServiceIncomeOpeCF-15,691,000
30902412 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DistributionServiceIncomeOpeCF-19,434,000
30902413 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,210,000
30902414 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,059,000
30902415 S100Z9TW120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-89,063,000
30902416 S100Z9TW120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,533,000
30902417 S100Z9TW120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-138,532,000
30902418 S100Z9TW120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-255,593,000
30902419 S100Z9TW120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー167,199,000
30902420 S100Z9TW120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー8,941,000
30902421 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー21,621,000
30902422 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー108,402,000
30902423 S100Z9TW120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,127,101,000
30902424 S100Z9TW120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,469,632,000
30902425 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeReceivedOpeCF利息の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,610,000
30902426 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeReceivedOpeCF利息の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー8,752,000
30902427 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,210,000
30902428 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,059,000
30902429 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:ProceedsFromDistributionServiceIncomeOpeCF15,199,000
30902430 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:ProceedsFromDistributionServiceIncomeOpeCF19,472,000
30902431 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-415,214,000
30902432 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-395,461,000
30902433 S100Z9TW120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー729,486,000
30902434 S100Z9TW120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,101,336,000
30902435 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,506,000
30902436 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,898,000
30902437 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,360,000
30902438 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-500,000
30902439 S100Z9TW120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,237,000
30902440 S100Z9TW120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000
30902441 S100Z9TW120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー135,000
30902442 S100Z9TW120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-21,968,000
30902443 S100Z9TW120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-8,399,000
30902444 S100Z9TW120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-49,434,000
30902445 S100Z9TW120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,996,000
30902446 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,000
30902447 S100Z9TW120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-125,296,000
30902448 S100Z9TW120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-353,774,000
30902449 S100Z9TW120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfSubscriptionRightsToSharesFinCF新株予約権の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー57,000
30902450 S100Z9TW120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-174,806,000
30902451 S100Z9TW120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-393,712,000
30902452 S100Z9TW120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)532,711,000
30902453 S100Z9TW120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)699,224,000
30902454 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高4,195,709,000
30902455 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高4,728,421,000
30902457 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高5,427,645,000
30902458 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30902459 S100Z9TW120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-83,413,000
30902460 S100Z9TW120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-109,583,000
30902461 S100Z9TW120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債19,897,000
30902462 S100Z9TW120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債558,000
30902463 S100Z9TW120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,042,101,000
30902464 S100Z9TW120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,221,063,000
30902465 S100Z9TW120jppfs_cor:SalariesAllowancesAndBonusesSGA給料手当及び賞与、販売費及び一般管理費609,465,000
30902466 S100Z9TW120jppfs_cor:SalariesAllowancesAndBonusesSGA給料手当及び賞与、販売費及び一般管理費714,924,000
30902467 S100Z9TW120jppfs_cor:SubcontractExpensesSGA外注費、販売費及び一般管理費308,189,000
30902468 S100Z9TW120jppfs_cor:SubcontractExpensesSGA外注費、販売費及び一般管理費366,653,000
30902469 S100Z9TW120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費50,901,000
30902470 S100Z9TW120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費48,603,000
30902471 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902472 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902473 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment8,269,466,000
30902474 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment221,260,000
30902475 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment8,490,727,000
30902476 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment8,490,727,000
30902477 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高8,269,466,000
30902478 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高221,260,000
30902479 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高8,490,727,000
30902480 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高8,490,727,000
30902481 S100Z9TW120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,572,000
30902482 S100Z9TW120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,572,000
30902483 S100Z9TW120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-6,572,000
30902484 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高8,269,466,000
30902485 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高227,832,000
30902486 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高8,497,299,000
30902487 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高-6,572,000
30902488 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高8,490,727,000
30902489 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,128,910,000
30902490 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-37,913,000
30902491 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,090,997,000
30902493 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産6,300,155,000
30902494 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産345,400,000
30902495 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産6,645,556,000
30902496 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産-348,575,000
30902497 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産6,296,980,000
30902498 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債933,988,000
30902499 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債385,931,000
30902500 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債1,319,919,000
30902501 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債-340,575,000
30902502 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債979,344,000
30902503 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報50,100,000
30902504 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報800,000
30902505 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報50,901,000
30902506 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報50,901,000
30902507 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902508 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902510 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:EBITDA1,179,010,000
30902511 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:EBITDA-15,568,000
30902512 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:EBITDA1,163,442,000
30902513 S100Z9TW120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,157,000
30902514 S100Z9TW120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,157,000
30902515 S100Z9TW120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,157,000
30902516 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment10,010,249,000
30902517 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment336,099,000
30902518 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment10,346,348,000
30902519 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:RevenueFromContractsWithCustomersSegment10,346,348,000
30902520 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,010,249,000
30902521 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高336,099,000
30902522 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,346,348,000
30902523 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,346,348,000
30902524 S100Z9TW120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高46,633,000
30902525 S100Z9TW120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高46,633,000
30902526 S100Z9TW120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-46,633,000
30902527 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高10,010,249,000
30902528 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高382,732,000
30902529 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高10,392,981,000
30902530 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高-46,633,000
30902531 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高10,346,348,000
30902532 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,545,848,000
30902533 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-14,849,000
30902534 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,530,999,000
30902535 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-481,000
30902536 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,530,517,000
30902537 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産7,246,195,000
30902538 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産334,620,000
30902539 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産7,580,815,000
30902540 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産-410,728,000
30902542 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債1,143,656,000
30902543 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債429,104,000
30902544 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債1,572,760,000
30902545 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債-402,247,000
30902546 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債1,170,513,000
30902547 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報48,083,000
30902548 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報519,000
30902549 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報48,603,000
30902550 S100Z9TW120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報48,603,000
30902551 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902552 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902554 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:EBITDA1,593,932,000
30902555 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:EBITDA7,213,000
30902556 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:EBITDA1,601,146,000
30902557 S100Z9TW120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,086,000
30902558 S100Z9TW120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,086,000
30902559 S100Z9TW120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,086,000
30902561 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902562 S100Z9TW120jppfs_cor:Goodwillのれん172,348,000
30902563 S100Z9TW120jppfs_cor:Goodwillのれん172,348,000
30902565 S100Z9TW120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費21,543,000
30902566 S100Z9TW120jppfs_cor:Goodwillのれん150,804,000
30902568 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金4,718,713,000
30902569 S100Z9TW120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金5,420,662,000
30902570 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金294,387,000
30902571 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金294,005,000
30902572 S100Z9TW120jppfs_cor:Merchandise商品504,216,000
30902573 S100Z9TW120jppfs_cor:Merchandise商品706,282,000
30902574 S100Z9TW120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品687,000
30902575 S100Z9TW120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品867,000
30902576 S100Z9TW120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金1,677,000
30902577 S100Z9TW120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用52,737,000
30902578 S100Z9TW120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用45,829,000
30902579 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産40,321,000
30902580 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産50,632,000
30902581 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産5,611,064,000
30902582 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産6,519,956,000
30902583 S100Z9TW120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)191,379,000
30902584 S100Z9TW120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)178,253,000
30902585 S100Z9TW120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)3,968,000
30902586 S100Z9TW120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)3,305,000
30902587 S100Z9TW120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)27,657,000
30902588 S100Z9TW120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)18,723,000
30902589 S100Z9TW120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定330,000
30902590 S100Z9TW120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産223,005,000
30902591 S100Z9TW120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産200,612,000
30902592 S100Z9TW120jppfs_cor:Softwareソフトウエア41,208,000
30902593 S100Z9TW120jppfs_cor:Softwareソフトウエア25,967,000
30902594 S100Z9TW120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権5,545,000
30902595 S100Z9TW120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権4,734,000
30902596 S100Z9TW120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産46,754,000
30902597 S100Z9TW120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産30,701,000
30902598 S100Z9TW120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式8,000,000
30902599 S100Z9TW120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式8,000,000
30902600 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金310,000,000
30902601 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金370,000,000
30902602 S100Z9TW120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金62,475,000
30902603 S100Z9TW120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金58,924,000
30902604 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用2,297,000
30902605 S100Z9TW120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産33,205,000
30902606 S100Z9TW120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産50,051,000
30902607 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産5,650,000
30902608 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産5,650,000
30902609 S100Z9TW120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産419,330,000
30902610 S100Z9TW120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産494,924,000
30902611 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産689,090,000
30902612 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産726,238,000
30902613 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産6,300,155,000
30902614 S100Z9TW120jppfs_cor:Assets資産7,246,195,000
30902615 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金303,584,000
30902616 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金314,532,000
30902617 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金39,996,000
30902618 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金36,663,000
30902619 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金212,809,000
30902620 S100Z9TW120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金249,245,000
30902621 S100Z9TW120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用24,523,000
30902622 S100Z9TW120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用34,202,000
30902623 S100Z9TW120jppfs_cor:DepositsReceived預り金26,381,000
30902624 S100Z9TW120jppfs_cor:DepositsReceived預り金47,427,000
30902625 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等200,341,000
30902626 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等311,865,000
30902627 S100Z9TW120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等61,980,000
30902628 S100Z9TW120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等121,972,000
30902629 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,024,000
30902630 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,064,000
30902631 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債870,641,000
30902632 S100Z9TW120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,116,972,000
30902633 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金63,347,000
30902634 S100Z9TW120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金26,684,000
30902635 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債63,347,000
30902636 S100Z9TW120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債26,684,000
30902637 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債933,988,000
30902638 S100Z9TW120jppfs_cor:Liabilities負債1,143,656,000
30902639 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30902640 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30902641 S100Z9TW120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金561,541,000
30902642 S100Z9TW120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金561,541,000
30902643 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金614,189,000
30902644 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金614,189,000
30902645 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金1,175,730,000
30902646 S100Z9TW120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金1,175,730,000
30902647 S100Z9TW120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金4,090,569,000
30902648 S100Z9TW120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金4,826,883,000
30902649 S100Z9TW120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,090,569,000
30902650 S100Z9TW120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,826,883,000
30902651 S100Z9TW120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-133,000
30902652 S100Z9TW120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-133,000
30902653 S100Z9TW120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,366,166,000
30902654 S100Z9TW120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,102,480,000
30902655 S100Z9TW120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権57,000
30902656 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,366,166,000
30902657 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産6,102,538,000
30902658 S100Z9TW120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産6,300,155,000
30902659 S100Z9TW120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産7,246,195,000
30902660 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高8,269,466,000
30902661 S100Z9TW120jppfs_cor:NetSales売上高10,010,249,000
30902662 S100Z9TW120jppfs_cor:CostOfSales売上原価4,557,623,000
30902663 S100Z9TW120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,521,550,000
30902664 S100Z9TW120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)3,711,842,000
30902665 S100Z9TW120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)4,488,698,000
30902666 S100Z9TW120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,582,932,000
30902667 S100Z9TW120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,942,849,000
30902668 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,128,910,000
30902669 S100Z9TW120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,545,848,000
30902670 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益5,372,000
30902671 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益10,568,000
30902672 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DistributionServiceIncomeNOI15,691,000
30902673 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DistributionServiceIncomeNOI19,434,000
30902674 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,277,000
30902675 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,600,000
30902676 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益23,341,000
30902677 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益35,603,000
30902678 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,210,000
30902679 S100Z9TW120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,059,000
30902680 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用103,000
30902681 S100Z9TW120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用234,000
30902682 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,314,000
30902683 S100Z9TW120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用1,294,000
30902684 S100Z9TW120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,150,937,000
30902685 S100Z9TW120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,580,158,000
30902686 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,150,937,000
30902687 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,580,158,000
30902688 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税387,984,000
30902689 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税506,915,000
30902690 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-245,000
30902691 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-16,846,000
30902692 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等387,739,000
30902693 S100Z9TW120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等490,069,000
30902695 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,088,000
30902696 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30902697 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産561,541,000
30902698 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産614,189,000
30902699 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産1,175,730,000
30902700 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産3,452,666,000
30902701 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産3,452,666,000
30902702 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産-56,000
30902703 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,728,340,000
30902704 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,728,340,000
30902705 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902706 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902707 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902708 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-125,296,000
30902709 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)763,198,000
30902710 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)763,198,000
30902711 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)763,198,000
30902712 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)763,198,000
30902713 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-76,000
30902714 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-76,000
30902715 S100Z9TW120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-76,000
30902716 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計637,902,000
30902717 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計637,902,000
30902718 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,000
30902719 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計637,825,000
30902720 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計637,825,000
30902721 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30902722 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産561,541,000
30902725 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,090,569,000
30902729 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,366,166,000
30902732 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産614,189,000
30902733 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産1,175,730,000
30902735 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,090,569,000
30902736 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産-133,000
30902737 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産5,366,166,000
30902739 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902740 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902741 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902742 S100Z9TW120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-353,774,000
30902743 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,088,000
30902744 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,088,000
30902745 S100Z9TW120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,090,088,000
30902747 S100Z9TW120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)57,000
30902748 S100Z9TW120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)57,000
30902749 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計736,314,000
30902750 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計736,314,000
30902751 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計736,314,000
30902752 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計57,000
30902753 S100Z9TW120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計736,372,000
30902754 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30902755 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産561,541,000
30902756 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産614,189,000
30902757 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産1,175,730,000
30902758 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,826,883,000
30902759 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産4,826,883,000
30902760 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産-133,000
30902761 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産6,102,480,000
30902762 S100Z9TW120jppfs_cor:NetAssets純資産57,000
30902764 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:AdvertisingExpenses1,035,196,000
30902765 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:AdvertisingExpenses1,196,215,000
30902766 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:PayrollAllowancesAndCompensationSGA577,007,000
30902767 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:PayrollAllowancesAndCompensationSGA673,100,000
30902768 S100Z9TW120jppfs_cor:SubcontractExpensesSGA外注費、販売費及び一般管理費280,524,000
30902769 S100Z9TW120jppfs_cor:SubcontractExpensesSGA外注費、販売費及び一般管理費333,296,000
30902770 S100Z9TW120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費50,100,000
30902771 S100Z9TW120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費48,083,000
30902772 S100Z9TW120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30902773 S100Z9TW120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30902774 S100Z9TW120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30902775 S100Z9TW120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-28
30902776 S100Z9TW120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第20期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30902777 S100Z9TW120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社クラシコム
30902778 S100Z9TW120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Kurashicom Inc.
30902779 S100Z9TW120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 青木 耕平
30902780 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都国立市中一丁目1番地52
30902781 S100Z9TW120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙042-577-0486
30902782 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役 CFO 山口 揚平
30902783 S100Z9TW120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都国立市中一丁目1番地52
30902784 S100Z9TW120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙042-577-0486
30902785 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役 CFO 山口 揚平
30902786 S100Z9TW120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30902787 S100Z9TW120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE37848
