【EDINET:S100Z9Q4】有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30854368 S100Z9Q4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月21日共栄セキュリティーサービス株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 融 一 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年4月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において常総警備保障株式会社、株式会社デンツートラフィック、株式会社アコードセキュリティ及び株式会社太陽興産の株式を取得し連結の範囲に含めており、その際にのれんが生じている。
2026年7月31日現在、のれんの計上額は966,800千円(前連結会計年度末364,722千円)であり、金額的重要性が高い。
会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。
 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載のとおり、企業結合により計上したのれんは被取得企業に期待される超過収益力であるため、会社は、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。
事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。
なお、当連結会計年度において会社は、投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、減損の兆候はないと判断している。
事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上から当監査法人は、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の検討● 減損の兆候の把握に用いられる資金生成単位ごと   の業績の基礎資料が正確に作成されているかどう かを検討した。
● 株式取得時に策定された事業計画が、取締役会で 承認されたものであることを確認した。
● 株式取得時に策定された事業計画の基礎となる将 来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の 見通しについて、経営者へ質問を実施した。
● 資産グループの回収可能価額を著しく低下させる 経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、 経営者への質問、取締役会議事録や関連資料の 閲覧を実施した。
●  株式取得時に策定された事業計画もしくは単年度 予算と実績を比較分析することにより、事業計 画の見積りの精度を評価した。
その他の事項 会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄セキュリティーサービス株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共栄セキュリティーサービス株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告    書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30854369 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
30854370 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結大 矢 昇 太
30854371 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結井 上 融 一
30854372 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年4月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30854373 S100Z9Q4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において常総警備保障株式会社、株式会社デンツートラフィック、株式会社アコードセキュリティ及び株式会社太陽興産の株式を取得し連結の範囲に含めており、その際にのれんが生じている。
2026年7月31日現在、のれんの計上額は966,800千円(前連結会計年度末364,722千円)であり、金額的重要性が高い。
会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。
 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載のとおり、企業結合により計上したのれんは被取得企業に期待される超過収益力であるため、会社は、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。
事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。
なお、当連結会計年度において会社は、投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、減損の兆候はないと判断している。
事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上から当監査法人は、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の検討● 減損の兆候の把握に用いられる資金生成単位ごと   の業績の基礎資料が正確に作成されているかどう かを検討した。
● 株式取得時に策定された事業計画が、取締役会で 承認されたものであることを確認した。
● 株式取得時に策定された事業計画の基礎となる将 来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の 見通しについて、経営者へ質問を実施した。
● 資産グループの回収可能価額を著しく低下させる 経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、 経営者への質問、取締役会議事録や関連資料の 閲覧を実施した。
●  株式取得時に策定された事業計画もしくは単年度 予算と実績を比較分析することにより、事業計 画の見積りの精度を評価した。
30854374 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30854375 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価の妥当性
30854376 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において常総警備保障株式会社、株式会社デンツートラフィック、株式会社アコードセキュリティ及び株式会社太陽興産の株式を取得し連結の範囲に含めており、その際にのれんが生じている。
2026年7月31日現在、のれんの計上額は966,800千円(前連結会計年度末364,722千円)であり、金額的重要性が高い。
会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。
 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載のとおり、企業結合により計上したのれんは被取得企業に期待される超過収益力であるため、会社は、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。
事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。
なお、当連結会計年度において会社は、投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、減損の兆候はないと判断している。
事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上から当監査法人は、のれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30854377 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(企業結合等関係)
30854378 S100Z9Q4120jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
30854379 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の検討● 減損の兆候の把握に用いられる資金生成単位ごと   の業績の基礎資料が正確に作成されているかどう かを検討した。
● 株式取得時に策定された事業計画が、取締役会で 承認されたものであることを確認した。
● 株式取得時に策定された事業計画の基礎となる将 来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の 見通しについて、経営者へ質問を実施した。
● 資産グループの回収可能価額を著しく低下させる 経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、 経営者への質問、取締役会議事録や関連資料の 閲覧を実施した。
●  株式取得時に策定された事業計画もしくは単年度 予算と実績を比較分析することにより、事業計 画の見積りの精度を評価した。
30854380 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容  その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30854381 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30854382 S100Z9Q4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月21日共栄セキュリティーサービス株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 融 一 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年4月1日から2026年7月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度において常総警備保障株式会社、株式会社デンツートラフィック、株式会社アコードセキュリティ及び株式会社太陽興産の株式を取得し連結の範囲に含めている。
2026年7月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,959,356千円(前事業年度末734,320千円)であり、金額的重要性が高い。
会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の取得時に期待された超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断を行っている。
なお、当事業年度において会社は、投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、関係会社株式評価損を計上していない。
超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しに係る仮定が経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上から当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額   の比較を行い、実質価額が著しく低下していない か検討した。
● 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力 は、連結財務諸表上、「のれん」として計上さ れているため、連結財務諸表の監査報告書に記 載されている監査上の主要な検討事項「のれんの 評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施し た。
その他の事項 会社の2025年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30854383 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
30854384 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別大 矢 昇 太
30854385 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別井 上 融 一
30854386 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年4月1日から2026年7月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30854387 S100Z9Q4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度において常総警備保障株式会社、株式会社デンツートラフィック、株式会社アコードセキュリティ及び株式会社太陽興産の株式を取得し連結の範囲に含めている。
2026年7月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,959,356千円(前事業年度末734,320千円)であり、金額的重要性が高い。
会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の取得時に期待された超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断を行っている。
なお、当事業年度において会社は、投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、関係会社株式評価損を計上していない。
超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しに係る仮定が経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上から当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額   の比較を行い、実質価額が著しく低下していない か検討した。
● 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力 は、連結財務諸表上、「のれん」として計上さ れているため、連結財務諸表の監査報告書に記 載されている監査上の主要な検討事項「のれんの 評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施し た。
その他の事項 会社の2025年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。
30854388 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30854389 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
30854390 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当事業年度において常総警備保障株式会社、株式会社デンツートラフィック、株式会社アコードセキュリティ及び株式会社太陽興産の株式を取得し連結の範囲に含めている。
2026年7月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,959,356千円(前事業年度末734,320千円)であり、金額的重要性が高い。
会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の取得時に期待された超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断を行っている。
なお、当事業年度において会社は、投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、関係会社株式評価損を計上していない。
超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しに係る仮定が経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上から当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30854391 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別【注記事項】
(企業結合等関係)
30854392 S100Z9Q4120jpcrp_cor:Reference2KAMNonConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、個別【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「関係会社株式の評価」
30854393 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額   の比較を行い、実質価額が著しく低下していない か検討した。
● 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力 は、連結財務諸表上、「のれん」として計上さ れているため、連結財務諸表の監査報告書に記 載されている監査上の主要な検討事項「のれんの 評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施し た。
30854394 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30854395 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30854396 S100Z9Q4120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30854397 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,997,527,000
30854398 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,017,840,000
30854399 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,354,746,000
30854400 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,151,313,000
30854401 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等15,346,144,000
30854402 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,052,665,000
30854403 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等531,363,000
30854404 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等388,050,000
30854405 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等542,431,000
30854406 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,227,875,000
30854407 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等736,554,000
30854408 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等451,131,000
30854409 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等248,538,000
30854410 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-38,704,000
30854411 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等694,391,000
30854412 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等736,155,000
30854413 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等449,962,000
30854414 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等248,174,000
30854415 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-35,706,000
30854416 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等692,013,000
30854417 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,352,713,000
30854418 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,585,926,000
30854419 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,705,522,000
30854420 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,532,325,000
30854421 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,070,790,000
30854422 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,865,328,000
30854423 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,845,933,000
30854424 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等6,811,059,000
30854425 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等6,352,767,000
30854426 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,199,348,000
30854427 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,004
30854428 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,165
30854429 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,245
30854430 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,132
30854431 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,504
30854432 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等509
30854433 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等311
30854434 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等171
30854435 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-27
30854436 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等480
30854437 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等505
30854438 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等310
30854439 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等170
30854440 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等478
30854441 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854442 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854443 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854444 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854445 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854446 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854447 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854448 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854449 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854450 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854451 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30854452 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等9
30854453 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等17
30854454 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30854455 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等912,276,000
30854456 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-88,135,000
30854457 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等248,568,000
30854458 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等428,933,000
30854459 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等697,608,000
30854460 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-26,691,000
30854461 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,216,977,000
30854462 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等115,830,000
30854463 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-179,478,000
30854464 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,628,170,000
30854465 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-222,245,000
30854466 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-458,918,000
30854467 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-236,521,000
30854468 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-592,145,000
30854469 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,662,769,000
30854470 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等3,136,265,000
30854471 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,372,234,000
30854472 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,500,111,000
30854473 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,157,420,000
30854474 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,934,044,000
30854475 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数642
30854476 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数832
30854477 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数802
30854478 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数750
30854480 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,251
30854481 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,225
30854482 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,828
30854483 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2,073
30854485 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,379,247,000
30854486 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,981,996,000
30854487 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,606,353,000
30854488 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,745,713,000
30854489 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,342,014,000
30854490 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等985,684,000
30854491 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等627,576,000
30854492 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等333,462,000
30854493 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等530,128,000
30854494 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等533,253,000
30854495 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等705,790,000
30854496 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等482,251,000
30854497 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等229,650,000
30854498 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-80,888,000
30854499 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等509,093,000
30854500 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等498,707,000
30854501 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30854502 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30854503 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30854504 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等100,000,000
30854505 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,506,500
30854506 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,506,500
30854507 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,506,500
30854508 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,506,500
30854509 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,506,500
30854510 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,210,111,000
30854511 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,474,444,000
30854512 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,575,602,000
30854513 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,360,131,000
30854514 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,736,532,000
30854515 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,642,686,000
30854516 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,371,527,000
30854517 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,903,023,000
30854518 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等5,461,063,000
30854519 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等8,376,888,000
30854520 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,906
30854521 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,088
30854522 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,155
30854523 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,013
30854524 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,273
30854525 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等150
30854526 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等90
30854527 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等90
30854528 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等90
30854529 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等120
30854530 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等487
30854531 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等333
30854532 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等158
30854533 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-56
30854534 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等352
30854535 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等484
30854536 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等331
30854537 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等157
30854538 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等350
30854539 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854540 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854541 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854542 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854543 S100Z9Q4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30854544 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854545 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854546 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854547 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854548 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30854549 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30854550 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等9
30854551 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等19
30854552 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等9
30854553 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30854554 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30854555 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30854556 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30854557 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数626
30854558 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数660
30854559 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数624
30854560 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数525
30854561 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数431
30854562 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,088
30854563 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員965
30854564 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,038
30854565 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員968
30854566 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員910
30854567 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30854568 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30854569 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30854570 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30854571 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30854572 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30854573 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30854574 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30854575 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30854576 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30854577 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績40
30854578 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績31
30854579 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績30
30854580 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績23
30854581 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30854582 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績89
