| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30865084 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月26日 株式会社バルニバービ 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員公認会計士森本 琢磨 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗(以下「不動産を有する店舗」という。 )に係る固定資産の帳簿価額は2,207,626千円であり、これは総資産の14.8%を占めている。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、不動産を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識に関する正味売却価額に含まれる不動産鑑定士の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 不動産調査報告書の閲覧を行い、経営者の利用する専門家に対して質問するとともに、外部の専門家を関与させ、当該不動産調査報告書における評価手法の合理性、インプットデータ及び重要な仮定の適切性を評価した。 - 不動産評価時点から当連結会計年度末までの間に不動産評価額に影響を与える事業環境の変化の有無について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルニバービの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルニバービが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30865085 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | かがやき監査法人 | |
| 30865086 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 上田 勝久 | |
| 30865087 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 森本 琢磨 | |
| 30865088 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30865089 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗(以下「不動産を有する店舗」という。 )に係る固定資産の帳簿価額は2,207,626千円であり、これは総資産の14.8%を占めている。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、不動産を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識に関する正味売却価額に含まれる不動産鑑定士の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 不動産調査報告書の閲覧を行い、経営者の利用する専門家に対して質問するとともに、外部の専門家を関与させ、当該不動産調査報告書における評価手法の合理性、インプットデータ及び重要な仮定の適切性を評価した。 - 不動産評価時点から当連結会計年度末までの間に不動産評価額に影響を与える事業環境の変化の有無について検討した。 | |
| 30865090 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30865091 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定 | |
| 30865092 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗(以下「不動産を有する店舗」という。 )に係る固定資産の帳簿価額は2,207,626千円であり、これは総資産の14.8%を占めている。 会社は、当連結会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上している。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、土地、建物に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられている。 不動産鑑定士の評価には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定士による評価には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | |
| 30865093 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30865094 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識に関する正味売却価額に含まれる不動産鑑定士の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 - 不動産調査報告書の閲覧を行い、経営者の利用する専門家に対して質問するとともに、外部の専門家を関与させ、当該不動産調査報告書における評価手法の合理性、インプットデータ及び重要な仮定の適切性を評価した。 - 不動産評価時点から当連結会計年度末までの間に不動産評価額に影響を与える事業環境の変化の有無について検討した。 | |
| 30865095 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30865096 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30865097 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月26日 株式会社バルニバービ 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員公認会計士上田 勝久 指定社員業務執行社員公認会計士森本 琢磨 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2025年8月1日から2026年7月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当会計年度末の貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗(以下「不動産を有する店舗」という。 )に係る固定資産の帳簿価額は2,207,626千円であり、これは総資産の15.1%を占めている。 当会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 そのため、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と回収可能価額比較を行い回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該回収可能価額には、土地、建物に係る鑑定評価額を基礎とした正味売却価額が用いられている。 正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額(仲介手数料等)を控除して算定している。 不動産鑑定評価額の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定評価額の算定には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30865098 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | かがやき監査法人 | |
| 30865099 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 上田 勝久 | |
| 30865100 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 森本 琢磨 | |
| 30865101 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2025年8月1日から2026年7月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルニバービの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30865102 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当会計年度末の貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗(以下「不動産を有する店舗」という。 )に係る固定資産の帳簿価額は2,207,626千円であり、これは総資産の15.1%を占めている。 当会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 そのため、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と回収可能価額比較を行い回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該回収可能価額には、土地、建物に係る鑑定評価額を基礎とした正味売却価額が用いられている。 正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額(仲介手数料等)を控除して算定している。 不動産鑑定評価額の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定評価額の算定には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 | |
| 30865103 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30865104 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定 | |
| 30865105 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当会計年度末の貸借対照表に計上されている土地又は建物を有する店舗(以下「不動産を有する店舗」という。 )に係る固定資産の帳簿価額は2,207,626千円であり、これは総資産の15.1%を占めている。 当会計年度において、減損の兆候がある不動産を有する店舗について、減損損失を計上していない。 会社は、原則、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 そのため、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と回収可能価額比較を行い回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該回収可能価額には、土地、建物に係る鑑定評価額を基礎とした正味売却価額が用いられている。 正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額(仲介手数料等)を控除して算定している。 不動産鑑定評価額の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、高い専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、不動産を有する店舗について、正味売却価額に含まれる不動産鑑定評価額の算定には見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | |
| 30865106 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30865107 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「土地又は建物を有する店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 | |
| 30865108 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30865109 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30865110 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30865111 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 9,969,720,000 | |
| 30865112 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,363,196,000 | |
| 30865113 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,452,987,000 | |
| 30865114 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 14,336,766,000 | |
| 30865115 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 15,085,851,000 | |
| 30865116 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,185,333,000 | |
| 30865117 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,098,652,000 | |
| 30865118 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 646,965,000 | |
| 30865119 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 621,890,000 | |
| 30865120 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 328,652,000 | |
| 30865121 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 123,784,000 | |
| 30865122 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 673,459,000 | |
| 30865123 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 538,220,000 | |
| 30865124 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 428,817,000 | |
| 30865125 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 112,316,000 | |
| 30865126 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 125,952,000 | |
| 30865127 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 675,652,000 | |
| 30865128 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 540,521,000 | |
| 30865129 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 431,607,000 | |
| 30865130 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 115,232,000 | |
| 30865131 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,367,582,000 | |
| 30865132 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,976,811,000 | |
| 30865133 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,428,767,000 | |
| 30865134 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 6,071,475,000 | |
| 30865135 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 6,124,914,000 | |
| 30865136 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 8,892,967,000 | |
| 30865137 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 8,826,181,000 | |
| 30865138 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 10,171,735,000 | |
| 30865139 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 13,536,851,000 | |
| 30865140 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 14,905,237,000 | |
| 30865141 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 254 | |
| 30865142 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 322 | |
| 30865143 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 373 | |
| 30865144 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 551 | |
| 30865145 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 554 | |
| 30865146 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 14 | |
| 30865147 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 76 | |
| 30865148 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 61 | |
| 30865149 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 41 | |
| 30865150 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 10 | |
| 30865151 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865152 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865153 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865154 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865155 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865156 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865157 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865158 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865159 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865160 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865161 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 69 | |
| 30865162 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 20 | |
| 30865163 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 21 | |
| 30865164 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 27 | |
| 30865165 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 101 | |
| 30865166 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,207,379,000 | |
| 30865167 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 548,674,000 | |
| 30865168 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 424,674,000 | |
| 30865169 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,120,373,000 | |
| 30865170 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 942,564,000 | |
| 30865171 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -448,816,000 | |
| 30865172 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -952,422,000 | |
| 30865173 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -784,089,000 | |
| 30865174 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,807,346,000 | |
| 30865175 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,797,831,000 | |
| 30865176 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -379,681,000 | |
| 30865177 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -743,466,000 | |
| 30865178 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 632,812,000 | |
| 30865179 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 2,230,565,000 | |
| 30865180 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,103,805,000 | |
| 30865181 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,681,246,000 | |
| 30865182 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,535,482,000 | |
| 30865183 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,809,182,000 | |
| 30865184 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 3,351,512,000 | |
| 30865185 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,598,189,000 | |
| 30865186 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 569 | |
| 30865187 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 600 | |
| 30865188 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 653 | |
| 30865189 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 695 | |
| 30865191 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 281 | |
| 30865192 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 346 | |
| 30865193 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 380 | |
| 30865194 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 379 | |
| 30865196 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 9,827,710,000 | |
| 30865197 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,258,441,000 | |
| 30865198 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,456,940,000 | |
| 30865199 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 14,337,668,000 | |
| 30865200 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 15,093,271,000 | |
| 30865201 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | -212,608,000 | |
| 30865202 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,149,578,000 | |
| 30865203 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 547,837,000 | |
| 30865204 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 516,674,000 | |
| 30865205 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 264,092,000 | |
| 30865206 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -846,172,000 | |
| 30865207 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 729,061,000 | |
| 30865208 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 600,804,000 | |
| 30865209 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 366,354,000 | |
| 30865210 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 78,595,000 | |
| 30865211 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 466,825,000 | |
| 30865212 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 466,825,000 | |
| 30865213 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 466,825,000 | |
| 30865214 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,608,010,000 | |
| 30865215 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,608,010,000 | |
