【EDINET:S100Z9RV】有価証券報告書-第59期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30868710 S100Z9RV120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月26日株式会社浜木綿取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大  島  幸  一 代表社員業務執行社員 公認会計士大  国  光  大 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2025年8月1日から2026年7月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社浜木綿の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗に係る有形固定資産を1,312,144千円計上しており、また、店舗に係る減損損失を148,498千円計上している。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業予測に基づき経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。
当該事業計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に関する検討 減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性や実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社浜木綿の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社浜木綿が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30868711 S100Z9RV120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別監査法人東海会計社
30868712 S100Z9RV120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別大  島  幸  一
30868713 S100Z9RV120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別大  国  光  大
30868714 S100Z9RV120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2025年8月1日から2026年7月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社浜木綿の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30868715 S100Z9RV120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗に係る有形固定資産を1,312,144千円計上しており、また、店舗に係る減損損失を148,498千円計上している。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業予測に基づき経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。
当該事業計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に関する検討 減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性や実現可能性を評価した。
30868716 S100Z9RV120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30868717 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
30868718 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 会社は【注記事項】
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗に係る有形固定資産を1,312,144千円計上しており、また、店舗に係る減損損失を148,498千円計上している。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業予測に基づき経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。
当該事業計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
30868719 S100Z9RV120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別【注記事項】
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損
30868720 S100Z9RV120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に関する検討 減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性や実現可能性を評価した。
30868721 S100Z9RV120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30868722 S100Z9RV120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30868723 S100Z9RV120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30868724 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,545,428,000
30868725 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等5,271,739,000
30868726 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等5,774,730,000
30868727 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,092,106,000
30868728 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,276,548,000
30868729 S100Z9RV120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等226,823,000
30868730 S100Z9RV120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等122,213,000
30868731 S100Z9RV120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等224,947,000
30868732 S100Z9RV120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等192,451,000
30868733 S100Z9RV120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等207,694,000
30868734 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等19,434,000
30868735 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-62,500,000
30868736 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等116,615,000
30868737 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等81,167,000
30868738 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等9,606,000
30868739 S100Z9RV120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等659,849,000
30868740 S100Z9RV120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等664,419,000
30868741 S100Z9RV120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等669,467,000
30868742 S100Z9RV120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等681,296,000
30868743 S100Z9RV120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等693,059,000
30868744 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,075,260
30868745 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,077,500
30868746 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,158,150
30868747 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,164,170
30868748 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等2,170,210
30868749 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,491,552,000
30868750 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,414,952,000
30868751 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,523,652,000
30868752 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,606,726,000
30868753 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,607,869,000
30868754 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等4,475,877,000
30868755 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等3,857,991,000
30868756 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等4,272,282,000
30868757 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等4,723,422,000
30868758 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等4,516,530,000
30868759 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等694
30868760 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等657
30868761 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等706
30868762 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等743
30868763 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等741
30868764 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30868765 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30868766 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等10
30868767 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等15
30868768 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等17
30868769 S100Z9RV120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等9
30868770 S100Z9RV120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-29
30868771 S100Z9RV120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等54
30868772 S100Z9RV120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等38
30868773 S100Z9RV120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等4
30868774 S100Z9RV120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30868775 S100Z9RV120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30868776 S100Z9RV120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30868777 S100Z9RV120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30868778 S100Z9RV120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30868779 S100Z9RV120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30868780 S100Z9RV120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30868781 S100Z9RV120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30868782 S100Z9RV120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30868783 S100Z9RV120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30868784 S100Z9RV120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等247
30868785 S100Z9RV120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等71
30868786 S100Z9RV120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等104
30868787 S100Z9RV120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等885
30868788 S100Z9RV120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30868789 S100Z9RV120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30868790 S100Z9RV120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30868791 S100Z9RV120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等4
30868792 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等373,730,000
30868793 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等350,773,000
30868794 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等373,447,000
30868795 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等349,470,000
30868796 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等360,018,000
30868797 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-575,939,000
30868798 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等117,094,000
30868799 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-383,102,000
30868800 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-451,470,000
30868801 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-347,954,000
30868802 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等186,426,000
30868803 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-668,517,000
30868804 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等161,590,000
30868805 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等214,064,000
30868806 S100Z9RV120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-328,077,000
30868807 S100Z9RV120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,116,734,000
30868808 S100Z9RV120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等916,085,000
30868809 S100Z9RV120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,068,020,000
30868810 S100Z9RV120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,180,084,000
30868811 S100Z9RV120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等864,071,000
30868812 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数232
30868813 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数214
30868814 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数228
30868815 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数241
30868817 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員340
30868818 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員381
30868819 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員405
30868820 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員394
30868822 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30868823 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30868824 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30868825 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り3
30868826 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り3
30868827 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30868828 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30868829 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30868830 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30868831 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30868832 S100Z9RV120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績30
30868833 S100Z9RV120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績16
30868834 S100Z9RV120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績20
30868835 S100Z9RV120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績9
30868836 S100Z9RV120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30868837 S100Z9RV120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要414,000,000
30868838 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等2,170,210
30868839 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等2,170,210
30868840 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等2,170,210
30868841 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等2,170,210
30868842 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30868843 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者10
30868844 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人41
30868845 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外5
30868846 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人2
30868847 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他3,375
30868848 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計3,433
30868849 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者2,044
30868850 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人6,318
30868851 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外206
30868852 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人16
30868853 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他13,100
30868854 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計21,684
30868855 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)1,810
30868856 S100Z9RV120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30868857 S100Z9RV120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30868858 S100Z9RV120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30868859 S100Z9RV120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30868860 S100Z9RV120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30868861 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数420,000
30868862 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868863 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数194,400
30868864 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868865 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数80,000
30868866 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868867 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数69,984
30868868 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868869 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数60,000
30868870 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868871 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数60,000
30868872 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868873 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数48,000
30868874 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868875 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数48,000
30868876 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868877 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数43,200
30868878 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868879 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数19,200
30868880 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868881 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,042,784
30868882 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30868883 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,000
30868884 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況2,167,400
30868885 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況21,674
30868886 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,810
30868887 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況2,170,210
30868888 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況21,674
30868889 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,000
30868890 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,000
30868891 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30868892 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,000
30868893 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,000
30868894 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30868895 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当36,876,000
30868896 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当17
30868897 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数7
30868898 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30868899 S100Z9RV120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30868900 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))428,770
30868901 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))8,320
30868902 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,970
30868903 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,170
30868904 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))18,370
30868905 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,170
30868906 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30868907 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))473,770
30868908 S100Z9RV120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等15,000,000
30868909 S100Z9RV120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等15,000,000
30868910 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等107,582,000
30868911 S100Z9RV120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等94,800,000
30868912 S100Z9RV120jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等12,782,000
30868913 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30868914 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等6,360,000
30868915 S100Z9RV120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等6,360,000
30868916 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30868917 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等8,490,000
30868918 S100Z9RV120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等8,490,000
30868919 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30868920 S100Z9RV120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数225
30868921 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員412
30868922 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況38
30868923 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況11
30868924 S100Z9RV120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,914,000
30868925 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30868926 S100Z9RV120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30868927 S100Z9RV120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
30868928 S100Z9RV120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30868929 S100Z9RV120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30868930 S100Z9RV120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,341,765,000
30868931 S100Z9RV120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,019,792,000
30868932 S100Z9RV120jppfs_cor:DepositsPaid預け金8,319,000
30868933 S100Z9RV120jppfs_cor:DepositsPaid預け金14,279,000
30868934 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金5,470,000
30868935 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金19,737,000
30868936 S100Z9RV120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品88,079,000
30868937 S100Z9RV120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品75,264,000
30868938 S100Z9RV120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品91,000
30868939 S100Z9RV120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品465,000
30868940 S100Z9RV120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品57,808,000
30868941 S100Z9RV120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品68,858,000
30868942 S100Z9RV120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用105,973,000
30868943 S100Z9RV120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用110,857,000
30868944 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金188,202,000
30868945 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金199,687,000
30868946 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産8,436,000
30868947 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産9,585,000
30868948 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,804,147,000
30868949 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,518,528,000
30868950 S100Z9RV120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,123,294,000
30868951 S100Z9RV120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,142,685,000
30868952 S100Z9RV120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)124,577,000
30868953 S100Z9RV120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)123,627,000
30868954 S100Z9RV120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)32,692,000
30868955 S100Z9RV120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)25,473,000
30868956 S100Z9RV120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30868957 S100Z9RV120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30868958 S100Z9RV120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)82,065,000
30868959 S100Z9RV120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)112,779,000
30868960 S100Z9RV120jppfs_cor:Land土地767,866,000
30868961 S100Z9RV120jppfs_cor:Land土地787,017,000
30868962 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産100,067,000
30868963 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産83,626,000
30868964 S100Z9RV120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定21,186,000
30868965 S100Z9RV120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定10,220,000
30868966 S100Z9RV120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,251,750,000
30868967 S100Z9RV120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,285,429,000
30868968 S100Z9RV120jppfs_cor:Softwareソフトウエア10,300,000
30868969 S100Z9RV120jppfs_cor:Softwareソフトウエア15,151,000
30868970 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseAssetsIAリース資産、無形固定資産28,766,000
30868971 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseAssetsIAリース資産、無形固定資産21,302,000
30868972 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産3,407,000
30868973 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産3,102,000
30868974 S100Z9RV120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産42,475,000
30868975 S100Z9RV120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産39,556,000
30868976 S100Z9RV120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券9,815,000
30868977 S100Z9RV120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券10,485,000
30868978 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金22,694,000
30868979 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金20,064,000
30868980 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用87,710,000
30868981 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用94,144,000
30868982 S100Z9RV120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産256,704,000
30868983 S100Z9RV120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産257,658,000
30868984 S100Z9RV120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産209,690,000
30868985 S100Z9RV120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産242,448,000
30868986 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産38,432,000
30868987 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産48,214,000
30868988 S100Z9RV120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産625,049,000
30868989 S100Z9RV120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産673,016,000
30868990 S100Z9RV120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,919,274,000
30868991 S100Z9RV120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,998,002,000
30868992 S100Z9RV120jppfs_cor:Assets資産4,723,422,000
30868993 S100Z9RV120jppfs_cor:Assets資産4,516,530,000
30868994 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金178,379,000
30868995 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金182,986,000
30868996 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債200,000,000
30868997 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金246,752,000
30868998 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金218,189,000
30868999 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債43,652,000
30869000 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債46,118,000
30869001 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金321,016,000
30869002 S100Z9RV120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金375,354,000
30869003 S100Z9RV120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用65,350,000