30902788 S100Z9TW120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI7,110
30902789 S100Z9TW120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社クラシコム
30902790 S100Z9TW120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIKurashicom Inc.
30902791 S100Z9TW120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30902792 S100Z9TW120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30902793 S100Z9TW120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30902794 S100Z9TW120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30902795 S100Z9TW120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30902796 S100Z9TW120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30902797 S100Z9TW120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30902798 S100Z9TW120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30902799 S100Z9TW120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30902800 S100Z9TW120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30902801 S100Z9TW120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30902802 S100Z9TW120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30902803 S100Z9TW120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30902804 S100Z9TW120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30902805 S100Z9TW120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30902806 S100Z9TW120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30902807 S100Z9TW120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)――7,012,8028,490,72710,346,348経常利益(千円)――1,150,7621,111,521 1,563,329親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――785,757716,1641,035,653包括利益(千円)――785,757716,1641,035,653純資産額(千円)――4,726,8445,317,6365,999,573総資産額(千円)――5,596,7896,296,9807,170,0861株当たり純資産額(円)――641.33721.50814.011株当たり当期純利益(円)――106.6197.17140.52潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(%)――84.584.483.7自己資本利益率(%)――16.614.318.3株価収益率(倍)――13.317.314.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――784,059729,4861,101,336投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△530,090△21,968△8,399財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△394,997△174,806△393,712現金及び現金同等物の期末残高(千円)――4,195,7094,728,421 5,427,645従業員数(名)――100(―)100(―)103(17)
(注) 1.第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第18期及び第19期は潜在株式が存在しないため、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第18期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4.従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、産休等による休職者を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パート・アルバイトを含む。
)の年間平均雇用人員であります。
第18期及び第19期の平均臨時雇用人員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
30902808 S100Z9TW120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)5,163,1366,060,8366,677,4488,269,46610,010,249経常利益(千円)850,469968,1451,134,4731,150,937 1,580,158当期純利益(千円)561,349695,339782,413763,1981,090,088持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)8,000432,841100,000100,000100,000発行済株式総数(株)6,720,0007,370,4007,370,4007,370,4007,370,400純資産額(千円)2,314,5784,277,5924,728,3405,366,1666,102,538総資産額(千円)2,987,2365,020,1195,554,1986,300,1557,246,1951株当たり純資産額(円)361.65580.38641.54728.08827.981株当たり配当額(円)―45.0017.0048.0055.00(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)1株当たり当期純利益(円)87.7194.81106.16103.55147.90潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(%)77.585.285.185.284.2自己資本利益率(%)27.621.117.415.119.0株価収益率(倍)―16.113.316.213.6配当性向(%)―47.516.046.437.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)535,533732,814―――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△99,468△65,338―――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△70,1421,283,781―――現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,385,4824,336,738―――従業員数(名)7987949497株主総利回り(%)――96.9117.3143.2(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(―)(―)(83.4)(97.8)(88.2)最高株価(円)―1,8011,6411,6772,372 最低株価(円)―9911,2821,0051,631
(注) 1.第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第16期から第19期は潜在株式が存在しないため、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第16期の株価収益率については、2022年8月5日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。
4.第16期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.当社は、2022年3月14日開催の取締役会決議により、2022年4月8日付で普通株式1株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
6.従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、産休等による休職者を含んでおります。
臨時雇用者数(パート・アルバイトを含む。
)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
7.第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標については、2022年8月5日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。
第18期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2023年7月期末を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、2022年8月5日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
30902809 S100Z9TW120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
株式会社クラシコム設立以後の企業集団の沿革は次のとおりであります。
年月概要2006年9月東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム(資本金800万円)を設立2007年7月不動産関連事業を閉鎖2007年9月東京都国立市に移転して、D2C事業として自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を開設し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始2008年8月北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始2009年3月楽天市場にECモール店を開店2010年2月物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置2011年11月楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入2012年9月北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始2015年7月ブランドインテグレーション事業として、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始2017年3月オリジナルブランド(KURASHI&Trips PUBLISHING)のアパレル・雑貨の販売を本格化2019年11月「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース2020年4月「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース2022年8月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年8月完全子会社株式会社foufouを設立(現連結子会社)2023年8月当該完全子会社がアパレルブランド「foufou」事業を吸収分割により承継した会社の全株式を取得し子会社化(当社の完全孫会社化)2023年10月完全子会社株式会社foufou(存続会社)による完全孫会社(消滅会社)の吸収合併
30902810 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観(ライフカルチャー)に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。
Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」=「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。
北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。
このような世界観(ライフカルチャー)によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。
連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という2つの報告セグメントで開示しております。
(1) 「北欧、暮らしの道具店」セグメント① ビジネスライン「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。
売上を獲得するビジネスラインとしては「D2C」「ブランドインテグレーション」を有しております。
D2Cでは、暮らしにフィットする商品を販売しており、当セグメントの収益の大半を生み出しているのはこのD2Cであります。
ユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。
このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、「D2C(Direct to Consumer)」と表現しております。
取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約57%を占めております。
現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今もその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。
(※) オリジナル商品:オリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品 ブランドインテグレーションは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業です。
ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。
当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。
その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。
また最近では、商品を協働して企画開発する長期プロジェクトやイベントプロデュースなどクライアントの要望に応えるなかで新しい取り組みも増えてきております。
このような従来の「北欧、暮らしの道具店」サイトを活用したソリューション以外にも挑戦を続けており、これからもさまざまな形でクライアントの支援をすることでビジネスの幅も広がっていくと考えております。
② 「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじめとしたさまざまな媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。
ライフカルチャー(世界観)の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、さまざまなチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。
ライフカルチャープラットフォームの構造としては、3つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。
カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データといった形で蓄積される無形資産であり、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。
コンテンツについては後述しますが、ユーザーに当社のライフカルチャー(世界観)を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。
ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。
またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。
エンゲージメントチャネルは、SNS(Earnedチャネル)から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル(Ownedチャネル)にいたる多様なチャネルを指します。
上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。
「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーに発信することで、ユーザーからのエンゲージメント(=好きでいてくれること、支持してくれること)が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。
毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーが商品の購入に至り、収益が生まれます。
ビジネスラインであるD2C、ブランドインテグレーションの2つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。
ライフカルチャー(世界観)によってユーザーとつながり、その土台の上でビジネスを展開しているため、当社の事業をライフカルチャープラットフォームと表現しております。
当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。
(商品とそれにまつわるユーザー体験)当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。
例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らませてもらう。
お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。
商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、サイト上でのお買い物体験だけでなく、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。
(読み物)平日は毎日3~4本程度、月間で80本前後の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」サイトで提供しております。
読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活で商品を使った様子を綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。
特集記事では、生き方にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。
記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。
「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。
(動画)少し変わった家族構成の4人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性がワンルームの部屋を自分のお城のように好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」など、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。
また、さまざまな人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。
2023年から始めた長編のトークドキュメンタリー番組「あさってのモノサシ」も数多く視聴されフォロワー獲得にもつながっています。
これらの動画はYouTube上に無料で公開されており、2026年7月現在、チャンネル登録者数は107万人に達しております。
一部のコンテンツはPrime Video、FOD、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの配信もされております。
また、オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年6月に全国の劇場で公開されました。
一部動画からは収益を得ております。
(SNS)当社では、LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。
SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成することもあります。
(ラジオ)当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネットラジオ「チャポンと行こう!」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジオ」をSpotifyやApple musicなどの音楽サービス上で公開しております。
2025年からは代表取締役の青木が出演する「考えすぎフラグメンツ」という番組もスタートし、多くのフォロワーを獲得しております。
(音楽)SpotifyやApple music内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。
」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開しております。
「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー(世界観)があふれる温泉を体験できるリゾートパークのようなプラットフォームです。
温泉を楽しむために訪れたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験をしていただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに応えるべく旅館やお土産屋さん(ビジネスライン)が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網(エンゲージメントチャネル)が整えられていきます。
たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れてしまっては元も子もありません。
一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことであります。
これからも、当社はこの「温泉」=ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク=プラットフォームに成長させていきたいと考えております。
エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しております。
そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数(※)の増加に現れております。
そして、会員が購入することにより、D2Cの収益につながります。
(※) 会員:「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要なユーザー情報を登録した状態のこと エンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えております。
なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。
「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞれ以下のとおりであります。
[エンゲージメントアカウント数推移] [累計会員数推移]
(注) 退会済みのユーザーを除いた累積の会員数となります。
[年間購入者数推移]
(注) ユニークの購入者数であり、複数回購入者は1人とカウントしております。
③ 事業の特徴・強みa 低い顧客創造・リテンションコスト商品販売や再購入を促すために支払う「広告宣伝費」や「販売促進費」が少なく、自社チャネル(Ownedチャネル)である「北欧、暮らしの道具店」及びSNS等(Earnedチャネル)で発信する各種コンテンツの提供を通じて効率的にユーザーを獲得することができております。
なお、当社の広告宣伝費には主にエンゲージメントアカウントの獲得のためのオンライン広告に関連するコストが計上されております。
b 長期に伸長するLTV「北欧、暮らしの道具店」でのお買い物に限らず、読み物や動画を楽しむためにサイトを訪問するという多様な訪問動機を提供することで、長期にわたってお買い物を継続的にしてもらえております。
結果として平均LTV(※)が長期で伸長し続けております。
初購入年度が2023年7月期のユーザーについては、3年LTVは1年LTVの約2倍となっております。
ユーザーを年齢、性別等の基準で分類しておらず、「フィットする暮らし」の実現を望む全年代のユーザーを対象とした、幅広いユーザーに支持されるエイジレスな「卒業のないブランド」となっております。
(※) LTV:ある会計年度に初購入を行ったユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値から売上総利益を算出したもの c 高い効率性「北欧、暮らしの道具店」の運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫コントロールが可能となることで、商品回転率7.6回(※)を実現し、効率性の高い経営を実現しております。
(※) 商品回転率=商品仕入高(2026年7月期)÷商品在庫(2026年7月期期中平均) d 独自性の高い事業構造当社のライフカルチャープラットフォームは、前述のカルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを基礎として成立しております。
このため、同様の優位性を発揮し得る事業構造は、資金や人的リソースを投じたとしても、容易に手に入れることはできないと考えております。
e 拡張性、可変性ライフカルチャープラットフォーム上で、多様なビジネスを展開できる拡張性があります。
商品の販売に限らず、広告の出稿や動画コンテンツの提供をこれまでに実施してきております。
また、特定のエンゲージメントチャネルに依存せず、複数チャネルでユーザーのエンゲージメントを獲得しているため、SNSプラットフォーマーが方針変更等を行った場合にも、変化への対応が容易に可能となります。
f 価格決定を主導D2Cにおいては、販促負担がなく、注文ごとに基本的に送料を受領し、定価消化率は約97%(2026年7月期実績)を実現しております。
ブランドインテグレーションにおいては、代理店等ではなく当社の設定した価格でサービス提供を行っていることから、高い利益率を実現しております。
g 従業員の大半が元ユーザーブレないライフカルチャー(世界観)をつくり続けるためには、従業員自らがその文化圏の一員である組織づくりにこだわることが必要であると考えております。
採用された従業員が生み出したコンテンツが、さらにユーザーを増やす好循環が生まれ、ライフカルチャープラットフォームの世界観を従業員全員で支える組織づくりを実現しております。

(2) 「foufou」セグメント2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開するセグメントであり、株式会社foufouが運営を行っております。
自社サイトを通じて直接商品を提供・販売するとともに、2026年7月期は各地でのポップアップショップにも精力的に取り組みました。
「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
[事業系統図]
30902811 S100Z9TW120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社foufou東京都国立市8,000オリジナル商品企画・開発100.0資金の貸付、経営の管理等
(注) 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
30902812 S100Z9TW120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針当社グループは「フィットする暮らし、つくろう。
」をミッションとして掲げ、ライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。
事業を持続的に成長させることを通じて、より多くのさまざまなステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。
ミッションを果たすために、「自由」「平和」「希望」を十分に獲得した状態を目指しており、これらをマニフェストと呼んでおります。
他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得・維持することにより、ミッションに真っ直ぐに力強く向かうことを経営方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ライフカルチャー(世界観)によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることで収益化できております。
そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表す指標を重視しており、ビジネスモデルが確立できている「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、エンゲージメントアカウント数、累計会員数、及び会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を客観的な指標としております。
また、持続的に成長しミッションを果たしていくためにも財務的に健全な状態であることが重要であると認識しており、各種の財務指標を意識した経営を行っております。
収益性指標として特に重視しているものは、資金を生み出す源泉としての売上高、各ステークホルダーや投資などへの分配原資と捉えている売上総利益やEBITDAといった利益、健全な取引やコストコントロールの結果としての売上総利益率やEBITDAマージンといった指標になります。
貸借対照表が健全な状態にあることも強く意識しており、安全性指標としての自己資本比率や資産効率を示す在庫回転率などの指標も注視していることによって、適切なキャッシュフローの状態や資本効率につながっていると考えております。
(3) 経営環境当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」という2つのセグメントがありますが、どちらのセグメントも売上高の多くがいわゆるBtoCのECのため経営環境としては区別せずに記載しております。
経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2024年に15.2兆円(前年比3.7%増)となりました。
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響でECの利用が拡大しましたが、それ以降はスマホの普及が一段落したことや、消費者の実店舗回帰の機運が高まるなどしたことで、物販におけるEC利用の伸びは年々鈍化してきていると報告書では説明されています。
成長率は鈍化してきていますが、EC市場は確実に右肩上がりで拡大しており、EC化率はまだ9.8%のため今後も成長が期待されます。
また利用端末としては「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は61.7%、9.3兆円に達しております。
このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cを展開し、コンテンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献するさまざまなコンテンツを提供するとともに広告などのマーケティング活動を組み合わせ顧客基盤を拡大・強化することが必要であると認識しております。
(※) 出典:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」 (4) 経営戦略等当社グループの展開するライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルによってユーザーと世界観でつながっていることが土台となっており、その上に収益化する複数のビジネスラインが存在することが特徴となっております。
ユーザーに興味をもってもらえる(リーチするに値すると思われる)価値あるコンテンツを提供することにより、エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテンツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。