| 30865216 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 9,023,880 | |
| 30865217 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 9,023,880 | |
| 30865218 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 9,023,880 | |
| 30865219 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 10,962,380 | |
| 30865220 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 10,962,380 | |
| 30865221 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,223,344,000 | |
| 30865222 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,885,981,000 | |
| 30865223 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,398,221,000 | |
| 30865224 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,975,675,000 | |
| 30865225 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,992,478,000 | |
| 30865226 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 7,345,671,000 | |
| 30865227 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 7,921,796,000 | |
| 30865228 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 9,311,172,000 | |
| 30865229 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 12,767,421,000 | |
| 30865230 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 14,644,196,000 | |
| 30865231 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 138 | |
| 30865232 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 213 | |
| 30865233 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 271 | |
| 30865234 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 461 | |
| 30865235 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 462 | |
| 30865236 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30865237 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 10 | |
| 30865238 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30865239 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30865240 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 8 | |
| 30865241 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 3 | |
| 30865242 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 3 | |
| 30865243 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 3 | |
| 30865244 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 3 | |
| 30865245 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 3 | |
| 30865246 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -98 | |
| 30865247 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 82 | |
| 30865248 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 68 | |
| 30865249 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 35 | |
| 30865250 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 7 | |
| 30865251 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865252 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865253 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865254 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865255 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30865256 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865257 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865258 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865259 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30865260 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 18 | |
| 30865261 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 19 | |
| 30865262 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 32 | |
| 30865263 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 144 | |
| 30865264 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30865265 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30865266 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30865267 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 1 | |
| 30865268 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 54 | |
| 30865269 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 63 | |
| 30865270 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 83 | |
| 30865271 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 85 | |
| 30865273 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 6 | |
| 30865274 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 7 | |
| 30865275 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30865276 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30865277 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30865278 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30865279 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30865280 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30865281 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30865282 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30865283 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30865284 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30865285 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30865286 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30865287 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30865288 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 2,347 | |
| 30865289 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 2,133 | |
| 30865290 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 2,378 | |
| 30865291 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 2,480 | |
| 30865292 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 5,881 | |
| 30865293 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 6,193 | |
| 30865294 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 6,542 | |
| 30865295 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 7,111 | |
| 30865296 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30865297 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30865298 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30865299 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30865300 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30865301 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30865302 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 2 | |
| 30865303 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 1 | |
| 30865304 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,414,875,000 | |
| 30865305 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 10,962,380 | |
| 30865306 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 10,962,380 | |
| 30865307 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 10,962,380 | |
| 30865308 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 10,962,380 | |
| 30865309 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30865310 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 2 | |
| 30865311 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 11 | |
| 30865312 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 136 | |
| 30865313 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 11 | |
| 30865314 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 54 | |
| 30865315 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 20,692 | |
| 30865316 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 20,906 | |
| 30865317 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 116 | |
| 30865318 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 372 | |
| 30865319 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 31,666 | |
| 30865320 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 1,198 | |
| 30865321 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 129 | |
| 30865322 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 76,067 | |
| 30865323 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 109,548 | |
| 30865324 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 7,580 | |
| 30865325 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30865326 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30865327 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30865328 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30865329 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30865330 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30865331 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 2,886,000 | |
| 30865332 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865333 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 798,900 | |
| 30865334 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865335 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 188,000 | |
| 30865336 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865337 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 120,000 | |
| 30865338 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865339 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 106,400 | |
| 30865340 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865341 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 75,000 | |
| 30865342 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865343 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 67,900 | |
| 30865344 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865345 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 65,000 | |
| 30865346 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865347 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 48,000 | |
| 30865348 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865349 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 35,200 | |
| 30865350 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865351 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 4,390,400 | |
| 30865352 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30865353 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 149,100 | |
| 30865354 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 10,805,700 | |
| 30865355 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 108,057 | |
| 30865356 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 7,580 | |
| 30865357 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 10,962,380 | |
| 30865358 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 108,057 | |
| 30865359 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 149,100 | |
| 30865360 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 149,100 | |
| 30865361 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30865362 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 149,100 | |
| 30865363 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 149,100 | |
| 30865364 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30865365 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 27,033,000 | |
| 30865366 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 3 | |
| 30865367 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 54,066,000 | |
| 30865368 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 5 | |
| 30865369 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 8 | |
| 30865370 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30865371 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30865372 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 3,684,900 | |
| 30865373 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 35,200 | |
| 30865374 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 106,400 | |
| 30865375 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 65,000 | |
| 30865376 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 3,200 | |
| 30865377 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,300 | |
| 30865378 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,100 | |
| 30865379 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 6,500 | |
| 30865380 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 500 | |
| 30865381 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 3,904,100 | |
| 30865382 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 23,000,000 | |
| 30865383 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompany | 非監査業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 2,500,000 | |
| 30865384 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 25,000,000 | |
| 30865385 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 23,000,000 | |
| 30865386 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonAuditFeesTotal | 非監査業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 2,500,000 | |
| 30865387 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 25,000,000 | |
| 30865388 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 245,300,000 | |
| 30865389 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 236,900,000 | |
| 30865390 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等 | 8,400,000 | |
| 30865391 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 6 | |
| 30865392 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 14,250,000 | |
| 30865393 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 13,200,000 | |
| 30865394 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等 | 1,050,000 | |
| 30865395 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 1 | |
| 30865396 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 8,250,000 | |
| 30865397 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 7,200,000 | |
| 30865398 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等 | 1,050,000 | |
| 30865399 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30865400 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30865401 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 | |
| 30865402 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 649 | |
| 30865403 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 350 | |
| 30865404 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 59 | |
| 30865405 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 36 | |
| 30865406 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 708 | |
| 30865407 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 386 | |