30854583 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,506,500
30854584 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,506,500
30854585 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,506,500
30854586 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,506,500
30854587 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30854588 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関2
30854589 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者15
30854590 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人29
30854591 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外6
30854592 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人1
30854593 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他765
30854594 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計818
30854595 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関123
30854596 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者314
30854597 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人9,833
30854598 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外99
30854599 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人1
30854600 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他4,680
30854601 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計15,050
30854602 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)1,500
30854603 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30854604 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30854605 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人1
30854606 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30854607 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30854608 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30854609 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数646,000
30854610 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854611 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数121,000
30854612 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854613 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数110,000
30854614 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854615 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数79,000
30854616 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854617 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数49,000
30854618 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854619 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数45,000
30854620 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854621 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数34,000
30854622 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854623 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数32,000
30854624 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854625 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数18,000
30854626 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854627 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数16,000
30854628 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30854629 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,150,000
30854630 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30854631 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況59,100
30854632 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況14,459
30854633 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,445,900
30854634 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,500
30854635 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,506,500
30854636 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況14,459
30854637 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等59,100
30854638 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等59,100
30854639 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30854640 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等59,100
30854641 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等59,100
30854642 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30854643 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当173,681,000
30854644 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当120
30854645 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数5
30854646 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30854647 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30854648 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))7,500
30854649 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30854650 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))8,500
30854651 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等30,713,000
30854652 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等31,500,000
30854653 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等30,713,000
30854654 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等31,500,000
30854655 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等229,500,000
30854656 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等229,500,000
30854657 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30854658 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等7,650,000
30854659 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等7,650,000
30854660 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等8
30854661 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcPaidByGroupRemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficer連結報酬等の総額、役員ごとの連結報酬等128,000,000
30854662 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30854663 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,967,000
30854664 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30854665 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalAcquisitionCostForIncreasedSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,377,000
30854666 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesDecreasedSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が減少した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30854667 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalSaleAmountForDecreasedSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,195,000
30854668 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,252
30854669 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,142,000
30854670 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,837
30854671 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,630
30854672 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,967,000
30854673 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,603,000
30854674 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数685
30854675 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2,732
30854676 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数685
30854677 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員2,732
30854680 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況54
30854681 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況7
30854682 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,084,000
30854683 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30854684 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30854685 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30854686 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30854687 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30854688 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854689 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854690 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854691 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
30854692 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854693 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854694 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854695 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
30854696 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854697 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854698 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854699 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854700 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854701 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854702 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854703 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854704 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854705 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30854706 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854707 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854708 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30854709 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,189,268,000
30854710 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,216,949,000
30854711 S100Z9Q4120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTrade受取手形及び売掛金1,159,589,000
30854712 S100Z9Q4120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTrade受取手形及び売掛金1,444,081,000
30854713 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券199,684,000
30854714 S100Z9Q4120jppfs_cor:Supplies貯蔵品7,335,000
30854715 S100Z9Q4120jppfs_cor:Supplies貯蔵品6,151,000
30854716 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産112,911,000
30854717 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産224,828,000
30854718 S100Z9Q4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-1,092,000
30854719 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,468,011,000
30854720 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産4,091,695,000
30854721 S100Z9Q4120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物449,838,000
30854722 S100Z9Q4120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物899,248,000
30854723 S100Z9Q4120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles機械装置及び運搬具80,903,000
30854724 S100Z9Q4120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles機械装置及び運搬具117,336,000
30854725 S100Z9Q4120jppfs_cor:Land土地541,418,000
30854726 S100Z9Q4120jppfs_cor:Land土地796,466,000
30854727 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産54,143,000
30854728 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産67,447,000
30854729 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-281,291,000
30854730 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-660,582,000
30854731 S100Z9Q4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産845,011,000
30854732 S100Z9Q4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産1,219,916,000
30854733 S100Z9Q4120jppfs_cor:Goodwillのれん364,722,000
30854734 S100Z9Q4120jppfs_cor:Goodwillのれん966,800,000
30854735 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産771,000
30854736 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産2,579,000
30854737 S100Z9Q4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産365,493,000
30854738 S100Z9Q4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産969,380,000
30854739 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券85,465,000
30854740 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券95,624,000
30854741 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金107,292,000
30854742 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金150,437,000
30854743 S100Z9Q4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産152,390,000
30854744 S100Z9Q4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産142,747,000
30854745 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:GoldIngodIOA1,082,986,000
30854746 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:GoldIngodIOA2,201,151,000
30854747 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産246,304,000
30854748 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産328,394,000
30854749 S100Z9Q4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-190,000
30854750 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,674,249,000
30854751 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,918,356,000
30854752 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,884,755,000
30854753 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産5,107,652,000
30854754 S100Z9Q4120jppfs_cor:Assets資産6,352,767,000
30854755 S100Z9Q4120jppfs_cor:Assets資産9,199,348,000
30854756 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金47,050,000
30854757 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金139,994,000
30854758 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,540,000,000
30854759 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金134,904,000
30854760 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金234,257,000
30854761 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金825,561,000
30854762 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金1,009,824,000
30854763 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等185,062,000
30854764 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等76,497,000
30854765 S100Z9Q4120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債14,174,000
30854766 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金87,692,000
30854767 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金57,612,000
30854768 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債141,993,000
30854769 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債256,841,000
30854770 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,422,263,000
30854771 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,329,201,000
30854772 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金345,464,000
30854773 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金552,876,000
30854774 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債22,715,000
30854775 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債34,750,000
30854776 S100Z9Q4120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債15,213,000
30854777 S100Z9Q4120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債13,224,000
30854778 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金154,200,000
30854779 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債14,783,000
30854780 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債44,304,000
30854781 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債398,177,000
30854782 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債799,356,000
30854783 S100Z9Q4120jppfs_cor:Liabilities負債1,820,441,000
30854784 S100Z9Q4120jppfs_cor:Liabilities負債4,128,557,000
30854785 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30854786 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30854787 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金926,602,000
30854788 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金926,602,000
30854789 S100Z9Q4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,683,778,000
30854790 S100Z9Q4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,224,330,000
30854791 S100Z9Q4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-181,398,000
30854792 S100Z9Q4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-181,107,000
30854793 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本4,528,981,000
30854794 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,069,824,000
30854795 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金3,343,000
30854796 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金966,000
30854797 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等3,343,000
30854798 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等966,000
30854799 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,532,325,000
30854800 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,070,790,000
30854801 S100Z9Q4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産6,352,767,000
30854802 S100Z9Q4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産9,199,348,000
30854803 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetSales売上高10,151,313,000
30854804 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetSales売上高15,346,144,000
30854805 S100Z9Q4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価7,777,084,000
30854806 S100Z9Q4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価11,770,537,000
30854807 S100Z9Q4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,374,229,000
30854808 S100Z9Q4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)3,575,607,000
30854809 S100Z9Q4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費202,612,000
30854810 S100Z9Q4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費278,650,000
30854811 S100Z9Q4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費427,391,000
30854812 S100Z9Q4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費616,465,000
30854813 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費23,295,000
30854814 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費31,635,000
30854815 S100Z9Q4120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費205,694,000
30854816 S100Z9Q4120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費246,441,000
30854817 S100Z9Q4120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費184,184,000
30854818 S100Z9Q4120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費131,366,000
30854819 S100Z9Q4120jppfs_cor:OfferingExpensesSGA募集費、販売費及び一般管理費165,287,000
30854820 S100Z9Q4120jppfs_cor:OfferingExpensesSGA募集費、販売費及び一般管理費127,835,000
30854821 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費657,587,000
30854822 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費979,371,000
30854823 S100Z9Q4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,866,052,000
30854824 S100Z9Q4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,411,766,000
30854825 S100Z9Q4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)508,177,000
30854826 S100Z9Q4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,163,840,000
30854827 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益835,000
30854828 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益3,952,000
30854829 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益567,000
30854830 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益778,000
30854831 S100Z9Q4120jppfs_cor:InsurancePremiumsRefundedCancellationNOI保険解約返戻金、営業外収益51,150,000
30854832 S100Z9Q4120jppfs_cor:GainOnInvestmentsInSilentPartnershipNOI匿名組合投資利益、営業外収益12,582,000
30854833 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益27,121,000
30854834 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益25,413,000
30854835 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益41,107,000
30854836 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益81,294,000
30854837 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用4,140,000
30854838 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用12,988,000
30854839 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用2,712,000
30854840 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用4,272,000
30854841 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用6,853,000
30854842 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用17,260,000
30854843 S100Z9Q4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)542,431,000
30854844 S100Z9Q4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,227,875,000
30854845 S100Z9Q4120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益2,878,000
30854846 S100Z9Q4120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益95,000
30854847 S100Z9Q4120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益5,777,000
30854848 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益2,878,000
30854849 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益5,872,000
30854850 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnCancellationOfLeaseContractsELリース解約損、特別損失5,150,000
30854851 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失2,000,000
30854852 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失1,583,000
30854853 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失4,837,000
30854854 S100Z9Q4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失325,131,000
30854855 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失29,781,000
30854856 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社清算損、特別損失3,289,000
30854857 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnExtinguishmentOfTieInSharesEL抱合せ株式消滅差損、特別損失23,618,000
30854858 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失356,496,000
30854859 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失38,896,000
30854860 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)188,813,000
30854862 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税251,930,000
30854863 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税373,685,000
30854864 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-24,412,000
30854865 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額126,774,000
30854866 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等227,517,000
30854867 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等500,459,000
30854872 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-38,704,000
30854873 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)694,391,000
30854874 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益2,997,000
30854875 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-2,377,000
30854876 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益2,997,000