30869004 S100Z9RV120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用66,782,000
30869005 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等54,243,000
30869006 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等54,870,000
30869007 S100Z9RV120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等75,551,000
30869008 S100Z9RV120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等67,464,000
30869009 S100Z9RV120jppfs_cor:DepositsReceived預り金15,439,000
30869010 S100Z9RV120jppfs_cor:DepositsReceived預り金16,382,000
30869011 S100Z9RV120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益4,959,000
30869012 S100Z9RV120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益4,959,000
30869013 S100Z9RV120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債5,281,000
30869014 S100Z9RV120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債5,160,000
30869015 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金33,343,000
30869016 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金34,217,000
30869017 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債15,559,000
30869018 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債16,795,000
30869019 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債9,000
30869020 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債425,000
30869021 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,059,538,000
30869022 S100Z9RV120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,289,707,000
30869023 S100Z9RV120jppfs_cor:BondsPayable社債300,000,000
30869024 S100Z9RV120jppfs_cor:BondsPayable社債100,000,000
30869025 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金1,319,033,000
30869026 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金1,100,844,000
30869027 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債136,513,000
30869028 S100Z9RV120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債117,151,000
30869029 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther長期未払金107,230,000
30869030 S100Z9RV120jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther長期未払金104,150,000
30869031 S100Z9RV120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債177,303,000
30869032 S100Z9RV120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債179,979,000
30869033 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債17,078,000
30869034 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債16,828,000
30869035 S100Z9RV120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,057,157,000
30869036 S100Z9RV120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,618,953,000
30869037 S100Z9RV120jppfs_cor:Liabilities負債3,116,696,000
30869038 S100Z9RV120jppfs_cor:Liabilities負債2,908,660,000
30869039 S100Z9RV120jppfs_cor:CapitalStock資本金681,296,000
30869040 S100Z9RV120jppfs_cor:CapitalStock資本金693,059,000
30869041 S100Z9RV120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金603,646,000
30869042 S100Z9RV120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金615,409,000
30869043 S100Z9RV120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金603,646,000
30869044 S100Z9RV120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金615,409,000
30869045 S100Z9RV120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金7,460,000
30869046 S100Z9RV120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金7,460,000
30869047 S100Z9RV120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金30,000,000
30869048 S100Z9RV120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金30,000,000
30869049 S100Z9RV120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金286,092,000
30869050 S100Z9RV120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金263,251,000
30869051 S100Z9RV120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金323,552,000
30869052 S100Z9RV120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金300,711,000
30869053 S100Z9RV120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-2,412,000
30869054 S100Z9RV120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-2,412,000
30869055 S100Z9RV120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,606,083,000
30869056 S100Z9RV120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,606,768,000
30869057 S100Z9RV120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金642,000
30869058 S100Z9RV120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金1,101,000
30869059 S100Z9RV120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等642,000
30869060 S100Z9RV120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等1,101,000
30869061 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,606,726,000
30869062 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,607,869,000
30869063 S100Z9RV120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産4,723,422,000
30869064 S100Z9RV120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産4,516,530,000
30869065 S100Z9RV120jppfs_cor:NetSales売上高6,092,106,000
30869066 S100Z9RV120jppfs_cor:NetSales売上高6,276,548,000
30869067 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsAndRawMaterialsCOS115,209,000
30869068 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsAndRawMaterialsCOS128,381,000
30869069 S100Z9RV120jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods当期商品仕入高1,147,841,000
30869070 S100Z9RV120jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods当期商品仕入高1,156,894,000
30869071 S100Z9RV120jppfs_cor:CostOfProductsManufactured当期製品製造原価525,779,000
30869072 S100Z9RV120jppfs_cor:CostOfProductsManufactured当期製品製造原価527,501,000
30869073 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:TotalBeginningMerchandiseAndFinishedGoodsAndRawMaterialsAndCostOfPurchasedGoodsAndCostOfProductsManufacturedCOS1,788,830,000
30869074 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:TotalBeginningMerchandiseAndFinishedGoodsAndRawMaterialsAndCostOfPurchasedGoodsAndCostOfProductsManufacturedCOS1,812,776,000
30869075 S100Z9RV120jppfs_cor:TransferToOtherAccountCOS他勘定振替高、売上原価73,856,000
30869076 S100Z9RV120jppfs_cor:TransferToOtherAccountCOS他勘定振替高、売上原価82,634,000
30869077 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsAndRawMaterialsCOS128,381,000
30869078 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsAndRawMaterialsCOS120,661,000
30869079 S100Z9RV120jppfs_cor:CostOfSales売上原価1,586,591,000
30869080 S100Z9RV120jppfs_cor:CostOfSales売上原価1,609,480,000
30869081 S100Z9RV120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)4,505,514,000
30869082 S100Z9RV120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)4,667,068,000
30869083 S100Z9RV120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費1,946,192,000
30869084 S100Z9RV120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費2,042,835,000
30869085 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費32,683,000
30869086 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費33,666,000
30869087 S100Z9RV120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費20,960,000
30869088 S100Z9RV120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費21,066,000
30869089 S100Z9RV120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費406,295,000
30869090 S100Z9RV120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費414,534,000
30869091 S100Z9RV120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費159,140,000
30869092 S100Z9RV120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費187,284,000
30869093 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費12,015,000
30869094 S100Z9RV120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費12,288,000
30869095 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費1,738,778,000
30869096 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費1,749,877,000
30869097 S100Z9RV120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費4,316,066,000
30869098 S100Z9RV120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費4,461,552,000
30869099 S100Z9RV120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)189,447,000
30869100 S100Z9RV120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)205,516,000
30869101 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益649,000
30869102 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,677,000
30869103 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益426,000
30869104 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益111,000
30869105 S100Z9RV120jppfs_cor:RealEstateRentNOI不動産賃貸料、営業外収益47,710,000
30869106 S100Z9RV120jppfs_cor:RealEstateRentNOI不動産賃貸料、営業外収益47,740,000
30869107 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,613,000
30869108 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,608,000
30869109 S100Z9RV120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益54,399,000
30869110 S100Z9RV120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益56,137,000
30869111 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用13,298,000
30869112 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用16,898,000
30869113 S100Z9RV120jppfs_cor:RentExpensesOnRealEstatesNOE不動産賃貸費用、営業外費用34,613,000
30869114 S100Z9RV120jppfs_cor:RentExpensesOnRealEstatesNOE不動産賃貸費用、営業外費用34,483,000
30869115 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用3,484,000
30869116 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用2,576,000
30869117 S100Z9RV120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用51,396,000
30869118 S100Z9RV120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用53,959,000
30869119 S100Z9RV120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)192,451,000
30869120 S100Z9RV120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)207,694,000
30869121 S100Z9RV120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益3,857,000
30869122 S100Z9RV120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益1,454,000
30869123 S100Z9RV120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益1,404,000
30869124 S100Z9RV120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益5,262,000
30869125 S100Z9RV120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益1,454,000
30869126 S100Z9RV120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失18,270,000
30869127 S100Z9RV120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失2,909,000
30869128 S100Z9RV120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失798,000
30869129 S100Z9RV120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失27,717,000
30869130 S100Z9RV120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失165,920,000
30869131 S100Z9RV120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失48,897,000
30869132 S100Z9RV120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失166,719,000
30869134 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)42,429,000
30869135 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税59,061,000
30869136 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税65,792,000
30869137 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額8,587,000
30869138 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-32,968,000
30869139 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等67,649,000
30869140 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等32,823,000
30869143 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産669,467,000
30869144 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産591,817,000
30869145 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産591,817,000
30869146 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産7,460,000
30869147 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行11,829,000
30869148 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行11,829,000
30869149 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行11,829,000
30869150 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計11,829,000
30869151 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計11,829,000
30869152 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計11,829,000
30869156 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産7,460,000
30869157 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産30,000,000
30869158 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産226,498,000
30869159 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産263,958,000
30869160 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,920,000
30869161 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,523,322,000
30869162 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行23,658,000
30869163 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-21,572,000
30869164 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-21,572,000
30869165 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-21,572,000
30869166 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)81,167,000
30869167 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)81,167,000
30869168 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)81,167,000
30869169 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-492,000
30869170 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-492,000
30869171 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計59,594,000
30869172 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計59,594,000
30869173 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-492,000
30869174 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計82,761,000
30869175 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産30,000,000
30869176 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産286,092,000
30869180 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産330,000
30869181 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産330,000
30869182 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,523,652,000
30869183 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行23,658,000
30869184 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-21,572,000
30869185 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)81,167,000
30869186 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-492,000
30869187 S100Z9RV120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)312,000
30869188 S100Z9RV120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)312,000
30869189 S100Z9RV120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)312,000
30869190 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計312,000
30869191 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計312,000
30869192 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計83,073,000
30869195 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,606,726,000
30869196 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産681,296,000
30869197 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産603,646,000
30869198 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産603,646,000
30869200 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行11,762,000
30869201 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行11,762,000
30869202 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行11,762,000
30869203 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計11,762,000
30869204 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計11,762,000
30869205 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計11,762,000
30869206 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産693,059,000
30869207 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産615,409,000
30869208 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産615,409,000
30869209 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産7,460,000
30869212 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産323,552,000
30869213 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産-2,412,000
30869214 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,606,083,000
30869215 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行23,525,000
30869216 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-32,447,000
30869217 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-32,447,000
30869218 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-32,447,000
30869219 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)9,606,000
30869220 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)9,606,000
30869221 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)9,606,000
30869222 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-22,841,000
30869223 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-22,841,000
30869224 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計684,000
30869225 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産30,000,000
30869226 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産263,251,000
30869227 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産300,711,000
30869228 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産-2,412,000
30869229 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,606,768,000
30869230 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産642,000
30869231 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産642,000
30869233 S100Z9RV120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行23,525,000
30869234 S100Z9RV120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-32,447,000
30869235 S100Z9RV120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)9,606,000
30869236 S100Z9RV120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)458,000
30869237 S100Z9RV120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)458,000
30869238 S100Z9RV120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)458,000
30869239 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計458,000
30869240 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計458,000
30869241 S100Z9RV120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,143,000
30869242 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,101,000
30869243 S100Z9RV120jppfs_cor:NetAssets純資産1,101,000
30869245 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)148,816,000
30869247 S100Z9RV120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー200,241,000
30869248 S100Z9RV120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー224,558,000
30869249 S100Z9RV120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー27,717,000
30869250 S100Z9RV120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー165,920,000
30869251 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,075,000
30869252 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,788,000
30869253 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー13,298,000
30869254 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー16,898,000
30869255 S100Z9RV120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー14,412,000
30869256 S100Z9RV120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,454,000
30869257 S100Z9RV120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー2,909,000
30869258 S100Z9RV120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー798,000
30869259 S100Z9RV120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー18,177,000
30869260 S100Z9RV120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,267,000
30869261 S100Z9RV120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,053,000
30869262 S100Z9RV120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,392,000
30869263 S100Z9RV120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-324,000
30869264 S100Z9RV120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,607,000
30869265 S100Z9RV120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,141,000
30869266 S100Z9RV120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー874,000
30869267 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー4,946,000
30869268 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-969,000
30869269 S100Z9RV120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー419,209,000
30869270 S100Z9RV120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー438,000,000
30869271 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー761,000
30869272 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,861,000
30869273 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-13,567,000
30869274 S100Z9RV120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-16,555,000
30869275 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-56,932,000
30869276 S100Z9RV120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-64,286,000
30869277 S100Z9RV120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー349,470,000
30869278 S100Z9RV120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー360,018,000
30869279 S100Z9RV120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-100,000,000
30869280 S100Z9RV120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー24,117,000
30869281 S100Z9RV120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,454,000
30869282 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-379,350,000
30869283 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-332,445,000
30869284 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,246,000
30869285 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,830,000
30869286 S100Z9RV120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,569,000
30869287 S100Z9RV120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,750,000
30869288 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー7,578,000
30869289 S100Z9RV120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,382,000
30869290 S100Z9RV120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-451,470,000
30869291 S100Z9RV120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-347,954,000
30869292 S100Z9RV120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー550,000,000
30869293 S100Z9RV120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-264,997,000
30869294 S100Z9RV120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-246,752,000
30869295 S100Z9RV120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-48,856,000
30869296 S100Z9RV120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-48,912,000
30869297 S100Z9RV120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-492,000
30869298 S100Z9RV120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-21,589,000
30869299 S100Z9RV120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,413,000
30869300 S100Z9RV120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー214,064,000
30869301 S100Z9RV120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-328,077,000
30869302 S100Z9RV120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)112,064,000
30869303 S100Z9RV120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-316,013,000
30869304 S100Z9RV120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,068,020,000
30869306 S100Z9RV120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,180,084,000
30869307 S100Z9RV120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高864,071,000
30869308 S100Z9RV120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30869309 S100Z9RV120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30869310 S100Z9RV120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙東海財務局長
30869311 S100Z9RV120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-26
30869312 S100Z9RV120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第59期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30869313 S100Z9RV120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社浜木綿