| 30865408 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 67 | |
| 30865410 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 | |
| 30865411 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 | |
| 30865412 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,481,000 | |
| 30865413 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30865414 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 67 | |
| 30865415 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30865416 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 67 | |
| 30865417 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30865418 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30865419 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 | |
| 30865420 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30865421 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 | |
| 30865422 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865423 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865424 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865425 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865426 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865427 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865428 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865429 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865430 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865431 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865432 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865433 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865434 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865435 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865436 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865437 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865438 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865439 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865440 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 2 | |
| 30865441 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865442 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865443 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865444 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865445 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865446 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865447 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標 | 0 | |
| 30865448 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865449 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865450 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標 | 1 | |
| 30865451 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 3,394,087,000 | |
| 30865452 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 3,140,764,000 | |
| 30865453 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 806,806,000 | |
| 30865454 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 845,868,000 | |
| 30865455 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 210,066,000 | |
| 30865456 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 219,709,000 | |
| 30865457 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 36,003,000 | |
| 30865458 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 44,092,000 | |
| 30865459 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 2,217,170,000 | |
| 30865460 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 2,140,542,000 | |
| 30865461 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable | 未収還付法人税等 | 3,597,000 | |
| 30865462 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable | 未収還付法人税等 | 5,086,000 | |
| 30865463 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ConsumptionTaxesReceivable | 未収消費税等 | 2,372,000 | |
| 30865464 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ConsumptionTaxesReceivable | 未収消費税等 | 9,734,000 | |
| 30865465 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 399,671,000 | |
| 30865466 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 240,036,000 | |
| 30865467 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -4,655,000 | |
| 30865468 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -15,519,000 | |
| 30865469 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 7,065,119,000 | |
| 30865470 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 6,630,313,000 | |
| 30865471 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructures | 建物及び構築物 | 3,978,697,000 | |
| 30865472 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructures | 建物及び構築物 | 4,734,642,000 | |
| 30865473 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures | 減価償却累計額、建物及び構築物 | -1,327,573,000 | |
| 30865474 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures | 減価償却累計額、建物及び構築物 | -1,536,981,000 | |
| 30865475 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 2,651,124,000 | |
| 30865476 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 3,197,661,000 | |
| 30865477 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles | 機械装置及び運搬具 | 172,593,000 | |
| 30865478 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles | 機械装置及び運搬具 | 193,078,000 | |
| 30865479 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryEquipmentAndVehicles | 減価償却累計額、機械装置及び運搬具 | -118,879,000 | |
| 30865480 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryEquipmentAndVehicles | 減価償却累計額、機械装置及び運搬具 | -138,457,000 | |
| 30865481 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet | 機械装置及び運搬具(純額) | 53,714,000 | |
| 30865482 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet | 機械装置及び運搬具(純額) | 54,621,000 | |
| 30865483 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 1,806,435,000 | |
| 30865484 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 1,931,464,000 | |
| 30865485 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -1,060,260,000 | |
| 30865486 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -1,113,044,000 | |
| 30865487 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 746,175,000 | |
| 30865488 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 818,419,000 | |
| 30865489 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,164,357,000 | |
| 30865490 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,187,712,000 | |
| 30865491 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsPPE | リース資産、有形固定資産 | 624,389,000 | |
| 30865492 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsPPE | リース資産、有形固定資産 | 594,404,000 | |
| 30865493 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE | 減価償却累計額、リース資産、有形固定資産 | -623,187,000 | |
| 30865494 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE | 減価償却累計額、リース資産、有形固定資産 | -594,404,000 | |
| 30865495 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPE | リース資産(純額)、有形固定資産 | 1,201,000 | |
| 30865496 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 255,022,000 | |
| 30865497 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 1,345,748,000 | |
| 30865498 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 4,871,594,000 | |
| 30865499 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 6,604,162,000 | |
| 30865500 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseholdRight | 借地権 | 295,288,000 | |
| 30865501 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseholdRight | 借地権 | 278,153,000 | |
| 30865503 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 15,178,000 | |
| 30865504 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 20,773,000 | |
| 30865505 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 16,671,000 | |
| 30865506 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 340,827,000 | |
| 30865507 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 310,003,000 | |
| 30865508 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 1,550,000 | |
| 30865509 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 1,550,000 | |
| 30865510 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 695,287,000 | |
| 30865511 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 750,945,000 | |
| 30865512 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 520,730,000 | |
| 30865513 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 550,941,000 | |
| 30865514 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 49,336,000 | |
| 30865515 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 28,268,000 | |
| 30865516 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 50,060,000 | |
| 30865517 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -49,336,000 | |
| 30865518 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,245,836,000 | |
| 30865519 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,353,497,000 | |
| 30865520 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 6,458,258,000 | |
| 30865521 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 8,267,663,000 | |
| 30865522 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostDA | 株式交付費、繰延資産 | 13,473,000 | |
| 30865523 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostDA | 株式交付費、繰延資産 | 7,259,000 | |
| 30865524 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 13,473,000 | |
| 30865525 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 7,259,000 | |
| 30865526 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 13,536,851,000 | |
| 30865528 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 350,870,000 | |
| 30865529 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 372,109,000 | |
| 30865530 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 537,584,000 | |
| 30865531 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 1,471,592,000 | |
| 30865532 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,003,438,000 | |
| 30865533 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 897,972,000 | |
| 30865534 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsCL | リース負債、流動負債 | 1,751,000 | |
| 30865535 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 675,610,000 | |
| 30865536 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 724,883,000 | |
| 30865537 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 108,482,000 | |
| 30865538 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 83,767,000 | |
| 30865539 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 236,685,000 | |
| 30865540 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 145,236,000 | |
| 30865541 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 13,681,000 | |
| 30865542 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 18,387,000 | |
| 30865543 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 8,467,000 | |
| 30865544 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 8,238,000 | |
| 30865545 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL | 株主優待引当金、流動負債 | 45,575,000 | |
| 30865546 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL | 株主優待引当金、流動負債 | 59,263,000 | |
| 30865547 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL | 資産除去債務、流動負債 | 71,176,000 | |
| 30865548 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 164,345,000 | |
| 30865549 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 240,044,000 | |
| 30865550 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 3,146,493,000 | |
| 30865551 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 4,092,673,000 | |
| 30865552 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 3,556,058,000 | |
| 30865553 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 3,914,085,000 | |
| 30865554 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 690,344,000 | |
| 30865555 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 655,889,000 | |
| 30865556 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 11,703,000 | |
| 30865557 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 60,776,000 | |
| 30865558 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 117,674,000 | |
| 30865559 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,318,882,000 | |
| 30865560 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,687,649,000 | |
| 30865561 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 7,465,376,000 | |
| 30865562 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 8,780,322,000 | |
| 30865563 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,608,010,000 | |
| 30865564 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,608,010,000 | |
| 30865565 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,956,273,000 | |
| 30865566 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,956,273,000 | |
| 30865567 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 2,551,623,000 | |
| 30865568 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 2,582,931,000 | |
| 30865569 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -172,596,000 | |
| 30865570 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -153,381,000 | |
| 30865571 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 5,943,310,000 | |
| 30865572 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 5,993,833,000 | |
| 30865573 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 128,165,000 | |
| 30865574 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 131,080,000 | |
| 30865575 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,071,475,000 | |
| 30865576 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,124,914,000 | |
| 30865577 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 13,536,851,000 | |
| 30865578 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 14,905,237,000 | |
| 30865580 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 15,085,851,000 | |
| 30865581 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 3,676,924,000 | |
| 30865582 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 3,873,781,000 | |