30854877 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-2,377,000
30854878 S100Z9Q4120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-35,706,000
30854879 S100Z9Q4120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益692,013,000
30854880 S100Z9Q4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-35,706,000
30854881 S100Z9Q4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益692,013,000
30854882 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30854883 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産926,721,000
30854884 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,852,990,000
30854885 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産-174,535,000
30854886 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,705,176,000
30854887 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30854888 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30854889 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-38,704,000
30854890 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-38,704,000
30854891 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-7,173,000
30854892 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-7,173,000
30854893 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-119,000
30854894 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分309,000
30854895 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分190,000
30854896 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-119,000
30854897 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-169,211,000
30854898 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-6,863,000
30854899 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-176,194,000
30854901 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産926,602,000
30854902 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,683,778,000
30854903 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産-181,398,000
30854904 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,528,981,000
30854905 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産346,000
30854906 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産346,000
30854907 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,705,522,000
30854908 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30854909 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)-38,704,000
30854910 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-7,173,000
30854911 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分190,000
30854912 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,997,000
30854913 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,997,000
30854914 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,997,000
30854915 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,997,000
30854916 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,997,000
30854917 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-173,196,000
30854919 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,343,000
30854921 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30854926 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30854927 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30854928 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:ChangeOfAccountingPeriodOfConsolidatedSubsidiaries-23,594,000
30854929 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:ChangeOfAccountingPeriodOfConsolidatedSubsidiaries-23,594,000
30854930 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)694,391,000
30854931 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)694,391,000
30854932 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-88,000
30854933 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-88,000
30854934 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分380,000
30854935 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分380,000
30854936 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計540,551,000
30854937 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計291,000
30854938 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計540,842,000
30854939 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30854940 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産926,602,000
30854941 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,224,330,000
30854942 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産-181,107,000
30854943 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,069,824,000
30854944 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,343,000
30854946 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,532,325,000
30854947 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30854948 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:ChangeOfAccountingPeriodOfConsolidatedSubsidiaries-23,594,000
30854949 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)694,391,000
30854950 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-88,000
30854951 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分380,000
30854952 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,377,000
30854953 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,377,000
30854954 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,377,000
30854955 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-2,377,000
30854956 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-2,377,000
30854957 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計538,464,000
30854958 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産966,000
30854959 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産966,000
30854962 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,194,851,000
30854963 S100Z9Q4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー20,736,000
30854964 S100Z9Q4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー29,960,000
30854965 S100Z9Q4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー146,969,000
30854966 S100Z9Q4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー192,243,000
30854967 S100Z9Q4120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー325,131,000
30854968 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF関係会社株式評価損、営業活動によるキャッシュ・フロー29,781,000
30854969 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossGainOnExtinguishmentOfTieInSharesOpeCF抱合せ株式消滅差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー23,618,000
30854970 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossGainOnInvestmentsInSilentPartnershipOpeCF匿名組合投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,582,000
30854971 S100Z9Q4120jppfs_cor:SurrenderValueOfInsuranceOpeCF保険解約返戻金、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,150,000
30854972 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,403,000
30854973 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,731,000
30854974 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,140,000
30854975 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー12,988,000
30854976 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー22,102,000
30854977 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-53,796,000
30854978 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,672,000
30854979 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,715,000
30854980 S100Z9Q4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,666,000
30854981 S100Z9Q4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー14,675,000
30854982 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,078,000
30854983 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,056,000
30854984 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,832,000
30854985 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-120,665,000
30854986 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-114,584,000
30854987 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー14,309,000
30854988 S100Z9Q4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー556,012,000
30854989 S100Z9Q4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,200,531,000
30854990 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,403,000
30854991 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,980,000
30854992 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,728,000
30854993 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-12,660,000
30854994 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-122,754,000
30854995 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-493,242,000
30854996 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー428,933,000
30854997 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー697,608,000
30854998 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー805,190,000
30854999 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,045,035,000
30855000 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesInvCF関係会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-63,200,000
30855001 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,896,000
30855002 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,444,000
30855003 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー13,535,000
30855004 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー16,295,000
30855005 S100Z9Q4120jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-94,500,000
30855006 S100Z9Q4120jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-126,490,000
30855007 S100Z9Q4120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー11,826,000
30855008 S100Z9Q4120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー50,481,000
30855009 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-80,576,000
30855010 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,579,111,000
30855011 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー6,721,000
30855012 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-56,209,000
30855013 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-47,969,000
30855014 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromCancellationOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の解約による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー138,443,000
30855015 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:PaymentForPurchasesOfGoldBuiiInvCF-722,969,000
30855016 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:PaymentForPurchasesOfGoldBuiiInvCF-1,118,165,000
30855017 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー4,598,000
30855018 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,244,000
30855019 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-179,478,000
30855020 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,628,170,000
30855021 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCFストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー190,000
30855022 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCFストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー380,000
30855023 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-66,424,000
30855024 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー1,500,000,000
30855025 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー600,000,000
30855026 S100Z9Q4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-388,337,000
30855027 S100Z9Q4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-307,190,000
30855028 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,173,000
30855029 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-88,000
30855030 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-130,401,000
30855031 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-130,331,000
30855032 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-592,145,000
30855033 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー1,662,769,000
30855034 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-342,691,000
30855035 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)732,207,000
30855036 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,500,111,000
30855038 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncreaseInCashAndCashEquivalentsResultingFromMergerWithUnconsolidatedSubsidiariesCCE非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額8,933,000
30855039 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:IncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalentsDueToChangeInFiscalYearEndOfConsolidatedSubsidiariesCF35,481,000
30855040 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,157,420,000
30855041 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,934,044,000
30855042 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数9
30855043 S100Z9Q4120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形1,312,000
30855044 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,159,589,000
30855045 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,442,768,000
30855046 S100Z9Q4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債73,000
30855047 S100Z9Q4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債48,908,000
30855048 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,510,561,000
30855049 S100Z9Q4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金514,761,000
30855050 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金646,829,000
30855051 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金672,250,000
30855052 S100Z9Q4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用78,076,000
30855053 S100Z9Q4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用35,489,000
30855054 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産14,346,000
30855055 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産51,009,000
30855056 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産2,249,814,000
30855057 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,273,511,000
30855058 S100Z9Q4120jppfs_cor:Buildings建物342,041,000
30855059 S100Z9Q4120jppfs_cor:Buildings建物342,041,000
30855060 S100Z9Q4120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置7,545,000
30855061 S100Z9Q4120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置7,545,000
30855062 S100Z9Q4120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具15,043,000
30855063 S100Z9Q4120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具15,030,000
30855064 S100Z9Q4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品31,889,000
30855065 S100Z9Q4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品31,889,000
30855066 S100Z9Q4120jppfs_cor:Land土地487,326,000
30855067 S100Z9Q4120jppfs_cor:Land土地487,326,000
30855068 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-147,955,000
30855069 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-160,549,000
30855070 S100Z9Q4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産735,889,000
30855071 S100Z9Q4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産723,283,000
30855072 S100Z9Q4120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権617,000
30855073 S100Z9Q4120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権469,000
30855074 S100Z9Q4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産617,000
30855075 S100Z9Q4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産469,000
30855076 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券29,746,000
30855077 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券21,967,000
30855078 S100Z9Q4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式734,320,000
30855079 S100Z9Q4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式3,959,356,000
30855080 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金10,000
30855081 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金10,000
30855082 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金1,292,000
30855083 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金839,000
30855084 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金750,744,000
30855085 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金801,082,000
30855086 S100Z9Q4120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等190,000
30855087 S100Z9Q4120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等0
30855088 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用7,639,000
30855089 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用8,039,000
30855090 S100Z9Q4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産43,434,000
30855091 S100Z9Q4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産23,274,000
30855092 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:GoldIngodIOA1,082,986,000
30855093 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:GoldIngodIOA1,574,095,000
30855094 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産221,981,000
30855095 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産209,768,000
30855096 S100Z9Q4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-397,605,000
30855097 S100Z9Q4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-218,808,000
30855098 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,474,740,000
30855099 S100Z9Q4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産6,379,623,000
30855100 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,211,248,000
30855101 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産7,103,376,000
30855102 S100Z9Q4120jppfs_cor:Assets資産5,461,063,000
30855103 S100Z9Q4120jppfs_cor:Assets資産8,376,888,000
30855104 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金16,364,000
30855105 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金41,533,000
30855106 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,500,000,000
30855107 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金113,304,000
30855108 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金220,008,000
30855109 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金436,066,000
30855110 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金527,805,000
30855111 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用62,489,000
30855112 S100Z9Q4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用63,647,000
30855113 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等109,000,000
30855114 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等32,557,000
30855115 S100Z9Q4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金18,577,000
30855116 S100Z9Q4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金30,470,000
30855117 S100Z9Q4120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益3,161,000
30855118 S100Z9Q4120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益1,975,000
30855119 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金55,169,000
30855120 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金27,840,000
30855121 S100Z9Q4120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債12,824,000
30855122 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,774,000
30855123 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債822,000
30855124 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債815,907,000
30855125 S100Z9Q4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,459,483,000
30855126 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金258,314,000
30855127 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金494,970,000
30855128 S100Z9Q4120jppfs_cor:LongTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期借入金659,000,000
30855129 S100Z9Q4120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債12,896,000
30855130 S100Z9Q4120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債13,224,000
30855131 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債13,813,000
30855132 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債13,677,000
30855133 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債285,024,000
30855134 S100Z9Q4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,180,871,000
30855135 S100Z9Q4120jppfs_cor:Liabilities負債1,100,931,000
30855136 S100Z9Q4120jppfs_cor:Liabilities負債3,640,355,000
30855137 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30855138 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalStock資本金100,000,000
30855139 S100Z9Q4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金468,707,000
30855140 S100Z9Q4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金468,707,000
30855141 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金457,895,000
30855142 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金457,895,000
30855143 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金926,602,000
30855144 S100Z9Q4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金926,602,000
30855145 S100Z9Q4120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金12,500,000
30855146 S100Z9Q4120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金12,500,000
30855147 S100Z9Q4120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金1,540,000,000
30855148 S100Z9Q4120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金1,540,000,000
30855149 S100Z9Q4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金1,958,724,000
30855150 S100Z9Q4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金2,337,572,000
30855151 S100Z9Q4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,511,224,000
30855152 S100Z9Q4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,890,072,000
30855153 S100Z9Q4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-181,398,000
30855154 S100Z9Q4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-181,107,000