その結果としてユーザーが購入会員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリテンション(再訪問を促すこと)を図っております。
このように価値あるコンテンツの提供によってプラットフォームが拡大していく構造となっております。
そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという3つの層ごとに経営戦略を考えております。
ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。
D2Cでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充することで、長期的成長を目指します。
ブランドインテグレーションでは、新規サービスやタイアップ等のより高単価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。
また、ライフカルチャープラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、新たなビジネスラインを開発し、展開することも長期的に取り組んでまいります。
カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。
当社グループのプラットフォームにとっての最重要戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー(世界観)に対する強いエンゲージメントを生み出し続けることであります。
コンテンツやデザインへ継続的に投資し、魅力的な世界観を醸成し広げることによって、ブランド及びデータも蓄積されていきます。
このようにカルチャーアセットを積み重ねることがプラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にもつながります。
エンゲージメントチャネルについても、引き続き拡大を図ります。
エンゲージメントアカウント数を増やすことによって潜在顧客群を形成することが、将来の新規顧客を作ることになり、当社の中長期の成長を支える要因の一つでもあるため、エンゲージメントアカウント拡大のための投資を行っております。
現在は主にアプリがエンゲージメントアカウント数の増加を牽引しており、さらなる伸長の余地があると考えているため、アプリのダウンロードを訴求する広告投資については引き続き一定の効率性と投資対効果のなかで継続してまいります。
D2Cの事業成長を支える上記戦略をMC2戦略(マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略)と呼んでおります。
提供価値のマルチカテゴリ化を中長期で続けることにより、当社がアクセス可能な市場規模であるTAM(Total Addressable Market)が拡大し、顧客接点のマルチチャネル化を進めることで当社が獲得しうる最大の市場規模であるSAM(Serviceable Available Market)を拡大することが可能になります。
これらの取り組みとカルチャーアセットへの継続投資によるエンゲージメントの獲得により、当社が実際にアプローチできる顧客の市場規模であるSOM(Serviceable Obtainable Market)が拡大し、結果としてEC市場の成長を大きく上回る事業成長を続けることができております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたので、現時点ではございません。
① 提供するコンテンツ、商品などの強化 当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」や「foufou」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。
お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像・音声コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。
商品についても、オリジナル商品の開発や著名ブランドとのコラボ、限定品企画などに挑戦し、これからも魅力的な商品を戦略的に揃えてまいります。
商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全てのコンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。
② 集客方法の強化と購入者数の拡大当社グループは、各種SNS、メルマガ、アプリといったさまざまな導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現しております。
既存チャネルにおいて使用する広告素材(クリエイティブ)の改善などによる効率化をさらに進めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効率性の維持に努めてまいります。
また、広告など資金を活用したマーケティング活動も成長戦略の重要な一つとして強化しております。
より多くの方に認知を広げ新たな購買動機を提供することで購入者数が増えれば、より安定した成長につながると考えております。
③ 有能な人材確保 ミッションを実現し、今後の健やかな成長を目指す上で、有能な人材の獲得が重要であると考えております。
当社グループのミッションなど経営方針に共感し、今後の事業に必要な能力や求める資質を有する人材を惹きつけられるようにさまざまな情報発信を行いながら、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組み、採用活動を強化することで中長期での企業価値向上に必要となる適切な人材リソースの確保に努めてまいります。
また、従業員に限らず外部パートナーとの協働も推進し、社内外を問わない安定的なリソース基盤の構築を図ってまいります。
④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。
そのために、常にミッション及びマニフェストを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。
30902813 S100Z9TW120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちは「フィットする暮らし、つくろう。
」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。
事業活動を通してWell-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になろうとすることは、持続可能な社会に貢献することだと考えております。
そして、そのミッションに向き合うために、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みにフォーカスすることを経営方針としてきました。
この方針により企業のサステナビリティを維持し、中長期で持続的に企業価値を高めることでミッションの実現を一歩ずつ進めていきたいと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 戦略① サステナビリティ全般当社グループが「持続可能」であることは、会社を取り巻く「社会」や「地球環境」が「持続可能」であることが前提で成り立っており、「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、当社グループだけが「持続可能」な状況を確保することはできないと考えております。
したがって、サステナビリティ課題に対しても誠実に向き合っていくことで、「社会」や「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたと自信を持って振り返れるようでありたいと思っています。
② 人的資本当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。
人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。
a 自由求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイトを通じた採用に注力しております。
サイト上では従業員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。
人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。
社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。
b 平和上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。
その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。
最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。
ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。
半年ごとに経営・マネージャー・人事が2日間かけ、組織・事業にとって適切な役割のあり方について議論したうえで役割のアップデートを行い、その内容をマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを継続しています。
また、その運用を適切に行うためのマネジメント支援や給与制度設計を行っております。
フレックスやリモートワークの活用を行い、制度面から多様なライフステージにある従業員それぞれが等身大で能力を発揮できる環境整備に取り組むとともに、率直かつ親切なコミュニケーションのもとで協働しやすい職場文化の醸成に努めることで、「オーセンティック」「チャーミング」「サステナブル」という当社らしいプレゼンス(佇まい)が自然に体現される組織づくりを進めております。
c 希望採用や組織開発の戦略に加え、従業員の成長・成熟をサポートすることで個々人の能力が向上し、それによって組織としてできることが広がると考えており、当社では観察力・洞察力・判断力からなるケイパビリティの向上と表現しております。
このような循環が生まれると組織の未来に自然と希望を抱けると考えております。
育成に関しては、入社後半年間をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、OJTを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。
また、定型業務への習熟が深まった後に、新規性のある業務へのアサインを通じて、職種における専門性の向上とともに新たな能力発揮の機会をつくっております。
結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成し、登用できており、そのミドルマネジメント層の健やかな進捗を支えるためのマネジメント支援にも注力しています。
ユーザーと世界観でつながることを重視している事業活動において、その世界観を深く理解した従業員がマネジメントの役割を担うことは、事業拡大・次世代育成の両面において非常に有効であると考えております。

(2) ガバナンス 当社グループは、事業活動を通してミッションにコミットすることが持続可能な社会への貢献につながると考えております。
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、経営を行っております。
このガバナンス体制の中でサステナビリティに関しても他の経営課題と同様に対応しております。
(3) リスク管理当社グループでは、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサステナビリティの課題を包含するものと認識しております。
当社グループは、当該認識のもと、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。
(4) 指標及び目標① サステナビリティ全般戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
重点領域目標指標(2026年7月期)※1Environment正確な需要予測により廃棄の最小化を目指し、地球環境に配慮した事業運営を行います。
・商品定価消化率      約97%Society人生の変化を前提とした制度と徹底した業務効率化で、暮らしも事業成長も追求する働き方を推進します。
・1ヶ月の平均残業時間 約4.1時間・男性の育休取得率※2   約83%・女性管理職比率      約62%Governance経済成長をしながら、すべてのステークホルダーへ公正さを保持する企業文化を醸成します。
指標なし ※ 1.定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。
2.男性の育休取得率については、2022年7月期から2026年7月期までの5年間の平均を記載しております。
② 人的資本戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
重点領域目標指標(2026年7月期)※自由労働市場等に縛られない自社サイトなど独自ルートも活用したフィットする人材の安定的な採用・独自ルート経由の採用割合        約6割・応募者に対する内定率          約1%・採用メルマガ登録者数        約6,000名平和信頼関係の構築により健やかに能力発揮できる組織・環境の整備・ストレスチェック(全体結果)「A.良好」・ストレスチェック(職場の対人関係ストレス)「S.大変良好」・高ストレス者割合            約3.5%希望個人・組織のケイパビリティ向上・ミドルマネジメントの社内昇格率     100%・離職率                約6.5% ※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。
30902814 S100Z9TW120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (1) 戦略① サステナビリティ全般当社グループが「持続可能」であることは、会社を取り巻く「社会」や「地球環境」が「持続可能」であることが前提で成り立っており、「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、当社グループだけが「持続可能」な状況を確保することはできないと考えております。
したがって、サステナビリティ課題に対しても誠実に向き合っていくことで、「社会」や「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたと自信を持って振り返れるようでありたいと思っています。
② 人的資本当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。
人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。
a 自由求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイトを通じた採用に注力しております。
サイト上では従業員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。
人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。
社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。
b 平和上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。
その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。
最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。
ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。
半年ごとに経営・マネージャー・人事が2日間かけ、組織・事業にとって適切な役割のあり方について議論したうえで役割のアップデートを行い、その内容をマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを継続しています。
また、その運用を適切に行うためのマネジメント支援や給与制度設計を行っております。
フレックスやリモートワークの活用を行い、制度面から多様なライフステージにある従業員それぞれが等身大で能力を発揮できる環境整備に取り組むとともに、率直かつ親切なコミュニケーションのもとで協働しやすい職場文化の醸成に努めることで、「オーセンティック」「チャーミング」「サステナブル」という当社らしいプレゼンス(佇まい)が自然に体現される組織づくりを進めております。
c 希望採用や組織開発の戦略に加え、従業員の成長・成熟をサポートすることで個々人の能力が向上し、それによって組織としてできることが広がると考えており、当社では観察力・洞察力・判断力からなるケイパビリティの向上と表現しております。
このような循環が生まれると組織の未来に自然と希望を抱けると考えております。
育成に関しては、入社後半年間をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、OJTを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。
また、定型業務への習熟が深まった後に、新規性のある業務へのアサインを通じて、職種における専門性の向上とともに新たな能力発揮の機会をつくっております。
結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成し、登用できており、そのミドルマネジメント層の健やかな進捗を支えるためのマネジメント支援にも注力しています。
ユーザーと世界観でつながることを重視している事業活動において、その世界観を深く理解した従業員がマネジメントの役割を担うことは、事業拡大・次世代育成の両面において非常に有効であると考えております。
30902815 S100Z9TW120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本当社は、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。
人材の採用から組織開発の方針も、「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。
a 自由求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイトを通じた採用に注力しております。
サイト上では従業員の働き方にまつわるコンテンツも多く用意しており、サービス理解とともに働くイメージを具体的に想起できることも前向きな応募動機につながっています。
人材の多様性や専門性確保のために他媒体やエージェントを通じた採用、フリーランスなどの外部パートナー募集なども行っておりますが、その場合においても、サービスの利用経験者が多いことが特徴です。
社内外に関わらず事業に携わる人にミッションやサービスへの深い共感があることによって、ライフカルチャープラットフォームの世界観を全員で支える組織作りができていると考えております。
b 平和上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。
その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。
最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。
ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。
半年ごとに経営・マネージャー・人事が2日間かけ、組織・事業にとって適切な役割のあり方について議論したうえで役割のアップデートを行い、その内容をマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを継続しています。
また、その運用を適切に行うためのマネジメント支援や給与制度設計を行っております。
フレックスやリモートワークの活用を行い、制度面から多様なライフステージにある従業員それぞれが等身大で能力を発揮できる環境整備に取り組むとともに、率直かつ親切なコミュニケーションのもとで協働しやすい職場文化の醸成に努めることで、「オーセンティック」「チャーミング」「サステナブル」という当社らしいプレゼンス(佇まい)が自然に体現される組織づくりを進めております。
c 希望採用や組織開発の戦略に加え、従業員の成長・成熟をサポートすることで個々人の能力が向上し、それによって組織としてできることが広がると考えており、当社では観察力・洞察力・判断力からなるケイパビリティの向上と表現しております。
このような循環が生まれると組織の未来に自然と希望を抱けると考えております。
育成に関しては、入社後半年間をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、OJTを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。
また、定型業務への習熟が深まった後に、新規性のある業務へのアサインを通じて、職種における専門性の向上とともに新たな能力発揮の機会をつくっております。
結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成し、登用できており、そのミドルマネジメント層の健やかな進捗を支えるためのマネジメント支援にも注力しています。
ユーザーと世界観でつながることを重視している事業活動において、その世界観を深く理解した従業員がマネジメントの役割を担うことは、事業拡大・次世代育成の両面において非常に有効であると考えております。
30902816 S100Z9TW120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス
(2) ガバナンス 当社グループは、事業活動を通してミッションにコミットすることが持続可能な社会への貢献につながると考えております。
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グループは、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、経営を行っております。
このガバナンス体制の中でサステナビリティに関しても他の経営課題と同様に対応しております。
30902817 S100Z9TW120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance他の記載への参照、ガバナンス「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」
30902818 S100Z9TW120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3) リスク管理当社グループでは、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサステナビリティの課題を包含するものと認識しております。
当社グループは、当該認識のもと、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。
30902819 S100Z9TW120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationRiskManagement他の記載への参照、リスク管理「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」
30902820 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4) 指標及び目標① サステナビリティ全般戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
重点領域目標指標(2026年7月期)※1Environment正確な需要予測により廃棄の最小化を目指し、地球環境に配慮した事業運営を行います。
・商品定価消化率      約97%Society人生の変化を前提とした制度と徹底した業務効率化で、暮らしも事業成長も追求する働き方を推進します。
・1ヶ月の平均残業時間 約4.1時間・男性の育休取得率※2   約83%・女性管理職比率      約62%Governance経済成長をしながら、すべてのステークホルダーへ公正さを保持する企業文化を醸成します。
指標なし ※ 1.定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。
2.男性の育休取得率については、2022年7月期から2026年7月期までの5年間の平均を記載しております。
② 人的資本戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
重点領域目標指標(2026年7月期)※自由労働市場等に縛られない自社サイトなど独自ルートも活用したフィットする人材の安定的な採用・独自ルート経由の採用割合        約6割・応募者に対する内定率          約1%・採用メルマガ登録者数        約6,000名平和信頼関係の構築により健やかに能力発揮できる組織・環境の整備・ストレスチェック(全体結果)「A.良好」・ストレスチェック(職場の対人関係ストレス)「S.大変良好」・高ストレス者割合            約3.5%希望個人・組織のケイパビリティ向上・ミドルマネジメントの社内昇格率     100%・離職率                約6.5% ※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。
30902821 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績商品定価消化率
30902822 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902823 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績1ヶ月の平均残業時間
30902824 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績時間
30902825 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性の育休取得率
30902826 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902827 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性管理職比率
30902828 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902829 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本戦略に基づき、重点領域ごとに指標等を設定しております。
重点領域目標指標(2026年7月期)※自由労働市場等に縛られない自社サイトなど独自ルートも活用したフィットする人材の安定的な採用・独自ルート経由の採用割合        約6割・応募者に対する内定率          約1%・採用メルマガ登録者数        約6,000名平和信頼関係の構築により健やかに能力発揮できる組織・環境の整備・ストレスチェック(全体結果)「A.良好」・ストレスチェック(職場の対人関係ストレス)「S.大変良好」・高ストレス者割合            約3.5%希望個人・組織のケイパビリティ向上・ミドルマネジメントの社内昇格率     100%・離職率                約6.5% ※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。
30902830 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績独自ルート経由の採用割合
30902831 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績割
30902832 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績応募者に対する内定率
30902833 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902834 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績採用メルマガ登録者数
30902835 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績名
30902836 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績ストレスチェック(全体結果)
30902837 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績ストレスチェック(職場の対人関係ストレス)
30902838 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績高ストレス者割合
30902839 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902840 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績ミドルマネジメントの社内昇格率
30902841 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902842 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績離職率
30902843 S100Z9TW120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30902844 S100Z9TW120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社グループのリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項 a 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク① 業界動向についてBtoC-ECやインターネットメディアの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。
② ライフカルチャープラットフォームの優位性について当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という事業を展開しており、北欧、暮らしの道具店と、foufouの2つセグメントを有しております。
当社グループでは、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。
しかしながら予測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高めるための施策を行ってまいります。
③ 特定ビジネスへの高い依存度について「北欧、暮らしの道具店」のユーザーに対して生活雑貨等をインターネットで直接販売するD2Cの売上高が、当社グループの売上高の大半を占めております。
国内EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加や注文件数の増加、取扱商品の拡充等により、今後もD2Cは拡大していくものと考えております。
しかしながら、ユーザーの減少や市場規模の縮小等の要因によりD2Cの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
当社グループの重要な収益基盤であるユーザーからのエンゲージメントをさらに高めるため、ニーズを捉えた各種コンテンツの提供や商品展開を進めてまいります。
またブランドインテグレーションなど、D2C以外による収益獲得方法の開発・成長に継続的に取り組んでまいります。
④ 競合について当社グループの売上高の大半を占めるD2Cについては、多くの企業がアパレルや生活雑貨等のECをサービス展開している状況にあります。
今後も、資本力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等が新規参入又はサービス規模の拡大をする可能性はあり、その場合には競争の激化やその対策のためのコスト負担等によって、売上高の減少や広告宣伝費等のコスト増加など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も当社グループの特徴であるライフカルチャープラットフォームの強化や拡充を行うことで、単なるEC事業者ではない立ち位置を守り競争力を維持できるよう努めてまいります。
⑤ ユーザーの獲得について当社グループの大きな収益源であるD2Cの売上高は、「北欧、暮らしの道具店」の購入者数及び一人当たり売上高により変動し、事業の成長はこれらに影響されます。
当社グループは、自社リソースによるSNSなどを活用した施策に加え、アプリのダウンロードを訴求するオンライン広告など複数の活動を組み合わせた有機的かつ複合的なマーケティングを行い、効率的にユーザーの集客をしております。
上述の各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢によるユーザーニーズの変化、他の事業者との競争の激化、広告費の高騰、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって、訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
ユーザーニーズの深掘りを行い、コンテンツなどの供給面及びアプリやSNSなどの集客面の両方において、新たな取り組みに継続してチャレンジすることで今後も効果的・効率的なマーケティングを行うことに努めてまいります。
⑥ システムトラブルについて当社グループの事業の大部分はインターネットを介して行われており、そのサービス基盤および業務システムはインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。
アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築、障害発生時対応への備えを行い、さらなるリスク低減に努めてまいります。
⑦ 配送コストについて当社グループの主力であるD2Cでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、購入者からは固定の配送料を受け取っております。
今後配送コストが上昇し、その価格転嫁が行える環境でない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
引き続き配送業務効率化のための投資や業務プロセスの改善を進めるなど、配送コストの上昇に備えた対策に努めてまいります。

(2) 事業体制に関するリスク① 特定経営者への依存リスクについて当社グループの設立者である、代表取締役社長青木耕平は経営方針や経営戦略において、取締役副社長佐藤友子は事業推進の中心人物として、当社グループの事業活動全般における重要な役割を果たしており、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
これらにつき、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
両氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲を進め育成を図ることで依存を薄めることに努めてまいります。
② 人材確保に係るリスクについて当社グループは、ミッションにフィットした人材採用を重要な経営課題と位置づけております。
事業の成長に合わせた採用とフィットした人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。
しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社グループに合った働き方や人事制度の運用により定着を進めてまいります。
③ 商品の品質管理について当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守及びその品質向上に取り組み安全な商品の供給に努めております。
しかしながら、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性はあります。
このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。
④ 物流機能の強化について当社グループの商品取扱量の増加に応じて、業務システムの改善、委託先である倉庫業者における当社グループ利用スペースの拡大や在庫管理スタッフを確保する必要があります。
また将来的には効率的かつ安定的な物流機能を確保するために拠点の分散化も含めた物流機能強化に取り組む必要が出てくる可能性があります。
これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や「北欧、暮らしの道具店」で紹介するアイテム数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要があります。
これらが販売機会のロスにつながる場合には、当社グループの成長を阻害し経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
中期的な商品取扱量の予測に基づく物流機能の強化を今後も継続するとともに、事業規模の見通しや物流環境などを考慮しつつ大規模な投資も含めた長期的な対応の検討にも今後取り組んでいく予定であります。
⑤ 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
ガバナンスの重要性をグループ内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて管理、内部監査の体制を強化するなど、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
⑥ 新商品開発、新規事業等について当社グループでは、ユーザー拡大と収益源の多様化を図るため、新商品の開発、新規事業に取り組んでいくとともに、新たなユーザーとの接点となるメディア開発を継続してまいります。
これにより人材、システム投資等の先行投資が発生し、経営成績が悪化する可能性があります。
また、新商品の開発や新規事業を開始した際には、想定とは異なる状況・リスクが発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらについて重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
新たな取り組みについては、リスクを許容可能なレベルに抑えた上で迅速かつ可逆的に進めることを基本方針としており、今後もその方針のもとで持続的な成長のため積極的に取り組んでまいります。
⑦ 固定資産の減損リスクについて当社グループは、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由によって減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社グループでは、対象事業の業績を定期的にモニタリングし、事業計画の進捗状況を把握しながら収益コントロールを行うことで、減損の兆候を早期に把握し、固定資産の簿価について回収可能性の判断を適切に行ってまいります。
(3) 法的規制に関するリスク① ECに関連する法的規制について当社グループは、主にインターネットでユーザーに商品を直接販売するD2Cから収益を得ております。
そのため、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」等の販売に関する法規制に基づいて事業を運営しております。
管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクとして認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けながら、法務担当による、社内運用ルールの法令適合性の確認、契約書の法務チェック等を行い、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
② 個人情報の保護について当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護に関する基本方針及び個人情報保護基本規程を定めており、社内教育と管理体制の構築を行っております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。
また、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、適切な運用が行えるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。
なお、当社は2023年8月16日にプライバシーマークを取得しており、2年ごとに審査を受けて更新を実施しております。
③ 知的財産権について当社グループは、当社グループが運営する事業やコンテンツに関する知的財産権を確保するとともに、「著作権法」等を遵守し、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
知的財産権の生じる契約では必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けた上で、当社グループの事業運営に必要な権利を確保するよう努めております。
またコンテンツ等の制作時には第三者の知的財産権侵害を回避するための対策を実施しております。
(4) その他① 気候変動及び自然災害等について当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先においてパンデミックが発生した場合等、当社グループの想定を超える異常事態が発生した場合には、商品の調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
仕入先や勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。
② カントリーリスクについて当社グループが取り扱う商品の一部は生産国が中国など日本国外となっており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ等に起因したカントリーリスクが存在します。
これらカントリーリスクは回避が困難であり、リスクが顕在化した場合には、為替変動による商品の仕入れ価格への影響や納品が遅延するなど商品調達に支障が出ることにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
既に仕入先を分散することでリスクヘッジしておりますが、今後新たに主要な仕入先が生じる場合には、当該リスクについても充分考慮した上で仕入先の選定を行ってまいります。
③ 風評について当社グループは広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。
しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社グループサービス利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。
これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの事業、経営成績及び株価に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、代表取締役社長が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっております。
④ 大株主について当社の設立者である代表取締役社長青木耕平及び取締役副社長佐藤友子は当社の大株主であり、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の66.9%を所有しております。
両氏は、中長期的に安定株主として引き続き一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループは両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。
30902845 S100Z9TW120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ873,106千円増加し、7,170,086千円となりました。
これは主に、現金及び預金が699,224千円、商品が258,229千円増加したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ191,168千円増加し、1,170,513千円となりました。
これは主に、未払法人税等が111,524千円、その他流動負債が110,698千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定を含む。
)が39,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ681,937千円増加し、5,999,573千円となりました。
これは主に、剰余金の配当353,774千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,035,653千円を計上したことにより利益剰余金が681,879千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は83.7%と財務的健全性を維持しております。
② 経営成績の状況当連結会計年度は、消費者物価指数において食料価格は依然として前年を上回る水準での推移が続いており、2025年11月以降落ち着きを見せていたエネルギー価格も2026年7月には前年同月比でプラスに転じています。
その結果として総合の前年同月比は増加が続いておりますが、2026年1月以降の上昇幅は1%台で推移しており、物価上昇の勢いは落ち着いてきております。
実質賃金については、名目賃金の伸びの継続と物価上昇幅の縮小が相まって改善が進み、前年同月比での増加が定着し上昇基調で推移しております。
世界経済の不透明さによる不確実性はあるものの、家計の購買力は回復の方向に向かいつつあると判断しておりますが、家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比での減少が続いており、実質賃金の改善が直ちに消費行動に波及するには至っておりません。
当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」については、前年同月比でマイナスの月はありますがトレンドとしては増加傾向が続いており、底堅い動きが見られます。
「被服及び履物」については、前年同月比でプラスに転じる月があるものの、全体としては減少傾向であり、厳しい状況が続いております。
このように国内消費環境は改善の兆しはあるものの全体として力強さを欠いており、また為替相場の見通しも引き続き難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。
なお、中東情勢による足元の業績影響は軽微であります。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しい商品カテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。
また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。
以上の理由から、当連結会計年度における売上高は10,346,348千円(前年同期比21.9%増)、売上総利益は4,648,653千円(前年同期比21.9%増)、EBITDAは(※)1,600,664千円(前年同期比37.6%増)、営業利益は1,530,517千円(前年同期比40.3%増)、経常利益は1,563,329千円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円(前年同期比44.6%増)となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(北欧、暮らしの道具店)「北欧、暮らしの道具店」は、ヴィンテージ市場で高い人気を誇るARABIA Pomonaシリーズ初の復刻として、プレート、マグ等の計12アイテムを世界に先駆けて販売を開始しました。
日本国内では当社限定での取り扱いとなっております。
北欧ヴィンテージの取り扱いからスタートした当社事業の原点回帰ともいえるコラボはお客様から大好評を博しています。
また、コスメカテゴリでは、スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場し、「北欧、暮らしの道具店」商品売上の約5%を占めるコスメカテゴリは売上伸長を続けています。
また、アプリダウンロード数は好調で3四半期連続で四半期での過去最高を更新しております。
外部の代理店への業務委託が中心だった広告のインハウス化(内製化)を進めたことで代理店への業務委託手数料を圧縮でき、その分を広告に投じることで効率が向上しました。
加えて、インハウス広告においては、当社スタッフが動画を含め全ての広告素材を制作する体制であるため、インハウス割合の増加により、当店の世界観を理解した当社スタッフが制作した一貫性のある広告配信の割合が増え、広告精度が向上しました。
さらに、オリジナルドラマ『ひとりごとエプロン』が、国内でFOD、Prime Video、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの見放題配信がスタートし、韓国ではテレビ放送及びデジタル配信が開始され好評を博しています。
このような動画配信サービスなども新しいエンゲージメントチャネルとなりコンテンツによるユーザーとの接点の拡大に繋がっていくと期待しております。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、MC2戦略(マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略)を推進し、売上の先行指標であるエンゲージメントアカウント数は順調に増加、公式スマートフォンアプリ(iOS/Android)は、当期末日現在、累計約652万ダウンロードとなりました。
当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約76%を占めております。
以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は10,010,249千円(前年同期比21.1%増)、EBITDAは1,593,932千円(前年同期比35.2%増)となりました。
(foufou)「foufou」は、2025年11月1日より千駄ヶ谷に大型の旗艦店を正式にオープンし、第2四半期から売上に寄与しています。
また、主力のオンラインストアにおいても、足元の需要予測に基づく攻めの在庫準備が可能な体制が整い、Instagramフォロワー数も継続的に伸長する等、グループジョイン以降進めてきたMD改革とマーケティングが奏功し、順調に成長しています。
以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は382,732千円(前年同期比68.0%増)、EBITDAは7,213千円(前年同期は15,568千円のマイナス)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、5,427,645千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,101,336千円(前連結会計年度は729,486千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,563,329千円、その他の増加額108,402千円等による増加要因と、法人税等の支払額395,461千円、棚卸資産の増加額255,593千円等による減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、8,399千円(前連結会計年度は21,968千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,898千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、393,712千円(前連結会計年度は174,806千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額353,774千円、長期借入金の返済による支出39,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期増減率(%)北欧、暮らしの道具店10,010,24921.1foufou336,09951.9合計10,346,34821.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。
ただし、これらの見積り、判断及び仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーとつながるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という2つの報告セグメントを有しております。
セグメント別の経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)当連結会計年度における売上高は、10,346,348千円となりました。
分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてはさまざまなカテゴリの商品を扱っておりますが、カテゴリによって平均的な原価率の水準には差があるため、カテゴリの売上構成比が原価率に影響します。
またセール規模も全体の原価率に影響を及ぼします。
売上構成比やセール規模に大きな変化がなく、物流費や決済手数料といったその他の売上原価にも売上比での変化が小さかったため売上総利益率は44.9%と前期と同水準となりました。
そのため、当連結会計年度における売上総利益は4,648,653千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)2025年7月期より売上成長率の再加速を目指す成長戦略を掲げ、主に「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいてアプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行っており、当期もマーケティングが好調に推移したため広告宣伝費は1,221,063千円となりました。
その他、給料手当及び賞与を714,924千円、減価償却費を48,603千円、のれん償却額を21,543千円計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は3,118,135千円となりました。
そのため、当連結会計年度における営業利益は1,530,517千円となりました。
(経常利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)YouTubeコンテンツ等の配信料収入19,434千円の計上等により経常利益は1,563,329千円となりました。
法人税等を527,675千円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円となりました。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
成長投資については、主にアプリダウンロード広告へのマーケティング投資として広告宣伝費を拡大していく方針であります。
この活動により当社の重視しているエンゲージメントアカウント数を増やすことで新規顧客および潜在顧客を拡大し、安定した成長につながるものと考えております。
また、株主還元については、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行っております。
2026年7月期は配当による還元に加え、自己株式取得による還元も実施する予定となっております。
2027年7月期以降も同じ還元ルールにより還元額を決定しますが、還元方法としては自己株式取得を主とする方針としております。
株主還元方針の詳細については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を中長期的に拡大するためには、既存事業のさらなる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、ユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数及び累積会員数を、会計期間において購買に至った結果を示す指標として、年間購入者数を客観的な指標としております。
2026年7月末時点における各種指標については、エンゲージメントアカウント数1,198万人(前期比20.2%増)、累積会員数89万人(前期比15.0%増)、年間購入者数28万人(前期比14.5%増)となっております。
また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益、EBITDA、売上総利益率、EBITDAマージンといった収益指標とともに、安全性指標としての商品回転率や自己資本比率なども重要指標と位置付けております。
当連結会計年度における当社グループの収益指標については、売上高10,346,348千円、売上総利益4,648,653千円、EBITDA 1,600,664千円、売上総利益率は44.9%、EBITDAマージン15.5%となり、安全性指標については、商品回転率は7.1回、自己資本比率は83.7%となっております。
これらの指標は、堅調に推移しているものと認識しております。
30902846 S100Z9TW120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
30902847 S100Z9TW120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30902848 S100Z9TW120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産への投資を含む)の総額は6,086千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 北欧、暮らしの道具店当連結会計年度の主な設備投資は、PCの購入1,432千円等の投資を実施いたしました
(2) foufou当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
30902849 S100Z9TW120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社オフィス(東京都国立市)事務所用設備等178,2533,30518,72325,9675,064231,31397
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は商標権、建設仮勘定であります。
3.建物は賃借しており、本社オフィスの年間賃借料は、67,651千円であります。
4.従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、産休等を含んでおります。
臨時雇用者数(パート・アルバイトを含む。
)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.当社は、「北欧、暮らしの道具店」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
30902850 S100Z9TW120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
30902851 S100Z9TW120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式26,880,000計26,880,000
30902852 S100Z9TW120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,370,4007,370,400東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、1単元の株式数は100株であります。
計7,370,4007,370,400――
30902853 S100Z9TW120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30902854 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(グロース市場)
30902855 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、1単元の株式数は100株であります。
30902856 S100Z9TW120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30902857 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30902858 S100Z9TW120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
第1回新株予約権決議年月日2025年8月18日新株予約権の数(個)※579新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式  57,900(注)1新株予約権の行使時の払込金額(円)※1株当たり1,639(注)2新株予約権の行使期間 ※自 2035年11月1日 至 2045年8月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格   1,639資本組入額  819.5(注)3新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※― ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式57,900株とする(本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。
)は100株とする。
)。
但し、1
(2)~(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が2(3)に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、2(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数 =調整前割当株式数 × 調整前行使価額調整前行使価額 (3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる2(3)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。
)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、2
(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。
)をもって行使価額を調整する。
既発行株式数 +交付株式数 × 1株当たりの払込金額調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×1株当たりの時価既発行株式数 + 交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 2(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(無償割当てによる場合を含む。
)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。
)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。
)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。
)の翌日以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
なお、行使価額調整式で使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 2(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は2(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。
)を発行又は付与する場合(無償割当の場合を含み、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。
)調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式若しくは新株予約権が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。
)の取得と引換えに2(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 2
(2)①~③の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには2
(2)①~③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×調整前行使価額により株式数 =当該期間内に交付された株式数調整後行使価額 この場合、1株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。
但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入するものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、2
(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。
)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。
この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5) 2
(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
4.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権者は、2035年7月期から2037年7月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高が20,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の連結損益計算書をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 本新株予約権者は、1の行使の条件が成就した時点において、2025年8月18日付、当社及びソニックガーデン間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む)が有効に存続している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
30902859 S100Z9TW120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30902860 S100Z9TW120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年4月8日
(注)16,719,1606,720,000―8,000―136,7002022年8月4日
(注)2350,0007,070,000228,620236,620228,620365,3202022年9月6日
(注)3300,4007,370,400196,221432,841196,221561,5412023年12月15日