| 30865583 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 10,659,842,000 | |
| 30865584 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 11,212,069,000 | |
| 30865585 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 10,021,171,000 | |
| 30865586 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 10,824,049,000 | |
| 30865587 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 638,671,000 | |
| 30865588 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 388,020,000 | |
| 30865589 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 2,027,000 | |
| 30865590 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 7,119,000 | |
| 30865591 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 29,218,000 | |
| 30865592 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 10,293,000 | |
| 30865593 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:ConsumptionTaxDifferenceNOI | 5,141,000 | ||
| 30865594 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 400,000 | |
| 30865595 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 10,254,000 | |
| 30865596 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 12,577,000 | |
| 30865597 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 10,414,000 | |
| 30865598 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 13,837,000 | |
| 30865599 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 52,315,000 | |
| 30865600 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 48,969,000 | |
| 30865601 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 51,973,000 | |
| 30865602 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 79,494,000 | |
| 30865603 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionForSyndicateLoanNOE | シンジケートローン手数料、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30865604 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionForSyndicateLoanNOE | シンジケートローン手数料、営業外費用 | 1,750,000 | |
| 30865605 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostPriorNOE | 新株発行費、営業外費用 | 5,168,000 | |
| 30865606 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostPriorNOE | 新株発行費、営業外費用 | 6,214,000 | |
| 30865607 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 13,095,000 | |
| 30865608 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:EquityInLossesOfAffiliatesNOE | 持分法による投資損失、営業外費用 | 1,394,000 | |
| 30865609 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 8,559,000 | |
| 30865610 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 7,783,000 | |
| 30865611 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 69,095,000 | |
| 30865612 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 108,337,000 | |
| 30865613 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 621,890,000 | |
| 30865614 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 328,652,000 | |
| 30865615 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 2,712,000 | |
| 30865616 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SettlementReceivedEI | 受取和解金、特別利益 | 19,204,000 | |
| 30865617 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 21,916,000 | |
| 30865618 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 8,098,000 | |
| 30865620 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産売却損、特別損失 | 411,000 | |
| 30865621 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産売却損、特別損失 | 2,676,000 | |
| 30865622 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 2,267,000 | |
| 30865623 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 5,348,000 | |
| 30865624 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnClosingOfStoresEL | 店舗閉鎖損失、特別損失 | 30,624,000 | |
| 30865625 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:LossOnCancellationOfContractsEL | 17,200,000 | ||
| 30865626 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnDisasterEL | 災害による損失、特別損失 | 4,871,000 | |
| 30865627 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 27,977,000 | |
| 30865628 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 144,619,000 | |
| 30865629 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 615,830,000 | |
| 30865631 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 111,186,000 | |
| 30865632 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 110,714,000 | |
| 30865633 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | 73,036,000 | |
| 30865634 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -41,913,000 | |
| 30865635 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 184,222,000 | |
| 30865636 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 68,801,000 | |
| 30865639 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 2,789,000 | |
| 30865640 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 2,915,000 | |
| 30865641 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 428,817,000 | |
| 30865643 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 431,607,000 | |
| 30865644 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 115,232,000 | |
| 30865645 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 431,607,000 | |
| 30865646 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 115,232,000 | |
| 30865647 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 428,817,000 | |
| 30865648 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 112,316,000 | |
| 30865649 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,789,000 | |
| 30865650 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,915,000 | |
| 30865651 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 466,825,000 | |
| 30865652 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 815,088,000 | |
| 30865653 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,194,075,000 | |
| 30865654 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -172,596,000 | |
| 30865655 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,303,392,000 | |
| 30865656 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 125,375,000 | |
| 30865657 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,428,767,000 | |
| 30865658 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30865659 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30865660 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30865661 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,141,185,000 | |
| 30865662 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,141,185,000 | |
| 30865663 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,282,370,000 | |
| 30865664 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,282,370,000 | |
| 30865665 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 428,817,000 | |
| 30865666 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 428,817,000 | |
| 30865668 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,789,000 | |
| 30865669 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,789,000 | |
| 30865670 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,141,185,000 | |
| 30865671 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,141,185,000 | |
| 30865672 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 357,547,000 | |
| 30865673 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,639,918,000 | |
| 30865674 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,789,000 | |
| 30865675 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,642,708,000 | |
| 30865676 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,608,010,000 | |
| 30865677 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,956,273,000 | |
| 30865678 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,551,623,000 | |
| 30865679 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -172,596,000 | |
| 30865681 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 128,165,000 | |
| 30865687 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,943,310,000 | |
| 30865689 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,071,475,000 | |
| 30865690 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30865691 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30865692 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30865693 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 112,316,000 | |
| 30865694 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 112,316,000 | |
| 30865695 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 112,316,000 | |
| 30865696 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 19,215,000 | |
| 30865697 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 19,215,000 | |
| 30865698 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 19,215,000 | |
| 30865699 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,915,000 | |
| 30865700 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,915,000 | |
| 30865701 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 31,308,000 | |
| 30865702 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 19,215,000 | |
| 30865703 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 50,523,000 | |
| 30865704 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,915,000 | |
| 30865705 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 53,438,000 | |
| 30865706 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,608,010,000 | |
| 30865707 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,956,273,000 | |
| 30865708 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,582,931,000 | |
| 30865709 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -153,381,000 | |
| 30865710 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,993,833,000 | |
| 30865711 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 131,080,000 | |
| 30865714 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 184,033,000 | |
| 30865715 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,693,000 | |
| 30865716 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 636,885,000 | |
| 30865717 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnStoreClosingsOpeCF | 店舗閉鎖損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,624,000 | |
| 30865718 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,098,000 | |
| 30865719 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,098,000 | |
| 30865720 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNonCurrentAssetsOpeCF | 固定資産売却益、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,712,000 | |
| 30865721 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF | 持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,394,000 | |
| 30865722 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,027,000 | |
| 30865723 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,119,000 | |
| 30865724 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,973,000 | |
| 30865725 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,494,000 | |
| 30865726 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnDisaster2OpeCF | 災害による損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,871,000 | |
| 30865727 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,707,000 | |
| 30865728 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,061,000 | |
| 30865729 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,625,000 | |
| 30865730 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,732,000 | |
| 30865731 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInRealEstateForSaleOpeCF | 販売用不動産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,218,000 | |
| 30865732 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInRealEstateForSaleOpeCF | 販売用不動産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,281,000 | |
| 30865733 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,969,000 | |
| 30865734 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,239,000 | |
| 30865735 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,091,000 | |
| 30865736 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,272,000 | |
| 30865737 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF | 未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,806,000 | |
| 30865738 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF | 未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -345,000 | |
| 30865739 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF | 預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,488,000 | |
| 30865740 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF | 預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,121,000 | |
| 30865741 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,478,000 | |
| 30865742 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,448,000 | |
| 30865743 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesRefundReceivableOpeCF | 未収消費税等の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,153,000 | |
| 30865744 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesRefundReceivableOpeCF | 未収消費税等の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,361,000 | |
| 30865745 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,200,000 | |
| 30865746 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF | 株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,008,000 | |
| 30865747 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF | 株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,688,000 | |
| 30865748 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncome2OpeCF | 助成金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -400,000 | |
| 30865749 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,060,000 | |
| 30865750 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,751,000 | |
| 30865751 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,174,356,000 | |
| 30865752 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,161,687,000 | |
| 30865753 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,027,000 | |