30855155 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本4,356,427,000
30855156 S100Z9Q4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本4,735,566,000
30855157 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金3,703,000
30855158 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金966,000
30855159 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等3,703,000
30855160 S100Z9Q4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等966,000
30855161 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,360,131,000
30855162 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,736,532,000
30855163 S100Z9Q4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産5,461,063,000
30855164 S100Z9Q4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産8,376,888,000
30855165 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetSales売上高6,745,713,000
30855166 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetSales売上高8,342,014,000
30855167 S100Z9Q4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,095,150,000
30855168 S100Z9Q4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価6,413,515,000
30855169 S100Z9Q4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,650,563,000
30855170 S100Z9Q4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,928,499,000
30855171 S100Z9Q4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費173,000,000
30855172 S100Z9Q4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費237,150,000
30855173 S100Z9Q4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費269,196,000
30855174 S100Z9Q4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費347,641,000
30855175 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費7,842,000
30855176 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費17,683,000
30855177 S100Z9Q4120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費174,942,000
30855178 S100Z9Q4120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費87,587,000
30855179 S100Z9Q4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費5,372,000
30855180 S100Z9Q4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費4,188,000
30855181 S100Z9Q4120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費139,281,000
30855182 S100Z9Q4120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費67,724,000
30855183 S100Z9Q4120jppfs_cor:OfferingExpensesSGA募集費、販売費及び一般管理費150,806,000
30855184 S100Z9Q4120jppfs_cor:OfferingExpensesSGA募集費、販売費及び一般管理費110,794,000
30855185 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費336,189,000
30855186 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費534,089,000
30855187 S100Z9Q4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,256,631,000
30855188 S100Z9Q4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,406,859,000
30855189 S100Z9Q4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)393,931,000
30855190 S100Z9Q4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)521,640,000
30855191 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益5,193,000
30855192 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益11,858,000
30855193 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益129,256,000
30855194 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益695,000
30855195 S100Z9Q4120jppfs_cor:InsurancePremiumsRefundedCancellationNOI保険解約返戻金、営業外収益15,427,000
30855196 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,972,000
30855197 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益1,255,000
30855198 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益138,422,000
30855199 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益29,236,000
30855200 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用2,225,000
30855201 S100Z9Q4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用17,025,000
30855202 S100Z9Q4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用598,000
30855203 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用2,225,000
30855204 S100Z9Q4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用17,623,000
30855205 S100Z9Q4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)530,128,000
30855206 S100Z9Q4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)533,253,000
30855207 S100Z9Q4120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益5,248,000
30855208 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsForSubsidiariesAndAssociatesEI178,606,000
30855209 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益183,854,000
30855210 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失62,500,000
30855211 S100Z9Q4120jppfs_cor:LossOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社清算損、特別損失3,289,000
30855212 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsForSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社貸倒引当金繰入額、特別損失397,415,000
30855213 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失459,915,000
30855214 S100Z9Q4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失3,289,000
30855215 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)70,212,000
30855216 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)713,818,000
30855217 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税157,481,000
30855218 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税183,062,000
30855219 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-6,380,000
30855220 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額21,662,000
30855221 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等151,101,000
30855222 S100Z9Q4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等204,725,000
30855223 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-80,888,000
30855225 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30855226 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産468,707,000
30855227 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産458,014,000
30855228 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産926,721,000
30855229 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-119,000
30855230 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-119,000
30855231 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-119,000
30855232 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-119,000
30855233 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30855234 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産468,707,000
30855235 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産457,895,000
30855237 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産12,500,000
30855238 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,540,000,000
30855239 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,170,120,000
30855240 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,722,620,000
30855241 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産-174,535,000
30855242 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,574,806,000
30855243 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30855244 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30855245 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30855246 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-80,888,000
30855247 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-80,888,000
30855248 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)-80,888,000
30855249 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-7,173,000
30855250 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-7,173,000
30855251 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分309,000
30855252 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分190,000
30855253 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-211,395,000
30855254 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-211,395,000
30855255 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-6,863,000
30855256 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-218,378,000
30855261 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産-181,398,000
30855263 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産795,000
30855264 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産795,000
30855265 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,575,602,000
30855266 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,506,000
30855268 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-7,173,000
30855269 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分190,000
30855270 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,907,000
30855271 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,907,000
30855272 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,907,000
30855273 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,907,000
30855274 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,907,000
30855275 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-215,470,000
30855282 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産926,602,000
30855283 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産100,000,000
30855284 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産468,707,000
30855285 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産457,895,000
30855286 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産926,602,000
30855287 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産12,500,000
30855288 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,540,000,000
30855289 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,958,724,000
30855290 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,511,224,000
30855292 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,356,427,000
30855293 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30855294 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30855295 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30855296 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)509,093,000
30855297 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)509,093,000
30855298 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)509,093,000
30855299 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-88,000
30855300 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-88,000
30855301 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分380,000
30855302 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分380,000
30855303 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計378,847,000
30855304 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計378,847,000
30855305 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計291,000
30855306 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計379,138,000
30855307 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産12,500,000
30855308 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,540,000,000
30855309 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,337,572,000
30855310 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,890,072,000
30855311 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産-181,107,000
30855312 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,735,566,000
30855313 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,703,000
30855314 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,703,000
30855315 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,360,131,000
30855316 S100Z9Q4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-130,245,000
30855317 S100Z9Q4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)509,093,000
30855318 S100Z9Q4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-88,000
30855319 S100Z9Q4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分380,000
30855320 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,737,000
30855321 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,737,000
30855322 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-2,737,000
30855323 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-2,737,000
30855324 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-2,737,000
30855325 S100Z9Q4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計376,401,000
30855326 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産966,000
30855327 S100Z9Q4120jppfs_cor:NetAssets純資産966,000
30855329 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30855330 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30855331 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30855332 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-23
30855333 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第42期(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)
30855334 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙共栄セキュリティーサービス株式会社
30855335 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Kyoei Security Service Co., Ltd.
30855336 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  松 林 篤 樹
30855337 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
30855338 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3511-7780(代表)
30855339 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役  我 妻  今 日 子
30855340 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
30855341 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-3511-7780(代表)
30855342 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役  我 妻  今 日 子
30855343 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30855344 S100Z9Q4120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE34722
30855345 S100Z9Q4120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI7,058
30855346 S100Z9Q4120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI共栄セキュリティーサービス株式会社
30855347 S100Z9Q4120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIKyoei Security Service Co.,Ltd.
30855348 S100Z9Q4120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30855349 S100Z9Q4120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30855350 S100Z9Q4120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30855351 S100Z9Q4120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30855352 S100Z9Q4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30855353 S100Z9Q4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30855354 S100Z9Q4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-04-01
30855355 S100Z9Q4120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30855356 S100Z9Q4120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30855357 S100Z9Q4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30855358 S100Z9Q4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-04-01
30855359 S100Z9Q4120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-03-31
30855360 S100Z9Q4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-03-31
30855361 S100Z9Q4120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30855362 S100Z9Q4120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30855363 S100Z9Q4120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30855364 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年7月売上高(千円)7,997,5278,017,8409,354,74610,151,31315,346,144経常利益(千円)1,052,665531,363388,050542,4311,227,875親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)736,554451,131248,538△38,704694,391包括利益(千円)736,155449,962248,174△35,706692,013純資産額(千円)4,352,7134,585,9264,705,5224,532,3255,070,790総資産額(千円)5,865,3285,845,9336,811,0596,352,7679,199,3481株当たり純資産額(円)3,004.373,164.683,245.023,131.843,503.511株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)508.60311.35171.43△26.71479.81潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)505.08309.53170.39-477.89自己資本比率(%)74.278.469.171.355.1自己資本利益率(%)18.210.15.3△0.814.5株価収益率(倍)5.99.117.2-6.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)912,276△88,135248,568428,933697,608投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△26,691△1,216,977115,830△179,478△1,628,170財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△222,245△458,918△236,521△592,1451,662,769現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,136,2651,372,2341,500,1111,157,4201,934,044従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)642832802750685〔1,251〕〔1,225〕〔1,828〕〔2,073〕〔2,732〕
(注)1.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
  2.第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
  3.2025年6月27日開催の第41期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から7月31日に変更しました。
従って、第42期は2025年4月1日から2026年7月31日の16ヶ月となっております。
  4.第42期の期首において、不動産の賃貸に係る損益について売上高及び売上原価に計上する方法に変更しており、第41期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第40期以前に係る累積的影響額については、第41期の期首の純資産額に反映させております。
30855365 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年7月売上高(千円)7,379,2476,981,9966,606,3536,745,7138,342,014経常利益(千円)985,684627,576333,462530,128533,253当期純利益又は当期純損失(△)(千円)705,790482,251229,650△80,888509,093資本金(千円)498,707100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)1,506,5001,506,5001,506,5001,506,5001,506,500純資産額(千円)4,210,1114,474,4444,575,6024,360,1314,736,532総資産額(千円)5,642,6865,371,5275,903,0235,461,0638,376,8881株当たり純資産額(円)2,905.943,087.753,155.423,012.863,272.571株当たり配当額(円)150.0090.0090.0090.00120.00(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)487.36332.83158.40△55.82351.77潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)483.98330.88157.44-350.37自己資本比率(%)74.683.377.579.856.5自己資本利益率(%)18.011.15.1△1.811.2株価収益率(倍)6.28.518.7-8.5配当性向(%)30.827.056.8-34.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)626660624525431〔1,088〕〔965〕〔1,038〕〔968〕〔910〕株主総利回り(%)104.199.8108.697.5116.1(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(231.8)最高株価(円)3,6353,1103,1202,9983,300最低株価(円)2,7502,6022,7402,1502,305
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
  2.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
  3.第41期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
  4.2025年6月27日開催の第41期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から7月31日に変更しました。
従って、第42期は2025年4月1日から2026年7月31日の16ヶ月となっております。
  5.第42期の期首において、不動産の賃貸に係る損益について売上高及び売上原価に計上する方法に変更しており、第41期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第40期以前に係る累積的影響額については、第41期の期首の純資産額に反映させております。
30855366 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
年月概要1985年5月交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス㈱を設立。
1995年7月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年4月大型商業施設の施設警備業務を開始。
2002年6月サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。
8月ボディーガード(身辺警護)を開始。
2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年1月本社を東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年6月本社を東京都千代田区九段南に移転。
10月本社及び新宿支社(現:東京支社)において、ISO9001の認証を取得。
2011年10月プライバシーマークの認証を取得。
2015年7月北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。
9月駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。
12月北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。
2016年3月㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。
11月駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート(現 ㈱CSPクリエイティブサービス)に出資(当社33%出資)。
(2022年4月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却)2019年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。
2020年5月セコム㈱と業務・資本提携。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱(現 KSS大阪㈱)を完全子会社化。
8月東京都で警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー(現 KSS管財㈱)を完全子会社化。
2023年2月徳島県で警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。
10月神奈川県で警備事業等を行う東神産業㈱(現 KSS神奈川㈱)を完全子会社化。
埼玉県で警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。
12月千葉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。
2024年3月㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。
2025年1月千葉県で警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。
埼玉県で警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。
山口県で警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。
6月茨城県で警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。
監査等委員会設置会社へ移行。
8月㈱バンガードが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。
埼玉県で警備事業を行う㈱デンツートラフィックを完全子会社化。
2026年1月㈱セキュリティを存続会社として東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱デンツートラフィック4社が合併し、合併会社の商号を㈱KSSと変更。
6月宮城県で警備事業を行う㈱アコードセキュリティを完全子会社化。
福島県で環境開発、メンテナンス、警備事業を行う㈱太陽興産を完全子会社化。
7月㈱KSSが千葉県で警備事業を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを吸収合併。
8月㈱KSSが茨城県で警備事業を行う常総警備保障㈱を吸収合併。
10月合建警備保障㈱が山口県で警備事業を行う中国警備保障㈱を吸収合併。
30855367 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産)、非連結子会社1社(中国警備保障㈱)で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
業務区分関係会社施設警備関連 施設警備ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。
当社及びすべてのグループ会社(KSS管財㈱を除く) レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。
当社合建警備保障㈱ 駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。
当社及びすべてのグループ会社(KSS管財㈱を除く) 空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。
航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。
当社交通誘導警備関連 交通誘導警備道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。
当社及びすべてのグループ会社(KSS管財㈱を除く) イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。
また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します(施設警備に該当)。
当社及びすべてのグループ会社(KSS管財㈱を除く) ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。
当社その他 ボディーガード国内外の要人のボディーガード(身辺警護)を行います。
当社 駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。
駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。
当社 マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。
KSS管財㈱ 建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行います。
当社㈱太陽興産 事業の系統図は次のとおりであります。
30855368 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