30869314 S100Z9RV120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙HAMAYUU CO.,LTD.
30869315 S100Z9RV120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 林 永芳
30869316 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
30869317 S100Z9RV120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙052-832-0005(代表)
30869318 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役業務部長 三浦 祐明
30869319 S100Z9RV120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
30869320 S100Z9RV120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙052-832-0005(代表)
30869321 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役業務部長 三浦 祐明
30869322 S100Z9RV120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
30869323 S100Z9RV120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE35125
30869324 S100Z9RV120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI7,682
30869325 S100Z9RV120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社浜木綿
30869326 S100Z9RV120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIHAMAYUU CO., LTD.
30869327 S100Z9RV120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30869328 S100Z9RV120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30869329 S100Z9RV120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30869330 S100Z9RV120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEIfalse
30869331 S100Z9RV120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30869332 S100Z9RV120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30869333 S100Z9RV120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30869334 S100Z9RV120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30869335 S100Z9RV120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30869336 S100Z9RV120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30869337 S100Z9RV120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30869338 S100Z9RV120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30869339 S100Z9RV120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30869340 S100Z9RV120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30869341 S100Z9RV120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30869342 S100Z9RV120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)4,545,4285,271,7395,774,7306,092,1066,276,548経常利益(千円)226,823122,213224,947192,451207,694当期純利益又は当期純損失(△)(千円)19,434△62,500116,61581,1679,606持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)659,849664,419669,467681,296693,059発行済株式総数(株)1,075,2601,077,5002,158,1502,164,1702,170,210純資産額(千円)1,491,5521,414,9521,523,6521,606,7261,607,869総資産額(千円)4,475,8773,857,9914,272,2824,723,4224,516,5301株当たり純資産額(円)693.73656.83706.29742.77741.231株当たり配当額(円)20.0020.0010.0015.0017.00(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)9.05△29.0354.0837.564.43潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)33.336.735.734.035.6自己資本利益率(%)1.3△4.37.95.20.6株価収益率(倍)246.8-71.4104.4885.4配当性向(%)110.5-18.539.9383.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)373,730350,773373,447349,470360,018投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△575,939117,094△383,102△451,470△347,954財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)186,426△668,517161,590214,064△328,077現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,116,734916,0851,068,0201,180,084864,071従業員数(名)232214228241225〔外、平均臨時雇用者数〕〔340〕〔381〕〔405〕〔394〕〔412〕株主総利回り(%)143.1204.8248.2253.0254.4(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)5,0307,4805,0004,4804,130最低株価(円)3,0103,8802,9503,3003,820
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
なお、第55期及び第56期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期、第57期、第58期及び第59期は潜在株式が存在しないため、第56期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。
)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
30869343 S100Z9RV120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
当社は、1967年2月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年2月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1968年2月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千円) 名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店1973年1月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年7月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年4月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。
自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年4月名古屋市緑区に新業態第1号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年8月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化 名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年4月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第1号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にFC1号店として「浜木綿半田店」を開店(2017年10月閉店)2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第1号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年2月三重県鈴鹿市に三重県進出第1号店、FC2号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店(2018年7月直営店に変更)2007年9月滋賀県草津市に滋賀県進出第1号店として「浜木綿草津店」を開店2008年8月愛知県愛知郡長久手町(現 長久手市)に新業態第1号店として「桃李蹊長久手店」(現 桃李蹊竹の山店)を開店2008年10月浜松市西区(現 浜松市中央区)に静岡県進出第1号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年7月横浜市青葉区に神奈川県進出第1号店として「浜木綿青葉台南店」を開店(2023年8月閉店)2019年4月大阪府枚方市に大阪府進出第1号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2022年4月市場の再編により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年7月名古屋市千種区に新業態第1号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店(桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更)2024年2月愛知県豊川市に「セントラルキッチン豊川工場」を開設名古屋市天白区の「セントラルキッチン植田工場」を閉鎖2025年10月名古屋市名東区に居抜き物件を利用した業態「名東菜館」を開店名古屋市名東区の「愛知カンツリー倶楽部内レストラン」の運営業務を受託
30869344 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。
「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年2月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。
手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。
その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。
当社が店舗展開を行っている主な業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」(客単価1,500円~3,000円、利用頻度は月に1回程度)に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。
また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
2026年7月31日現在業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え2世代、3世代、4世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。
また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。
31四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。
また、席は全室個室タイプ(一部、半個室)となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。
3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、2名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。
また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。
さらに、調理用油としてオメガ3系(えごま油等)、オメガ9系(オリーブオイル等)といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。
3中国食堂はまゆう本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。
気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。
ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。
4その他・名東菜館居抜き物件を活用して初期投資コストを抑えた新たな出店形態による中国料理店。
・愛知カンツリー倶楽部内レストラン(運営受託店舗)一般社団法人愛知カンツリー倶楽部が運営するゴルフ場施設内において、レストランの運営業務を受託しております。
2店舗数合計43 また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。
当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
2026年7月31日現在 浜木綿四季亭桃李蹊中国食堂はまゆうその他合計愛知県19334231 (うち名古屋市)(8)(1)(2)(2)
(2)(15)岐阜県4----4三重県4----4静岡県1----1滋賀県1----1東京都1----1大阪府1----1合 計31334243 [浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県(名古屋市)山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県(名古屋市以外)名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市東海店東海市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市 三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市中央区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市大阪府枚方田口店枚方市合計31 [四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県(名古屋市)滝の水店名古屋市緑区愛知県(名古屋市以外)尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3 [桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県(名古屋市)梅森坂店名古屋市名東区上志段味店名古屋市守山区愛知県(名古屋市以外)竹の山店長久手市合計3 [中国食堂はまゆう業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県(名古屋市)茶屋ヶ坂店名古屋市千種区野並店名古屋市天白区愛知県(名古屋市以外)豊田店豊田市図書館通店長久手市合計4 [その他店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県(名古屋市)名東菜館名古屋市名東区愛知カンツリー倶楽部内レストラン(運営業務受託店舗)名古屋市名東区合計2 当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
30869345 S100Z9RV120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
30869346 S100Z9RV120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針 当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。
また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略 現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態を店舗展開の主軸として考えております。
しかしながら、近年、材料費・人件費・物件費等のあらゆるコストの高騰により、「浜木綿」業態の損益モデルの改善が必要になってきており、当社としましても、メニュー改定や値上げ等の対応を実施してまいりました。
 「浜木綿」は家族や親戚などの集いを主なマーケットとし、お昼のゆったりとしたランチや職場・仲間との宴会や集会など、幅広い用途で利用されておりますが、休祝日を中心とした晴れの日(冠婚葬祭などの家族イベント等)需要に比べ、平日のランチ・ディナー需要については価格上昇に敏感なマーケットであり、客数は微減しております。
 この様な中で、平日のランチメニューの改善や会社関係の集会・宴会需要の喚起、おひとりさま需要の呼び込みなど改善の余地は多く、これらの改善を踏まえた新たな損益モデルの構築を進めてまいります。
また、「四季亭」業態や「桃李蹊」業態についても同様に、価格に負けないサービスとお料理を提供することで、今後も充分に売上の増加が見込まれると考えております。
加えて、使用用途や使用機会の拡大を目的として、エレベーターやデジタルサイネージの設置、店舗改装等も順次実施し、店舗の収益性の向上に努めてまいります。
 新規出店につきましては、物件費の高騰している状況を踏まえ、当面は中古物件や居抜き物件等の活用も視野に入れ、「浜木綿」業態の成長を期していこうと考えております。
また、本社ビル及び浜木綿山手通本店も建替えにより、これから100年の営業継続を目標とした運営を進めてまいります。
 日々の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態は、立地や商圏等により店舗毎に多少の相違はありますが、材料費・人件費・経費の高騰による運営コストの上昇が共通課題として生じており、業態としても採算が低下している事から、現在は新たな店舗展開は予定しておりません。
今後、食材仕入価格の落ち着きや調理ロボットなどのITも含めた生産性の改善なども視野に含め、損益モデルの確立が出来た後に、再度、巨大な「日常の食事マーケット」に挑戦していこうと考えております。
 当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを有している事にあります。
「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込みを担うことで現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術共有を行い、少ない調理師でも本格的な中国料理の提供を可能とします。
「店舗」におきましても、定型的な作業はパート・アルバイトが担う事で調理師は料理(味)の維持に集中することが可能となり、従来困難とされた本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。
また、調理師の育成に力を注ぎ、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることは、他のチェーン店と差別化を図り、当該業態への他社の参入障壁を高くしております。
2024年2月にはバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチン(豊川工場)を開設し、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組んでおります。
 IT設備の活用も重要な施策と考えております。
従来から、調理場・ホール・レジを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文状況を表示し、料理の提供タイミングを共有したサービスの提供や、レシピを登録することで原価差異の管理等に活用してまいりました。
さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、お客様のスマートフォン等からデリバリーやテイクアウトが注文できるシステムの導入、2021年10月にお客様への情報提供強化を目的とした「はまゆうアプリ」の導入を行っております。
社内管理面においても、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォン等から業務マニュアルにアクセスできるシステムなど、教育面にも積極的に活用しております。
これらのITの活用による生産性の向上は今後の運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の重要な指標としましては、客数の増減が現在の取り組みに対する正否のバロメーターであると考え、最も重視しております。
そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、生産性を示す人時売上高(店舗売上高÷総労働時間)も重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外食産業を取り巻く環境は、企業収益の改善や賃金上昇の広がりなどから雇用・所得環境の改善が進み、企業活動や個人消費は底堅く推移するものと思われます。
一方で、緊迫化した地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰に加え、物価上昇の継続による原材料費や人件費、物流費の更なる増加、人手不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
 このような経営環境の中で、当社は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
 ① 商品力・サービス力の強化変化するライフスタイルや多様なお客様ニーズへ対応するためには、常にお客様視点に立った商品・サービスの提供が重要であると考えております。
外食産業としての原点である「おいしいお料理(商品力)」と「ホスピタリティーな接客(サービス力)」の強化に取り組むとともに、お客様の期待に応える「選ばれる店舗」作りを推進してまいります。
 ② 新たな形態による出店の推進継続的な物価上昇により建設費・原材料費・物流費等の高騰が続く中、店舗出店コストは軒並み上昇しており、店舗の出店環境は大変厳しい状況が続いております。
今後は、従来の新築による出店に加え、中古物件や居抜き物件を活用した出店や運営業務の受託など初期投資コストを抑えた新たな形態による出店を推進してまいります。
 ③ セントラルキッチンの稼働強化働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。
店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。
店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やECサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。
④ 生産性向上の促進少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足は今後ますます深刻化するものと思われます。
常態化する人手不足や人件費の上昇に対応するため、デジタル技術の活用により業務の効率化を推進するとともに店舗オペレーションにおける作業面においてロボット等を導入することにより省人化を進め、店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。
⑤ 人材の採用と育成当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。
当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
⑥ 経営管理体制の強化企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。
そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。
経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。
⑦ 衛生・品質管理の徹底、強化     外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。
当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。
そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。