| 30865754 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,119,000 | |
| 30865755 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,577,000 | |
| 30865756 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,020,000 | |
| 30865757 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyIncome2OpeCF | 助成金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,000 | |
| 30865758 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF | 法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,756,000 | |
| 30865759 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF | 法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,597,000 | |
| 30865760 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,590,000 | |
| 30865761 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,820,000 | |
| 30865762 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,120,373,000 | |
| 30865763 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 942,564,000 | |
| 30865764 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,886,967,000 | |
| 30865765 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,346,529,000 | |
| 30865766 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,576,000 | |
| 30865767 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,729,000 | |
| 30865768 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,621,000 | |
| 30865769 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,509,000 | |
| 30865770 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,873,000 | |
| 30865771 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,544,000 | |
| 30865772 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,142,000 | |
| 30865773 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF | 差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -81,627,000 | |
| 30865774 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PaymentsForAssetRetirementObligationsInvCF | 資産除去債務の履行による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,601,000 | |
| 30865775 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PaymentsForAssetRetirementObligationsInvCF | 資産除去債務の履行による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,467,000 | |
| 30865776 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromPurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF | 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,662,000 | |
| 30865777 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesInvCF | 関係会社の整理による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,164,000 | |
| 30865778 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 | |
| 30865779 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,125,000 | |
| 30865780 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,136,000 | |
| 30865781 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,807,346,000 | |
| 30865782 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,797,831,000 | |
| 30865783 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCF | リース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,858,000 | |
| 30865784 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCF | リース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,755,000 | |
| 30865785 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,178,900,000 | |
| 30865786 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 934,008,000 | |
| 30865787 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,190,988,000 | |
| 30865788 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,256,000,000 | |
| 30865789 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,959,121,000 | |
| 30865790 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,003,438,000 | |
| 30865791 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,270,000 | |
| 30865792 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,008,000 | |
| 30865793 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,282,370,000 | |
| 30865794 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PaymentsForIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,642,000 | |
| 30865795 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,230,565,000 | |
| 30865796 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,103,805,000 | |
| 30865797 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,261,000 | |
| 30865798 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,861,000 | |
| 30865799 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,542,330,000 | |
| 30865800 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -753,322,000 | |
| 30865801 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,809,182,000 | |
| 30865802 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 3,351,512,000 | |
| 30865804 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,598,189,000 | |
| 30865805 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 13 | |
| 30865806 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PersonalExpensesSGA | 人件費、販売費及び一般管理費 | 4,240,021,000 | |
| 30865807 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PersonalExpensesSGA | 人件費、販売費及び一般管理費 | 4,595,366,000 | |
| 30865808 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 1,325,839,000 | |
| 30865809 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 1,326,525,000 | |
| 30865810 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SuppliesExpensesSGA | 消耗品費、販売費及び一般管理費 | 550,714,000 | |
| 30865811 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SuppliesExpensesSGA | 消耗品費、販売費及び一般管理費 | 582,426,000 | |
| 30865812 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 476,582,000 | |
| 30865813 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 536,861,000 | |
| 30865814 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 8,467,000 | |
| 30865815 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 8,238,000 | |
| 30865816 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA | 株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 40,892,000 | |
| 30865817 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA | 株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 58,242,000 | |
| 30865818 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 47,105,000 | |
| 30865819 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 930,151,000 | |
| 30865820 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 1,091,618,000 | |
| 30865821 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:UtilitiesExpensesSGA | 水道光熱費、販売費及び一般管理費 | 643,760,000 | |
| 30865822 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:UtilitiesExpensesSGA | 水道光熱費、販売費及び一般管理費 | 654,362,000 | |
| 30865823 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 12,723,258,000 | |
| 30865824 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,613,508,000 | |
| 30865825 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 14,336,766,000 | |
| 30865826 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 14,336,766,000 | |
| 30865827 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 309,102,000 | |
| 30865828 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 309,102,000 | |
| 30865829 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -309,102,000 | |
| 30865830 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 13,032,361,000 | |
| 30865831 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,613,508,000 | |
| 30865832 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 14,645,869,000 | |
| 30865833 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | -309,102,000 | |
| 30865834 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 14,336,766,000 | |
| 30865835 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 545,885,000 | |
| 30865836 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 92,785,000 | |
| 30865837 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 638,671,000 | |
| 30865839 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 9,049,159,000 | |
| 30865840 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,464,962,000 | |
| 30865841 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 13,514,122,000 | |
| 30865842 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 22,729,000 | |
| 30865844 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 411,459,000 | |
| 30865845 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 149,233,000 | |
| 30865846 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 560,693,000 | |
| 30865847 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 560,693,000 | |
| 30865848 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 3,994,000 | |
| 30865850 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 3,994,000 | |
| 30865851 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 808,547,000 | |
| 30865852 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 705,425,000 | |
| 30865853 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,513,973,000 | |
| 30865854 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,513,973,000 | |
| 30865855 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 13,479,102,000 | |
| 30865856 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,606,749,000 | |
| 30865857 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 15,085,851,000 | |
| 30865858 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 15,085,851,000 | |
| 30865859 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391,249,000 | |
| 30865860 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391,249,000 | |
| 30865861 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -391,249,000 | |
| 30865862 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 13,870,351,000 | |
| 30865863 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,606,749,000 | |
| 30865864 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 15,477,100,000 | |
| 30865865 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | -391,249,000 | |
| 30865867 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 357,595,000 | |
| 30865868 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 30,425,000 | |
| 30865869 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 388,020,000 | |
| 30865871 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 9,218,796,000 | |
| 30865872 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 5,659,387,000 | |
| 30865873 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 14,878,183,000 | |
| 30865874 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 27,053,000 | |
| 30865875 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 14,905,237,000 | |
| 30865876 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 441,461,000 | |
| 30865877 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 189,258,000 | |
| 30865878 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 630,720,000 | |
| 30865879 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 6,165,000 | |
| 30865880 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 636,885,000 | |
| 30865881 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 9,586,000 | |
| 30865882 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 9,586,000 | |
| 30865884 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 873,384,000 | |
| 30865885 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,456,072,000 | |
| 30865886 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,329,456,000 | |
| 30865887 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,489,000 | |
| 30865888 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,339,946,000 | |
| 30865889 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 8,098,000 | |
| 30865891 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 83,294,000 | |
| 30865892 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 17,804,000 | |
| 30865893 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 101,098,000 | |
| 30865895 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 3,994,000 | |
| 30865897 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 24,765,000 | |
| 30865898 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 24,765,000 | |
| 30865899 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 24,765,000 | |
| 30865902 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 9,586,000 | |
| 30865903 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 15,178,000 | |
| 30865904 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 15,178,000 | |
| 30865906 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,530,286,000 | |
| 30865907 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,704,851,000 | |
| 30865908 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 806,641,000 | |
| 30865909 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 845,703,000 | |
| 30865910 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 210,066,000 | |
| 30865911 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 219,709,000 | |
| 30865912 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 35,981,000 | |
| 30865913 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 44,060,000 | |
| 30865914 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade | 前渡金 | 20,783,000 | |
| 30865915 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade | 前渡金 | 20,656,000 | |
| 30865916 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 1,304,178,000 | |
| 30865917 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 1,276,347,000 | |
| 30865918 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 157,301,000 | |
| 30865919 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 183,715,000 | |
| 30865920 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期貸付金 | 860,000,000 | |
| 30865921 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期貸付金 | 860,109,000 | |
| 30865922 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 227,827,000 | |
| 30865923 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 41,629,000 | |