   2026年7月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) ㈱道都警備
(注)1北海道札幌市白石区10,000施設警備交通誘導警備 100.0・役員の兼任・・・2名・社員の出向取引等KSS大阪㈱
(注)1大阪府大阪市中央区10,000施設警備100.0・役員の兼任・・・1名・資金援助(貸付金)有・社員の出向取引等KSS管財㈱
(注)1東京都千代田区10,000その他100.0・役員の兼任・・・1名・資金援助(貸付金)有・社員の出向取引等合建警備保障㈱
(注)1,3徳島県徳島市15,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・2名・社員の出向取引等KSS神奈川㈱
(注)1,4神奈川県横浜市10,000施設警備交通誘導警備人材派遣100.0・役員の兼任・・・1名・資金援助(貸付金)有・社員の出向取引等㈱KSS
(注)1, 3埼玉県所沢市10,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・1名・資金援助(貸付金)有・社員の出向取引等常総警備保障㈱
(注)1茨城県つくば市70,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・1名・社員の出向取引等㈱アコードセキュリティ(注)4宮城県仙台市5,000施設警備交通誘導警備 100.0・役員の兼任・・・1名㈱太陽興産(注)1福島県郡山市20,000交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・1名
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.合建警備保障㈱、㈱KSSについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 合建警備保障㈱          ① 売上高 1,634百万円 ② 経常利益 242 〃 ③ 当期純利益 148 〃 ④ 純資産額 362 〃 ⑤ 総資産額 486 〃 ㈱KSS ① 売上高 2,217百万円 ② 経常利益 286 〃 ③ 当期純利益 226 〃 ④ 純資産額 741 〃 ⑤ 総資産額 1,221 〃 4.債務超過会社であり、2026年7月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
  KSS神奈川㈱                218百万円  ㈱アコードセキュリティ            1 〃
30855369 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、1985年の創業以来、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しています。
警備事業においては、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。
これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。
人材確保や品質向上を通じた持続的な成長のためには、連続的なM&Aと継続的なPMIによるグループ経営が重要戦略であり、提供能力拡大と収益性向上の実現を図ります。
警備事業の持続性の確保のみならず、社会に安全と安心を提供する警備業の社会的価値の向上を目指し、地域密着型の対応力と広域的な動員力を両立させるグループ経営を推進いたします。
M&Aを起点とした非連続成長戦略を遂行することは、当社グループに参加する企業にとりましても品質が向上し収益性が上昇するとともに、雇用機会が増加し従業員の待遇が向上することとなり、好循環の実現が図られます。
獲得した競争優位性から生み出されるキャッシュ・フローは株主還元と新たなM&Aを中心とした成長投資へと配分され、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもった利益配分が行われることに繋がります。
このため、当社グループにおいて目標とする経営指標は、企業価値に直接貢献する本業の利益である営業利益ならびに本業の収益性を示す営業利益率としております。
また、有人警備の提供能力拡大に加えて、施設の総合管理を期待する顧客・社会にも応えることで、事業の発展可能性があると認識しており、持続的な成長と発展を両立して推進するため、既存領域である警備事業の成長に加えて、ビルメンテナンス事業等の隣接領域への発展を検討してまいります。
さらに、安全と安心を提供する警備企業としての社会的責任を果たすため、従業員の教育研修に加えて、労務環境や安全衛生の向上にも積極的に取り組み、多様な就業機会の創出、多様な人材の活躍を促進し、サステナビリティ経営をグループ全体で実践し、社会への貢献と企業価値の向上の両立を図ってまいります。
30855370 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティの考え方を以下のとおり定めております。
『当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。
そして、その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。
この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。
』 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組を推進しております。
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。
これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大を目指しており、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取組がグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。
関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由、資格取得者数等の分析を行っており、当社の取締役会は、定期的に人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取組についての検討を行っております。

(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略<人材育成方針>当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。
当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。
」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。
<社内環境整備方針>当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。
また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。
かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。
<人権の尊重>当社グループは、関連する法令及び社内規定に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。
また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えており、相談窓口の設置、定期的なハラスメント教育や現場ヒアリングを実施しております。
<キャリア支援>資格取得奨励制度、年2回の正社員登用制度、表彰制度を導入して社員のキャリア支援をしております。
<健康サポート>警備業界では、60歳以上の割合が47.3%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と高齢者比率が高くなっているなか、社員の健康をサポートすることは重要な課題という考えのもと統括産業医制度を導入し、保健師と連携することによってアクティブシニアの健康づくりを支援しています。
 また、健康管理室を設置しメンタルヘルス等に関する健康相談を受けやすい環境整備に努めております。
<性別の多様性>警備業界では、女性警備員の割合が7.6%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(以下「女性管理職比率」)は22.5%であります。
なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活躍にも注力しております。
<経験の多様性>他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。
入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。
(3) リスク管理当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。
当社の取締役は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。
また、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に1回開催しております。
サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。
(4) 指標及び目標当社グループは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)資格保有者の割合2030年7月までに40%30.6%管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年7月までに30%22.5%男性育児休業取得率2030年7月までに100%88.8%
30855371 S100Z9Q4120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取組を推進しております。
当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。
これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大を目指しており、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取組がグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。
関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由、資格取得者数等の分析を行っており、当社の取締役会は、定期的に人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取組についての検討を行っております。
30855372 S100Z9Q4120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略
(2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略<人材育成方針>当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。
当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。
」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。
<社内環境整備方針>当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。
また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。
かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。
<人権の尊重>当社グループは、関連する法令及び社内規定に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。
また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えており、相談窓口の設置、定期的なハラスメント教育や現場ヒアリングを実施しております。
<キャリア支援>資格取得奨励制度、年2回の正社員登用制度、表彰制度を導入して社員のキャリア支援をしております。
<健康サポート>警備業界では、60歳以上の割合が47.3%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と高齢者比率が高くなっているなか、社員の健康をサポートすることは重要な課題という考えのもと統括産業医制度を導入し、保健師と連携することによってアクティブシニアの健康づくりを支援しています。
 また、健康管理室を設置しメンタルヘルス等に関する健康相談を受けやすい環境整備に努めております。
<性別の多様性>警備業界では、女性警備員の割合が7.6%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(以下「女性管理職比率」)は22.5%であります。
なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活躍にも注力しております。
<経験の多様性>他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。
入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。
30855373 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略<人材育成方針>当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。
当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。
」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。
<社内環境整備方針>当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。
また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。
かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。
<人権の尊重>当社グループは、関連する法令及び社内規定に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。
また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えており、相談窓口の設置、定期的なハラスメント教育や現場ヒアリングを実施しております。
<キャリア支援>資格取得奨励制度、年2回の正社員登用制度、表彰制度を導入して社員のキャリア支援をしております。
<健康サポート>警備業界では、60歳以上の割合が47.3%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と高齢者比率が高くなっているなか、社員の健康をサポートすることは重要な課題という考えのもと統括産業医制度を導入し、保健師と連携することによってアクティブシニアの健康づくりを支援しています。
 また、健康管理室を設置しメンタルヘルス等に関する健康相談を受けやすい環境整備に努めております。
<性別の多様性>警備業界では、女性警備員の割合が7.6%(「令和7年における警備業の概況」警察庁)と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(以下「女性管理職比率」)は22.5%であります。
なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活躍にも注力しております。
<経験の多様性>他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。
入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。
30855374 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3) リスク管理当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。
当社の取締役は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。
また、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に1回開催しております。
サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。
30855375 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)資格保有者の割合2030年7月までに40%30.6%管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年7月までに30%22.5%男性育児休業取得率2030年7月までに100%88.8%
30855376 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績(当連結会計年度)資格保有者の割合2030年7月までに40%30.6%管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年7月までに30%22.5%男性育児休業取得率2030年7月までに100%88.8%
30855377 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績資格保有者の割合
30855378 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年7月まで
30855379 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30855380 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
30855381 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年7月まで
30855382 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30855383 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性育児休業取得率
30855384 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2030年7月まで
30855385 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30855386 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材確保について 当社グループは、従業員が有人サービスを提供する労働集約型産業であり、人的資源に大きく依存しております。
国内人口の減少・少子高齢化という厳しい環境の下、採用状況の悪化や採用費用の増加が生じる場合や、主要従業員の流出や多数の従業員の同時退社によって事業運営に必要な人材が確保されない場合には、警備業務の持続が困難になる可能性があります。
 このため、当社グループは、多様な就労機会や福利厚生の充実を訴求した新規採用に注力するとともに、従業員の定着のための処遇改善や労働安全・衛生環境の向上に取り組んでおります。
 しかしながら、人材確保に問題が生じた場合には、事業遂行上の制約や受注機会の喪失、業務品質の低下や連鎖的な退職者の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 法規制の適用について 当社グループは、警備業法をはじめとして事業運営について関連法令の規制を受けております。
当社従業員の不適切な行為や事業運営体制上の不備により法令に定められた事項に違反した場合、規制当局による行政処分や法的処分を受ける可能性があります。
また、関連法令の改正が行われ、規制強化がなされた場合には、法令対応のための費用が追加的に必要となる可能性があります。
 このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を推進し、警備業法上の責任者を選任する等とともに、社員教育の徹底に努めております。
 しかしながら、法規制に抵触する問題が生じた場合や法改正による追加の対応が生じる場合には、事業遂行上の制約や信用の低下の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 投資について 当社グループは、M&A等の成長投資を継続的に実施しております。
投資に際しては、取得費用や統合費用の回収が達成できない可能性やシナジーや期待された収益の創出と構造の改善が実現できない可能性があります。
また、保有するのれんについて、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などによる見積りの変更により、減損損失を計上する可能性があります。
 このため、当社グループは、投資に際して慎重な意思決定を行うとともに、投資後の事業運営について適時に施策を実行するよう取り組んでおります。
 しかしながら、投資回収や事業計画に問題が生じた場合には、投下資金の未回収、減損損失の計上、清算費用の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 情報の管理について 当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。
これらの情報については、悪意を持った第三者からの不正アクセスや当社グループ従業員による不適切な行為または不可抗力による事故等により、管理上の問題が生じる可能性があります。
 このため、当社グループは、機密情報及び個人情報に係る漏洩や侵害の防止に取り組んでおり、環境整備と社内教育を行っております。
 しかしながら、管理上の問題が生じた場合には、信用の低下や当社グループへの損害賠償、規制当局による調査や法的措置の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
30855387 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、2025年6月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の3月31日から7月31日に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度が2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。
 当連結会計年度における日本経済は、賃上げの広がりや労働力不足を背景にデフレ体質から脱却し、緩やかなプラス成長への移行が進んだ一方、米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高、物価上昇による消費の停滞感が交錯する緩やかな回復・調整局面となりました。
国内警備業界は、経済産業省が発表する「第3次産業活動指数における警備業指数」の推移や「令和7年における警備業の概況(2026年7月23日警察庁発表)」によると、市場規模は堅調に推移し、認定業者数・警備員数ともに緩やかな増加傾向にある一方で、深刻な人手不足と高齢化、関連法制度の改正といった構造的な課題に直面しており、事業者の再編が急速に進む激動の期間となりました。
 このような経営環境の下、当社グループは、安全と安心を守る事業を継続的に提供するため、収益力強化とグループ経営を通して、企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。
 この結果、当連結会計年度の連結業績は、顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大、更には大型臨時警備の受注を反映したものとなり、16カ月間の売上高は15,346百万円となりました。
損益面では、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進し、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、将来的な収益性の改善に取組んだ結果、売上総利益は3,575百万円、営業利益は1,163百万円となり、売上高に対する比率はそれぞれ23.3%、7.6%となりました。
また、経常利益は1,227百万円、親会社に帰属する当期純利益は694百万円であります。
 なお、当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、財政状態については、次のとおりです。
(資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,846百万円(44.8%)増加し、9,199百万円となりました。
この増加は主に、新たに4社を連結子会社としたことによるのれんの増加602百万円のほか、金地金の増加1,118百万円、受取手形及び売掛金の増加284百万円、有価証券の増加199百万円などによるものであります。
(負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円(126.8%)増加し、4,128百万円となりました。
この増加は主に、短期借入金の増加1,540百万円、長期借入金の増加207百万円などによるものであります。
(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円(11.9%)増加し、5,070百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、1,934百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動から得られた資金は697百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、1,628百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出が生じたためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、1,662百万円となりました。
これは主に、借入金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売実績 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上高の契約別の内訳については、以下の「契約別営業概況」をご参照ください。
当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高13,266臨時契約売上高2,023顧客との契約から生じる収益15,290その他の収益55外部顧客への売上15,346
(注) 契約期間が1年以上を常駐契約、1年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2025年6月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の3月31日から7月31日に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度が2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。
(売上高) 当連結会計年度における売上高は15,346百万円となりました。
継続的なM&A効果としましては、前連結会計年度に株式取得した㈱ネオ・アメニティーサービス(現:㈱KSS)及び㈱バンガード(現:㈱KSS)が通年に亘り業績に寄与しております。
当連結会計年度に株式取得した常総警備保障㈱(現:㈱KSS)及び㈱デンツー・トラフィック(現:㈱KSS)も一定期間の業績に寄与しております。
また、大型臨時警備として「2025大阪・関西万博」に係る業務が寄与しております。
(営業利益) 当連結会計年度における営業利益は1,163百万円となりました。
営業活動の一本化、全体最適な警備員配置といった顧客基盤の共有と低採算案件の減少による収益構造の改善に加え、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進したことによる費用の削減と効率性の上昇が寄与しております。
なお、売上高に対する比率は7.6%となりました。
(経常利益) 当連結会計年度における経常利益は1,227百万円となりました。
保険解約返戻金が寄与しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円となりました。
 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 また、当社グループの資金需要は、人件費を主とする事業運営資金に加え、M&Aを通じた成長投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関から調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を設定しており、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。
また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
 なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
30855388 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
(業務・資本提携の契約締結) 契約先セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前1丁目5番1号契約日2020年5月14日契約期間契約締結から2年間とし、1年ごとに自動的に更新契約内容① 業務提携 営業・業務等に関する情報提供及び支援② 資本提携 セコム株式会社は当社普通株式45,000株(発行済株式総数の3.11%)を保有
30855389 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30855390 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
30855391 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社及び営業所(東京都千代田区ほか)事務所730-2,6253,35421五反田賃貸不動産(東京都品川区)賃貸用不動産118,395303,766(278)-422,162-大府賃貸不動産(愛知県大府市)賃貸用不動産寮・社宅75,045[1,167]-75,045-
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具及び備品の合計額です。
3. 本社の建物を賃借しております。
年間賃借料(16カ月相当)は30,678千円であります。
4.大府賃貸不動産は、土地を賃借しております。
年間賃借料(16カ月相当)は3,520千円であります。
  なお、賃借している土地の面積は[]で記載しております。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)(16カ月相当)登戸寮(神奈川県川崎市)社員寮49,280
(2) 国内子会社 2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計太陽興産㈱本社(福島県郡山市)事務所27,83196,894(3,823)0124,72537太陽興産㈱G-LUCKスイミングクラブ(福島県郡山市)スイミングクラブ95,849142,621(2,522)0238,4693
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具及び備品の合計額です。
30855392 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
30855393 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式3,500,000計3,500,000
30855394 S100Z9Q4120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,506,5001,506,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
計1,506,5001,506,500--
(注) 提出日現在発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
30855395 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30855396 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所スタンダード市場
30855397 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数は100株であります。
30855398 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2018年9月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役  4当社従業員  35子会社取締役 1子会社従業員 1新株予約権の数(個) ※168
(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 16,800
(注)1新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1,900
(注)2新株予約権の行使期間 ※2020年11月1日~2028年9月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 1,900資本組入額 950新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由を取締役会で認めた場合はこの限りではない。
また、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
  ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額× 1分割・併合の比率   また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×募集株式発行前の株価既発行株式数 + 新規発行株式数 3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。
)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ 新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ 株式移転株式移転により設立する株式会社
30855399 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30855400 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30855401 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30855402 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年8月1日
(注)1-1,506,500△398,707100,000-468,707
(注) 1.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合79.9%)。
30855403 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-2152961765818-所有株式数(単元)-1233149,8339914,68015,0501,500所有株式数の割合(%)-0.812.0965.340.650.0131.10100.00-
(注) 自己株式 59,156 株は、「個人その他」に 591単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
30855404 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)合同会社あっとプラニング東京都千代田区九段南1-6-1764644.71株式会社ケイ・エス・エス東京都練馬区石神井町6-23-61218.41マックスコーポレーション株式会社東京都練馬区石神井町6-23-61107.60光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10795.51共栄セキュリティーサービス社員持株会東京都千代田区九段南1-6-17493.42セコム株式会社東京都渋谷区神宮前1-5-1453.11合同会社K-mac東京都千代田区九段南1-6-17342.35森 樹雄和歌山県和歌山市322.21室屋 誠鹿児島県鹿児島市181.26株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1161.16計-1,15079.74
(注) 2026年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社が2026年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10926.13
30855405 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況合同会社あっとプラニング
30855406 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区九段南1-6-17
30855407 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社ケイ・エス・エス
30855408 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都練馬区石神井町6-23-6
30855409 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況マックスコーポレーション株式会社
30855410 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都練馬区石神井町6-23-6
30855411 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
30855412 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都豊島区西池袋1-4-10
30855413 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況共栄セキュリティーサービス社員持株会
30855414 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区九段南1-6-17
30855415 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況セコム株式会社
30855416 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都渋谷区神宮前1-5-1
30855417 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況合同会社K-mac
30855418 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区九段南1-6-17
30855419 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況森 樹雄
30855420 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況和歌山県和歌山市
30855421 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況室屋 誠
30855422 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況鹿児島県鹿児島市
30855423 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
30855424 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区六本木1-6-1
30855425 S100Z9Q4120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式--59,100完全議決権株式(その他)普通株式14,459-1,445,900単元未満株式普通株式-1単元(100株)未満の株式1,500発行済株式総数1,506,500--総株主の議決権-14,459-
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
30855426 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況1単元(100株)未満の株式
30855427 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)東京都千代田区九段南1丁目6番17号59,100- 59,1003.92共栄セキュリティーサービス株式会社計-59,100-59,1003.92
30855428 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都千代田区九段南1丁目6番17号
30855429 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等共栄セキュリティーサービス株式会社
30855430 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 会社法第155条第7号による普通株式の取得
30855431 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30855432 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30855433 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3288当期間における取得自己株式--
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30855434 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(新株予約権の権利行使)200380--保有自己株式数59,156-59,156-
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
30855435 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、剰余金の配当等につきましては、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもって利益配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
 配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり120円といたしました。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のためのM&Aとグループ経営を推進するための成長投資に活用していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月22日173,681120定時株主総会決議
30855436 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-22
30855437 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議
30855438 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しております。
その社会的責任を果たすため、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けられるよう、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを経営上の重要な基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記①に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会における経営方針を中心とした審議を通じて経営に対する監督を実現するともに、重要な業務執行の決定の一部を社長またはその他業務執行取締役に権限移譲することにより迅速かつ果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。
なお、当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
a 取締役会 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、定款、取締役会規程等により定められた決議すべき事項の意思決定を行い、適切なリスクテイクを支える体制を監督します。
当社の取締役会は、松林篤樹、我妻和文、我妻今日子、小崎教仁(社外取締役)、渡辺真一(社外取締役)、三宅伸幸(社外取締役)の6名から構成されております。