⑧ 本部機能の強化・充実 今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。
営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
30869347 S100Z9RV120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティの基本方針と取組当社は、社是である「昨日より今日 今日より より良い明日へ」の考えの下、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められていると認識しております。
その上で、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などを管理し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
(2)ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として月に1回開催される経営会議で審議して、急速に変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築していこうと考えております。
経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。
特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会及び経営会議においても重要課題として取り扱っていこうと考えております。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
(3)戦略当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
(4)リスク管理当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応を行ってまいります。
事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会(監査等委員会も含む。
)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。
(5)指標と目標当社では、上記(3)戦略 において記載した、人材の多様性の確保を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。
 指標2030年目標実績(当事業年度)役職者に占める女性比率30%15.7%役職者に占める外国人比率20%9.2%男性育児休業取得率(正社員)100%-
30869348 S100Z9RV120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (2)ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として月に1回開催される経営会議で審議して、急速に変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築していこうと考えております。
経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。
特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会及び経営会議においても重要課題として取り扱っていこうと考えております。
なお、詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
30869349 S100Z9RV120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance他の記載への参照、ガバナンス「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」
30869350 S100Z9RV120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (3)戦略当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
30869351 S100Z9RV120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
30869352 S100Z9RV120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (4)リスク管理当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応を行ってまいります。
事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会(監査等委員会も含む。
)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。
30869353 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (5)指標と目標当社では、上記(3)戦略 において記載した、人材の多様性の確保を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。
 指標2030年目標実績(当事業年度)役職者に占める女性比率30%15.7%役職者に占める外国人比率20%9.2%男性育児休業取得率(正社員)100%-
30869354 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。
 指標2030年目標実績(当事業年度)役職者に占める女性比率30%15.7%役職者に占める外国人比率20%9.2%男性育児休業取得率(正社員)100%-
30869355 S100Z9RV120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年
30869356 S100Z9RV120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年
30869357 S100Z9RV120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年
30869358 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績役職者に占める女性比率
30869359 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30869360 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績役職者に占める外国人比率
30869361 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30869362 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性育児休業取得率(正社員)
30869363 S100Z9RV120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30869364 S100Z9RV120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
 (1) 市場環境について外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。
当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗の出退店について① 新規出店計画について新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。
しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。
新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。
しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について① 食品衛生法について当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。
また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。
しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。
当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材採用・育成について当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。
当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失について当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。
しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料費の価格高騰について当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害について当社の店舗展開は東海地方に集中しております。
東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) インターネット等による風評被害についてインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報について当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)商標権について当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。
これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)物流業務の外部委託について当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の豊川工場(セントラルキッチン)で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)有利子負債依存度について当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務)の割合が、第59期事業年度末は39.5%と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)特定人物への依存について当社の代表取締役社長 林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 (14)配当について当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
(15)感染症の流行について今後、新たな感染症等の流行などにより、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、愛知県豊川市の豊川工場(セントラルキッチン)にて生産をしております。
従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
30869365 S100Z9RV120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
 ① 財政状態の状況当事業年度における総資産は4,516百万円、負債は2,908百万円、純資産は1,607百万円であり、自己資本比率は35.6%となりました。
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)流動資産につきましては前事業年度末に比べ285百万円減少し、1,518百万円となりました。
これは主に現金及び預金が321百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)固定資産につきましては前事業年度末に比べ78百万円増加し、2,998百万円となりました。
これは主に繰延税金資産が32百万円、工具、器具及び備品が30百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)流動負債につきましては前事業年度末に比べ230百万円増加し、1,289百万円となりました。
これは主に1年内償還予定の社債が200百万円、未払金が54百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)固定負債につきましては前事業年度末に比べ438百万円減少し、1,618百万円となりました。
これは主に社債が200百万円、長期借入金が218百万円減少したことによるものであります。
(純資産)純資産につきましては前事業年度末に比べ1百万円増加し、1,607百万円となりました。
これは主に資本金及び資本準備金が23百万円増加した一方、利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況当事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善や企業の旺盛な設備投資意欲の拡大等により、景気は緩やかな回復の動きが続いております。
一方、世界的なインフレや長期金利の上昇などによる影響に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原油や液化天然ガスの供給不安から資源価格の高騰やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明なまま推移しております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移いたしましたが、食材価格の上昇や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しております。
加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等により消費者の節約志向は高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」(名古屋市名東区)の出店、同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始いたしました。
また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、2025年10月に「浜木綿 岐阜県庁前店」(岐阜県岐阜市)、同年11月に「浜木綿 国分寺北町店」(東京都国分寺市)、2026年7月に「浜木綿 岩塚店」(名古屋市中村区)をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っております。
一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」3店舗、「中国食堂はまゆう」4店舗、「名東菜館」1店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン(運営業務受託店舗)」1店舗の合計43店舗(すべて直営店)となっております。
また、従業員の働きやすい環境づくりの一環として、8月18日、12月31日、1月6日、7日の4日間を全店一斉休業日といたしました。
今後もやりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。
当事業年度の売上高につきましては、新規出店2店舗(うち1店舗は運営業務受託店舗)に加え、既存店の改装リニューアル3店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し、5期連続で増収となりました。
当事業年度の営業利益・経常利益面につきましては、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少いたしました。
一方で人件費をはじめ各種費用が増加し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。
当事業年度の当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益1百万円、特別損失として減損損失など合計166百万円をそれぞれ計上しております。
減損損失につきましては、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに加え、経営資源配分の最適化を行うために、一部業態の事業再編の決定に伴い計上いたしました。
今後は、当社の主力業態である「浜木綿」に経営資源を集中し、収益力の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,276百万円(前期比3.0%増)、営業利益は205百万円(前期比8.5%増)、経常利益は207百万円(前期比7.9%増)、当期純利益は9百万円(前期比88.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末と比べ316百万円減少し、864百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は360百万円(前年同期は349百万円の増加)となりました。
これは主に、減価償却費224百万円及び減損損失165百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は347百万円(前年同期は451百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出332百万円を計上したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は328百万円(前年同期は214百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出246百万円及びリース債務の返済による支出48百万円を計上したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別生産高(千円)前年同期比(%)点心232,319104.1加工材料116,607110.0主菜、スープ63,50185.2調味料86,528100.5嗜好飲料28,54379.7合計527,501100.3  
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別仕入高(千円)前年同期比(%)農産物類608,793103.6畜産物類276,92494.2調味料類212,407100.6海産物類189,893106.3嗜好飲料類172,883105.2その他43,233100.0合計1,504,135101.7  
(注) 金額は仕入価格によっております。
d.販売実績当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
業態別販売高(千円)構成比(%)前年同期比(%) 浜木綿業態5,137,87181.9100.2 四季亭業態456,4787.3108.3 桃李蹊業態172,9372.798.7 中国食堂はまゆう業態369,1335.9101.0 その他業態140,1262.2-飲食事業6,276,548100.0103.0合計6,276,548100.0103.0  
(注) その他業態における販売実績の前年同期比は、1,000%を超えているため記載しておりません。
都道府県別販売高(千円)構成比(%)前年同期比(%)愛知県4,386,82669.9104.7岐阜県619,8899.998.7三重県545,4638.798.7滋賀県239,9513.8101.2東京都191,0293.1101.2静岡県159,5602.598.8大阪府133,8272.198.4合 計6,276,548100.0103.0  
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
 なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
 客数は、第59期事業年度においては、段階的なメニュー価格の改定により客単価が上昇した影響もあり、前事業年度に比べ全店の客数が2.7%、既存店の客数が4.0%それぞれ減少いたしました。
 売上原価率は、鶏肉や豚肉をはじめとして食材の仕入価格は継続的に高騰を続けましたが、引き続き原価コントロールに努め、第59期事業年度は前事業年度から0.4%減少いたしました。
 生産性の指標である人時売上高は、売上高が堅調に推移したことに加え、労働時間の抑制など生産性向上に努め、第59期事業年度は前事業年度から4.2%増加いたしました。
 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。
この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
 当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。
この対応策として、ダイバーシティ採用を積極的に推進するとともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
 当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。
基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
 また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠250百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
 当事業年度においては、資金調達を行っておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
30869366 S100Z9RV120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
  該当事項はありません。
30869367 S100Z9RV120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30869368 S100Z9RV120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は414百万円であり、主なものは店舗の増改築工事、リース資産等の増加によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
30869369 S100Z9RV120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市昭和区)事務所他6,3476,0262,42801,776304,969(1,574.37)〈-〉-37,193358,74260 〔5〕セントラルキッチン豊川工場(愛知県豊川市)調理加工工場370,3535,41423,044-1,422219,363(4,958.68)〈-〉22,8339,000651,4313 〔24〕浜木綿業態31店舗(名古屋市昭和区他)店舗設備他687,011109,144-097,173262,380(1,435.41)〈48,915.20〉56,1263,5831,215,420133 〔306〕四季亭業態3店舗(名古屋市緑区他)店舗設備他63,1221,606--9,809-(-)〈2,981.00〉1,767-76,30511 〔30〕桃李蹊業態3店舗(愛知県長久手市他)店舗設備他1,811104--1,096-(-)〈2,662.28〉1,744-4,7576 〔10〕中国食堂はまゆう業態4店舗(名古屋市千種区他)店舗設備他14,0391,330--1,500-(-)〈3,140.75〉1,155-18,0257 〔25〕その他(愛知県長久手市他)投資不動産他-----303(5.06)〈5,674.69〉-32,50432,8085 〔12〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。
)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
3.賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。
4.土地に係る年間賃借料は、379,888千円(浜木綿業態283,695千円、四季亭業態19,431千円、桃李蹊業態13,936千円、中国食堂はまゆう業態26,968千円、その他35,854千円)となります。
5.帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、無形固定資産及び投資その他の資産の「その他」(投資不動産)の合計であります。
6.当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
30869370 S100Z9RV120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手(予定)年月完了(予定)年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)改装2店舗(愛知県名古屋市他)店舗設備90-自己資金又は借入金2027年1月2027年4月38席(予定)本社及び浜木綿山手通本店(愛知県名古屋市)本社及び店舗設備1,054-自己資金又は借入金2026年9月2027年11月62席(予定) (注) 完成後の増加能力は客席数(予定)を記載しております。
30869371 S100Z9RV120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式5,536,000計5,536,000
30869372 S100Z9RV120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株) (2026年7月31日)提出日現在発行数(株) (2026年10月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,170,2102,170,210東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所メイン市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