| 30865924 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 6,153,067,000 | |
| 30865925 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 6,196,782,000 | |
| 30865926 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 2,441,537,000 | |
| 30865927 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 2,966,794,000 | |
| 30865928 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 209,586,000 | |
| 30865929 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 230,866,000 | |
| 30865930 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 6,986,000 | |
| 30865931 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 16,441,000 | |
| 30865932 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 46,727,000 | |
| 30865933 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 38,180,000 | |
| 30865934 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 728,857,000 | |
| 30865935 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 808,833,000 | |
| 30865936 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,164,357,000 | |
| 30865937 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,187,712,000 | |
| 30865938 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPE | リース資産(純額)、有形固定資産 | 1,201,000 | |
| 30865939 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 255,022,000 | |
| 30865940 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 1,345,748,000 | |
| 30865941 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 4,854,276,000 | |
| 30865942 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 6,594,576,000 | |
| 30865943 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseholdRight | 借地権 | 295,288,000 | |
| 30865944 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseholdRight | 借地権 | 278,153,000 | |
| 30865945 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 17,684,000 | |
| 30865946 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 14,065,000 | |
| 30865947 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 3,089,000 | |
| 30865948 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 2,606,000 | |
| 30865949 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 316,061,000 | |
| 30865950 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 294,824,000 | |
| 30865951 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 100,000 | |
| 30865952 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 100,000 | |
| 30865953 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 173,830,000 | |
| 30865954 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 173,830,000 | |
| 30865955 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther | 長期未収入金 | 993,000 | |
| 30865956 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 7,596,000 | |
| 30865957 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 38,770,000 | |
| 30865958 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 731,044,000 | |
| 30865959 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA | 差入保証金、投資その他の資産 | 786,702,000 | |
| 30865960 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 508,243,000 | |
| 30865961 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 550,709,000 | |
| 30865962 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 49,336,000 | |
| 30865963 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 8,733,000 | |
| 30865964 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 639,000 | |
| 30865965 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -49,336,000 | |
| 30865966 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,430,541,000 | |
| 30865967 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,550,753,000 | |
| 30865968 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 6,600,879,000 | |
| 30865969 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 8,440,154,000 | |
| 30865970 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostDA | 株式交付費、繰延資産 | 13,473,000 | |
| 30865971 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostDA | 株式交付費、繰延資産 | 7,259,000 | |
| 30865972 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 13,473,000 | |
| 30865973 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 7,259,000 | |
| 30865974 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 12,767,421,000 | |
| 30865975 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 14,644,196,000 | |
| 30865976 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 350,870,000 | |
| 30865977 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 372,109,000 | |
| 30865978 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 537,584,000 | |
| 30865979 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 1,451,592,000 | |
| 30865980 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 973,486,000 | |
| 30865981 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 868,020,000 | |
| 30865982 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期借入金 | 590,108,000 | |
| 30865983 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期借入金 | 1,115,610,000 | |
| 30865984 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsCL | リース負債、流動負債 | 1,751,000 | |
| 30865985 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 801,289,000 | |
| 30865986 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 850,451,000 | |
| 30865987 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 34,334,000 | |
| 30865988 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 32,024,000 | |
| 30865989 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 69,754,000 | |
| 30865990 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 72,694,000 | |
| 30865991 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 126,980,000 | |
| 30865992 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 9,002,000 | |
| 30865993 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 1,054,000 | |
| 30865994 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 788,000 | |
| 30865995 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL | 株主優待引当金、流動負債 | 45,575,000 | |
| 30865996 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL | 株主優待引当金、流動負債 | 59,263,000 | |
| 30865997 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL | 資産除去債務、流動負債 | 71,176,000 | |
| 30865998 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 68,290,000 | |
| 30865999 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 147,897,000 | |
| 30866000 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 3,601,079,000 | |
| 30866001 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 5,050,630,000 | |
| 30866002 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 3,438,080,000 | |
| 30866003 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 3,826,059,000 | |
| 30866004 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 690,344,000 | |
| 30866005 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 655,889,000 | |
| 30866006 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 62,240,000 | |
| 30866007 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 119,138,000 | |
| 30866008 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,190,665,000 | |
| 30866009 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,601,087,000 | |
| 30866010 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 7,791,745,000 | |
| 30866011 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 9,651,718,000 | |
| 30866012 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,608,010,000 | |
| 30866013 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,608,010,000 | |
| 30866014 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 1,922,849,000 | |
| 30866015 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 1,922,849,000 | |
| 30866016 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 33,424,000 | |
| 30866017 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 33,424,000 | |
| 30866018 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,956,273,000 | |
| 30866019 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,956,273,000 | |
| 30866020 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,583,988,000 | |
| 30866021 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,581,575,000 | |
| 30866022 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,583,988,000 | |
| 30866023 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,581,575,000 | |
| 30866024 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -172,596,000 | |
| 30866025 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -153,381,000 | |
| 30866026 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 4,975,675,000 | |
| 30866027 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 4,992,478,000 | |
| 30866028 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,975,675,000 | |
| 30866030 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 12,767,421,000 | |
| 30866031 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 14,644,196,000 | |
| 30866032 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 14,337,668,000 | |
| 30866033 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 15,093,271,000 | |
| 30866034 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 3,625,788,000 | |
| 30866035 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 3,804,089,000 | |
| 30866036 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 10,711,880,000 | |
| 30866037 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 11,289,182,000 | |
| 30866038 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 10,191,809,000 | |
| 30866039 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 10,968,126,000 | |
| 30866040 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 520,071,000 | |
| 30866041 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 321,056,000 | |
| 30866042 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 5,830,000 | |
| 30866043 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 16,480,000 | |
| 30866044 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 1,027,000 | |
| 30866045 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 1,286,000 | |
| 30866046 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 2,756,000 | |
| 30866047 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 8,030,000 | |
| 30866048 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 35,000,000 | |
| 30866049 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 10,254,000 | |
| 30866050 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI | 違約金収入、営業外収益 | 12,577,000 | |
| 30866051 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 8,353,000 | |
| 30866052 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 12,207,000 | |
| 30866053 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 63,222,000 | |
| 30866054 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 50,582,000 | |
| 30866055 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 53,092,000 | |
| 30866056 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 80,888,000 | |
| 30866057 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionForSyndicateLoanNOE | シンジケートローン手数料、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30866058 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionForSyndicateLoanNOE | シンジケートローン手数料、営業外費用 | 1,750,000 | |
| 30866059 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 13,095,000 | |
| 30866060 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostPriorNOE | 新株発行費、営業外費用 | 5,168,000 | |
| 30866061 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostPriorNOE | 新株発行費、営業外費用 | 6,214,000 | |
| 30866062 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 6,358,000 | |
| 30866063 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 5,598,000 | |
| 30866064 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 66,619,000 | |
| 30866065 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 107,545,000 | |
| 30866066 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 516,674,000 | |
| 30866067 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 264,092,000 | |
| 30866068 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 2,712,000 | |
| 30866069 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SettlementReceivedEI | 受取和解金、特別利益 | 19,204,000 | |
| 30866070 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 21,916,000 | |
| 30866071 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 8,098,000 | |
| 30866072 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 101,098,000 | |
| 30866073 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産売却損、特別損失 | 411,000 | |
| 30866074 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産売却損、特別損失 | 2,676,000 | |
| 30866075 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 2,180,000 | |
| 30866076 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 5,348,000 | |
| 30866077 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnClosingOfStoresEL | 店舗閉鎖損失、特別損失 | 30,624,000 | |
| 30866078 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:LossOnCancellationOfContractsEL | 17,200,000 | ||
| 30866079 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:LossOnDisasterEL | 災害による損失、特別損失 | 4,871,000 | |
| 30866080 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:OtherEL | その他、特別損失 | 2,835,000 | |
| 30866081 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 30,725,000 | |
| 30866082 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 144,619,000 | |
| 30866083 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 507,865,000 | |
| 30866084 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 119,473,000 | |
| 30866085 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 68,124,000 | |
| 30866086 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 83,344,000 | |
| 30866087 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | 73,386,000 | |