(注)4―7,370,400△332,841100,000―561,541
(注) 1.株式分割(1:8,000)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)  発行価格          1,420円  引受価格        1,306.40円  資本組入額        653.20円3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)  発行価格        1,306.40円  資本組入額        653.20円  割当先     みずほ証券株式会社4.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策・株主還元の柔軟性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております(減資割合76.9%)。
30902861 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―211121952,0302,079―所有株式数(単元)―5,9621,2591979,1311457,09173,6545,000所有株式数の割合(%)―8.091.710.2712.400.0277.51100.00―
(注) 自己株式98株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
30902862 S100Z9TW120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)青木 耕平東京都国立市4,047,00054.91佐藤 友子東京都国立市885,00012.01株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号570,9007.75GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)344,0004.67GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)239,6003.25NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)163,0002.21株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号77,1591.05深井 大福岡県福岡市早良区70,0000.95BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)49,2000.67MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号)45,7000.62計―6,491,55988.08
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.2023年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号384,7005.22 3.2025年4月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年4月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番17号709,3009.62
30902863 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況青木 耕平
30902864 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都国立市
30902865 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況佐藤 友子
30902866 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都国立市
30902867 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
30902868 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海一丁目8番12号
30902869 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
30902870 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
30902871 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
30902872 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
30902873 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
30902874 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
30902875 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
30902876 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区六本木一丁目6番1号
30902877 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況深井 大
30902878 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況福岡県福岡市早良区
30902879 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
30902880 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
30902881 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
30902882 S100Z9TW120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
30902883 S100Z9TW120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式73,654権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、1単元の株式数は100株であります。
7,365,400単元未満株式普通株式――5,000発行済株式総数7,370,400――総株主の議決権―73,654― (注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
30902884 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、1単元の株式数は100株であります。
30902885 S100Z9TW120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当事業年度末現在の自己株式数は98株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%であります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
30902886 S100Z9TW120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等  【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
30902887 S100Z9TW120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30902888 S100Z9TW120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(千円)取締役会(2026年9月14日)での決議状況(取得期間2026年9月15日~2027年7月31日)85,000141,000当事業年度前における取得自己株式――当事業年度における取得自己株式――残存決議株式の総数及び価額の総額――当事業年度の末日現在の未行使割合(%)―― 当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)100.0100.0
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
30902889 S100Z9TW120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
30902890 S100Z9TW120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(―)――――保有自己株式数98―98―
(注) 当期間における保有自己株式は、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
30902891 S100Z9TW120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社ではTSR(株主総利回り)を重視した株主還元を行う方針とし、成長投資と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。
B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。
また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF(フリーキャッシュフロー)を基準とし、当面はその50%を上限とします。
これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ(現金及び預金-借入金)とキャッシュポジションの目標水準(広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の2年分)を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。
その上で当期FCFの50%を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50%が上限となります。
また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
当該株主還元方針に従い、2026年7月期においては、1株当たり55円の期末配当を行うことを決定しております。
また、昨年度までは還元原資の全てを配当により還元してまいりましたが、2026年7月期は上記配当に加えて残った141百万円の原資をもとに今後自己株式取得による還元も実施する予定となっております。
2027年7月期においても、上記方針に従い株主還元を行う予定でありますが、還元方法としては自己株式取得を主とする方針としております。
剰余金の配当を行う場合は、期末配当が基本方針でありますが、基準日については期末配当だけでなく毎年1月31日を基準日とする中間配当についても定款に定めております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年9月14日取締役会決議 405,36655.00
30902892 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-09-14
30902893 S100Z9TW120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30902894 S100Z9TW120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。
株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法に基づく機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
本書提出日現在における当社の内部統制に関わる主な機関は、以下のとおりであります。
a 取締役会当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名及び監査等委員である取締役3名で取締役会を構成しております。
取締役会は原則として月1回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
また、緊急を要する案件については書面決議により対応する場合もあります。
取締役会における審議事項を明確にすることで、重要性の高い議案をより集中して審議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、山口揚平、倉貫義人、市川祐子(監査等委員)、寺田有美子(監査等委員)、和田洋一(監査等委員)の7名で構成されております。
なお、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。
)4名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」に記載のとおりとなります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名および監査等委員である取締役4名の計8名となる予定です。
b 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役3名で構成し、原則として月1回開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。
監査等委員は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。
当社の監査等委員会は、市川祐子を委員長とし、寺田有美子、和田洋一の3名で構成されております。
なお、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員の構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」に記載のとおりとなります。
c 指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の選任・解任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を担保することで、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当社の指名・報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員3名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしています。
なお、指名・報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしています。
d リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、人事や法務の担当者などを構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は四半期に1回の定期開催とし、サステナビリティ関連を含む事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したリスクやコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。
なお、本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下の模式図のとおりであります。
③ 監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的としております。
④ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、同方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりであります。
イ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.当社の取締役は、ミッションなどの経営方針に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社において法令、定款及び企業倫理を遵守する土壌を育みます。
ⅱ.「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するように担保します。
ⅲ.リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規程」等の周知徹底を行います。
また、内部通報制度を確立し、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に報告・相談できるルートを確保します。
ⅳ.内部監査を通じて定期的に各部門の業務監査を行い、体制の整備・運用状況を確認し、当該内部監査の結果について取締役会および監査等委員会に報告します。
ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び「文書保管管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。
ⅱ.取締役は、前項の情報をいつでも閲覧請求することができます。
ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備します。
ニ) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的に意思決定を行います。
ⅱ.取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を適宜取締役会に報告します。
ⅲ.「職務権限規程」等を定め、取締役の職務執行の効率化を図ります。
ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ.当社は、子会社の業績及び経営状況に影響を及ぼす可能性のある重要事項については、子会社から該当事項について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて当社取締役会の審議対象とします。
ⅱ.当社は、子会社を含む当社グループ全体の危機管理を統括的に管理します。
子会社は、当社の「リスク管理規程」に準拠し、リスクの把握と評価を行うとともにリスク管理体制の整備、未然防止策・対応策の立案と実行その他必要な事項を実施し、その旨を報告します。
ⅲ.子会社においても当社に準じた「職務権限規程」等を整備し、それらの規程に基づいて業務を執行することにより、当社グループ全体の業務の合理化および意思決定の迅速化並びに財務報告の信頼性確保に努めます。
ⅳ.当社は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築するため、子会社に対しても法令・定款及び社内規程の遵守を徹底します。
コンプライアンス関連の研修を実施することで法令等の周知をするとともに、当社の内部通報制度を子会社でも利用できるようにし、コンプライアンス違反が疑われる場合に報告・相談できる体制を確保します。
ⅴ.当社の内部監査部門が子会社に対して定期的に直接業務監査を行い、体制の整備・運用状況を確認し、当該内部監査の結果について取締役会および監査等委員会に報告します。
ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ⅰ.当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
ⅱ.原則として監査等委員が補助スタッフに対し直接指揮命令を行うものとします。
当該スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性を確保するものとします。
ト) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ.当社グループの取締役及び従業員は、重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。
ⅱ.当社監査等委員会は、必要に応じて当社グループの業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社グループの取締役及び従業員に求めることができます。
ⅲ.当社は、前2項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとします。
チ) 当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項ⅰ.監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じます。
ⅱ.監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなどの費用は、監査費用として認めます。
リ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査等委員会は、取締役と定期的なミーティングを開催し、適切な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図ります。
ⅱ.監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、監査等委員会から依頼された取締役及び従業員は、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について説明を行います。
ⅲ.監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めます。
ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ.財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築します。
ⅱ.財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行います。
ⅲ.財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保します。
ⅳ.財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講じます。
ル)反社会的勢力の排除に向けた体制ⅰ.当社は、市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役職員に周知徹底します。
ⅱ.平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。
b リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は内部統制システムの基本方針に基づき整備しております。
社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を各部門が行っており、その運用状況に関しては、内部監査室及び監査等委員会が、諸規程・マニュアル等の整備・改定状況や業務との整合性を監査しております。
また、業務上生じるさまざまな経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
当社は、企業活動に伴うさまざまなリスクを統括管理するための組織として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。
c 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
e 取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は9名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
h 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ)剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ロ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
i 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況イ)取締役会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長青木 耕平1515取締役副社長佐藤 友子1515取締役CFO山口 揚平1515取締役CTO倉貫 義人1515監査等委員(委員長)市川 祐子1515監査等委員寺田 有美子1515監査等委員和田 洋一1515
(注) 2025年8月から2026年7月までに開催された取締役会は15回であります。
取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・経営方針及び予算の策定に関する事項・株主還元に関する事項・重要な投資案件に関する事項・コーポレート・ガバナンスに関する事項・経営体制に関する事項・取締役の報酬に関する事項・内部統制システムの運用状況に関する事項・リスクマネジメント・コンプライアンスに係る事項・サステナビリティに関する事項・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項 ロ)指名・報酬委員会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数取締役CFO山口 揚平22監査等委員(委員長)市川 祐子22監査等委員寺田 有美子22監査等委員和田 洋一22
(注) 2025年8月から2026年7月までに開催された指名・報酬委員会は2回であります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、各取締役の報酬に関する制度設計、業務執行状況、当社業績、当社の事業計画や課題を踏まえたあるべき経営体制等を含めて協議し、取締役の報酬及び指名について、取締役会からの諮問に対して答申しています。
30902895 S100Z9TW120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法に基づく機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
本書提出日現在における当社の内部統制に関わる主な機関は、以下のとおりであります。
a 取締役会当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名及び監査等委員である取締役3名で取締役会を構成しております。
取締役会は原則として月1回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
また、緊急を要する案件については書面決議により対応する場合もあります。
取締役会における審議事項を明確にすることで、重要性の高い議案をより集中して審議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、山口揚平、倉貫義人、市川祐子(監査等委員)、寺田有美子(監査等委員)、和田洋一(監査等委員)の7名で構成されております。
なお、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。
)4名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」に記載のとおりとなります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名および監査等委員である取締役4名の計8名となる予定です。
b 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役3名で構成し、原則として月1回開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。
監査等委員は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、会計監査人や内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。
当社の監査等委員会は、市川祐子を委員長とし、寺田有美子、和田洋一の3名で構成されております。
なお、2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員の構成員は「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」に記載のとおりとなります。
c 指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の選任・解任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を担保することで、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当社の指名・報酬委員会は、取締役の中から取締役会決議によって選定された委員3名以上で組織し、委員の過半数は社外取締役とすることとしています。
なお、指名・報酬委員長は、原則として社外取締役である委員の中から取締役会の決議を以て選定することとしています。
d リスクマネジメント・コンプライアンス委員会リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、人事や法務の担当者などを構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は四半期に1回の定期開催とし、サステナビリティ関連を含む事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したリスクやコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。
なお、本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下の模式図のとおりであります。
③ 監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的としております。
30902896 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧a.2026年10月28日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性4名 女性3名(役員のうち女性の比率43%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長青木 耕平1972年8月8日2002年9月㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社2005年11月㈱日本リフツエンジニアリング入社2006年2月エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役2006年9月当社設立代表取締役社長(現任)2023年3月㈱ミラティブ取締役(現任)
(注)24,047,000取締役副社長佐藤 友子1975年12月31日2006年9月当社取締役2020年11月当社取締役ECメディア部部長2023年10月当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)
(注)2885,000取締役CFO山口 揚平1981年4月3日2004年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2011年12月日産ライトトラック㈱(現㈱日産オートモーティブテクノロジー)入社2015年1月山口揚平公認会計士事務所設立 所長(現任)2015年5月BASE㈱監査役2018年7月当社監査役2020年10月当社取締役(監査等委員)2022年10月当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長(現任)
(注)22,000取締役CTO倉貫 義人1974年5月1日1993年4月㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社2011年7月㈱ソニックガーデン設立 代表取締役(現任)2012年7月㈱イシュラン設立 取締役(現任)2018年7月当社社外取締役2020年10月当社取締役(監査等委員)2024年10月当社取締役CTO(現任)
(注)2―取締役(監査等委員)市川 祐子1970年12月26日1993年4月日本電気㈱入社2002年11月NECエレクトロニクス㈱(現ルネサスエレクトロニクス㈱)転籍2005年10月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社2016年6月同社IR部長2018年3月アライドアーキテクツ㈱取締役2019年5月マーケットリバー㈱設立 代表取締役(現任)2019年6月㈱Stroly取締役(現任)2020年3月アライドアーキテクツ㈱取締役(監査等委員)2020年10月ユアマイスター㈱監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)2021年6月旭ダイヤモンド工業㈱取締役(現任)2024年6月㈱ウィルグループ取締役(現任)