計2,170,2102,170,210-- (注)発行済株式のうち25,810株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計76,257千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
30869373 S100Z9RV120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30869374 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所メイン市場
30869375 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
30869376 S100Z9RV120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
 
30869377 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
 
30869378 S100Z9RV120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
 
30869379 S100Z9RV120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30869380 S100Z9RV120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年12月9日(注)12,2401,077,5004,569664,4194,569586,7692023年8月1日(注)21,077,5002,155,000-664,419-586,7692023年12月9日(注)33,1502,158,1505,047669,4675,047591,8172024年12月12日(注)46,0202,164,17011,829681,29611,829603,6462025年12月12日(注)56,0402,170,21011,762693,05911,762615,409
(注)1.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬) 発行価格 4,080円 資本組入額 2,040.00円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)6名2.株式分割(1:2)によるものであります。
3. 有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬) 発行価格 3,205円 資本組入額 1,602.50円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)6名4. 有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬) 発行価格 3,930円 資本組入額 1,965.00円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)6名5. 有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬) 発行価格 3,895円 資本組入額 1,947.50円 割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)6名
30869381 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)--1041523,3753,433-所有株式数(単元)--2,0446,3182061613,10021,6841,810所有株式数の割合(%)--9.4229.110.960.0760.44100.00- (注)自己株式1,019株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
30869382 S100Z9RV120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)有限会社AMcosmos名古屋市天白区向が丘4丁目149420,00019.36三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング24階194,4008.96サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿4丁目20-180,0003.68浜木綿従業員持株会名古屋市昭和区山手通3丁目13番地の1(株)浜木綿内69,9843.22武藤 まなみ名古屋市天白区60,0002.76林 あづみ名古屋市天白区60,0002.76株式会社昭和名古屋市熱田区明野町2-348,0002.21株式会社マルト水谷愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地48,0002.21林 礼子名古屋市天白区43,2001.99桑添 久子名古屋市緑区19,2000.88計―1,042,78448.07
30869383 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況有限会社AMcosmos
30869384 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市天白区向が丘4丁目149
30869385 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況三菱UFJeスマート証券株式会社
30869386 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング24階
30869387 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況サッポロビール株式会社
30869388 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都渋谷区恵比寿4丁目20-1
30869389 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況浜木綿従業員持株会
30869390 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市昭和区山手通3丁目13番地の1(株)浜木綿内
30869391 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況武藤 まなみ
30869392 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市天白区
30869393 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況林 あづみ
30869394 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市天白区
30869395 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社昭和
30869396 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市熱田区明野町2-3
30869397 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社マルト水谷
30869398 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地
30869399 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況林 礼子
30869400 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市天白区
30869401 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況桑添 久子
30869402 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市緑区
30869403 S100Z9RV120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--普通株式1,000完全議決権株式(その他)普通株式2,167,40021,674権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式普通株式1,810-1単元未満の株式であります。
発行済株式総数2,170,210--総株主の議決権-21,674-
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
30869404 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、1単元の株式数は100株であります。
30869405 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況1単元未満の株式であります。
30869406 S100Z9RV120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年7月31日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)株式会社浜木綿名古屋市昭和区山手通3丁目13番地の11,000-1,0000.04計-1,000-1,0000.04
30869407 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社浜木綿
30869408 S100Z9RV120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等名古屋市昭和区山手通3丁目13番地の1
30869409 S100Z9RV120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
30869410 S100Z9RV120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30869411 S100Z9RV120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30869412 S100Z9RV120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    該当事項はありません。
30869413 S100Z9RV120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他----保有自己株式数1,019-1,019- (注)当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
30869414 S100Z9RV120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の基準日を7月31日、中間配当の基準日を1月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円) 2026年9月10日 取締役会決議36,87617
30869415 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-09-10
30869416 S100Z9RV120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当 取締役会決議
30869417 S100Z9RV120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用しております。
当社の各機関は以下のとおりであります。
(取締役会)取締役会は取締役9名(うち監査等委員3名(うち社外取締役2名))で構成されており、月に1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っております。
取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業務執行状況の報告等について、審議しております。
(監査等委員会)当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名を含む監査等委員3名で構成されております。
月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(内部統制委員会)当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、取締役(社外取締役を除く。
)で構成され、四半期に1回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェック・指導も行っております。
(経営会議)経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に1回開催しております。
経営会議は、取締役(社外取締役を除く。
)で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題などを審議しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備状況会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(以下   「内部統制システム」という。
)を取締役会にて決議しております。
その内容の概要は、以下のとおりであります。
  (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。
また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。
なお、取締役会は取締役会規程に基づき原則として月1回開催する。
・ 監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・ コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。
また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・ 当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・ 当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社内に相談・申告できる窓口を設置する。
  (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
   (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・ 企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・ 経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。
・ 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役(監査等委員を含む。
)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・ 大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・ 情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定める。
   (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・ 各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・ 内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
 (e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性に関する事項・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
(f) 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席する監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等委員会へ報告する。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・ 監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。
   (g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
  (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
  (i) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・ 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・ 平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
 b.リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に1回及び必要に応じて開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。
また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。
 c.責任限定契約当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間において、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、1年 毎に契約更新しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求は填補されないなど、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
また、保険料は、特約部分も含め当社が負担しております。
 e.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
   f.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
 g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。
)の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(c) 自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 h.株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長林 永芳14回14回専務取締役嶋津 義隆14回14回取締役山本 美穂14回14回取締役三浦 祐明14回14回取締役生田 彰則14回14回取締役大島 敏幸14回14回取締役(常勤監査等委員)細川 英一14回14回社外取締役(監査等委員)細田 和美4回4回社外取締役(監査等委員)野口 葉子14回14回社外取締役(監査等委員)岩田 国良10回10回
(注) 1. 上記開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす 書面決議が1回ありました。
   2. 細田和美氏は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
   3. 岩田国良氏は、2025年10月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画及び事業計画の策定、新規出店や撤退の決議、重要な規程の制定及び改廃等であります。
30869418 S100Z9RV120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用しております。
当社の各機関は以下のとおりであります。
(取締役会)取締役会は取締役9名(うち監査等委員3名(うち社外取締役2名))で構成されており、月に1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っております。
取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業務執行状況の報告等について、審議しております。
(監査等委員会)当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名を含む監査等委員3名で構成されております。
月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(内部統制委員会)当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、取締役(社外取締役を除く。
)で構成され、四半期に1回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェック・指導も行っております。
(経営会議)経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に1回開催しております。
経営会議は、取締役(社外取締役を除く。
)で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題などを審議しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備状況会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(以下   「内部統制システム」という。
)を取締役会にて決議しております。
その内容の概要は、以下のとおりであります。
  (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。
また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。
なお、取締役会は取締役会規程に基づき原則として月1回開催する。
・ 監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・ コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。
また、内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・ 当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・ 当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社内に相談・申告できる窓口を設置する。
  (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
   (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・ 企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・ 経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、適切な危機管理を行う体制を整える。
・ 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役(監査等委員を含む。
)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・ 大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・ 情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定める。
   (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・ 各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・ 内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
 (e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)からの独立性に関する事項・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
(f) 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席する監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等委員会へ報告する。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・ 監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。
   (g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
  (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
  (i) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制・ 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・ 平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
 b.リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に1回及び必要に応じて開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。
また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。
30869419 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員の一覧2026年10月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