| 30866088 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -42,466,000 | |
| 30866089 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 141,511,000 | |
| 30866090 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 40,877,000 | |
| 30866091 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 366,354,000 | |
| 30866092 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 78,595,000 | |
| 30866093 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 466,825,000 | |
| 30866094 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 781,664,000 | |
| 30866095 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 33,424,000 | |
| 30866096 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 815,088,000 | |
| 30866097 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,288,904,000 | |
| 30866098 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,288,904,000 | |
| 30866099 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -172,596,000 | |
| 30866100 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,398,221,000 | |
| 30866101 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,398,221,000 | |
| 30866102 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30866103 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30866104 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30866105 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -71,270,000 | |
| 30866106 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,141,185,000 | |
| 30866107 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,141,185,000 | |
| 30866108 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,141,185,000 | |
| 30866109 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,282,370,000 | |
| 30866110 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,282,370,000 | |
| 30866111 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 366,354,000 | |
| 30866112 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 366,354,000 | |
| 30866113 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 366,354,000 | |
| 30866115 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,141,185,000 | |
| 30866116 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,141,185,000 | |
| 30866117 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,141,185,000 | |
| 30866118 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 295,084,000 | |
| 30866119 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 295,084,000 | |
| 30866120 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,577,454,000 | |
| 30866121 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,577,454,000 | |
| 30866124 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 33,424,000 | |
| 30866126 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,583,988,000 | |
| 30866127 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,583,988,000 | |
| 30866131 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,608,010,000 | |
| 30866132 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,922,849,000 | |
| 30866134 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,956,273,000 | |
| 30866137 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -172,596,000 | |
| 30866138 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,975,675,000 | |
| 30866139 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,975,675,000 | |
| 30866140 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30866141 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30866142 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30866143 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -81,008,000 | |
| 30866144 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 78,595,000 | |
| 30866145 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 78,595,000 | |
| 30866146 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 78,595,000 | |
| 30866148 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 19,215,000 | |
| 30866149 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 19,215,000 | |
| 30866150 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 19,215,000 | |
| 30866151 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,412,000 | |
| 30866152 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,412,000 | |
| 30866153 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 19,215,000 | |
| 30866154 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,802,000 | |
| 30866155 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,802,000 | |
| 30866156 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,608,010,000 | |
| 30866157 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,922,849,000 | |
| 30866158 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 33,424,000 | |
| 30866159 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,956,273,000 | |
| 30866160 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,581,575,000 | |
| 30866161 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,581,575,000 | |
| 30866162 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -153,381,000 | |
| 30866163 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,992,478,000 | |
| 30866164 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,992,478,000 | |
| 30866165 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PersonalExpensesSGA | 人件費、販売費及び一般管理費 | 700,119,000 | |
| 30866166 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:PersonalExpensesSGA | 人件費、販売費及び一般管理費 | 686,370,000 | |
| 30866167 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 1,387,573,000 | |
| 30866168 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 1,437,031,000 | |
| 30866169 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SuppliesExpensesSGA | 消耗品費、販売費及び一般管理費 | 549,959,000 | |
| 30866170 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:SuppliesExpensesSGA | 消耗品費、販売費及び一般管理費 | 581,196,000 | |
| 30866171 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA | 業務委託費、販売費及び一般管理費 | 4,110,265,000 | |
| 30866172 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA | 業務委託費、販売費及び一般管理費 | 4,492,923,000 | |
| 30866173 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 478,696,000 | |
| 30866174 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 534,324,000 | |
| 30866175 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 1,054,000 | |
| 30866176 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 788,000 | |
| 30866177 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA | 株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 40,892,000 | |
| 30866178 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA | 株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 58,242,000 | |
| 30866179 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 36,241,000 | |
| 30866180 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:UtilitiesExpensesSGA | 水道光熱費、販売費及び一般管理費 | 640,627,000 | |
| 30866181 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:UtilitiesExpensesSGA | 水道光熱費、販売費及び一般管理費 | 649,555,000 | |
| 30866182 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 1,237,215,000 | |
| 30866183 | S100Z9PF | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 1,375,632,000 | |
| 30866184 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30866185 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30866186 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 近畿財務局長 | |
| 30866187 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-26 | |
| 30866188 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第35期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30866189 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社バルニバービ | |
| 30866190 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | BALNIBARBI Co., Ltd. | |
| 30866191 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 裕久 | |
| 30866192 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江一丁目14番26号 | |
| 30866193 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4390-6544 | |
| 30866194 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役 管理本部長 宮下 大輔 | |
| 30866195 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 大阪市西区南堀江一丁目14番26号 | |
| 30866196 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 06-4390-6544 | |
| 30866197 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役 管理本部長 宮下 大輔 | |
| 30866198 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30866199 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E31815 | |
| 30866200 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 3,418 | |
| 30866201 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社バルニバービ | |
| 30866202 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | BALNIBARBI Co., Ltd. | |
| 30866203 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30866204 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30866205 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30866206 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30866207 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CTE | |
| 30866208 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30866209 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30866210 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30866211 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30866212 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30866213 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30866214 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30866215 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30866216 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30866217 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30866218 | S100Z9PF | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30866219 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)9,969,72013,363,19613,452,98714,336,76615,085,851経常利益(千円)1,185,3331,098,652646,965621,890328,652親会社株主に帰属する当期純利益(千円)123,784673,459538,220428,817112,316包括利益(千円)125,952675,652540,521431,607115,232純資産額(千円)2,367,5822,976,8113,428,7676,071,4756,124,914総資産額(千円)8,892,9678,826,18110,171,73513,536,85114,905,2371株当たり純資産額(円)253.68322.22372.99550.56554.301株当たり当期純利益(円)14.3976.0460.7741.4410.39潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)25.332.332.543.940.2自己資本利益率(%)5.726.417.59.31.9株価収益率(倍)68.5919.6321.2326.95101.02営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,207,379548,674424,6741,120,373942,564投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△448,816△952,422△784,089△1,807,346△2,797,831財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△379,681△743,466632,8122,230,5651,103,805現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,681,2461,535,4821,809,1823,351,5122,598,189従業員数(人)569600653695708(外、平均臨時雇用者数)(281)(346)(380)(379)(386)(注)1.従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。 2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
| 30866220 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)9,827,71013,258,44113,456,94014,337,66815,093,271経常利益又は経常損失(△)(千円)△212,6081,149,578547,837516,674264,092当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△846,172729,061600,804366,35478,595資本金(千円)466,825466,825466,8251,608,0101,608,010発行済株式総数(株)9,023,8809,023,8809,023,88010,962,38010,962,380純資産額(千円)1,223,3441,885,9812,398,2214,975,6754,992,478総資産額(千円)7,345,6717,921,7969,311,17212,767,42114,644,1961株当たり純資産額(円)138.13212.95270.79460.93461.701株当たり配当額(円)7.5010.007.507.507.50(うち1株当たり中間配当額)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△98.3882.3267.8435.407.27潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)16.723.825.839.034.1自己資本利益率(%)-46.928.09.91.6株価収益率(倍)-18.1419.0231.55144.43配当性向(%)-12.111.121.2103.2従業員数(人)5463838567(外、平均臨時雇用者数)(6)(7)(10)(10)(8)株主総利回り(%)89.4101.2122.9106.3102.7(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)1,2051,7601,5551,3841,159最低株価(円)9319191,1019901,008(注)1.従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による年間平均人員数を記載しております。 2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4.第31期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 5.第31期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 6.第31期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 7.第35期の1株当たり配当額7.50円のうち、期末配当額5.00円については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 | |