 当事業年度の活動状況については、代表取締役 我妻文男が議長を務めており、法令及び定款に定められた事項のほか、当社を取り巻く環境と事業実態に即した経営の基本方針を示し、それに照らして当社グループ全体の業務執行側を評価しております。
十分な審議を行い、必要な是正を促すことで、業務執行側に対して実効性の高い監督を行い、持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指しております。
なお、取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数代表取締役我妻 文男10回10回(100%)取締役我妻 和文10回10回(100%)取締役松林 篤樹10回10回(100%)社外取締役小崎 教仁7回7回(100%)社外取締役渡辺 真一7回7回(100%)社外取締役三宅 伸幸7回7回(100%) b リスク・コンプライアンス委員会 当社は、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクとコンプライアンスに関する統括機関として、重要事項の協議を定期的に実施しております。
 代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役および委員長が指名した役職者で構成され、当社役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社グループの業務運営に関する勧告や是正等の必要な処置を行い、透明かつ公正、適切な経営管理・リスク管理制度の整備運用と推進に努めております。
 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項 a 内部統制体制 当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備につき、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり決議しており、運用状況を確認のうえ、継続的な改善と強化に努めております。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために行動規範の遵守徹底を図る。
また、子会社においても同様の体制を推進し、当社グループでのコンプライアンス体制を実現する。

(2) コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長が直轄する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。
(3) 内部通報制度に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内及び社外相談窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。
(4) 代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。
(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
(6) 当社は、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 企業秘密及び個人情報等を管理するための社内規定を定め、適正な取扱いを行う。
職務遂行における情報管理責任者や方法等を定め、運用の徹底を図り、情報の作成・処理・保存等を適切に行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うための社内規定等を定め、主要なリスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。
また「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、代表取締役社長に報告を行う。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会において重要事項を決定し、業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

(2) 取締役会は、経営の基本規程を制定し、取締役会における決議事項、代表取締役社長の権限を定める。
(3) 代表取締役社長は、当社グループとしての目標を設定、達成に向けた経営計画を策定し、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。
(4) 代表取締役社長は、組織編制、職務分掌、権限基準等の社内規定等を定め、周知のうえ運用の徹底を図り、効率性を確保する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  当社グループは、子会社ごとに管理責任者を定め、グループとしての目標を周知のうえ、当社の社内規定等を準用し、運用の徹底を図る。
管理責任者は、当社代表取締役社長へ業務の執行に関する報告を行う。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項  監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合、業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の専任とし、役職員の中から補助者を配置する。
また当該補助者の人事に際しては、監査等委員会の意見を尊重する。
7.監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、必要と判断した重要な会議に出席でき、業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、必要と判断した場合、当社および子会社の取締役および役職員に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(2) 当社および子会社の取締役および役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告する。
監査等委員会への報告を理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(3) 内部監査室は、監査等委員会に対する報告会を実施し、監査計画、結果およびリスク管理状況等の現状を報告する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査等委員会は、社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部署はこれに協力する。
なお、監査等委員会の職務執行に必要な費用は、会社が負担する。
b 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項に基づき取締役(業務執行取締役等であるものを除く)である小崎教仁、渡辺真一、三宅伸幸の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がなかったときに限られます。
c 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその責務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
なお、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為については、補償対象外としております。
d 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
e 取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
f 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
g 取締役の責任免除 当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議(会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう)によって、法令に定める範囲内で、取締役(取締役であった者を含む)の責任を免除することができる旨を定款で定めております。
h 剰余金の配当等 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によりできる旨を定款で定めております。
i 自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
30855439 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記①に定める基本的な考え方の下、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会における経営方針を中心とした審議を通じて経営に対する監督を実現するともに、重要な業務執行の決定の一部を社長またはその他業務執行取締役に権限移譲することにより迅速かつ果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。
なお、当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
a 取締役会 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、定款、取締役会規程等により定められた決議すべき事項の意思決定を行い、適切なリスクテイクを支える体制を監督します。
当社の取締役会は、松林篤樹、我妻和文、我妻今日子、小崎教仁(社外取締役)、渡辺真一(社外取締役)、三宅伸幸(社外取締役)の6名から構成されております。
 当事業年度の活動状況については、代表取締役 我妻文男が議長を務めており、法令及び定款に定められた事項のほか、当社を取り巻く環境と事業実態に即した経営の基本方針を示し、それに照らして当社グループ全体の業務執行側を評価しております。
十分な審議を行い、必要な是正を促すことで、業務執行側に対して実効性の高い監督を行い、持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指しております。
なお、取締役会の当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数代表取締役我妻 文男10回10回(100%)取締役我妻 和文10回10回(100%)取締役松林 篤樹10回10回(100%)社外取締役小崎 教仁7回7回(100%)社外取締役渡辺 真一7回7回(100%)社外取締役三宅 伸幸7回7回(100%) b リスク・コンプライアンス委員会 当社は、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクとコンプライアンスに関する統括機関として、重要事項の協議を定期的に実施しております。
 代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役および委員長が指名した役職者で構成され、当社役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社グループの業務運営に関する勧告や是正等の必要な処置を行い、透明かつ公正、適切な経営管理・リスク管理制度の整備運用と推進に努めております。
 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
30855440 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長松 林 篤 樹1969年10月14日1993年4月大倉商事㈱入社2004年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2014年7月㈱エルテス取締役2023年5月ペガサス・テック・ホールディングス㈱CFO2024年2月当社入社2024年6月当社取締役2025年6月当社常務取締役2026年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-専務取締役我 妻 和 文1962年4月29日1993年4月当社入社1998年7月当社取締役2012年6月当社代表取締役 社長2016年1月当社取締役 社長2017年6月当社取締役2025年6月当社専務取締役(現任)
(注)37,500取締役我 妻 今日子1986年6月27日2009年4月スターツピタットハウス㈱入社2011年4月当社入社2017年9月当社総務課長2025年5月当社管理部長2026年10月当社取締役(現任)
(注)3-取締役監査等委員小 崎 教 仁1963年1月4日1985年4月富士食品㈱入社1987年2月大川サッシ産業㈱入社2000年4月エム・ケイ工建㈱取締役2016年9月㈱ビガー・コーポレーション設立 代表取締役社長(現任)2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)41,000取締役監査等委員渡 辺 真 一1962年12月28日1985年4月福星運輸㈱入社2000年4月同社取締役2011年6月同社代表取締役(現任)2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-取締役監査等委員三 宅 伸 幸1969年10月16日1993年4月味の素㈱入社2000年9月㈱ファインフードシステムズ入社2017年2月同社取締役2020年8月同社代表取締役CEO(現任)2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-計8,500  
(注) 1.取締役小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役我妻和文と取締役我妻今日子は三親等以内の親族であります。
3.取締役の任期は、2026年10月22日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2026年10月22日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
② 社外役員の状況 当社の社外取締役は3名であり、その全員が監査等委員であります。
 当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、㈱東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。
 また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
 小崎教仁氏は、当社同様の労働集約型産業である建設不動産業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
同氏は2026年7月末現在、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
 渡辺真一氏は、当社同様の労働集約型産業である運輸・物流業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
 三宅伸幸氏は、当社同様の労働集約型産業である食品・飲食業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の社外取締役は監査等委員であり、取締役会ならびに監査等委員会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けることとしております。
また、適宜行われる内部監査室、会計監査人等との意見交換等を通じて連携強化に努めております。
30855441 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30855442 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))松 林 篤 樹
30855443 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1969-10-14
30855444 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年4月大倉商事㈱入社2004年12月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2014年7月㈱エルテス取締役2023年5月ペガサス・テック・ホールディングス㈱CFO2024年2月当社入社2024年6月当社取締役2025年6月当社常務取締役2026年10月当社代表取締役社長(現任)
30855445 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30855446 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))専務取締役
30855447 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))我 妻 和 文
30855448 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-04-29
30855449 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年4月当社入社1998年7月当社取締役2012年6月当社代表取締役 社長2016年1月当社取締役 社長2017年6月当社取締役2025年6月当社専務取締役(現任)
30855450 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30855451 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30855452 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))我 妻 今日子
30855453 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1986-06-27
30855454 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2009年4月スターツピタットハウス㈱入社2011年4月当社入社2017年9月当社総務課長2025年5月当社管理部長2026年10月当社取締役(現任)
30855455 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30855456 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役監査等委員
30855457 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小 崎 教 仁
30855458 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-01-04
30855459 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月富士食品㈱入社1987年2月大川サッシ産業㈱入社2000年4月エム・ケイ工建㈱取締役2016年9月㈱ビガー・コーポレーション設立 代表取締役社長(現任)2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
30855460 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30855461 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役監査等委員
30855462 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))渡 辺 真 一
30855463 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-12-28
30855464 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月福星運輸㈱入社2000年4月同社取締役2011年6月同社代表取締役(現任)2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
30855465 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30855466 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役監査等委員
30855467 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))三 宅 伸 幸
30855468 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1969-10-16
30855469 S100Z9Q4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年4月味の素㈱入社2000年9月㈱ファインフードシステムズ入社2017年2月同社取締役2020年8月同社代表取締役CEO(現任)2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
30855470 S100Z9Q4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30855471 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1.取締役小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の各氏は、社外取締役であります。
30855472 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.取締役我妻和文と取締役我妻今日子は三親等以内の親族であります。
30855473 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.取締役の任期は、2026年10月22日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
30855474 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.取締役(監査等委員)の任期は、2026年10月22日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
30855475 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は3名であり、その全員が監査等委員であります。
 当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、㈱東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。
 また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。
 小崎教仁氏は、当社同様の労働集約型産業である建設不動産業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
同氏は2026年7月末現在、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
 渡辺真一氏は、当社同様の労働集約型産業である運輸・物流業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
 三宅伸幸氏は、当社同様の労働集約型産業である食品・飲食業界において、企業経営者として豊富な経験を有しており、かかる見識と実績を踏まえ、2025年6月の就任以降、少子高齢化対策や人的資本等の経営課題について、独立した立場と客観的な視点により当社の経営監督に貢献してきた実績から社外取締役として選任いたしました。
 当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める独立性の基準を満たしているものと判断し、独立役員として届け出ております。
③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 当社の社外取締役は監査等委員であり、取締役会ならびに監査等委員会において、内部監査、コンプライアンス、内部統制の状況、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けることとしております。
また、適宜行われる内部監査室、会計監査人等との意見交換等を通じて連携強化に努めております。
30855476 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査 当社の監査等委員会は、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監督する法定の独立機関として、コーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、取締役会と協働して、会社の監督機能を担います。
当社の監査等委員会は小崎教仁、渡辺真一及び三宅伸幸の3名から構成され、その全員が社外取締役であります。
 当事業年度の活動状況については、企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって業務執行側が示す経営戦略の遂行を監督しており、監査の実効性を高めるために会計監査人及び内部監査室との連携に加えて、主要な事業所の現地調査を実施し、当社グループの健全で持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指しております。
 なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏名開催回数出席回数監査等委員小崎 教仁5回5回(100%)監査等委員渡辺 真一5回5回(100%)監査等委員三宅 伸幸5回5回(100%) 監査等委員は、次の連携を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を行っています。
代表取締役をはじめとする業務執行取締役と定期的に会合を持ち、経営・事業・監査上の課題、経営環境やリスクについて意見交換を行っております。
内部監査室とも定期的に会合を持ち、内部監査の監査計画、監査体制を確認するとともに監査対象の内容確認、監査方法・監査結果等の確認等を通して評価しております。
警備業法及び労働関連法令の遵守を含む業務監査については、当社グループ各事業拠点の内部統制の整備・運用状況について内部監査室と協議を行い、代表取締役への助言を行っております。
会計監査人についても定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査体制を確認するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査結果等の確認等を通して評価しております。
金融商品取引法上の監査報告書における「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、当社グループの事業活動との関係において妥当であるか会計監査人と協議を行っております。
内部統制監査についても、全社的な内部統制並びに決算・財務報告等の内部統制の整備・運用状況について会計監査人と協議を行い、必要な是正指示を行っております。
② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、監査等員会及び会計監査人と連携を図りながら内部統制システムの更なる整備向上に取り組んでおります。
内部監査室は、監査計画に基づき、当社各部門及び子会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会と監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
内部監査の実効性を確保するため、当社グループ各社も監査対象として、年間の監査計画を立案し、代表取締役社長からの特命事項も含め、内部監査を実施しております。
監査の主たる内容は業務監査であり、監査手続に則り実施され、発見事項についての原因分析を行い、監査結果については具体的な問題点及び改善すべき事項として代表取締役社長に報告されるとともに、改善を確認するための監査を実施しております。
③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 b.継続監査期間  1年間 c.業務を執行した公認会計士  指定有限責任社員 業務執行社員 大矢 昇太               指定有限責任社員 業務執行社員 井上 融一 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会で再任を決議しています。
g.監査法人の異動 当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第41期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人第42期(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)(連結・個別)Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a)当該異動に係る監査公認会計士等の名称ア.選任する監査公認会計士等の名称 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人イ.退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人(b)当該異動の年月日  2025年6月27日(第41期定時株主総会開催日)(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年7月1日(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。
(e)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年6月27日開催の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
中長期的な企業価値向上を目指していくにあたり、監査役会は、新会計監査人として、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待でき、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。
(f)上記の(e)理由及び経緯に対する意見ア.退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査役会の意見         妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社30,713-31,500-連結子会社----計30,713-31,500- (注)1.前連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前任会計監査人である太陽有限責任監査法人に対して、追加監査報酬が9,800千円を支払っております。
2.当連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前任会計監査人である太陽有限責任監査法人に対して、追加監査報酬並びに業務引継ぎに係る報酬の合計10,613千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針監査計画に基づく監査内容や監査に要する業務時間等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
30855477 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NoteOnChangeOfIndependentAuditorsAuditsTextBlock監査公認会計士等の異動について、監査の状況 g.監査法人の異動 当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第41期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人第42期(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)(連結・個別)Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a)当該異動に係る監査公認会計士等の名称ア.選任する監査公認会計士等の名称 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人イ.退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人(b)当該異動の年月日  2025年6月27日(第41期定時株主総会開催日)(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年7月1日(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。
(e)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年6月27日開催の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
中長期的な企業価値向上を目指していくにあたり、監査役会は、新会計監査人として、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待でき、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。
(f)上記の(e)理由及び経緯に対する意見ア.退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査役会の意見         妥当であると判断しております。
30855478 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会の決議により定めており、取締役報酬については当社全体の業績や状況を勘案しつつ職位に職責の重みを考慮して決定された基本報酬(固定報酬)に加えて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して中長期的な企業価値向上を図るために役位に応じて付与される譲渡制限付株式報酬によって構成されております。
 当社の役員の基本報酬(固定報酬)に関する株主総会の決議年月日は2025年6月27日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は年5億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年30百万円以内として決議しております。
株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、前述の決議とは別枠で2026年10月22日であり、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のために支給する普通株式又は金銭報酬債権として年額250百万円以内、付与を受ける譲渡制限付株式の総数は年75,000株以内と決議しております。
 当連結会計年度における役員の個人別の報酬等の内容の決定については、2025年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に対して、株主総会で決議された額の範囲内で取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の決定を一任する決議を行っております。
委任した理由は、代表取締役社長は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職責・職位に応じた経営への貢献度等を総合的に評価し、役員報酬決定の公平性・客観性の確保に努めていることから、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等を決定することが適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定 報酬業績連動 報酬株式報酬取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)229,500229,500--4監査等委員(社外取締役を除く)-----監査役(社外監査役を除く)-----社外役員7,6507,650--8 (注)1.当社は、2025年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
   2.上記員数は、当連結会計年度中に退任した社外取締役(監査等委員である取締役を除く)2名及び監査役(社外監査役)3名を含めて記載しております。
3.当連結会計年度末時点の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、社外取締役(監査等委員である取締役)3名であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
5.株式報酬については、当連結会計年度において付与しておりません。
6.上記支給額のほか、2025年6月27日開催の第41期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任社外監査役1名に対して4,200千円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額氏名役員区分連結報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬株式報酬我妻 文男取締役128,000128,000-- (注)上記役員は、連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
30855479 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額氏名役員区分連結報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬株式報酬我妻 文男取締役128,000128,000-- (注)上記役員は、連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
30855480 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式として区分しております。
なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。
当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度確認することをもって検証しています。
なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式121,967 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13,377取引先持株会による定期買付により増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式112,195 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンディライト㈱-2,252警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入しておりましたが、株式公開買付(TOB)に応じ全株式を売却いたしました。
無-12,142日本管財ホールディングス㈱7,8376,630警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。
また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。
無21,96717,603 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会において個別の政策保有株     式について政策保有の意義を総合的に検証しております。
30855481 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付により増加しております。
30855482 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオンディライト㈱
30855483 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入しておりましたが、株式公開買付(TOB)に応じ全株式を売却いたしました。
30855484 S100Z9Q4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30855485 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本管財ホールディングス㈱
30855486 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。
また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。
30855487 S100Z9Q4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30855488 S100Z9Q4120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会において個別の政策保有株     式について政策保有の意義を総合的に検証しております。
30855489 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
 当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであるという考えのもと人事戦略を推進しています。
 人事戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 
(2) 戦略」に記載しております。
 また、当社グループにおける従業員給与等の決定方針は経済情勢を踏まえ、業界内で適切であり、かつ人材確保及び雇用維持につながるための安定性と競争力を維持できる水準に努めてまいります。
 また、役職手当、資格手当の付与により責任や能力によって差別化をはかり、正社員は年2回の評価を実施し、個人の成果を賞与にて反映しております。
30855490 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)警備事業685(2,732)合計685(2,732)
(注) 1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
   2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.臨時従業員数が前連結会計年度に比べ659人増加しております。
主な理由はM&Aによる連結子会社の増加によるものであります。
② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)431(910)53.96.83,0846.9
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
また、当事業年度は決算期変更により16カ月となっておりますので、平均年間給与については2025年4月1日から2026年7月31日までの金額を12カ月分に換算して記載しております。
 6. 従業員数が前事業年度に比べ94人減少しております。
主な理由は連結子会社への転籍、自己都合退職によるものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.585.789.582.775-
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱道都警備---- 93.4102.976.0-KSS大阪㈱--100-(注2)77.793.869.8-合建警備保障㈱--100-(注2)74.596.170.6-KSS神奈川㈱---- 60.880.858.8-㈱KSS---- 96.3101.984.2-㈱太陽興産14.3--- 55.883.980.1-
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
30855491 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱道都警備
30855492 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標KSS大阪㈱
30855493 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標合建警備保障㈱
30855494 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標KSS神奈川㈱
30855495 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱KSS
30855496 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱太陽興産
30855497 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30855498 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30855499 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人により監査を受けております。
30855500 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NoteOnChangeOfIndependentAuditorsFinancialInformation監査人の交代、経理の状況なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度及び事業年度    太陽有限責任監査法人第42期連結会計年度及び事業年度    Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