  男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長林  永芳1948年3月19日1971年4月当社入社1975年9月取締役1977年9月専務取締役1978年10月有限会社ハマユウフードシステムズ(現 有限会社AMcosmos)代表取締役社長(現任)1987年9月代表取締役社長(現任)
(注)2428,770
(注)5専務取締役兼 店舗運営部長嶋津 義隆1966年3月19日1988年4月当社入社2010年4月執行役員浜木綿運営部長2011年10月取締役浜木綿運営部長2012年4月取締役店舗運営本部副本部長2015年10月取締役店舗運営本部長2016年8月取締役店舗運営部長2024年10月専務取締役 兼 店舗運営部長(現任)
(注)28,320取締役営業企画部長山本 美穂1968年8月21日2001年9月当社入社2005年2月開発部企画開発グループマネジャー2008年3月開発部メニュー開発グループマネジャー2011年3月企画部営業企画グループマネジャー2015年10月営業企画部長2016年10月取締役営業企画部長(現任)
(注)25,970取締役業務部長三浦 祐明1965年9月8日1986年4月株式会社アトム入社1999年4月同社経理部長2007年12月当社入社 業務部長2016年10月取締役業務部長(現任)
(注)25,170取締役店舗開発部長生田 彰則1968年10月30日1987年4月当社入社2001年11月営業部福厨(ハッピーキッチン)運営グループマネジャー2005年8月営業部名古屋営業グループマネジャー2012年4月店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー2013年8月店舗運営本部副部長2015年10月店舗開発部長2016年10月取締役店舗開発部長(現任)
(注)218,370取締役調理開発部長大島 敏幸1958年7月11日1977年4月株式会社名古屋国際ホテル(現 ワシントンホテル株式会社)入社2007年6月同社中国料理スーパーバイザー2008年3月当社入社 開発部調理・調理師開発グループマネジャー2011年3月企画部調理料理開発指導グループマネジャー2015年10月料理開発指導部長2016年8月調理開発部長2016年10月取締役調理開発部長2021年10月取締役調理開発部長 兼 商品部管掌(現任)
(注)25,170 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)細川 英一1949年10月23日1992年12月東建コーポレーション株式会社入社2000年10月株式会社ユニホー入社2001年7月当社入社2003年7月業務部長2003年10月取締役業務部長2007年6月取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長2007年12月取締役営業部長兼名古屋営業管掌2008年3月取締役営業部長2009年10月取締役業務部管掌2010年4月取締役社長室長2015年10月当社常勤監査役2017年10月取締役(監査等委員)(現任)
(注)32,000取締役(監査等委員)野口 葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)1974年11月19日2001年10月第二東京弁護士会 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所2003年11月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士 登録 石原総合法律事務所入所2006年10月春馬・野口法律事務所開設パートナー2015年7月株式会社ナ・デックス 社外取締役(現任)2015年8月株式会社壱番屋 社外取締役(監査等委員)(現任)2019年8月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年11月and LEGAL弁護士法人弁護士(現任)2022年2月学校法人市邨学園理事(現任)2023年4月愛知県信用保証協会 監事(現任)2026年6月アイカ工業株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-取締役(監査等委員)岩田 国良1965年1月8日1996年10月監査法人伊東会計事務所入所2005年5月公認会計士登録2007年8月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2009年5月同法人社員2025年7月岩田国良公認会計士事務所開設(現任)2025年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-計473,770
(注) 1.監査等委員である取締役 野口葉子及び岩田国良は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く。
)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 野口葉子、委員 岩田国良なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
5.代表取締役社長 林永芳の所有する当社の株式には、同氏の資産管理会社である有限会社AMcosmosが保有する株式数を含めて記載しております。
② 社外役員の状況   当社の社外取締役は野口葉子及び岩田国良の2名であります。
野口葉子は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。
なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
岩田国良は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的な観点から的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。
なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は、2名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行っております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。
内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責任者にも報告されます。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携及び監査の実効性確保に努めております。
30869420 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30869421 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))林  永芳
30869422 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1948-03-19
30869423 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1971年4月当社入社1975年9月取締役1977年9月専務取締役1978年10月有限会社ハマユウフードシステムズ(現 有限会社AMcosmos)代表取締役社長(現任)1987年9月代表取締役社長(現任)
30869424 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30869425 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))専務取締役兼 店舗運営部長
30869426 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))嶋津 義隆
30869427 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1966-03-19
30869428 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月当社入社2010年4月執行役員浜木綿運営部長2011年10月取締役浜木綿運営部長2012年4月取締役店舗運営本部副本部長2015年10月取締役店舗運営本部長2016年8月取締役店舗運営部長2024年10月専務取締役 兼 店舗運営部長(現任)
30869429 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30869430 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役営業企画部長
30869431 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山本 美穂
30869432 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1968-08-21
30869433 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2001年9月当社入社2005年2月開発部企画開発グループマネジャー2008年3月開発部メニュー開発グループマネジャー2011年3月企画部営業企画グループマネジャー2015年10月営業企画部長2016年10月取締役営業企画部長(現任)
30869434 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30869435 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役業務部長
30869436 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))三浦 祐明
30869437 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-09-08
30869438 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月株式会社アトム入社1999年4月同社経理部長2007年12月当社入社 業務部長2016年10月取締役業務部長(現任)
30869439 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30869440 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役店舗開発部長
30869441 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))生田 彰則
30869442 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1968-10-30
30869443 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1987年4月当社入社2001年11月営業部福厨(ハッピーキッチン)運営グループマネジャー2005年8月営業部名古屋営業グループマネジャー2012年4月店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー2013年8月店舗運営本部副部長2015年10月店舗開発部長2016年10月取締役店舗開発部長(現任)
30869444 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30869445 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役調理開発部長
30869446 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))大島 敏幸
30869447 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1958-07-11
30869448 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年4月株式会社名古屋国際ホテル(現 ワシントンホテル株式会社)入社2007年6月同社中国料理スーパーバイザー2008年3月当社入社 開発部調理・調理師開発グループマネジャー2011年3月企画部調理料理開発指導グループマネジャー2015年10月料理開発指導部長2016年8月調理開発部長2016年10月取締役調理開発部長2021年10月取締役調理開発部長 兼 商品部管掌(現任)
30869449 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30869450 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30869451 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))細川 英一
30869452 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1949-10-23
30869453 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1992年12月東建コーポレーション株式会社入社2000年10月株式会社ユニホー入社2001年7月当社入社2003年7月業務部長2003年10月取締役業務部長2007年6月取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長2007年12月取締役営業部長兼名古屋営業管掌2008年3月取締役営業部長2009年10月取締役業務部管掌2010年4月取締役社長室長2015年10月当社常勤監査役2017年10月取締役(監査等委員)(現任)
30869454 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30869455 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30869456 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))野口 葉子(戸籍上の氏名:春馬葉子)
30869457 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-11-19
30869458 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2001年10月第二東京弁護士会 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所入所2003年11月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士 登録 石原総合法律事務所入所2006年10月春馬・野口法律事務所開設パートナー2015年7月株式会社ナ・デックス 社外取締役(現任)2015年8月株式会社壱番屋 社外取締役(監査等委員)(現任)2019年8月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年11月and LEGAL弁護士法人弁護士(現任)2022年2月学校法人市邨学園理事(現任)2023年4月愛知県信用保証協会 監事(現任)2026年6月アイカ工業株式会社 社外取締役(現任)
30869459 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30869460 S100Z9RV120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30869461 S100Z9RV120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))岩田 国良
30869462 S100Z9RV120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-01-08
30869463 S100Z9RV120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年10月監査法人伊東会計事務所入所2005年5月公認会計士登録2007年8月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2009年5月同法人社員2025年7月岩田国良公認会計士事務所開設(現任)2025年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
30869464 S100Z9RV120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30869465 S100Z9RV120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1.監査等委員である取締役 野口葉子及び岩田国良は、社外取締役であります。
30869466 S100Z9RV120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.取締役(監査等委員を除く。
)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30869467 S100Z9RV120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.取締役(監査等委員)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30869468 S100Z9RV120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 野口葉子、委員 岩田国良なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
30869469 S100Z9RV120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.代表取締役社長 林永芳の所有する当社の株式には、同氏の資産管理会社である有限会社AMcosmosが保有する株式数を含めて記載しております。
30869470 S100Z9RV120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況   当社の社外取締役は野口葉子及び岩田国良の2名であります。
野口葉子は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。
なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
岩田国良は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的な観点から的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。
なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役は、2名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行っております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。
内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責任者にも報告されます。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携及び監査の実効性確保に努めております。
30869471 S100Z9RV120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されております。
監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に基づき、監査を実施しております。
月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員である細川英一は、2003年10月から2012年10月まで当社取締役を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員である野口葉子は、弁護士の資格を有し、法律及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、社外取締役監査等委員である岩田国良は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数細川 英一14回14回細田 和美4回4回野口 葉子14回14回岩田 国良10回10回 (注)1. 細田和美氏は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2. 岩田国良氏は、2025年10月29日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査の方針及び計画の策定b.内部統制システムの整備及び運用状況c.取締役(監査等委員を除く。
)の選解任等及び報酬等の評価d.会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の評価等 常勤監査等委員の主な活動としては、以下のとおりであります。
a.取締役会その他重要な会議や各種委員会への出席b.内部統制システムの有効性の確認c.代表取締役との意見交換及び取締役からの計画進捗状況の聴取d.重要な決裁書類、契約書等の閲覧e.内部監査室の監査結果の聴取又は情報交換の実施f.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況当社は、内部監査室(内部監査室長1名)を設置しております。
毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ報告しております。
改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っております。
なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に1回連絡会を開催し、それぞれの監査の結果等を報告し意見交換を行っております。
また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行しております。
監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と半年に1回、監査報告会等を開催し、情報交換を行うなど、適宜連携を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するため、内部統制委員会にて、内部監査実施状況や主な改善指導事項等を直接報告する機会を設けており、内部監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況a.監査法人の名称監査法人東海会計社 b.継続監査期間2022年7月期以降 c.業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 大島 幸一代表社員 業務執行社員 大国 光大 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方法と理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が解任いたします。
その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合は、監査等委員会は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)15,000-15,000- b. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、過去の実績及び監査業務に伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
c. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算定根拠等について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
30869472 S100Z9RV120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、経営状況や財務状況、他社の水準等を総合的に判断し、取締役の職責・役位ごとに設定しており、各取締役の在任期間、経営への貢献度等を勘案し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)が年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
)、監査等委員である取締役が、年額50百万円以内と決議されております。
なお、本決議時点において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は9名、監査等委員である取締役は3名であります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)で構成されております。
基本報酬は、職責及び役位毎に応じた堅実な職務遂行を促すための金銭報酬としております。
譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)は、職責及び役位毎に設定した額を、譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給することにより、長期の企業価値(≒株価)連動型報酬の性格を持たせたものであります。
基本報酬、譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切に設定しております。
監査等委員の報酬は、基本報酬のみとしております。
なお、2021年10月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
)を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)を、上記年額300百万円とは別枠にて、年額30百万円以内として付与することが決議されております。
役員報酬の決定方法といたしまして、各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬額は、基本報酬につきましては、取締役会から授権された代表取締役 林永芳が、役職や業績等を勘案のうえ決定しております。
譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)につきましては、役職等に応じた報酬案を代表取締役が策定し、取締役会で決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況や財務状況等を総合的に判断し、各取締役の経営への貢献度等の評価を行うのは、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役が協議する等の措置を講じております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)107,58294,800--12,7826監査等委員(社外取締役を除く)6,3606,360---1社外役員8,4908,490---3
(注)1.当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
  2. 上記には2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名が含まれております。
3.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
30869473 S100Z9RV120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
30869474 S100Z9RV120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的(政策保有目的)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上必要である場合を除き原則として純投資目的以外で新たに他社の株式を取得・保有しない方針であります。
b.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報  特定投資株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
30869475 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
  ① 経営戦略と関連付けた人事戦略当社では、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションのもと、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客ニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置付けており、今後、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であります。
当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
また、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織作りが重要であるという考えのもと、多様な国籍、属性、経験等を持った様々な人材が社内で活躍できるよう、職種・役割に応じた教育・研修制度の充実を図るとともに成果に応じた評価・処遇制度を推進しております。
  ② 従業員給与等の額及び内容の決定に関する方針当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各従業員の職務内容、役割、職責、成果、能力及び経験等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。
給与体系は、基本給及び各種手当等により構成されており、基本給については、職種及び職務に応じて等級号俸により決定し、各種手当等については、役割に応じた「業務手当」「役職手当」及び「管理職手当」など様々な諸手当を整備しています。
賞与については、「定期賞与(年2回)」に加え、会社業績結果の成果配分制度としての「決算賞与(年1回)」も設けております。
なお、人事考課を年1回実施し、評価結果に基づき昇格及び昇級を実施するとともに決算賞与の配分を行っております。
当社においては、非正規従業員(契約従業員、パートタイマー等)が重要な役割を担っており、職務内容や能力等に応じた雇用形態を導入することにより働き方の多様化を図っております。
これら非正規従業員の給与等については、人事考課を年2回実施し、評価結果に基づき昇給を実施するとともに正社員への登用も積極的に行っております。
今後も、人材の確保・定着及び従業員のモチベーションアップを図るため、働きやすく能力を発揮できる職場環境や人事制度の整備に努めてまいります。
30869476 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
 ① 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)225〔412〕38.210.94,9145.6
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔 〕内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
  ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の    額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.3-48.774.8112.4 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号による育児休業等の取得割合を算出したものであります。
30869477 S100Z9RV120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30869478 S100Z9RV120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
30869479 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveNotBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表を作成していない場合の記載、経理の状況当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
30869480 S100Z9RV120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。
30869481 S100Z9RV120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,341,7651,019,792 預け金8,31914,279 売掛金5,47019,737 商品及び製品88,07975,264 仕掛品91465 原材料及び貯蔵品57,80868,858 前払費用105,973110,857 未収入金188,202199,687 その他8,4369,585 流動資産合計1,804,1471,518,528 固定資産 有形固定資産 建物(純額)※1 1,123,294※1 1,142,685 構築物(純額)124,577123,627 機械及び装置(純額)32,69225,473 車両運搬具(純額)00 工具、器具及び備品(純額)82,065112,779 土地※1 767,866※1 787,017 リース資産(純額)100,06783,626 建設仮勘定21,18610,220 有形固定資産合計※2 2,251,750※2 2,285,429 無形固定資産 ソフトウエア10,30015,151 リース資産28,76621,302 その他3,4073,102 無形固定資産合計42,47539,556 投資その他の資産 投資有価証券9,81510,485 長期貸付金22,69420,064 長期前払費用87,71094,144 差入保証金256,704257,658 繰延税金資産209,690242,448 その他※2 38,432※2 48,214 投資その他の資産合計625,049673,016 固定資産合計2,919,2742,998,002 資産合計4,723,4224,516,530 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金178,379182,986 1年内償還予定の社債-200,000 1年内返済予定の長期借入金※1 246,752※1 218,189 リース債務43,65246,118 未払金321,016375,354 未払費用65,35066,782 未払法人税等54,24354,870 未払消費税等75,55167,464 預り金15,43916,382 前受収益4,9594,959 契約負債5,2815,160 賞与引当金33,34334,217 株主優待引当金15,55916,795 その他9425 流動負債合計1,059,5381,289,707 固定負債 社債300,000100,000 長期借入金※1 1,319,033※1 1,100,844 リース債務136,513117,151 長期未払金107,230104,150 資産除去債務177,303179,979 その他17,07816,828 固定負債合計2,057,1571,618,953 負債合計3,116,6962,908,660純資産の部 株主資本 資本金681,296693,059 資本剰余金 資本準備金603,646615,409 資本剰余金合計603,646615,409 利益剰余金 利益準備金7,4607,460 その他利益剰余金 別途積立金30,00030,000 繰越利益剰余金286,092263,251 利益剰余金合計323,552300,711 自己株式△2,412△2,412 株主資本合計1,606,0831,606,768 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6421,101 評価・換算差額等合計6421,101 純資産合計1,606,7261,607,869負債純資産合計4,723,4224,516,530
30869482 S100Z9RV120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 6,092,106※1 6,276,548売上原価 商品・製品及び原材料期首棚卸高115,209128,381 当期商品仕入高1,147,8411,156,894 当期製品製造原価525,779527,501 合計1,788,8301,812,776 他勘定振替高※2 73,856※2 82,634 商品・製品及び原材料期末棚卸高128,381120,661 売上原価合計1,586,5911,609,480売上総利益4,505,5144,667,068販売費及び一般管理費 給料及び手当1,946,1922,042,835 賞与引当金繰入額32,68333,666 退職給付費用20,96021,066 地代家賃406,295414,534 減価償却費159,140187,284 株主優待引当金繰入額12,01512,288 その他1,738,7781,749,877 販売費及び一般管理費合計4,316,0664,461,552営業利益189,447205,516営業外収益 受取利息6492,677 受取配当金426111 不動産賃貸料47,71047,740 その他5,6135,608 営業外収益合計54,39956,137営業外費用 支払利息13,29816,898 不動産賃貸費用34,61334,483 その他3,4842,576 営業外費用合計51,39653,959経常利益192,451207,694特別利益 固定資産売却益※3 3,857※3 1,454 投資有価証券売却益1,404- 特別利益合計5,2621,454特別損失 固定資産売却損※4 18,270- 固定資産除却損※5 2,909※5 798 減損損失※6 27,717※6 165,920 特別損失合計48,897166,719税引前当期純利益148,81642,429法人税、住民税及び事業税59,06165,792法人税等調整額8,587△32,968法人税等合計67,64932,823当期純利益81,1679,606
30869483 S100Z9RV120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfManufacturingCostTextBlock製造原価明細書 【製造原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 330,37862.8337,58263.9Ⅱ 労務費 95,37018.190,04417.0Ⅲ 経費※1100,45319.1100,83519.1 当期総製造費用 526,201100.0528,462100.0 仕掛品期首棚卸高 127 91 合計 526,329 528,554 仕掛品期末棚卸高 91 465 他勘定振替高※2457 588 当期製品製造原価 525,779 527,501
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)減価償却費37,94334,140水道光熱費20,36819,730消耗品費11,24415,598 ※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法) 当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
30869484 S100Z9RV120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高669,467591,817591,8177,460当期変動額 新株の発行11,82911,82911,829 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計11,82911,82911,829-当期末残高681,296603,646603,6467,460 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,000226,498263,958△1,9201,523,322当期変動額 新株の発行 23,658剰余金の配当 △21,572△21,572 △21,572当期純利益 81,16781,167 81,167自己株式の取得 △492△492株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-59,59459,594△49282,761当期末残高30,000286,092323,552△2,4121,606,083 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3303301,523,652当期変動額 新株の発行 23,658剰余金の配当 △21,572当期純利益 81,167自己株式の取得 △492株主資本以外の項目の当期変動額(純額)312312312当期変動額合計31231283,073当期末残高6426421,606,726 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高681,296603,646603,6467,460当期変動額 新株の発行11,76211,76211,762 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計11,76211,76211,762-当期末残高693,059615,409615,4097,460 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,000286,092323,552△2,4121,606,083当期変動額 新株の発行 23,525剰余金の配当 △32,447△32,447 △32,447当期純利益 9,6069,606 9,606自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-△22,841△22,841-684当期末残高30,000263,251300,711△2,4121,606,768 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6426421,606,726当期変動額 新株の発行 23,525剰余金の配当 △32,447当期純利益 9,606自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)458458458当期変動額合計4584581,143当期末残高1,1011,1011,607,869
30869485 S100Z9RV120jpcrp_cor:StatementOfCashFlowsTextBlockキャッシュ・フロー計算書 ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益148,81642,429 減価償却費200,241224,558 減損損失27,717165,920 受取利息及び受取配当金△1,075△2,788 支払利息13,29816,898 固定資産売却損益(△は益)14,412△1,454 固定資産除却損2,909798 売上債権の増減額(△は増加)18,177△14,267 棚卸資産の増減額(△は増加)△12,0531,392 仕入債務の増減額(△は減少)△3244,607 賞与引当金の増減額(△は減少)2,141874 その他4,946△969 小計419,209438,000 利息及び配当金の受取額7612,861 利息の支払額△13,567△16,555 法人税等の支払額△56,932△64,286 営業活動によるキャッシュ・フロー349,470360,018投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,000- 有形固定資産の売却による収入24,1171,454 有形固定資産の取得による支出△379,350△332,445 無形固定資産の取得による支出△1,246△9,830 敷金及び保証金の差入による支出△2,569△1,750 その他7,578△5,382 投資活動によるキャッシュ・フロー△451,470△347,954財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入550,000- 長期借入金の返済による支出△264,997△246,752 リース債務の返済による支出△48,856△48,912 自己株式の取得による支出△492- 配当金の支払額△21,589△32,413 財務活動によるキャッシュ・フロー214,064△328,077現金及び現金同等物の増減額(△は減少)112,064△316,013現金及び現金同等物の期首残高1,068,0201,180,084現金及び現金同等物の期末残高※ 1,180,084※ 864,071
30869486 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
) 3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物         15~47年構築物        10~20年工具、器具及び備品  4~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準当社は、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食物を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
収益として計上された金額は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30869487 S100Z9RV120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)重要な会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1.固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度店舗に係る有形固定資産1,251,4701,312,144店舗に係る減損損失27,717148,498
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産209,690242,448
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。
繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩し又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
30869488 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30869489 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:NotesRegardingSecuritiesTextBlock ※1.担保資産及び担保付債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日) 土地359,894千円379,045千円 建物258,044千円237,148千円 計617,939千円616,194千円 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日) 長期借入金(1年内返済予定を含む)595,501千円561,689千円
30869490 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:NotesRegardingAccumulatedDepreciationTextBlock※2.減価償却累計額 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日) 有形固定資産3,407,693千円3,513,819千円 投資その他の資産の「その他」(投資不動産)56,180千円51,035千円 計3,463,874千円3,564,855千円
30869491 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1.顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
30869492 S100Z9RV120jpcrp030000-asr_E35125-000:NotesRegardingTransferToOtherAccountTextBlock※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 販売費及び一般管理費への振替高73,856千円82,634千円
30869493 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 建物3,857千円-千円 車両運搬具-千円1,454千円計3,857千円1,454千円
30869494 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却損の注記 ※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 土地18,270千円-千円
30869495 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 建物2,311千円35千円 構築物252千円126千円 機械装置0千円―千円 工具、器具及び備品344千円636千円 計2,909千円798千円
30869496 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※6.減損損失前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所種類減損損失(千円)店舗(愛知県 1店舗)建物27,717 (減損の認識に至った経緯)営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
(減損損失の金額)    建   物         27,717 千円 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所種類減損損失(千円)店舗(愛知県 4店舗)建物等148,498本社ビル(愛知県)建物等17,421 (減損の認識に至った経緯)営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループ及び事業等の終了等により解体・撤去が見込まれる資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は物件を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算出方法)減損損失を認識するに至った店舗等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
(減損損失の金額)   建   物129,663千円   構 築 物5,333千円   工具、器具及び備品12,044千円   リース資産16,991千円   長期前払費用1,887千円   計165,920千円
30869497 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式  普通株式 2,158,1506,020-2,164,170合計2,158,1506,020-2,164,170自己株式  普通株式 900119-1,019合計900119-1,019 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加6,020株は、譲渡制限付株式報酬による増加6,020株によるものであります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取による増加119株によるものであります。
30869498 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
30869499 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年9月10日  取締役会普通株式21,572102024年7月31日2024年10月15日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月10日  取締役会普通株式利益剰余金32,447152025年7月31日2025年10月14日