(注)3200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)寺田 有美子1977年5月1日2005年10月弁護士登録(大阪弁護士会)弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所2010年4月弁護士法人あすなろ パートナー2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」パートナー(現任)2015年5月NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事2017年9月㈱スマートバリュー取締役2020年9月同社指名委員、報酬委員㈱Osaka World Studio代表取締役(現任)2020年12月神戸大学客員教授(現任)2021年3月㈱Stroly監査役(現任)2022年3月㈱フジ医療器取締役(監査等委員)2022年3月セグエグループ㈱取締役(監査等委員)(現任)2022年6月㈱ロスゼロ監査役(現任)2022年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3―取締役(監査等委員)和田 洋一1959年5月28日1984年4月野村證券㈱入社2000年4月㈱スクウェア入社2001年12月同社代表取締役CEO2003年4月㈱スクウェア・エニックス(現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス)代表取締役社長2016年8月 ワンダープラネット㈱社外取締役(現任)2018年3月㈱マイネット社外取締役(現任)2021年9月㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)社外取締役(現任)2022年6月カバー㈱社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)38,000計4,942,200
(注) 1.取締役市川祐子、寺田有美子及び和田洋一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役和田洋一の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社Wが所有する株数を含んでおります。
5.取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
6.監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子及び和田洋一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
  委員長 市川祐子 委員 寺田有美子 委員 和田洋一8.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の3名であります。
b. 2026年10月29日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容 (役職等) を含めて記載しています。
男性5名 女性3名(役員のうち女性の比率38%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長青木 耕平1972年8月8日2002年9月㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社2005年11月㈱日本リフツエンジニアリング入社2006年2月エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役2006年9月当社設立代表取締役社長(現任)2023年3月㈱ミラティブ取締役(現任)
(注)24,047,000取締役副社長佐藤 友子1975年12月31日2006年9月当社取締役2020年11月当社取締役ECメディア部部長2023年10月当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)
(注)2885,000取締役CFO山口 揚平1981年4月3日2004年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2011年12月日産ライトトラック㈱(現㈱日産オートモーティブテクノロジー)入社2015年1月山口揚平公認会計士事務所設立 所長(現任)2015年5月BASE㈱監査役2018年7月当社監査役2020年10月当社取締役(監査等委員)2022年10月当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長(現任)
(注)22,000取締役CTO倉貫 義人1974年5月1日1993年4月㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社2011年7月㈱ソニックガーデン設立 代表取締役(現任)2012年7月㈱イシュラン設立 取締役(現任)2018年7月当社社外取締役2020年10月当社取締役(監査等委員)2024年10月当社取締役CTO(現任)
(注)2―取締役(監査等委員)市川 祐子1970年12月26日1993年4月日本電気㈱入社2002年11月NECエレクトロニクス㈱(現ルネサスエレクトロニクス㈱)転籍2005年10月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社2016年6月同社IR部長2018年3月アライドアーキテクツ㈱取締役2019年5月マーケットリバー㈱設立 代表取締役(現任)2019年6月㈱Stroly取締役(現任)2020年3月アライドアーキテクツ㈱取締役(監査等委員)2020年10月ユアマイスター㈱監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)2021年6月旭ダイヤモンド工業㈱取締役(現任)2024年6月㈱ウィルグループ取締役(現任)
(注)3200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)寺田 有美子1977年5月1日2005年10月弁護士登録(大阪弁護士会)弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所2010年4月弁護士法人あすなろ パートナー2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」パートナー(現任)2015年5月NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事2017年9月㈱スマートバリュー取締役2020年9月同社指名委員、報酬委員㈱Osaka World Studio代表取締役(現任)2020年12月神戸大学客員教授(現任)2021年3月㈱Stroly監査役(現任)2022年3月㈱フジ医療器取締役(監査等委員)2022年3月セグエグループ㈱取締役(監査等委員)(現任)2022年6月㈱ロスゼロ監査役(現任)2022年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3―取締役(監査等委員)和田 洋一1959年5月28日1984年4月野村證券㈱入社2000年4月㈱スクウェア入社2001年12月同社代表取締役CEO2003年4月㈱スクウェア・エニックス(現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス)代表取締役社長2016年8月 ワンダープラネット㈱社外取締役(現任)2018年3月㈱マイネット社外取締役(現任)2021年9月㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)社外取締役(現任)2022年6月カバー㈱社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)38,000取締役(監査等委員)佐藤 純一1968年12月6日1993年4月東芝CAEシステムズ㈱(現㈱東芝)入社1998年12月㈱イーシー・ワン(現ULSコンサルティング㈱)入社2004年8月㈱トラストコンベクション設立 代表取締役2012年8月同社と㈱カヤックが経営統合することに伴い、移籍2012年8月 ㈱カヤックグループ戦略担当執行役員(現任)2017年5月 稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現鎌倉R不動産㈱)取締役(現任)2022年3月特定非営利活動法人Reach Alternatives 理事(現任)2024年2月英治出版㈱ 取締役(現任)2026年8月㈱ブレインサービス 取締役(現任)2026年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3―計4,942,200
(注) 1.取締役市川祐子、寺田有美子、和田洋一及び佐藤純一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役和田洋一の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社Wが所有する株数を含んでおります。
5.取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
6.監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子、和田洋一及び佐藤純一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
  委員長 市川祐子 委員 寺田有美子 委員 和田洋一 委員 佐藤純一8.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の3名であります。
② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役である、市川祐子氏、寺田有美子氏及び和田洋一氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役の市川祐子氏は上場企業のIR責任者を務めるなど、IRに関する高度な専門知識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社はその経験及び能力を高く評価しており、IRや株主との対話に関する助言などを通じて投資家など社外のステークホルダーの視点から監督機能を発揮することにより、当社取締役会の意思決定の客観性確保につながると期待されるため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社と同氏の間には、その他に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の寺田有美子氏は弁護士としての経験及び見識を豊富に有しております。
法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、社外取締役に選任しております。
なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の和田洋一氏は長年の企業経営者として経営に関する豊富な経験及び見識を有しております。
この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の客観性を確保する観点から当社の経営全般への助言及び監督の遂行が期待できるため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社と同氏の間には、その他に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、内部監査及び会計監査と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、かつ、定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めております。
30902897 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30902898 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))青木 耕平
30902899 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1972-08-08
30902900 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2002年9月㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社2005年11月㈱日本リフツエンジニアリング入社2006年2月エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役2006年9月当社設立代表取締役社長(現任)2023年3月㈱ミラティブ取締役(現任)
30902901 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30902902 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役副社長
30902903 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))佐藤 友子
30902904 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-12-31
30902905 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2006年9月当社取締役2020年11月当社取締役ECメディア部部長2023年10月当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)
30902906 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30902907 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役CFO
30902908 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山口 揚平
30902909 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1981-04-03
30902910 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2004年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2011年12月日産ライトトラック㈱(現㈱日産オートモーティブテクノロジー)入社2015年1月山口揚平公認会計士事務所設立 所長(現任)2015年5月BASE㈱監査役2018年7月当社監査役2020年10月当社取締役(監査等委員)2022年10月当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長(現任)
30902911 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30902912 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役CTO
30902913 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))倉貫 義人
30902914 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-05-01
30902915 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年4月㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社2011年7月㈱ソニックガーデン設立 代表取締役(現任)2012年7月㈱イシュラン設立 取締役(現任)2018年7月当社社外取締役2020年10月当社取締役(監査等委員)2024年10月当社取締役CTO(現任)
30902916 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30902917 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30902918 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))市川 祐子
30902919 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1970-12-26
30902920 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年4月日本電気㈱入社2002年11月NECエレクトロニクス㈱(現ルネサスエレクトロニクス㈱)転籍2005年10月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社2016年6月同社IR部長2018年3月アライドアーキテクツ㈱取締役2019年5月マーケットリバー㈱設立 代表取締役(現任)2019年6月㈱Stroly取締役(現任)2020年3月アライドアーキテクツ㈱取締役(監査等委員)2020年10月ユアマイスター㈱監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)2021年6月旭ダイヤモンド工業㈱取締役(現任)2024年6月㈱ウィルグループ取締役(現任)
30902921 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30902922 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30902923 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))寺田 有美子
30902924 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-05-01
30902925 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年10月弁護士登録(大阪弁護士会)弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所2010年4月弁護士法人あすなろ パートナー2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」パートナー(現任)2015年5月NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事2017年9月㈱スマートバリュー取締役2020年9月同社指名委員、報酬委員㈱Osaka World Studio代表取締役(現任)2020年12月神戸大学客員教授(現任)2021年3月㈱Stroly監査役(現任)2022年3月㈱フジ医療器取締役(監査等委員)2022年3月セグエグループ㈱取締役(監査等委員)(現任)2022年6月㈱ロスゼロ監査役(現任)2022年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30902926 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30902927 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30902928 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))和田 洋一
30902929 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-05-28
30902930 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月野村證券㈱入社2000年4月㈱スクウェア入社2001年12月同社代表取締役CEO2003年4月㈱スクウェア・エニックス(現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス)代表取締役社長2016年8月 ワンダープラネット㈱社外取締役(現任)2018年3月㈱マイネット社外取締役(現任)2021年9月㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)社外取締役(現任)2022年6月カバー㈱社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30902931 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30902932 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1.取締役市川祐子、寺田有美子及び和田洋一は、社外取締役であります。
30902933 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30902934 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30902935 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.監査等委員である取締役和田洋一の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社Wが所有する株数を含んでおります。
30902936 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
30902937 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子及び和田洋一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
30902938 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
  委員長 市川祐子 委員 寺田有美子 委員 和田洋一
30902939 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 8.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の3名であります。
30902940 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長
30902941 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)青木 耕平
30902942 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1972-08-08
30902943 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2002年9月㈱ジャパンエレベーターサービス(現ジャパンエレベーターサービスホールディングス㈱)入社2005年11月㈱日本リフツエンジニアリング入社2006年2月エレベーターコミュニケーションズ㈱共同創業者兼取締役2006年9月当社設立代表取締役社長(現任)2023年3月㈱ミラティブ取締役(現任)
30902944 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30902945 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役副社長
30902946 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)佐藤 友子
30902947 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1975-12-31
30902948 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2006年9月当社取締役2020年11月当社取締役ECメディア部部長2023年10月当社取締役副社長ECメディア部部長(現任)
30902949 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30902950 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役CFO
30902951 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)山口 揚平
30902952 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1981-04-03
30902953 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2004年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所2011年12月日産ライトトラック㈱(現㈱日産オートモーティブテクノロジー)入社2015年1月山口揚平公認会計士事務所設立 所長(現任)2015年5月BASE㈱監査役2018年7月当社監査役2020年10月当社取締役(監査等委員)2022年10月当社取締役CFOコーポレートプラットフォーム部部長(現任)
30902954 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30902955 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役CTO
30902956 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)倉貫 義人
30902957 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-05-01
30902958 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1993年4月㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入社2011年7月㈱ソニックガーデン設立 代表取締役(現任)2012年7月㈱イシュラン設立 取締役(現任)2018年7月当社社外取締役2020年10月当社取締役(監査等委員)2024年10月当社取締役CTO(現任)
30902959 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30902960 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30902961 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)市川 祐子
30902962 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1970-12-26
30902963 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1993年4月日本電気㈱入社2002年11月NECエレクトロニクス㈱(現ルネサスエレクトロニクス㈱)転籍2005年10月楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社2016年6月同社IR部長2018年3月アライドアーキテクツ㈱取締役2019年5月マーケットリバー㈱設立 代表取締役(現任)2019年6月㈱Stroly取締役(現任)2020年3月アライドアーキテクツ㈱取締役(監査等委員)2020年10月ユアマイスター㈱監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)2021年6月旭ダイヤモンド工業㈱取締役(現任)2024年6月㈱ウィルグループ取締役(現任)
30902964 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30902965 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30902966 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)寺田 有美子
30902967 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1977-05-01
30902968 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2005年10月弁護士登録(大阪弁護士会)弁護士法人大阪パブリック法律事務所入所2010年4月弁護士法人あすなろ パートナー2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」パートナー(現任)2015年5月NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事2017年9月㈱スマートバリュー取締役2020年9月同社指名委員、報酬委員㈱Osaka World Studio代表取締役(現任)2020年12月神戸大学客員教授(現任)2021年3月㈱Stroly監査役(現任)2022年3月㈱フジ医療器取締役(監査等委員)2022年3月セグエグループ㈱取締役(監査等委員)(現任)2022年6月㈱ロスゼロ監査役(現任)2022年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30902969 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30902970 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30902971 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)和田 洋一
30902972 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-05-28
30902973 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1984年4月野村證券㈱入社2000年4月㈱スクウェア入社2001年12月同社代表取締役CEO2003年4月㈱スクウェア・エニックス(現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス)代表取締役社長2016年8月 ワンダープラネット㈱社外取締役(現任)2018年3月㈱マイネット社外取締役(現任)2021年9月㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)社外取締役(現任)2022年6月カバー㈱社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30902974 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30902975 S100Z9TW120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30902976 S100Z9TW120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)佐藤 純一
30902977 S100Z9TW120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1968-12-06
30902978 S100Z9TW120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1993年4月東芝CAEシステムズ㈱(現㈱東芝)入社1998年12月㈱イーシー・ワン(現ULSコンサルティング㈱)入社2004年8月㈱トラストコンベクション設立 代表取締役2012年8月同社と㈱カヤックが経営統合することに伴い、移籍2012年8月 ㈱カヤックグループ戦略担当執行役員(現任)2017年5月 稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現鎌倉R不動産㈱)取締役(現任)2022年3月特定非営利活動法人Reach Alternatives 理事(現任)2024年2月英治出版㈱ 取締役(現任)2026年8月㈱ブレインサービス 取締役(現任)2026年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30902979 S100Z9TW120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30902980 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)
(注) 1.取締役市川祐子、寺田有美子、和田洋一及び佐藤純一は、社外取締役であります。
30902981 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30902982 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.監査等委員である取締役の任期は、2026年10月29日開催予定の定時株主総会終結の時から、2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30902983 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4.監査等委員である取締役和田洋一の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社Wが所有する株数を含んでおります。
30902984 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5.取締役副社長佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
30902985 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6.監査等委員である取締役の市川祐子、寺田有美子、和田洋一及び佐藤純一を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
30902986 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
  委員長 市川祐子 委員 寺田有美子 委員 和田洋一 委員 佐藤純一