30855501 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NoteOnChangeInFiscalYearEndsFinancialInformation決算期変更について、経理の状況2025年6月27日開催の第41期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から7月31日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月となっております。
30855502 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
30855503 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,189,2682,216,949 受取手形及び売掛金※1 1,159,589※1 1,444,081 有価証券-199,684 貯蔵品7,3356,151 その他112,911224,828 貸倒引当金△1,092- 流動資産合計3,468,0114,091,695 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物449,838899,248 機械装置及び運搬具80,903117,336 土地541,418796,466 その他54,14367,447 減価償却累計額△281,291△660,582 有形固定資産合計845,0111,219,916 無形固定資産 のれん364,722966,800 その他7712,579 無形固定資産合計365,493969,380 投資その他の資産 投資有価証券※2 85,465※2 95,624 長期貸付金107,292150,437 繰延税金資産152,390142,747 金地金1,082,9862,201,151 その他246,304328,394 貸倒引当金△190- 投資その他の資産合計1,674,2492,918,356 固定資産合計2,884,7555,107,652 資産合計6,352,7679,199,348 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金47,050139,994 短期借入金-1,540,000 1年内返済予定の長期借入金134,904234,257 未払金825,5611,009,824 未払法人税等185,06276,497 資産除去債務-14,174 賞与引当金87,69257,612 その他※3 141,993※3 256,841 流動負債合計1,422,2633,329,201 固定負債 長期借入金345,464552,876 退職給付に係る負債22,71534,750 資産除去債務15,21313,224 役員退職慰労引当金-154,200 その他14,78344,304 固定負債合計398,177799,356 負債合計1,820,4414,128,557純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金926,602926,602 利益剰余金3,683,7784,224,330 自己株式△181,398△181,107 株主資本合計4,528,9815,069,824 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,343966 その他の包括利益累計額合計3,343966 純資産合計4,532,3255,070,790負債純資産合計6,352,7679,199,348
30855504 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 10,151,313※1 15,346,144売上原価7,777,08411,770,537売上総利益2,374,2293,575,607販売費及び一般管理費 役員報酬202,612278,650 給料及び手当427,391616,465 賞与引当金繰入額23,29531,635 支払手数料205,694246,441 地代家賃184,184131,366 募集費165,287127,835 その他657,587979,371 販売費及び一般管理費合計1,866,0522,411,766営業利益508,1771,163,840営業外収益 受取利息8353,952 受取配当金567778 保険解約返戻金-51,150 匿名組合投資利益12,582- その他27,12125,413 営業外収益合計41,10781,294営業外費用 支払利息4,14012,988 その他2,7124,272 営業外費用合計6,85317,260経常利益542,4311,227,875特別利益 固定資産売却益※2 2,878※2 95 投資有価証券売却益-5,777 特別利益合計2,8785,872特別損失 リース解約損-5,150 固定資産売却損-※3 2,000 固定資産除却損※4 1,583※4 4,837 減損損失※5 325,131- 関係会社株式評価損29,781- 関係会社清算損-3,289 抱合せ株式消滅差損-23,618 特別損失合計356,49638,896税金等調整前当期純利益188,8131,194,851法人税、住民税及び事業税251,930373,685法人税等調整額△24,412126,774法人税等合計227,517500,459当期純利益又は当期純損失(△)△38,704694,391親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△38,704694,391
30855505 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△38,704694,391その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,997△2,377 その他の包括利益合計※1 2,997※1 △2,377包括利益△35,706692,013(内訳) 親会社株主に係る包括利益△35,706692,013
30855506 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000926,7213,852,990△174,5354,705,176当期変動額 剰余金の配当--△130,506-△130,506連結子会社の決算期変更に伴う変動-----親会社株主に帰属する当期純損失(△)--△38,704-△38,704自己株式の取得---△7,173△7,173自己株式の処分-△119-309190株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-----当期変動額合計-△119△169,211△6,863△176,194当期末残高100,000926,6023,683,778△181,3984,528,981 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3463464,705,522当期変動額 剰余金の配当--△130,506連結子会社の決算期変更に伴う変動---親会社株主に帰属する当期純損失(△)--△38,704自己株式の取得--△7,173自己株式の処分--190株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,9972,9972,997当期変動額合計2,9972,997△173,196当期末残高3,3433,3434,532,325 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000926,6023,683,778△181,3984,528,981当期変動額 剰余金の配当--△130,245-△130,245連結子会社の決算期変更に伴う変動--△23,594-△23,594親会社株主に帰属する当期純利益--694,391-694,391自己株式の取得---△88△88自己株式の処分---380380株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-----当期変動額合計--540,551291540,842当期末残高100,000926,6024,224,330△181,1075,069,824 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3433,3434,532,325当期変動額 剰余金の配当--△130,245連結子会社の決算期変更に伴う変動--△23,594親会社株主に帰属する当期純利益--694,391自己株式の取得--△88自己株式の処分--380株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2,377△2,377△2,377当期変動額合計△2,377△2,377538,464当期末残高9669665,070,790
30855507 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益188,8131,194,851 減価償却費20,73629,960 のれん償却額146,969192,243 減損損失325,131- 関係会社株式評価損29,781- 抱合せ株式消滅差損益(△は益)-23,618 匿名組合投資損益(△は益)△12,582- 保険解約返戻金-△51,150 受取利息及び受取配当金△1,403△4,731 支払利息4,14012,988 賞与引当金の増減額(△は減少)22,102△53,796 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△8,672△22,715 売上債権の増減額(△は増加)△14,66614,675 仕入債務の増減額(△は減少)4,078△29,056 未払金の増減額(△は減少)△33,832△120,665 その他△114,58414,309 小計556,0121,200,531 利息及び配当金の受取額1,4032,980 利息の支払額△5,728△12,660 法人税等の支払額△122,754△493,242 営業活動によるキャッシュ・フロー428,933697,608 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入805,1901,045,035 関係会社株式の取得による支出△63,200- 投資有価証券の取得による支出△3,896△3,444 投資有価証券の売却による収入13,53516,295 貸付けによる支出△94,500△126,490 貸付金の回収による収入11,82650,481 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △80,576※2 △1,579,111 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 6,721- 保険積立金の積立による支出△56,209△47,969 保険積立金の解約による収入-138,443 金地金購入による支出△722,969△1,118,165 その他4,598△3,244 投資活動によるキャッシュ・フロー△179,478△1,628,170財務活動によるキャッシュ・フロー ストックオプションの行使による収入190380 短期借入金の純増減額(△は減少)△66,4241,500,000 長期借入れによる収入-600,000 長期借入金の返済による支出△388,337△307,190 自己株式の取得による支出△7,173△88 配当金の支払額△130,401△130,331 財務活動によるキャッシュ・フロー△592,1451,662,769現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△342,691732,207現金及び現金同等物の期首残高1,500,1111,157,420非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額-8,933連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-35,481現金及び現金同等物の期末残高※1 1,157,420※1 1,934,044
30855508 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  9社連結子会社の名称 ㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産当連結会計年度において、株式取得により常総警備保障㈱、㈱デンツートラフィック、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産を連結の範囲に含めております。
また、㈱セキュリティは㈱KSSへ商号を変更したうえで、従来連結の範囲に含めていた東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱デンツートラフィックの4社、前連結会計年度において非連結子会社であった東邦警備保障㈱(埼玉)を吸収合併し、KSS神奈川㈱は前連結会計年度において非連結子会社であった三治警備保障㈱を吸収合併しております。

(2) 非連結子会社の名称 中国警備保障㈱連結の範囲から除いた理由小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数    該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称   該当事項はありません。
3 連結決算日の変更に関する事項当社グループは当連結会計年度より、より効率的な業務執行を図るとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図るため、連結決算日を3月31日から7月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月決算となっております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合健警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSSは、親会社である当社に準じて決算日を7月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アコードセキュリティの決算日は9月30日、㈱太陽興産の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、6月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
前連結会計年度に連結子会社であった東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス及び、当期に株式取得した㈱デンツートラフィックは、㈱KSSを存続会社とした吸収合併により消滅しており、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの決算日は12月31日、㈱デンツートラフィックの決算日は従来8月31日であったため、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの2025年10月から2025年12月までの3カ月分の損益、㈱デンツートラフィックの2025年12月の1カ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、同期間のキャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
5 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   5~43年機械装置及び運搬具 1~17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については5年の定額法により償却しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。
なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30855509 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数  9社連結子会社の名称 ㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産
30855510 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 当連結会計年度において、株式取得により常総警備保障㈱、㈱デンツートラフィック、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産を連結の範囲に含めております。
また、㈱セキュリティは㈱KSSへ商号を変更したうえで、従来連結の範囲に含めていた東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱デンツートラフィックの4社、前連結会計年度において非連結子会社であった東邦警備保障㈱(埼玉)を吸収合併し、KSS神奈川㈱は前連結会計年度において非連結子会社であった三治警備保障㈱を吸収合併しております。
30855511 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
(2) 非連結子会社の名称 中国警備保障㈱連結の範囲から除いた理由小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
30855512 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法を適用した関連会社数    該当事項はありません。
30855513 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称   該当事項はありません。
30855514 S100Z9Q4120jpcrp030000-asr_E34722-000:DescriptionAboutChangeOfConsolidatedSettlementDayTextBlock3 連結決算日の変更に関する事項当社グループは当連結会計年度より、より効率的な業務執行を図るとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図るため、連結決算日を3月31日から7月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2025年4月1日から2026年7月31日までの16カ月決算となっております。
30855515 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 4 連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合健警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSSは、親会社である当社に準じて決算日を7月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱アコードセキュリティの決算日は9月30日、㈱太陽興産の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、6月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
前連結会計年度に連結子会社であった東邦警備保障㈱、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス及び、当期に株式取得した㈱デンツートラフィックは、㈱KSSを存続会社とした吸収合併により消滅しており、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの決算日は12月31日、㈱デンツートラフィックの決算日は従来8月31日であったため、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの2025年10月から2025年12月までの3カ月分の損益、㈱デンツートラフィックの2025年12月の1カ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、同期間のキャッシュ・フローについては、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額で調整しております。
30855516 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 5 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物   5~43年機械装置及び運搬具 1~17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については5年の定額法により償却しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。
なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30855517 S100Z9Q4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り) のれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                     (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん364,722966,800減損損失325,131- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業に期待される超過収益力であるため、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、減損損失を計上することとなり、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
30855518 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesVoluntaryChangesInAccountingPoliciesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表 (会計方針の変更)(不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更) 当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署(子会社)を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
 これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
 また、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当連結会計年度より「有形固定資産」に含めて表示しております。
 さらに、連結キャッシュ・フロー計算書上、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに含めて計上しておりました「投資不動産の賃貸による収入」「投資不動産の賃貸に係る支出」を当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、連結損益計算書において、前連結会計年度の売上高は37,898千円、売上原価は14,583千円、売上総利益及び営業利益は23,314千円それぞれ増加しております。
また、連結貸借対照表において、前連結会計年度の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。
さらに、連結キャッシュ・フロー計算書において、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが30,263千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、前連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額及び、1株当たり情報に与える影響はありません。
30855519 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響現在評価中であります。
30855520 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
  前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)受取手形-千円 1,312千円 売掛金1,159,589 〃1,442,768 〃
30855521 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountsOfSharesOfAndOrLoansToUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額 ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
  前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資有価証券(株式)52,238千円 33,400千円
30855522 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※3 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)契約負債73千円 48,908千円
30855523 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30855524 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)機械装置及び運搬具2,878千円 95千円 合計2,878 〃95 〃
30855525 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却損の注記 ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)土地-千円 2,000千円 合計- 〃2,000 〃
30855526 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物-千円4,115千円その他1,583 〃722 〃合計1,583 〃4,837 〃
30855527 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)場所用途種類金額(千円)東京都-のれん26,995神奈川県-のれん179,909千葉県-のれん118,226合計--325,131 資産のグルーピングは、会社単位で継続的な収支の把握を行っていることから、会社単位をグルーピングの最小単位としています。
のれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7%の割引率で割り引いて算定しております。
  当連結会計年度(自 2025年4月1日)至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30855528 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額4,4612,091 組替調整額-△5,777 法人税等及び税効果調整前4,461△3,685 法人税等及び税効果額△1,4641,307 その他有価証券評価差額金2,997△2,377その他の包括利益合計2,997△2,377
30855529 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,506,500--1,506,500 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)56,4243,00010059,324   (変動事由の概要)取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    3,000株新株予約権の行使による減少 100株
30855530 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式130,506902024年3月31日2024年6月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式130,245利益剰余金902025年3月31日2025年6月30日
30855531 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,506,500--1,506,500 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)59,3243220059,156   (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加    32株新株予約権の行使による減少 200株
30855532 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式130,245902025年3月31日2025年6月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月22日定時株主総会普通株式173,681利益剰余金1202026年7月31日2026年10月23日
30855533 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)現金及び預金2,189,268千円2,216,949千円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,045,035 〃△311,127 〃預け金(流動資産その他)13,187 〃28,222 〃現金及び現金同等物1,157,420千円1,934,044千円
30855534 S100Z9Q4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryAcquiredByPurchaseOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳  前連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)(1)株式会社ネオ・アメニティ―サービス株式の取得により新たに株式会社ネオ・アメニティ―サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネオ・アメニティ―サービスの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産49,865千円固定資産45,206  のれん88,488 流動負債△169,560 固定負債- 株式の取得価額14,000 現金及び現金同等物△20,721 差引:取得による収入6,721 (2)株式会社バンガード株式の取得により新たに株式会社バンガードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バンガードの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産135,445千円固定資産2,175  のれん78,293 流動負債△36,914 固定負債△9,000 株式の取得価額170,000 現金及び現金同等物△89,423 差引:取得による支出80,576 当連結会計年度(自2025年4月1日 至 2026年7月31日)(1)常総警備保障株式会社株式の取得により新たに常総警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに常総警備保障株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産477,749千円固定資産104,636 のれん35,781 流動負債△72,168 固定負債- 株式の取得価額546,000 現金及び現金同等物△456,583 差引:取得による支出89,416 (2)株式会社デンツートラフィック株式の取得により新たに株式会社デンツートラフィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社デンツートラフィックの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産711,383千円固定資産433,746 のれん400,795 流動負債△531,175 固定負債△27,250 株式の取得価額987,500 現金及び現金同等物△584,743 差引:取得による支出402,756 (3)株式会社アコードセキュリティ株式の取得により新たに株式会社アコードセキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アコードセキュリティの株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産87,730千円固定資産15,326 のれん107,213 流動負債△46,465 固定負債△57,906 株式の取得価額105,900 現金及び現金同等物△45,723 差引:取得による支出60,176 (4)株式会社太陽興産株式の取得により新たに株式会社太陽興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社太陽興産の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
流動資産1,085,840千円固定資産563,098 のれん267,338 流動負債△277,327 固定負債△188,950 株式の取得価額1,450,000 現金及び現金同等物△423,239 差引:取得による支出1,026,760
30855535 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1 ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30855536 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券は国債、投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、関係会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に経営戦略に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
また長期貸付金については、定期的に関係会社の財務状況の把握を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券32,72732,727- 長期貸付金107,292106,807△484資産計140,019139,535△484 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)480,368469,080△11,287負債計480,368469,080△11,287
(注)1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、投資有価証券に当該投資信託を含めて計上しております。
   3. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
 (単位:千円)区分前連結会計年度  非上場株式500非上場関係会社株式52,238 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 有価証券199,684199,684- 投資有価証券59,72459,724- 長期貸付金150,437149,707△729資産計409,846409,116△729 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)787,133760,046△27,086負債計787,133760,046△27,086
(注)1. 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
   2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
 (単位:千円)区分当連結会計年度  非上場株式2,500非上場関係会社株式33,400 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,189,268---受取手形及び売掛金1,159,589---長期貸付金-107,292--合計3,348,857107,292-- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,216,949---受取手形及び売掛金1,444,081---その他有価証券のうち満期があるもの199,684---長期貸付金-150,437--合計3,860,714150,437-- 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)134,904121,608118,60873,89815,35016,000合計134,904121,608118,60873,89815,35016,000 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)234,257229,800154,754129,79219,79218,738合計234,257229,800154,754129,79219,79218,738 5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  株式32,197--32,197資産計32,197--32,197 (注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託は含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は530千円であります。
 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券  株式59,724--59,724 国債199,684--199,684資産計259,408--259,408
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金-106,807-106,807資産計-106,807-106,807長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-469,080-469,080負債計-469,080-469,080  当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金-149,707-149,707資産計-149,707-149,707長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-760,046-760,046負債計-760,046-760,046
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券、投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金、長期借入金長期貸付金、長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30855537 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1 その他有価証券前連結会計年度(2025年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式29,74624,0105,735合計29,74624,0105,735 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式2,4503,005△554 投資信託530530-合計2,9803,535△554 当連結会計年度(2026年7月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式21,96720,4711,496合計21,96720,4711,496 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式40,22840,228- 債券199,684199,684-合計239,913239,913- 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円) 株式15,8385,777-合計15,8385,777-
30855538 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社において退職一時金制度を設けるとともに、中小企業退職金共済制度(中退共)へ加入しております。
これらの制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高31,38722,715 新規連結による増加-34,750 退職給付の支払額△3,684△9,444 退職給付費用△4,9882,468 退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替-△15,740退職給付に係る負債の期末残高22,71534,750
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日) 非積立型の退職給付債務22,71534,750 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,71534,750  退職給付に係る負債22,71534,750 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,71534,750 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△4,988千円当連結会計年度2,468千円
30855539 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2018年9月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役  4名当社従業員  35名子会社取締役 1名子会社従業員 1名株式の種類別のストック・オプションの数
(注)普通株式 45,500株付与日2018年10月23日権利確定条件付与日(2018年10月23日)から権利確定日(2020年11月1日)まで継続して勤務していること対象勤務期間該当はありません権利行使期間2020年11月1日~2028年9月30日
(注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年9月26日権利確定前(株) 前連結会計年度末- 付与- 失効- 権利確定- 未確定残-権利確定後(株) 前連結会計年度末21,000 権利確定- 権利行使200 失効4,000 未行使残16,800 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2018年9月26日権利行使価格(円)1,900行使時平均株価(円)2,880付与日における公正な評価単価(円)- 3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
 5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,026千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額     196千円
30855540 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金
(注)271,774千円 64,348千円役員退職慰労引当金-〃 53,353〃未払事業税15,755〃 5,413〃賞与引当金35,864〃 20,191〃長期未払金26,954〃 14,575〃資産除去債務5,381〃 9,702〃子会社株式取得関連費用36,138〃 86,964〃減価償却超過額11,353〃 5,719〃退職給付に係る負債7,855〃 12,023〃繰越税額控除32,834〃 100,336〃関係会社株式評価損10,253〃 -〃連結子会社の時価評価差額-〃 56,180〃その他14,783〃 24,212〃繰延税金資産小計268,950〃 453,022〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2△33,975〃 △11,645〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△76,463〃 △265,474〃評価性引当額小計△110,439〃 △277,120〃繰延税金資産合計158,511〃 175,902〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,032〃 11,027〃連結子会社の時価評価差額-〃 17,706〃資産除去債務に対応する除去費用2,604〃 2,483〃その他1,484〃 1,967〃繰延税金負債合計6,120〃 33,185〃繰延税金資産純額152,390〃 142,716〃 (注)1.評価性引当額が166,681千円増加しています。
この増加は主に、子会社の増加に伴う子会社株式取得関連費用、繰越税額控除、連結子会社の時価評価差額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,0426819,5469,47310,11539,91471,774千円評価性引当額△2,042△681△9,546△4,716△3,127△13,862△33,975〃繰延税金資産---4,7576,98826,052(b)37,798〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,798千円を計上しております。