30869500 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式  普通株式 2,164,1706,040-2,170,210合計2,164,1706,040-2,170,210自己株式  普通株式 1,019--1,019合計1,019--1,019 (注)普通株式の発行済株式数の増加6,040株は、譲渡制限付株式報酬による増加6,040株によるものであります。
30869501 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
30869502 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月10日  取締役会普通株式32,447152025年7月31日2025年10月14日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年9月10日  取締役会普通株式利益剰余金36,876172026年7月31日2026年10月13日
30869503 S100Z9RV120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金1,341,765千円1,019,792千円預入期間が3ケ月を超える定期預金△170,000千円△170,000千円預け金8,319千円14,279千円現金及び現金同等物1,180,084千円864,071千円
30869504 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesLeasesFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、財務諸表 (リース取引関係)  ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容・有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)及び工場        における生産設備等(機械及び装置)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
30869505 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。
当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、投資信託であり、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。
当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗土地・建物所有者の信用リスクにさらされております。
当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。
当該リスクについては、短期の借入金を除き、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会での承認に基づき、業務部が取引の実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(2025年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券9,8159,815-
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定含む)25,29424,901△393(3) 差入保証金256,704213,503△43,201資産計291,814248,220△43,594(1) 社債(1年内償還予定含む)300,000293,544△6,455
(2) 長期借入金 (1年内返済予定含む)1,565,7851,521,826△43,958(3) 長期未払金107,230107,230-負債計1,973,0151,922,600△50,414 当事業年度(2026年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券10,48510,485-
(2) 長期貸付金 (1年内回収予定含む)22,69421,474△1,220(3) 差入保証金257,658200,253△57,404資産計290,838232,213△58,624(1) 社債(1年内償還予定含む)300,000293,484△6,515
(2) 長期借入金 (1年内返済予定含む)1,319,0331,248,786△70,246(3) 長期未払金104,150104,150-負債計1,723,1831,646,420△76,762 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,341,765---預け金8,319---売掛金5,470---未収入金188,202---長期貸付金(1年内回収予定含む)2,59910,70411,990-差入保証金23,61485,82343,272103,994合計1,569,97296,52855,262103,994 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,019,792---預け金14,279---売掛金19,737---未収入金199,687---長期貸付金(1年内回収予定含む)2,63010,8289,235-差入保証金31,08988,64340,38797,536合計1,287,21799,47249,62397,536 (注2) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)社債-200,000-100,000--長期借入金246,752218,189154,284142,662230,938572,960リース債務43,65239,71533,97524,52517,29121,005合計290,404457,904188,259267,187248,229593,965 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)社債200,000-100,000---長期借入金218,189154,284142,662230,93894,713478,247リース債務46,11840,37830,92823,69510,99611,152合計464,307194,662273,590254,633105,709489,399 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   投資信託9,815--9,815資産計9,815--9,815 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   投資信託10,485--10,485資産計10,485--10,485
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金(1年内回収予定含む)-24,901-24,901差入保証金-213,503-213,503資産計-238,404-238,404社債(1年内償還予定含む)-293,544-293,544長期借入金(1年内返済予定含む)-1,521,826-1,521,826長期未払金-107,230-107,230負債計-1,922,600-1,922,600 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金(1年内回収予定含む)-21,474-21,474差入保証金-200,253-200,253資産計-221,728-221,728社債(1年内償還予定含む)-293,484-293,484長期借入金(1年内返済予定含む)-1,248,786 -1,248,786長期未払金-104,150-104,150負債計-1,646,420-1,646,420 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資信託は相場価格を用いて評価しております。
これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金(1年内回収予定含む)事業に係る建設協力金であり、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済予定含む)固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づく将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30869506 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等---  ② 社債---  ③ その他--- (3) その他9,8158,877937小計9,8158,877937貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等---  ② 社債---  ③ その他--- (3) その他---小計---合計9,8158,877937 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等---  ② 社債---  ③ その他--- (3) その他10,4858,8771,607小計10,4858,8771,607貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等---  ② 社債---  ③ その他--- (3) その他---小計---合計10,4858,8771,607 2.事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額(千円) (1) 株式10,0411,404-
(2) 債券 ① 国債・地方債等---  ② 社債---  ③ その他--- (3) その他---合計10,0411,404- 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)  該当事項はありません。
30869507 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度21,426千円、当事業年度21,560千円であります。
30869508 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産  減損損失157,718千円 192,015千円 減価償却超過額132,711千円 128,865千円 資産除去債務55,850千円 56,693千円 長期未払金33,777千円 32,807千円 借地権否認19,436千円 19,512千円 賞与引当金10,203千円 10,778千円 未払事業税6,853千円 7,283千円 その他13,824千円 18,539千円繰延税金資産小計430,374千円 466,495千円評価性引当額△189,311千円 △196,764千円繰延税金資産合計241,063千円 269,731千円 繰延税金負債  建物(資産除去債務)△19,318千円 △16,882千円 固定資産税△5,179千円 △5,549千円 労働保険料概算計上△5,993千円 △3,756千円 その他有価証券評価差額金△295千円 △506千円 その他△584千円 △587千円繰延税金負債合計△31,372千円 △27,282千円繰延税金資産純額209,690千円 242,448千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整)  法人住民税均等割額13.5% 47.7% 永久に損金に算入されない項目2.0% 8.7% 税額控除額- △20.8% 評価性引当額の増減2.9% 17.6% 税率変更による影響額△3.4% △5.1% その他△0.2% △1.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率45.5% 77.4%
30869509 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの (1)当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.224%~2.152%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)期首残高169,682千円177,303千円時の経過による調整額1,285千円1,361千円取得による増加額6,335千円1,314千円期末残高177,303千円179,979千円
30869510 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債の残高 前事業年度(千円)当事業年度(千円)契約負債(期首残高)5,6115,281契約負債(期末残高)5,2815,160 (注)契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
30869511 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30869512 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30869513 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30869514 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
30869515 S100Z9RV120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30869516 S100Z9RV120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30869517 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
30869518 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
30869519 S100Z9RV120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30869520 S100Z9RV120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30869521 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
30869522 S100Z9RV120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30869523 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引  前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
  当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。
30869524 S100Z9RV120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、財務諸表 (1株当たり情報) 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額(円)742.77741.231株当たり当期純利益(円)37.564.43
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純利益(千円)81,1679,606普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る当期純利益(千円)81,1679,606普通株式の期中平均株式数(株)2,161,0172,167,039
30869525 S100Z9RV120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,647,800264,082190,406(129,663)3,721,4762,578,791102,0361,142,685 構築物415,56220,9007,665(5,333)428,796305,16916,389123,627 機械及び装置78,5101,335-79,84554,3718,55325,473 車両運搬具9,237-3,6165,6205,620-0 工具、器具及び備品528,65595,93444,459(12,044)580,129467,35052,767112,779 土地767,86619,151-787,017--787,017 リース資産190,62629,10633,590(16,991)186,141102,51528,55583,626 建設仮勘定21,18610,22021,18610,220--10,220有形固定資産計5,659,443440,728300,923(164,033)5,799,2483,513,819208,3032,285,429無形固定資産  ソフトウエア128,5259,83018,535119,820104,6684,97815,151 リース資産37,320--37,32016,0177,46421,302 その他11,972--11,9728,8693053,102無形固定資産計177,8189,83018,535169,113129,55612,74839,556長期前払費用123,15721,70013,007(1,887)131,85037,70537294,144
(注)1.当期における主な増加額は以下のとおりであります。
建物岩塚店改装工事33,001千円 岐阜県庁前店改装工事28,278千円 国分寺北町店改装工事25,476千円工具、器具及び備品岐阜県庁前店テーブル家具等一式10,499千円 名東菜館厨房機器一式9,201千円 岩塚店テーブル椅子等一式9,048千円   2.当期における主な減少額は以下のとおりであります。
建物店舗、事務所の減損による減少129,663千円     なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
30869526 S100Z9RV120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfCorporateBondsFinancialStatementsTextBlock社債明細表、財務諸表 【社債明細表】
銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限第18回無担保社債2020年7月10日200,000200,000(200,000)0.34無担保2027年7月10日第19回無担保社債2022年4月25日100,000100,0000.54無担保2029年4月25日合計-300,000300,000(200,000)---
(注) 1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
   2. 貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)200,000-100,000--
30869527 S100Z9RV120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfBorrowingsFinancialStatementsTextBlock借入金等明細表、財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金246,752218,1890.98-1年以内に返済予定のリース債務43,65246,118--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)1,319,0331,100,8441.40  2027年8月~  2045年4月リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)136,513117,151-  2027年8月~  2035年4月その他有利子負債----合計1,745,9501,482,303--
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金154,284142,662230,93894,713リース債務40,37830,92823,69510,996
30869528 S100Z9RV120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金33,34334,21733,343-34,217株主優待引当金15,55912,28810,74430816,795 (注)株主優待引当金の当期減少額(その他)は、期限失効に伴う取崩額であります。
30869529 S100Z9RV120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock資産除去債務明細表、財務諸表 【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
30869530 S100Z9RV120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金 区分金額(千円)現金26,012預金 当座預金306,497 普通預金517,281 定期預金170,000計993,779合計1,019,792 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)一般社団法人愛知カンツリー倶楽部9,574地域振興券6,287株式会社出前館2,598一般社団法人 一宮市歯科医師会282東邦ガスライフソリューションズ㈱139その他855合計19,737 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(%) (C)×100(A)+(B) 滞留期間(日) (A)+(D) 2 (B) 365 5,470254,539240,27219,73792.418.1 ③ 商品及び製品 区分金額(千円)商品  店舗売店商品1,358計1,358製品  工場製品73,905計73,905合計75,264 ④ 仕掛品 品名金額(千円)仕掛品  工場仕掛品465合計465 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料  工場原材料19,545 店舗食材45,397計64,942貯蔵品  ジェフグルメカード1,198 駐車場チケット625 装飾品1,748 その他342計3,915合計68,858 ⑥ 差入保証金 区分金額(千円)店舗差入保証金256,541その他1,116合計257,658 ⑦ 繰延税金資産繰延税金資産は、242,448千円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
⑧ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社昭和50,981株式会社廣記商行26,120株式会社マルト水谷21,356株式会社丸忠商店13,179デリカフーズ株式会社8,880その他62,466合計182,986 ⑨ 未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)従業員支払給与182,667株式会社オーバル30,195タニコー株式会社16,896株式会社オリバー14,061株式会社アドプランナー10,282その他121,251合計375,354
30869531 S100Z9RV120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
   当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)3,261,8886,276,548税引前中間(当期)純利益(千円)107,04642,429中間(当期)純利益(千円)70,8229,6061株当たり中間(当期)純利益(円)32.714.43
30869532 S100Z9RV120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会 毎年10月基準日 毎年7月31日剰余金の配当の基準日 毎年7月31日又は1月31日1単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.hamayuu.co.jp株主に対する特典毎年7月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて以下を贈呈いたします。
所有株式数継続保有期間1年未満継続保有期間1年以上※ 100株以上200株未満4,000円分の株主優待券5,000円分の株主優待券 200株以上300株未満8,000円分の株主優待券10,000円分の株主優待券 300株以上500株未満12,000円分の株主優待券15,000円分の株主優待券 500株以上1,000株未満20,000円分の株主優待券25,000円分の株主優待券 1,000株以上40,000円分の株主優待券50,000円分の株主優待券 ※継続保有期間1年以上とは、7月末日及び1月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有を連続3回以上掲載された株主といたします。

(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 
30869533 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30869534 S100Z9RV120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第58期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月30日 東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその他添付書類  2025年10月30日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書第59期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に  基づく臨時報告書  2025年10月30日東海財務局長に提出。
② 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財務状態、  経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書  2026年9月10日に東海財務局長に提出。
30869535 S100Z9RV120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。