30902987 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 8.当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、高尾清貴、高山達哉、村田省吾の3名であります。
30902988 S100Z9TW120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役である、市川祐子氏、寺田有美子氏及び和田洋一氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役の市川祐子氏は上場企業のIR責任者を務めるなど、IRに関する高度な専門知識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社はその経験及び能力を高く評価しており、IRや株主との対話に関する助言などを通じて投資家など社外のステークホルダーの視点から監督機能を発揮することにより、当社取締役会の意思決定の客観性確保につながると期待されるため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社と同氏の間には、その他に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の寺田有美子氏は弁護士としての経験及び見識を豊富に有しております。
法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、社外取締役に選任しております。
なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の和田洋一氏は長年の企業経営者として経営に関する豊富な経験及び見識を有しております。
この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の客観性を確保する観点から当社の経営全般への助言及び監督の遂行が期待できるため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は当社の株式を保有しておりますが、当社と同氏の間には、その他に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、内部監査及び会計監査と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、かつ、定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めております。
30902989 S100Z9TW120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、本書提出日現在、3名の社外取締役(監査等委員)で構成され、原則として毎月1回開催し業務執行の状況、監査の状況の確認を行っております。
社外取締役(監査等委員)である市川祐子はIRやコーポレート・ガバナンス、和田洋一は企業経営に関する豊富な知見を監査に活かしており、また、寺田有美子は弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験と知見を有しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画等に従って、取締役会への出席、その他社内の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、会社財産の調査及び業務の調査を行っております。
監査等委員会では、各監査等委員の活動によって得られた情報を共有するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連携を図ることで、取締役の職務遂行の状況を監査、監督しております。
ロ.当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数市川 祐子14回14回寺田 有美子14回14回和田 洋一14回14回 監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案及び監査等委員関連の規程関連等であります。
② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長が任命する内部監査担当者3名で構成される内部監査室が、内部監査計画に従い、当社グループの全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。
代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査室を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。
また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間7年 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 長島 拓也指定有限責任社員 業務執行社員 馬渕 直樹 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
e 監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツは経験豊富な公認会計士を多数有し、充実した監査体制を備えていることのほか、当社事業への理解が深く、豊富な実績と経験があることから、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、選定しております。
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任/不再任に関する議案の内容を決定します。
f 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。
その結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,000―33,000―連結子会社――――計31,000―33,000―
(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が700千円あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
30902990 S100Z9TW120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこととしております。
また、当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、主に社外取締役で構成される取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を設置しております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
)当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
基本報酬のうち、月額固定報酬は在任期間中毎月定期的に支払い、基本報酬として賞与を支給する場合は、税務上の事前確定届出給与の届出内容に従い支払うこととしております。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社は、役員報酬の決定に際しては、その決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確保するため、主に社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問いたします。
取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえて、最終的な決定を代表取締役社長である青木耕平に一任する形で取締役会において決定しております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も把握しているためであります。
代表取締役社長は、各取締役(監査等委員であるものを除く。
)の職責、業務執行状況などを踏まえ決定いたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員の協議により決定することとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案について、監査等委員との事前協議及び指名・報酬委員会での審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容2025年7月18日開催の指名・報酬委員会において、役員体制の構想と個人別の報酬額についての方向性を協議し、その後の指名・報酬委員会において代表取締役社長から示された内容について具体的な検討を重ね答申を行い、2025年10月29日開催の取締役会で各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬額について決議いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額 (千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)92,00092,000――4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)―――――社外役員18,95018,950――3
(注) 1.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年10月30日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。
2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内と決議しております。
なお、2026年10月29日開催予定の定時株主総会において、報酬限度額を50百万円へ改定する旨の議案を上程しております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
30902991 S100Z9TW120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30902992 S100Z9TW120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
30902993 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 当社グループの経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう。
」というミッションの実現に向けて、ユーザーと価値観を通じてつながるライフカルチャープラットフォームという事業を展開しており、その価値創造の源泉である人的資本を経営の中心に据えております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、有能な人材の確保は当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題の一つであり、人材の採用から組織開発に至る人材戦略は、他者の支配を受けない「自由」、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」、将来が楽しみになる「希望」という経営方針に基づき設計しております。
自由:労働市場や各種採用プラットフォームの動向に大きく左右されない、自社サイトを通じた採用基盤の構築に注力し、人材の多様性や専門性確保のための他媒体・エージェント採用や外部パートナーの活用も組み合わせながら、ミッションへの深い共感を持つ人材を安定的に採用しております。
平和:入社時の高いエンゲージメントを前提に、ひとりひとりに期待される役割と報酬を連動させる「キャリブレーション」制度をはじめとした人事制度の運用、フレックスタイム・リモートワークの活用による柔軟な働き方の整備等を通じて、従業員が健やかに能力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。
希望:入社後は、メンター制度を活用したオンボーディングを丁寧に行っております。
また、新規性や、不確実性の高い業務のアサインを通じた観察力・洞察力・判断力からなるケイパビリティ向上により個々人の能力伸長を支援しており、その結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成・登用しております。
これらの人材戦略に関する具体的な取組み並びに関連する指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 戦略 ②人的資本」及び同「(4) 指標及び目標 ②人的資本」に記載のとおりであります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、有能な人材の確保及び定着に資する処遇を実現することを前提に、従業員ひとりひとりに期待される役割と、その発揮能力・成果に応じた公正な処遇を行うことを、従業員給与等の決定に関する基本方針としております。
具体的には、半年ごとに経営・マネージャー・人事の全者が協議し、組織及び事業にとって適切な役割のあり方を検討したうえで個々の従業員に期待される役割を更新する「キャリブレーション」制度を運用し、当該役割の内容に基づき基本給を決定しており、役割の更新にあたっては、マネージャーが従業員と丁寧に摺り合わせを行うことで、納得性の高い評価・処遇の実現に努めております。
また、賞与に関しては、当該役割の内容に加え、全社の業績達成度を考慮して決定しております。
なお、本方針は提出会社に係るものであります。
30902994 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)北欧、暮らしの道具店97
(2)foufou6(15)合計103(17)
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、産休等を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パート・アルバイトを含む。
)の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)9737.46.47,70017.7
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。
)であり、産休等を含んでおります。
臨時雇用者数(パート・アルバイトを含む。
)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、「北欧、暮らしの道具店」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
30902995 S100Z9TW120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30902996 S100Z9TW120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下、「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30902997 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30902998 S100Z9TW120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
30902999 S100Z9TW120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。
30903000 S100Z9TW120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,728,4215,427,645 売掛金298,159296,626 商品547,536805,765 仕掛品687867 原材料16,34213,526 その他63,79166,064 流動資産合計5,654,9396,610,496 固定資産 有形固定資産 建物(純額)191,379178,253 機械及び装置(純額)4,1873,388 建設仮勘定―330 その他(純額)27,69218,744 有形固定資産合計※1 223,258※1 200,716 無形固定資産 のれん172,348150,804 その他48,17231,749 無形固定資産合計220,521182,553 投資その他の資産 繰延税金資産130,136109,447 その他68,12566,872 投資その他の資産合計198,262176,320 固定資産合計642,041559,590 資産合計6,296,9807,170,086負債の部 流動負債 買掛金321,375330,316 1年内返済予定の長期借入金39,99636,663 未払法人税等200,411311,935 その他※2 354,215※2 464,914 流動負債合計915,9971,143,829 固定負債 長期借入金63,34726,684 固定負債合計63,34726,684 負債合計979,3441,170,513純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金1,175,7301,175,730 利益剰余金4,042,0384,723,918 自己株式△133△133 株主資本合計5,317,6365,999,515 新株予約権―57 純資産合計5,317,6365,999,573負債純資産合計6,296,9807,170,086
30903001 S100Z9TW120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 8,490,727※1 10,346,348売上原価4,678,1595,697,695売上総利益3,812,5674,648,653販売費及び一般管理費※2 2,721,569※2 3,118,135営業利益1,090,9971,530,517営業外収益 受取利息3,6108,752 配信料収入15,69119,434 その他2,5365,919 営業外収益合計21,83834,105営業外費用 支払利息1,2101,059 その他103234 営業外費用合計1,3141,294経常利益1,111,5211,563,329特別損失 減損損失5,742― 特別損失合計5,742―税金等調整前当期純利益1,105,7791,563,329法人税、住民税及び事業税388,054506,985法人税等調整額1,56120,689法人税等合計389,615527,675当期純利益716,1641,035,653親会社株主に帰属する当期純利益716,1641,035,653
30903002 S100Z9TW120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益716,1641,035,653包括利益716,1641,035,653(内訳) 親会社株主に係る包括利益716,1641,035,653
30903003 S100Z9TW120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,175,7303,451,170△564,726,844―4,726,844当期変動額 剰余金の配当 △125,296 △125,296 △125,296親会社株主に帰属する当期純利益 716,164 716,164 716,164自己株式の取得 △76△76 △76株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ――当期変動額合計――590,868△76590,791―590,791当期末残高100,0001,175,7304,042,038△1335,317,636―5,317,636 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,175,7304,042,038△1335,317,636―5,317,636当期変動額 剰余金の配当 △353,774 △353,774 △353,774親会社株主に帰属する当期純利益 1,035,653 1,035,653 1,035,653自己株式の取得 ―― ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5757当期変動額合計――681,879―681,87957681,937当期末残高100,0001,175,7304,723,918△1335,999,515575,999,573
30903004 S100Z9TW120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,105,7791,563,329 減価償却費50,90148,603 のれん償却額21,54321,543 減損損失5,742― 受取利息△3,610△8,752 配信料収入△15,691△19,434 支払利息1,2101,059 売上債権の増減額(△は増加)△89,0631,533 棚卸資産の増減額(△は増加)△138,532△255,593 仕入債務の増減額(△は減少)167,1998,941 その他21,621108,402 小計1,127,1011,469,632 利息の受取額3,6108,752 利息の支払額△1,210△1,059 配信料の受取額15,19919,472 法人税等の支払額△415,214△395,461 営業活動によるキャッシュ・フロー729,4861,101,336投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△14,506△7,898 無形固定資産の取得による支出△1,360△500 敷金及び保証金の差入による支出△6,237△1 敷金及び保証金の回収による収入135― 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,968△8,399財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△49,434△39,996 自己株式の取得による支出△76― 配当金の支払額△125,296△353,774 新株予約権の発行による収入―57 財務活動によるキャッシュ・フロー△174,806△393,712現金及び現金同等物の増減額(△は減少)532,711699,224現金及び現金同等物の期首残高4,195,7094,728,421現金及び現金同等物の期末残高※1 4,728,421※1 5,427,645
30903005 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社foufou
(2) 非連結子会社の数該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ① 商品総平均法 ② 仕掛品個別法 ③ 原材料個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物            8~15年機械及び装置        4~12年 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主な事業自社サイトを通じた顧客への商品の販売によって、主な収益を得ております。
収益は、商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。
主な履行義務の内容商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
収益を認識する通常の時点当社グループでは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間で均等償却しております。
30903006 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社foufou
30903007 S100Z9TW120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
(2) 非連結子会社の数該当事項はありません。
30903008 S100Z9TW120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
30903009 S100Z9TW120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
30903010 S100Z9TW120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ① 商品総平均法 ② 仕掛品個別法 ③ 原材料個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物            8~15年機械及び装置        4~12年 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主な事業自社サイトを通じた顧客への商品の販売によって、主な収益を得ております。
収益は、商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。
主な履行義務の内容商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
収益を認識する通常の時点当社グループでは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間で均等償却しております。
30903011 S100Z9TW120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)1.のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん172,348150,804
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前キャッシュ・フローを将来の事業計画等に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を判定することとしております。
減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれんについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の見積りキャッシュ・フローが悪化することが見込まれることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産130,136109,447
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。
また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
30903012 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30903013 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額83,413千円109,583千円
30903014 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)契約負債19,897千円558千円
30903015 S100Z9TW120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  3 当座貸越契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額100,000千円500,000千円借入実行残高―〃―〃計100,000千円500,000千円
30903016 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
30903017 S100Z9TW120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)広告宣伝費1,042,101千円1,221,063千円給料手当及び賞与609,465〃714,924〃外注費308,189〃366,653〃減価償却費50,901〃48,603〃のれん償却額21,543〃21,543〃
30903018 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書関係 該当事項はありません。
30903019 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,370,400――7,370,400 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4652―98 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加 52株
30903020 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末連結子会社第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
(注)1、2――――――合計―――――
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション関係)に記載しております。
2.連結子会社(株式会社foufou)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与日において、子会社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単価あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
当連結会計年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
30903021 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4 配当に関する事項(1) 配当金の支払決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年9月13日取締役会普通株式125,29617.002024年7月31日2024年10月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月12日取締役会普通株式利益剰余金353,77448.002025年7月31日2025年10月30日
30903022 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,370,400――7,370,400 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)98――98
30903023 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第1回新株予約権
(注)1、2、3普通株式―57,900―57,90057連結子会社第1回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)
(注)4、5――――――合計―57,900―57,90057
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要  第1回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
3.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション関係)に記載しております。
5.連結子会社(株式会社foufou)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与日において、子会社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単価あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
当連結会計年度末における本源的価値(付与日における本源的価値)は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。
30903024 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4 配当に関する事項(1) 配当金の支払決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月12日取締役会普通株式353,77448.002025年7月31日2025年10月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年9月14日取締役会普通株式利益剰余金405,36655.002026年7月31日2026年10月30日
30903025 S100Z9TW120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金4,728,421千円5,427,645千円預入期間が3ヶ月を超える定期預金―〃―〃現金及び現金同等物4,728,421千円5,427,645千円
30903026 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内67,651千円67,651千円1年超―〃―〃合計67,651千円67,651千円