当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高71,774千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
    当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)-----64,34864,348千円評価性引当額-----△11,645△11,645〃繰延税金資産-----52,703(b)52,703〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,348千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,703千円を計上しております。
当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高64,348千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率34.6% 35.4%(調整) 住民税均等割5.0 0.9 のれん償却額26.9 5.7 のれん減損損失59.5 - 適用税率の相違による影響△3.4 △4.1 評価性引当額の増減19.7 5.5 税額控除△21.3 △1.1 その他△0.5 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率120.5 41.9 (表示方法の変更)前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。
また、当連結会計年度において決算期変更を行ったことにより、同一の連結会計年度内に複数の法定実効税率が適用されることから、前連結会計年度において独立掲記をしておりました「子会社実効税率差異」「軽減税率適用による影響」を一括して「適用税率の相違による影響」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「税率変更による影響」0.3%及び「その他」△0.8%は、「その他」△0.5%とし、「子会社実効税率差異」△0.4%「軽減税率適用による影響」△3.0%は「適用税率の相違による影響」△3.4%として組替えております。
30855541 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係) 取得による企業結合 1.常総警備保障株式会社 (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 常総警備保障株式会社 事業の内容     警備業 ②企業結合を行った主な理由 茨城エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日 2025年6月9日(株式取得日) 2025年4月1日(みなし取得日) ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年4月1日から2026年4月31日までなお、被取得企業の決算日は3月31日ですが、2026年8月1日をもって㈱KSSに吸収合併することとなったため、2026年5月1日から2026年7月31日までの期間の損益は利益剰余金で調整しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳   取得の対価 現金   546,000千円   取得原価       546,000千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等  25,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額: 35,781千円 ②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産477,749千円固定資産104,636 資産合計582,386 流動負債72,168 固定負債- 負債合計72,168 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高    40,700千円 営業利益   2,455千円    (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は13カ月分が連結損益計算書に含まれているため、その差分の3カ月分を概算しております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
2.株式会社デンツートラフィック (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社デンツートラフィック 事業の内容     警備業 ②企業結合を行った主な理由 埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日 2025年8月1日(株式取得日) 2025年8月31日(みなし取得日) ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年9月1日から2026年7月31日までなお、被取得企業の決算日は8月31日ですが、2026年1月1日をもって㈱KSSに吸収合併したため、2025年12月1日から2025年12月31日までの期間の損益は利益剰余金で調整しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳   取得の対価 現金   987,500千円   取得原価       987,500千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等  15,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額: 400,795千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産711,383千円固定資産433,746 資産合計1,145,129 流動負債531,175 固定負債27,250 負債合計558,425 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高    413,287千円 営業利益   61,856千円    (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は10カ月分が連結損益計算書に含まれているため、その差分の6カ月分を概算しております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
3.株式会社アコードセキュリティ (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アコードセキュリティ 事業の内容     警備業 ②企業結合を行った主な理由 東北エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日 2026年6月1日(株式取得日) 2026年6月30日(みなし取得日) ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計期間においては2026年6月30日を企業結合日としており、かつ、連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳   取得の対価 現金   105,900千円   取得原価       105,900千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等  21,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額:107,213千円なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産87,730千円固定資産15,326 資産合計103,057 流動負債46,465 固定負債57,906 負債合計104,371 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高    407,968千円 営業利益   14,846千円    (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は連結損益計算書に含まれていないため、その差分の16カ月分を概算しております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
4.株式会社太陽興産 (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社太陽興産 事業の内容     環境開発事業、メンテナンス事業、警備事業 ②企業結合を行った主な理由 警備事業における東北エリアの事業強化と隣接領域であるビルメンテナンス事業の相乗効果による持続的な発展を目指すためであります。
③企業結合日 2026年6月30日 ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計期間においては2026年6月30日を企業結合日としており、かつ、連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳   取得の対価 現金  1,450,000千円   取得原価       1.450,000千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等  83,455千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額:267,338千円なお、上記の金額は、企業結合日以後決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,085,840千円固定資産563,098 資産合計1,648,939 流動負債277,327 固定負債188,950 負債合計466,278 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高    2,180,457千円 営業利益   164,974千円    (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、決算期変更を行った当連結会計年度は16カ月決算であり、被取得企業の業績は連結損益計算書に含まれていないため、その差分の16カ月分を概算しております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
5.企業結合に係る暫定的な処理の確定 前連結会計年度において行われた株式会社ネオ・アメニティ―サービス、株式会社バンガード(いずれも現株式会社KSS)との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
 共通支配下の取引等  連結子会社間の吸収合併当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社セキュリティを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社バンガード及び株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社並びに、株式会社ネオ・アメニティーサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容結合企業の名称  株式会社セキュリティ被結合企業の名称 株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社、         株式会社ネオ・アメニティーサービス事業の内容    いずれも警備業②企業結合日2026年1月1日に株式会社セキュリティ、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社の4社合併を実施し、2026年5月1日に株式会社ネオ・アメニティ―サービスを合併しています。
③企業結合の法的形式株式会社セキュリティを存続会社とし、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、東邦警備保障株式会社並びに株式会社ネオ・アメニティ―サービスを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称株式会社KSS⑤企業結合の目的本合併は、交通誘導警備や雑踏警備を主力事業とする5社間の更なる連携を進め、新会社での営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、関東一円のお客様に密着した事業体制を構築することを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
30855542 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)当社は東京都その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。
)を有しております。
2025年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,314千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年7月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,239千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)連結貸借対照表計上額期首残高512,753506,090期中増減額△6,663△8,884期末残高506,090497,206期末時価688,166624,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却(6,663千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却(8,884千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
30855543 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報                                       (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度常駐契約売上高8,987,31313,266,846臨時契約売上高1,126,1022,023,794顧客との契約から生じる収益10,113,41515,290,641その他の収益37,89855,503外部顧客への売上10,151,31315,346,144 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                         (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,083,0691,159,589顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,159,5891,444,081契約負債(期首残高)-73契約負債(期末残高)7348,908 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、顧客との警備請負契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初予想される契約期間が1年以内の契約が多いこと、提供した警備サービスの実績時間に応じて収益を認識していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
 
30855544 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30855545 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30855546 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30855547 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30855548 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30855549 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
30855550 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30855551 S100Z9Q4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30855552 S100Z9Q4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30855553 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
30855554 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30855555 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社中国警備保障株式会社山口県宇部市10,000警備業(所有)100.00資金の貸付資金の貸付75,000長期貸付金75,000
(注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社中国警備保障株式会社山口県宇部市10,000警備業(所有)100.00資金の貸付資金の貸付100,000長期貸付金149,598
(注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)記載すべき重要な事項はありません。
30855556 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額3,131円84銭3,503円51銭1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△26円71銭479円81銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益-477円89銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△38,704694,391 普通株主に帰属しない金額(千円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)△38,704694,391 普通株式の期中平均株式数(株)1,449,1711,447,225 潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)-- 普通株式増加数(株)-5,811 (うち新株予約権(株))-(5,811)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 210個普通株式 21,000株-  
30855557 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入) 当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。
)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年10月22日開催の当社第42回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。
)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。
以下、「対象取締役」といいます。
)に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
2.本制度の概要(1)対象取締役に対して支給される報酬 本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は、年額250百万円以内といたします。
(2)対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数 本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される株式の種類は、当社の普通株式とし、発行又は処分される普通株式の総数は年75,000株以内といたします。
ただし、本制度に関する議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含みます。
)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
(3)譲渡制限付株式の払込金額 本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、①金銭報酬債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額として算出いたします。
 一方、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合には、本議案に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。
この場合における当社の普通株式1株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
(4)譲渡制限付株式割当契約の締結 本制度に基づき、対象取締役に対する当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合の当該金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。
① 譲渡制限期間 対象取締役は、本制度に基づき割り当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」といいます。
)について、割り当てを受けた日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間を譲渡制限期間とし、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならないものといたします。
② 譲渡制限の解除条件 対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由により退任若しくは退職した場合又は死亡により退任若しくは退職した場合、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
③ 無償取得事由 対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由によらず退任若しくは退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、上記②で定める譲渡制限解除時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき定めるものといたします。
④ 組織再編等における取扱い 上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
その場合、譲渡制限解除時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
⑤ その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。
(創業者功労金の支給及び役員退職慰労金制度の導入) 当社は、本株主総会で退任取締役に対する創業者功労金の支給議案が承認可決されたことを受け、2026年10月22日の取締役会において、前代表取締役である我妻文男に対し創業者功労金を支給することを決定するとともに、役員退職慰労金制度を導入いたしました。
 これにより2027年7月期には役員退職慰労引当金繰入額を特別損失に1,602百万円計上することとなります。
30855558 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30855559 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金-1,540,0001.4-1年以内に返済予定の長期借入金134,904234,2571.1-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)345,464552,8761.12027年8月1日~2033年6月15日合計480,3682,327,133--
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円) 長期借入金229,800154,754129,79219,792
30855560 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
30855561 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,726,83515,346,144税金等調整前中間(当期)純利益(千円)604,3021,194,851親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)373,512694,3911株当たり中間(当期)純利益(円)258.10479.81
30855562 S100Z9Q4120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,510,561514,761 売掛金646,829672,250 前払費用78,07635,489 その他14,34651,009 流動資産合計2,249,8141,273,511 固定資産 有形固定資産 建物342,041342,041 機械及び装置7,5457,545 車両運搬具15,04315,030 工具、器具及び備品31,88931,889 土地487,326487,326 減価償却累計額△147,955△160,549 有形固定資産合計735,889723,283 無形固定資産 商標権617469 無形固定資産合計617469 投資その他の資産 投資有価証券29,74621,967 関係会社株式734,3203,959,356 出資金1010 長期貸付金1,292839 関係会社長期貸付金750,744801,082 破産更生債権等1900 長期前払費用7,6398,039 繰延税金資産43,43423,274 金地金1,082,9861,574,095 その他221,981209,768 貸倒引当金△397,605△218,808 投資その他の資産合計2,474,7406,379,623 固定資産合計3,211,2487,103,376 資産合計5,461,0638,376,888 (単位:千円) 前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金16,36441,533 短期借入金-1,500,000 1年内返済予定の長期借入金113,304220,008 未払金436,066527,805 未払費用62,48963,647 未払法人税等109,00032,557 預り金18,57730,470 前受収益3,1611,975 賞与引当金55,16927,840 資産除去債務-12,824 その他1,774822 流動負債合計815,9072,459,483 固定負債 長期借入金258,314494,970 関係会社長期借入金-659,000 資産除去債務12,89613,224 その他13,81313,677 固定負債合計285,0241,180,871 負債合計1,100,9313,640,355純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金468,707468,707 その他資本剰余金457,895457,895 資本剰余金合計926,602926,602 利益剰余金 利益準備金12,50012,500 その他利益剰余金 別途積立金1,540,0001,540,000 繰越利益剰余金1,958,7242,337,572 利益剰余金合計3,511,2243,890,072 自己株式△181,398△181,107 株主資本合計4,356,4274,735,566 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,703966 評価・換算差額等合計3,703966 純資産合計4,360,1314,736,532負債純資産合計5,461,0638,376,888
30855563 S100Z9Q4120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日)売上高6,745,7138,342,014売上原価5,095,1506,413,515売上総利益1,650,5631,928,499販売費及び一般管理費 役員報酬173,000237,150 給料及び手当269,196347,641 賞与引当金繰入額7,84217,683 支払手数料174,94287,587 減価償却費5,3724,188 地代家賃139,28167,724 募集費150,806110,794 その他336,189534,089 販売費及び一般管理費合計1,256,6311,406,859営業利益393,931521,640営業外収益 受取利息※1 5,193※1 11,858 受取配当金※1 129,256695 保険解約返戻金-15,427 その他3,9721,255 営業外収益合計138,42229,236営業外費用 支払利息2,225※1 17,025 その他-598 営業外費用合計2,22517,623経常利益530,128533,253特別利益 投資有価証券売却益-5,248 関係会社貸倒引当金戻入益-178,606 特別利益合計-183,854特別損失 関係会社株式評価損62,500- 関係会社清算損-3,289 関係会社貸倒引当金繰入額397,415- 特別損失合計459,9153,289税引前当期純利益70,212713,818法人税、住民税及び事業税157,481183,062法人税等調整額△6,38021,662法人税等合計151,101204,725当期純利益又は当期純損失(△)△80,888509,093
30855564 S100Z9Q4120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 - - Ⅱ 労務費 4,592,50390.45,519,18686.1Ⅲ 経費※1488,0649.6894,32813.9  売上原価 5,080,567 6,413,515
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)外注警備費223,059360,684旅費交通費204,647217,574
30855565 S100Z9Q4120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000468,707458,014926,721当期変動額 剰余金の配当----当期純損失(△)----自己株式の取得----自己株式の処分--△119△119株主資本以外の項目の当期変動額(純額)----当期変動額合計--△119△119当期末残高100,000468,707457,895926,602 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,5001,540,0002,170,1203,722,620△174,5354,574,806当期変動額 剰余金の配当--△130,506△130,506-△130,506当期純損失(△)--△80,888△80,888-△80,888自己株式の取得----△7,173△7,173自己株式の処分----309190株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計--△211,395△211,395△6,863△218,378当期末残高12,5001,540,0001,958,7243,511,224△181,3984,356,427 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7957954,575,602当期変動額 剰余金の配当--△130,506当期純損失(△)--△80,888自己株式の取得--△7,173自己株式の処分--190株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,9072,9072,907当期変動額合計2,9072,907△215,470当期末残高3,7033,7034,360,131 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000468,707457,895926,602当期変動額 剰余金の配当----当期純利益----自己株式の取得----自己株式の処分-- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)----当期変動額合計----当期末残高100,000468,707457,895926,602 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,5001,540,0001,958,7243,511,224△181,3984,356,427当期変動額 剰余金の配当--△130,245△130,245-△130,245当期純利益--509,093509,093-509,093自己株式の取得----△88△88自己株式の処分----380380株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計--378,847378,847291379,138当期末残高12,5001,540,0002,337,5723,890,072△181,1074,735,566 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,7033,7034,360,131当期変動額 剰余金の配当--△130,245当期純利益--509,093自己株式の取得--△88自己株式の処分--380株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△2,737△2,737△2,737当期変動額合計△2,737△2,737376,401当期末残高9669664,736,532
30855566 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物        10年~43年機械及び装置    6年~9年車両運搬具     1年~5年工具、器具及び備品 3年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準当社における主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。
なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。
30855567 S100Z9Q4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価   (1)財務諸表に計上した金額                           (単位:千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式734,3203,959,356関係会社株式評価損62,500- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。
事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、関係会社株式評価損を計上することとなり、将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。
30855568 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingPoliciesInAccordanceWithChangesInAccountingStandardsEtcFinancialStatementsTextBlock会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表 (会計方針の変更)(不動産賃貸に係る収益及び費用の計上方法の変更) 当社は従来、不動産の賃貸を主たる事業である警備事業以外の投資活動と位置づけておりましたが、グループ経営推進の一環として、グループ各社の保有資産を一元管理し、有効活用を行うための管理機能を担う部署(子会社)を立ち上げ警備事業と同様に経営管理を行うことといたしました。
 これに伴い、不動産の賃貸に係る損益について、従来、「受取地代家賃」を営業外収益、「賃貸収入原価」を営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「受取地代家賃」を売上高、「賃貸収入原価」を売上原価に計上する方法に変更しております。
 また、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「投資不動産」は、当事業年度より「有形固定資産」に含めて表示しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、損益計算書において、前事業年度の売上高は36,589千円、売上原価は14,583千円、売上総利益及び営業利益は22,005千円それぞれ増加しております。
また、貸借対照表において、前事業年度の投資その他の資産の「投資不動産」は506,090千円減少し、「有形固定資産」は同額増加しております。
 当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、前事業年度の期首における純資産に対する累積的影響額及び、1株当たり情報に与える影響はありません。
30855569 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRegardingNonOperatingIncomeAndNonOperatingExpensesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記 ※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年7月31日)受取配当金128,760千円 -千円 受取利息5,027 〃10,879 〃支払利息- 〃4,817 〃
30855570 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)区分前事業年度当事業年度(2025年3月31日)(2026年7月31日)子会社株式725,5003,959,356関連会社株式8,820-計734,3203,959,356
30855571 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税8,611千円 2,791千円 賞与引当金23,153 〃 9,863 〃長期未払金3,719 〃 3,673 〃貸倒引当金140,804 〃 77,523 〃関係会社株式評価損22,143 〃 22,143 〃資産除去債務4,569 〃 9,228 〃減価償却超過額9,783 〃 4,671 〃その他5,631 〃 16,224 〃繰延税金資産小計218,417 〃 146,122 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△170,346 〃 △119,735 〃繰延税金資産合計48,071 〃 26,386 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,032 〃 530 〃資産除去債務に対応する除去費用2,604 〃 2,483 〃その他- 〃 99 〃繰延税金負債合計4,636 〃 3,112 〃繰延税金資産純額43,434 〃 23,274 〃 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法人税実効税率34.6% 35.4% (調整)  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△63.5 -  住民税均等割10.1 1.3  評価性引当額の増減236.9 △7.1 税率変更の影響0.2 -  その他△3.0 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率215.2 28.7
30855572 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30855573 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30855574 S100Z9Q4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30855575 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産  建物342,041--342,041108,70811,065233,332 機械及び装置7,545--7,5457,057254487 車両運搬具15,04344645815,03015,00679824 工具、器具及び備品31,889--31,88929,7779322,112 土地487,326--487,326--487,326有形固定資産計883,845446458883,833160,54913,052723,283無形固定資産 商標権---1,111642148469無形固定資産計---1,111642148469
(注) 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
30855576 S100Z9Q4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額 (目的使用)当期減少額(その他) 当期末残高貸倒引当金397,605-190178,606218,808賞与引当金55,16927,84055,169-27,840 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主として連結子会社への貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。
30855577 S100Z9Q4120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30855578 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
30855579 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年7月31日毎年1月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社  取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子掲載URLは次のとおりです。
(https://www.kyoei-ss.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。
(注1) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (注2) 2025年6月27日開催の第41期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度       毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会     毎年10月基準日        毎年7月31日剰余金の配当の基準日 毎年7月31日、毎年3月31日 なお、第42期事業年度については、2025年4月1日から2026年7月31日の16ヶ月となります。
30855580 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30855581 S100Z9Q4120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第41期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書事業年度 第42期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月17日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月18日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年8月1日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年8月1日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年10月1日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年5月7日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年6月1日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年6月30日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年8月20日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2026年10月23日関東財務局長に提出。
30855582 S100Z9Q4120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。