30903027 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートプラットフォーム部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレートプラットフォーム部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち88.1%が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 長期借入金103,343103,343―負債計103,343103,343― ※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 長期借入金63,34763,347―負債計63,34763,347― ※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,728,421―――売掛金298,159―――合計5,026,580――― 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,427,645―――売掛金296,626―――合計5,724,272――― (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金39,99636,66326,684―――合計39,99636,66326,684――― 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金36,66326,684――――合計36,66326,684―――― 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金―103,343―103,343負債計―103,343―103,343 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金―63,347―63,347負債計―63,347―63,347
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
30903028 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社該当事項はありません。
連結子会社(株式会社foufou)決議年月日第1回新株予約権2023年9月29日付与対象者の区分及び人数同社取締役 1名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)1普通株式 140株付与日2023年9月29日権利確定条件
(注)2、3対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2025年9月30日~2038年9月29日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件(1) 行使条件① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。
)について下記「3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の①から④までに定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、同社が株主総会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② ①の規定にかかわらず、権利者は、同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 権利者が新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。
かかる端数の切捨てについて金銭による調整は行わない。
⑤ 権利者は、次の(ア)から(ウ)に掲げる期間ごとに、当該(ア)から(ウ)までに定める割合(ただし、行使時点で既に権利行使又は消滅した新株予約権が存在する場合には、当該新株予約権の分を控除する。
)にて、新株予約権を行使することができる。
なお、(ア)から(ウ)までに定める割合の新株予約権について、一部行使はできず、その全部をそれぞれ一括して行使しなければならないものとする。
(ア) 2026年9月30日から2029年9月29日まで  割当数の15分の4(イ) 2029年9月30日から2033年9月29日まで  割当数の15分の9(ウ) 2033年9月30日から2038年9月29日まで  割当数の15分の15
(2) 相続新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は行使できなくなるものとする。
3.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件同社は、次の①から④までに碁づき新株予約権を取得することができる。
同社は、次の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、株主総会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。
また、同社は次の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、株主総会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
① 同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、同社は、「新株予約権の行使の条件」(1)②に基づき権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 同社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(同社の株主を含む。
)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との問で成立した場合には、同社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 権利者が次のいずれの身分とも喪失した場合、同社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(ア) 同社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。
以下同じ。
)の取締役又は監査役(イ) 同社又は子会社の使用人(ウ) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず同社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者④ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、同社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
(ア) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合(イ) 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。
以下同じ。
)であること又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合(ウ) 権利者が死亡した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数提出会社該当事項はありません。
連結子会社(株式会社foufou)決議年月日第1回新株予約権2023年9月29日権利確定前(株) 前事業年度末140付与―失効―権利確定―未確定残140権利確定後(株) 前事業年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― ② 単価情報提出会社該当事項はありません。
連結子会社(株式会社foufou)決議年月日第1回新株予約権2023年9月29日権利行使価格(円)10,000行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 千円
30903029 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減価償却超過額12,691千円 13,117千円一括償却資産償却超過額331〃 189〃長期前払費用1,730〃 907〃資産除去債務2,974〃 4,214〃未払事業税17,189〃 33,552〃税務上の繰越欠損金
(注)140,720〃 61,602〃資産調整勘定67,934〃 45,657〃その他1,217〃 3,931〃繰延税金資産小計144,789千円 163,171千円評価性引当額
(注)2△12,696〃 △51,768〃繰延税金資産合計132,092千円 111,403千円 繰延税金負債 保険積立金1,955〃 1,955〃繰延税金負債合計1,955〃 1,955〃繰延税金資産純額130,136千円 109,447千円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.評価性引当額が39,072千円増加しております。
この増加の主な内容は、連結子会社foufou社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を36,277千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
30903030 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
30903031 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権209,096298,159契約負債18,18319,897
(注) 1.契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,183千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位:千円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権298,159296,626契約負債19,897558
(注) 1.契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,897千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
30903032 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。
暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。
「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。
「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント調整額
(注)2連結財務諸表計上額
(注)3北欧、暮らしの道具店foufou合計売上高 顧客との契約から生じる収益8,269,466221,2608,490,727―8,490,727外部顧客への売上高8,269,466221,2608,490,727―8,490,727セグメント間の内部売上高又は振替高―6,5726,572△6,572―計8,269,466227,8328,497,299△6,5728,490,727セグメント利益又は損失(△)1,128,910△37,9131,090,997―1,090,997セグメント資産6,300,155345,4006,645,556△348,5756,296,980セグメント負債933,988385,9311,319,919△340,575979,344その他の項目 減価償却費50,10080050,901―50,901のれん償却額―21,54321,543―21,543EBITDA 
(注)11,179,010△15,5681,163,442――有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,157―11,157―11,157
(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2.セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント調整額
(注)2・3連結財務諸表計上額
(注)4北欧、暮らしの道具店foufou合計売上高 顧客との契約から生じる収益10,010,249336,09910,346,348―10,346,348外部顧客への売上高10,010,249336,09910,346,348―10,346,348セグメント間の内部売上高又は振替高―46,63346,633△46,633―計10,010,249382,73210,392,981△46,63310,346,348セグメント利益又は損失(△)1,545,848△14,8491,530,999△4811,530,517セグメント資産7,246,195334,6207,580,815△410,7287,170,086セグメント負債1,143,656429,1041,572,760△402,2471,170,513その他の項目 減価償却費48,08351948,603―48,603のれん償却額―21,54321,543―21,543EBITDA 
(注)11,593,9327,2131,601,146――有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,086―6,086―6,086
(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―172,348―172,348 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―150,804―150,804 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30903033 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。
暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。
「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。
「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。
30903034 S100Z9TW120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
30903035 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2.セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
30903036 S100Z9TW120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1.EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
30903037 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30903038 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30903039 S100Z9TW120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30903040 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
30903041 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30903042 S100Z9TW120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30903043 S100Z9TW120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30903044 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
30903045 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:DisclosureOfImpairmentLossOnNonCurrentAssetsForEachReportableSegmentTextBlock【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30903046 S100Z9TW120jpcrp030000-asr_E37848-000:AmortizationAndUnamortizedBalanceOfGoodwillForEachReportableSegmentTextBlock 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―172,348―172,348 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―150,804―150,804
30903047 S100Z9TW120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30903048 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ソニックガーデン東京都世田谷区43,000システム開発―システム開発等役員の兼務システム開発等45,580未払金4,884
(注) 1.株式会社ソニックガーデンは当社取締役倉貫義人が議決権の過半数を保有する会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ソニックガーデン東京都世田谷区43,000システム開発―システム開発等役員の兼務システム開発等60,550未払金5,577
(注) 1.株式会社ソニックガーデンは当社取締役倉貫義人が議決権の過半数を保有する会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
30903049 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額721.50円814.01円1株当たり当期純利益97.17円140.52円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)716,1641,035,653 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)716,1641,035,653 普通株式の期中平均株式数(株)7,370,3487,370,302希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 2025年8月18日開催の取締役会決議による第1回新株予約権新株予約権の数579個(普通株式57,900株)
30903050 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30903051 S100Z9TW120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30903052 S100Z9TW120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金39,99636,6631.33―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)63,34726,6841.332027年8月2日~2028年2月29日合計103,34363,347――
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金26,684―――
30903053 S100Z9TW120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
30903054 S100Z9TW120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間 当連結会計年度売上高(千円)5,278,45010,346,348税金等調整前中間(当期)純利益(千円)884,8721,563,329親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)586,7641,035,6531株当たり中間(当期)純利益(円)79.61140.52
30903055 S100Z9TW120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,718,7135,420,662 売掛金294,387294,005 商品504,216706,282 仕掛品687867 前渡金―1,677 前払費用52,73745,829 その他※1 40,321※1 50,632 流動資産合計5,611,0646,519,956 固定資産 有形固定資産 建物191,379178,253 機械及び装置3,9683,305 工具、器具及び備品27,65718,723 建設仮勘定―330 有形固定資産合計223,005200,612 無形固定資産 ソフトウエア41,20825,967 商標権5,5454,734 無形固定資産合計46,75430,701 投資その他の資産 関係会社株式8,0008,000 関係会社長期貸付金310,000370,000 敷金62,47558,924 長期前払費用―2,297 繰延税金資産33,20550,051 その他5,6505,650 投資その他の資産合計419,330494,924 固定資産合計689,090726,238 資産合計6,300,1557,246,195 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金303,584314,532 1年内返済予定の長期借入金39,99636,663 未払金212,809249,245 未払費用24,52334,202 預り金26,38147,427 未払法人税等200,341311,865 未払消費税等61,980121,972 その他※1 1,0241,064 流動負債合計870,6411,116,972 固定負債 長期借入金63,34726,684 固定負債合計63,34726,684 負債合計933,9881,143,656純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金561,541561,541 その他資本剰余金614,189614,189 資本剰余金合計1,175,7301,175,730 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,090,5694,826,883 利益剰余金合計4,090,5694,826,883 自己株式△133△133 株主資本合計5,366,1666,102,480 新株予約権―57 純資産合計5,366,1666,102,538負債純資産合計6,300,1557,246,195
30903056 S100Z9TW120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高8,269,46610,010,249売上原価※1 4,557,623※1 5,521,550売上総利益3,711,8424,488,698販売費及び一般管理費※1,2 2,582,932※1,2 2,942,849営業利益1,128,9101,545,848営業外収益 受取利息※1 5,372※1 10,568 配信料収入15,69119,434 その他2,2775,600 営業外収益合計23,34135,603営業外費用 支払利息1,2101,059 その他103234 営業外費用合計1,3141,294経常利益1,150,9371,580,158税引前当期純利益1,150,9371,580,158法人税、住民税及び事業税387,984506,915法人税等調整額△245△16,846法人税等合計387,739490,069当期純利益763,1981,090,088
30903057 S100Z9TW120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 当期商品仕入高 3,730,87979.44,599,362 80.4 Ⅱ 労務費 4,9570.14,629 0.1 Ⅲ 経費※962,64920.51,119,804 19.6 当期総費用 4,698,486100.05,723,796 100.0 仕掛品期首棚卸高 1,209 687 商品期首棚卸高 362,832 504,216 合計 5,062,527 6,228,700 仕掛品期末棚卸高 687 867 商品期末棚卸高 504,216 706,282 当期売上原価 4,557,623 5,521,550 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)荷造運賃645,432760,721支払手数料250,654304,599 (原価計算の方法)当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
30903058 S100Z9TW120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000561,541614,1891,175,7303,452,6663,452,666△564,728,340―4,728,340当期変動額 剰余金の配当 △125,296△125,296 △125,296 △125,296当期純利益 763,198763,198 763,198 763,198自己株式の取得 △76△76 △76株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ――当期変動額合計――――637,902637,902△76637,825―637,825当期末残高100,000561,541614,1891,175,7304,090,5694,090,569△1335,366,166―5,366,166 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000561,541614,1891,175,7304,090,5694,090,569△1335,366,166―5,366,166当期変動額 剰余金の配当 △353,774△353,774 △353,774 △353,774当期純利益 1,090,0881,090,088 1,090,088 1,090,088自己株式の取得 ―― ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5757当期変動額合計――――736,314736,314―736,31457736,372当期末残高100,000561,541614,1891,175,7304,826,8834,826,883△1336,102,480576,102,538
30903059 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (1) 商品総平均法
(2) 仕掛品個別法 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物            8~15年機械及び装置          12年工具、器具及び備品     2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)商標権             10年 4 引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
5 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主な事業自社サイトを通じた顧客への商品の販売によって、主な収益を得ております。
収益は、商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。
主な履行義務の内容商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
収益を認識する通常の時点当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
30903060 S100Z9TW120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産33,20550,051
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。
また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。
30903061 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権30,256千円32,247千円短期金銭債務319〃―〃
30903062 S100Z9TW120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  2 当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額100,000千円500,000千円借入実行残高―〃―〃差引額100,000千円500,000千円
30903063 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高14,935千円61,412千円営業取引以外の取引による取引高1,776〃1,861〃
30903064 S100Z9TW120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)広告宣伝費1,035,196千円1,196,215千円給料手当及び賞与577,007〃673,100〃外注費280,524〃333,296〃減価償却費50,100〃48,083〃 おおよその割合販売費41%41%一般管理費59〃59〃
30903065 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)関係会社株式8,0008,000計8,0008,000
30903066 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減価償却超過額12,691千円 13,117千円一括償却資産償却超過額331 〃 189 〃長期前払費用1,730 〃 907 〃資産除去債務2,974 〃 4,214 〃未払事業税17,189 〃 33,552 〃その他244 〃 26 〃繰延税金資産合計35,161千円 52,007千円 繰延税金負債 保険積立金1,955 〃 1,955 〃繰延税金負債合計1,955 〃 1,955 〃繰延税金資産純額33,205千円 50,051千円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率― 34.1%(調整)  住民税等均等割― 0.1 賃上げ促進税制による税額控除― △3.1 その他― △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率― 31.0%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
30903067 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
30903068 S100Z9TW120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30903069 S100Z9TW120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物191,3792,39333915,179178,25356,395機械及び装置3,968――6623,3052,840工具、器具及び備品27,6572,862―11,79618,72349,637建設仮勘定―330――330―計223,0055,58633927,639200,612108,874無形固定資産ソフトウエア41,208500―15,74125,96752,289商標権5,545――8114,7343,381計46,754500―16,55330,70155,671
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品PCの購入1,432千円    当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物スタジオの不要設備339千円
30903070 S100Z9TW120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
該当事項はありません。
30903071 S100Z9TW120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30903072 S100Z9TW120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
30903073 S100Z9TW120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日、毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://kurashi.com/株主に対する特典該当事項はありません。

(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30903074 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
30903075 S100Z9TW120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月28日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書事業年度 第20期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月16日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年10月31日関東財務局長に提出。
30903076 S100Z9TW120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。