| 30866221 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年9月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。 その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年9月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。 当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。 年 月概 要1991年9月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所(現 当社)を設立(資本金3,000千円)1995年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業1996年2月本店を大阪市中央区南船場に移転1998年5月大阪市中央区博労町に大型レストラン&カフェ「カフェ ガーブ」をオープン1998年9月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更2004年4月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始2004年5月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始2005年4月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブ ピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出2007年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ 京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始2008年7月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン&カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始2008年9月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディを設立(資本金5,000千円)2008年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ 東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設2010年4月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ 千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始2011年4月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。 「リバーサイドカフェ シエロ イ リオ」をオープンするとともに東京本部を移転2012年1月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」をオープン2013年7月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社(2016年2月解散)及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社(現 連結子会社)、株式会社ワナビー(現 連結子会社)(現 株式会社to-Compass)、株式会社ジョイパーク、株式会社OPASの4社の全株式を取得し、100%子会社化2013年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社5社(バルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス(現 連結子会社)、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社OPAS)へ委託2014年3月東京都千代田区神田錦町NOP(north of Palace)エリア活性化プロジェクトを開始。 カフェ&レストラン「グッドモーニングカフェ 錦町」をオープン2014年3月株式会社アスリート食堂を設立(資本金50,000千円)2014年4月株式会社アスリート食堂が鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂 研究開発本部」をオープン2014年6月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町NOPエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂 本店」(現 東京アスリート食堂 本店)をオープン2014年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス(現 連結子会社)を設立(資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は6社となる 年 月概 要2015年3月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ&バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン2015年7月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」をオープン2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年2月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ(現 連結子会社)(現 株式会社BALNIBARBI Roots Creation)及び株式会社バルニバービウィルワークス(現 連結子会社)並びに株式会社バルニバービタイムタイムを設立(いずれも資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は9社となる2016年4月名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムー ガーデン テラス」をオープン2016年4月福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブ リーブス」をオープン2016年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト(現 連結子会社)を設立(資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は10社となる2017年6月東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケット ピッツァ&カフェ」をオープン2017年6月「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェ エトランジェ ナラッド」をオープン2017年9月1955年創業の料理旅館菊水を運営する株式会社菊水の株式を取得し子会社化2017年10月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0%の株式を保有する株式会社R.Tパートナーズを株式交換により完全子会社化2018年3月東京都千代田区有楽町の東京ミッドタウン日比谷にて、「ドローイング ハウス・オブ・ヒビヤ」をオープン2018年4月飲食店を運営する株式会社リアルテイストの66.0%の株式を保有する株式会社R.Tパートナーズの全株式を売却2018年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社BAR Backs Brand(現 連結子会社)及び株式会社バルニバービLeap Time(現 連結子会社)(現 株式会社トウキョウイット)並びに株式会社グローリーブスを設立(いずれも資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は13社となる2018年10月株式会社アワエナジー(現 連結子会社)を設立(資本金100,000千円)2019年4月兵庫県淡路市において、淡路島の郡家エリアのサンセットラインに海辺での夕日を満喫できる「ガーブ コスタ オレンジ」をオープン2019年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社SUUM&Co.、及び株式会社ブライトフェイス並びに株式会社BeONEpartを設立(いずれも資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は16社となる2020年3月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産SPCとして株式会社エナビーを共同設立する2020年7月株式会社菊水の株式30.0%を追加取得し、同社を完全子会社とする2020年7月株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューの「カモメ スロー ホテル」を開業2020年8月株式会社菊水の全株式を譲渡2021年3月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産SPCとして株式会社エナビードゥーエを共同設立する2021年4月SBIホールディングス株式会社、株式会社島根銀行との島根県内における地方創生事業に関する基本合意を締結し、島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクトを始動2021年8月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社PIATTIBELLA(現 連結子会社)を設立(資本金1,000千円)し、店舗運営子会社は17社となる2021年10月大阪市中央区の不動産を売却し、2022年7月期より新たに設けた報告セグメント「エステートビルドアップ事業(EB事業)」として不動産事業、地域創生プロジェクトに該当する不動産事業及び店舗運営等に付随する事業を本格始動 年 月概 要2021年11月経営の迅速な意思決定と推進力の強化を目的に、代表取締役2名の新体制へ移行。 新たな社外取締役も加わり、より一層の成長とガバナンス強化を図る2022年3月「旧尾崎小学校施設用地等利活用事業」に係る事業者として選定され、兵庫県淡路市にて、食・アート・学びと地域が融合するコミュニティ施設「サキア」をオープン2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年9月SBIホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的に資本業務提携を締結2022年10月中期経営計画(2023年7月期~2027年7月期)を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行2023年1月エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「MIRROR」を売却2023年2月新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ(賃金ベースアップ)を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る2023年5月島根県出雲市における食を通じた地方創再生プロジェクト「ウィンディ ファーム アトモスフィア」を開業。 185席の地産地消を味わうレストラン「ガーブ クリフ テラス 出雲」、わずか8室の崖の中のホテル「出雲 ホテル ザ クリフ」、大型駐車場を併設する「出雲・湖陵パーキングエリア」を同時オープンする2023年6月SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により合弁会社「SBI地域開発合同会社」を設立。 地方創生に資する取り組みを加速する2023年8月経営の効率化と店舗運営子会社のさらなる強化を目指し、店舗運営子会社の集約及び規模拡大を実施し、11社体制へ再編。 人材育成やオペレーション力の強化を図り、さらなる発展を目指す2023年10月株主優待制度を改定し、保有株数に応じた優待利回りの強化と長期保有株主様向けの特典を導入し、株主還元の拡充を図る2024年3月当社初のSPC(特別目的会社)を活用した資金調達スキームによる開発物件「カモメ スロー ホテル」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成2024年4月地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、サテライトオフィス拠点「サキア ステイ」を開設2024年7月兵庫県南あわじ市において約900坪を占めるエリアを開発し、全130席のリゾートトラットリア「トラットリア アマランチャ」をオープン2024年8月「株式会社パーティーゲート」を「株式会社ヒトハナサカス」に商号変更2024年11月「株式会社バルニバービLeap Time」を「株式会社トウキョウイット」に商号変更2025年3月淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う不動産SPCとして共同設立した株式会社エナビードゥーエの普通株式全株式を取得し、同社を完全子会社とする2025年5月個別の案件ごとにSPC(特別目的会社)等を活用して資金調達を行っていく方針のもと、地方でのエリア開発を行うためのマザーファンドとして設立したSBI地域開発合同会社を解散2025年6月北海道ボールパークFビレッジに全80席のイタリア・ナポリの伝統ピッツェリア「アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ北海道」をオープンし、北海道に初進出2025年8月「株式会社バルニバービイートライズ」を「株式会社BALNIBARBI Roots Creation」に商号変更2026年3月東京の南青山に、フランスの伝統と日本人が持つ稀有な美意識を融合させたカフェ・オールデイダイニング「ラ・エ・ル」をオープン2026年8月「株式会社BAR Backs Brand」を「株式会社Be Oak Investment」に商号変更 | |
| 30866222 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)、連結子会社13社及び非連結子会社2社で構成されております。 当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。 なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 ① レストラン事業当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。 チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。 当社グループの強みは、通常のレストランの立地としては店前通行量が少ない等の理由で好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行い、その街を活性化することで、事業展開を行ってきたことにあります。 さらに、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政・公共機関、大学などからその施設やエリアを活性化もしくはキーテナントとなる企業として出店を重ね、当社グループのレストランに適した立地を、初期投資負担や家賃の軽減などの有利な店舗賃貸条件で獲得し、当社の競争力の源泉となっております。 (1) バッドロケーションバッドロケーションにおいては、当社ならではのネットワークによるバッドロケーションでの店舗開発を特徴としております。 低水準な店舗家賃など経済条件が良く、競合店舗が少ないエリア、希少性ゆえのインパクトなどにより、周辺地域の活性化にまで繋がるランドマークとなる出店を行っております。 水辺の魅力再発見に繋がる新たな海辺のランドマーク「ビサイドシーサイド」、ロードサイドの新たな魅力創出に繋がるリノベーション開発のモデル店舗である「ザ・ローフ カフェ」及び「ローフ ベーカリー」、ブランド力の高い海外の飲食企業との日本展開としてナポリのピッツェリア「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ」、シンガポールチキンライス「ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店」など多様な店舗開発を推進しております。 2026年7月31日現在、バッドロケーションで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名出店エリアコンセプト(業態)アマーク・ド・パラディ大阪市中央区南船場エリア材木置き場跡を改装したレストラン。 モダンビストロとして運営しつつ、パーティールームも併設している。 否否五杯と本家かのや東京都渋谷区NTTドコモ アネックスⅠ商業ビル「NTTドコモアネックスⅠ」の再生プランニングを行い、閉鎖した居酒屋店舗をリニューアルし、鹿児島県鹿屋市と連携した鹿児島郷土料理&焼酎居酒屋を運営。 青いナポリ東京都文京区小石川エリア住宅街の印刷工場跡、屋上資材置き場を改装したガーデンピッツェリア&トラットリア。 近隣住民をターゲットとしている。 バルクト大阪市中央区宗右衛門町エリア大阪ミナミの「ホリデイ・イン大阪難波」に出店したレストラン&サロンバー。 ホテル宿泊客向けの朝食ビュッフェ、パーティー、繁華街でのバー利用まで幅広く対応している。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ東京都渋谷区恵比寿エリアナポリの老舗ピッツェリア「L’Antica Pizzeria da Michele」とのライセンス契約に基づき、日本初出店のピッツェリア。 クオーレルディーノ大阪市西区南堀江エリアピッツァイオーロがこだわった薪窯で焼くナポリピザを提供する本格的ピッツェリア。 地域に密着した店舗運営を行っている。 ガーブ 江ノ島神奈川県藤沢市 THE BEACH HOUSE江ノ島片瀬海岸を臨む商業ビルのプランニングに参画し、出店したレストラン。 バーベキュー、レストランウェディングなどのニーズに応えている。 店舗名出店エリアコンセプト(業態)パラディ 小石川本店東京都文京区小石川エリア店内とテラスを兼ね備えた店舗でケーキとパンを提供しているパティスリー&ブーランジェリーアスショク東京都千代田区 神田錦町(NOP)エリア産学官連携プロジェクト「東京アスリート食堂」の東京1号店。 管理栄養士監修のメニュー提供に加え、ランニングステーションを併設し、人々の食と健康をサポートする。 アダッキオ東京都足立区千住東エリア蕎麦屋跡を改装したピッツェリア&トラットリア。 地域に密着した店舗運営を行っている。 スロージェットコーヒーガレージ跡を改装した自家焙煎コーヒーショップ。 コーヒーセミナーや音楽イベントなど、地域の憩いの場を創出する。 両国テラスカフェ東京都墨田区両国エリア旧安田庭園に隣接した、大型カフェ&レストラン。 イタリアンを主軸に、「東京アスリート食堂」の健康定食なども提供する。 ウィーナムキー ハイナンチキンライス 日本本店東京都港区田町グランパークシンガポールを代表する「Wee Nam Kee Hainanese Chicken Rice」とのライセンス契約に基づく日本初出店のチキンライスを中心としたシンガポール料理店。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 福岡福岡市中央区大名エリア恵比寿に続くダ ミケーレ日本2号店。 技術を伝承できる資格を一族以外で初めて習得した職人が焼く一軒家ピッツェリア。 ボン花火東京都台東区駒形エリア隅田川に面した倉庫ビルを改装した呑み処。 水辺の魅力向上と地域活性化を目的とした東京都の社会実験隅田川“かわてらす”を設置している。 フレンチ バゲット カフェ大阪市中央区淡路町エリア御堂筋沿いにあるオールデイユースのカフェ、ブーランジェリー&バル。 隣接する住宅展示場のショールームとの連携による様々なイベントを開催する。 ザ・ローフ カフェ大阪府豊中市清風荘エリア176号線沿いのロードサイド店舗を大規模リノベーションし、約150㎡の駐車場を大型ガーデンテラスにしたカフェ&レストラン。 併設するベーカリーとの連携によるメニュー展開をする。 ローフ ベーカリー「ザ・ローフ カフェ」に併設するベーカリー&カフェ。 焼き立てパンの販売や関西エリアの店舗で提供するパンの製造も担う。 アップマーケット ピッツァ&カフェ東京都練馬区豊玉中エリア環七通り沿いにある中庭を含めた約710㎡の敷地をリノベーション開発したピッツェリア&カフェ。 地域に密着した店舗運営を行う。 ライド東京都品川区天王洲運河に面したロケーション。 人々の心を満たす「街と自然が調和するハーバーサイドダイニング」をコンセプトに、美味しく楽しく、そして水辺の風景と調和する大人のカジュアルレストラン。 ナナイロ イート アット ホーム!茨城県土浦市JR土浦駅直結「プレイアトレ土浦」のフロア一面200坪の開放的なレストラン&カフェ。 ビサイド シーサイド東京都港区日の出ふ頭の海辺と暮らしの新しい関係を築く施設「Hi-NODE」に出店した、海辺と都会をボーダーレスに繋いで、心躍るような「食と遊び」を楽しむオールディ・ダイニング。 日月東京都千代田区 神田錦町(NOP)エリア王道イタリアンで厳選された食材と旬を味わう一軒家トラットリア。 ボンサイ1877京都市中京区御池エリア明治10年(1877年)に京友禅の下絵師である熊谷家の工房兼居宅として建てられた木造2階建ての京町屋。 ピッツァ窯を中心に据えた開放的なオープンキッチンや、現代的なアート、ラグジュアリーファニチャーを配置することで、新旧が融合した食空間を創出しています。 (2) 不動産デベロッパー不動産デベロッパーにおいては、都心部など好立地の獲得、特別な店舗家賃、初期投資の軽減など大手不動産デベロッパー・商業施設からの好条件での誘致により、話題性の高いエリアへの出店及び売上規模の大きい店舗展開を特徴としております。 主な店舗としては当社のシグネチャーブランドである「ガーブ」、「グッドモーニングカフェ」などを出店しております。 2026年7月31日現在、不動産デベロッパーで運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名商業施設・エリアコンセプト(業態)モノクローム大阪市天王寺区 MIO駐車場ビルJR天王寺駅ビルの商業施設「MIO」の駐輪場跡地を再活用したレストラン。 ガーブ ドレッシング大阪市都島区京阪京橋高架街京阪京橋高架街に誘致されたレストラン&カフェ。 イベント開催やレストランウェディングに注力している。 ガーブ 東京東京都千代田区 丸の内仲通り丸の内仲通りを代表する飲食店として、コンペティションにより選考され出店したレストラン。 オブカフェ京都市右京区はんなりほっこりスクエア京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の観光客をメインターゲットとした和カフェ。 京抹茶クレープ アリンコ京福嵐山駅ビルの商業施設「はんなりほっこりスクエア」の路面に位置するクレープ専門店。 ムーラン大阪市西区キャナルテラス道頓堀川の水辺利用許可を得て運営するレストラン&カフェ。 バーベキューやウィディングパーティーなどの需要もターゲットとしている。 グッドモーニングカフェ ルミネ池袋東京都豊島区ルミネ池袋JR池袋駅の商業ビル「ルミネ池袋」のレストランフロアのキーテナントとして出店したカフェ&レストラン。 グッドモーニングカフェ 中野セントラルパーク東京都中野区中野セントラルパーク「中野セントラルパーク」のキーテナントとして出店したカフェ&レストラン。 健康的な朝食の提供、夏季におけるビアガーデンなども行っている。 ガーブ モナーク大阪市北区グランフロント大阪「グランフロント大阪」のうめきた広場にて商業施設とのイベント等への取り組みも含めて運営するレストラン。 グッドモーニングカフェ錦町東京都千代田区 錦町トラッドスクエア神田錦町(NOP)エリアの環境価値向上のため、大規模な公開空地を活用し、プランニングされたカフェ&レストラン。 シエロ イ リオ ヒガシ東京都墨田区錦糸町テルミナJR錦糸町駅ビルの商業施設「テルミナ」に出店したレストラン&カフェ。 グッドモーニングカフェ&グリル 虎ノ門東京都港区虎ノ門ヒルズ虎ノ門ヒルズ、新虎通りの活性化のため、虎ノ門ヒルズ向かいの路面に出店したカフェ&グリル。 バランス食堂&カフェ アスショク大阪市中央区 もりのみやキューズモールBASEスポーツ栄養学に基づいたバランス健康定食の提供に加え、カフェ業態として展開した「東京アスリート食堂」大阪1号店。 グッドモーニングカフェ品川シーズンテラス東京都港区品川シーズンテラス「品川シーズンテラス」の広大なガーデンに面した区画にキーテナントとして出店したカフェ&レストラン。 イン ザ グリーン ガーデンズ兵庫県西宮市阪急西宮ガーデンズ阪急西宮ガーデンズのレストランリニューアル計画により出店したトラットリア・ピッツェリア・カフェ。 地域密着型店舗として子供の料理体験教室なども積極的に開催。 ガーブ セントラル東京都千代田区 東京ガーデンテラス紀尾井町グランドプリンスホテル赤坂跡地「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賑わい活性を担うキーテナントとして出店したレストラン&バー。 ミール トゥギャザー ルーフ テラス大阪府枚方市枚方T-SITE枚方の新たなランドマーク「枚方T-SITE」内、街を一望するテラスを併設する大型レストラン&カフェ。 オレンジバルコニー滋賀県守山市ピエリ守山大型商業施設「ピエリ守山」の賑わい向上のため出店した琵琶湖を一望するカフェ&レストラン、バル。 ドローイングハウス・オブ・ヒビヤ東京都千代田区 東京ミッドタウン日比谷「東京ミッドタウン日比谷」のキーテナントとして出店した屋上空中庭園を一望する大型レストラン&ティールーム。 サローネ ヴァンドルディ東京都中央区OVOL日本橋日本橋地域の活性化と新たな魅力を創造するプロジェクト「日本橋再生計画」の一つとして誕生した「OVOL日本橋ビル」より、賑わい活性化のキーテナントとして誘致を受けたホテルエントランスと隣接したカフェ&ラウンジ、地下1階にはカジュアルレストラン、卓球サロンダイニング。 ロカンダ ミート & イタリーリバヨン アタックテーブル ナイス大阪市浪速区なんばパークス南海電鉄・なんば駅直結都市型複合施設「なんばパークス」に出店した窯焼きピッツァと素材を活かしたイタリアンをリゾート感あふれる空間で味わうピッツェリア、トラットリア&バー。 グッドモーニングカフェ ナワデイズ東京都新宿区JR千駄ヶ谷駅から徒歩4分の立地の大型賃貸マンションの1階区画に出店。 居住者のセカンドリビングとして、また周辺地域の方々のコミュニケーションの場を創出する居住空間の新たな付加価値を提案するカフェ&イタリアン。 ボン ココット名古屋市中村区JRセントラルタワーズ名古屋駅直結の複合施設「JRセントラルタワーズ」に出店したココット料理とブリオッシュを中心にしたカジュアルで居心地の良いレストラン&カフェ。 トゥッフェ テラス イート大阪市中央区大丸心斎橋店大丸心斎橋店本館7階の御堂筋に面した緑あふれる開放的なテラスのあるレストラン。 イタリアンを主軸に大阪近郊の新鮮な野菜や食材の旬を感じるメニューがあるオールディユース・フレンチイタリアン。 ナインドアーズ福岡市博多区ザブロッサム博多ビルJR九州ホテルズ株式会社より誘致を受け、複合宿泊施設「THE BLOSSOM HAKATA Premier」に出店。 「各地のテノワール食材が融合する料理」と「薪火グリラーで焼き上げる肉料理」レストラン&グリル。 アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜横浜市中区横浜ハンマーヘッド新港地区客船ターミナル施設「ヨコハマハンマーヘッド」に出店。 イタリア・ナポリで1870年創業の老舗ピッツェリア「L‘Antica Pizzeria da Michele」の日本3号店。 ランド エー東京都墨田区東京ミズマチ東武鉄道が東武スカイツリーライン「浅草駅」から「とうきょうスカイツリー駅」間の高架下に開業した約1,600坪の複合施設「東京ミズマチ」に出店。 産地にこだわり季節を感じるメニューを楽しめるオールデイユースなカフェ&レストラン。 ニューライト東京都渋谷区ミヤシタパーク開放的なテラス、薪火料理、旬食材のデイリーアラカルトをベースに、シェフが各地を巡り出会った食材をヨーロッパ料理で提供。 様々なシチュエーションに応えるエリアデザインによりユースフルなコミュニティダイニング。 ノーストランク大阪市北区グランフロント大阪グランフロント北館唯一のオープンエアーなテラス席もある開放的なオールデイユースな炭火焼き・洋食ビストロ。 十割蕎麦 否否三杯東京都港区青山ビルヂング十割蕎麦の風味豊かな香りとのどごしを楽しむ蕎麦居酒屋。 ガーブ パブリック東京都千代田区 東京ビルTOKIA昼は蕎麦を中心に、夜は気軽な和食を立ち飲みスタイルで提供する丸の内東京ビル「TOKIA」にて運営する居酒屋。 ナラッド パークサイド奈良県奈良市春日野町奈良県「東大寺門前 夢風ひろば」において新テイクアウトおよび物販店。 青いナポリ ウミソバ大阪府堺市堺区大阪・堺旧港地区の活性化の核として2025年に誕生するリゾート複合施設「ポルトマーレ」に出店したカフェレストラン。 ガーブチアーズオオテマチ東京都千代田区大手町フィナンシャルシティ サウスタワー1Fに、GARBの姉妹店がニューオープン。 スポーツ観戦が出来て、ワイワイガヤガヤ楽しいエキサイティングダイナー ランチはクセになるネパール系カレー、ディナーはアルコールとともに気軽につまめる居酒屋メニュー。 大手町イチ賑やかなスポーツバー。 アンドオーヴォ東京都中央区こだわり抜いた食材のひとつが、たまご(オーヴォ)。 朝は、北千住の「SLOW JET COFFEE」の豆選びから淹れ方までこだわった自家焙煎のコーヒーで1日のはじまりを、ランチタイムはサラダニソワーズからオムライス、ステーキまで満足メニューがラインナップ。 夕暮れからはソムリエ厳選のワインと素材にこだわった本格フレンチ。 1Fのスタンドでは気軽な一杯も愉しめる。 1日のこだわりを「&」でつなぐ、ひとりでふらり、大人数で貸切まで使い勝手のよいブラッスリー&カフェ。 アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ北海道北海道北広島市北海道ボールパークFビレッジ開店当初から現在までの150年以上にわたり、ミケーレの教えを継承した伝統的な製法を用いてナポリピッツァの真髄である、マルゲリータとマリナーラを提供し続けるイタリア・ナポリの「アンティーカ・ピッツェリア・ダ・ミケーレ」が、北海道ボールパークFビレッジにオープン。 世界中で愛される創設当初から継承されている天然素材を活かした独自の生地製法を用いたピッツァ、北海道店独自のアンティパストメニューを提供。 ラ・エ・ル東京都港区フランスの伝統を大切に継承しながら日本人が持つ稀有な美意識を融合させた「これぞTOKYO」というカフェ・オールデイダイニング。 カフェ イタリアーノ ロカーレ神奈川県相模原市南区プラウドタワー相模大野クロス地域にしっかりと根を張り日常の中で愛され続ける、手打ち生パスタとナポリピッツァを軸とした、子どもから大人までご家族みんなで楽しめる“食の体験”を大切にしたカフェレストラン。 カナリア トラットリアアンドカフェ愛知県名古屋市中川区ナカガワキャナルドアーズ名古屋・ささしまエリアに誕生した約180席の大型カフェレストラン。 中川運河に面した2フロアの圧倒的な開放感、こだわりの炭火焼きグリルと共に、日常使いから特別なパーティーまで、多様なシーンに応えるオールデイダイニング。 (3) 行政・公共機関行政・公共機関においては、大阪市、京都市、滋賀県大津市など行政との取り組みにより、その街ならではのオリジナルな業態開発を行い、街の賑わい活性を担う店舗展開を行っております。 また、新たな地方行政機関との連携により地域創生ネットワークの形成を推進すると共に、大型、複合型の駅の再開発プロジェクトなどにも参画し、食、宿泊、観光を融合した複合施設の出店などを行っております。 2026年7月31日現在、行政・公共機関で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名出店エリアコンセプト(業態)ガーブ ウィークス大阪市北区中之島エリア大阪市が推進する「水都大阪プロジェクト」1号店として中之島の水辺で運営するピッツェリア トラットリア カフェ。 イン ザ グリーン京都市左京区京都府立植物園京都府立植物園の活性化のため、京都府と連携して出店したピッツェリア トラットリア カフェ。 ドローイングハウス・オブ・ナカノシマ大阪市北区大阪市中央公会堂大阪市の歴史・アート・文化を受け継ぐ、ニューラグジュアリーな「食の社交場」として誕生。 重要文化財「大阪市中央公会堂」において運営する、洋食ビストロのフレンチレストラン。 スロージェットコーヒー イン ザ ズー京都市左京区京都市動物園京都市動物園及び周辺地域の賑わい創出のため、京都市と連携して出店した自家焙煎コーヒーショップ。 青いナポリ イン ザ パーク大阪市天王寺区てんしば天王寺公園のパークマネジメント事業における公共空間の賑わい創出をする店舗として出店したピッツェリア・トラットリア。 ザ カレンダー滋賀県大津市ビエラ大津大津市、JR西日本グループによる大津駅リニューアルプロジェクトのキーテナントとして出店。 食、宿泊、観光を統合した約380坪を占める複合施設を展開する。 サンデーズベイク リバーガーデン滋賀県草津市クサツココリバ草津市中心市街地活性化事業として、草津川跡地に誕生した「クサツココリバ」内に出店したピッツェリア・トラットリア・カフェ。 ガーブ カステッロ名古屋市北区名城公園公園の利便性や魅力の向上及び公園の賑わいづくりを目的に誕生した名城公園内の新施設「トナリノ」に出店した大型レストラン・カフェ。 カフェ エトランジェ ナラッド奈良県奈良市奈良市観光センター奈良市観光センターの機能強化及び併設するカフェ運営の事業者として選定され出店したカフェ&レストラン。 サンデーズベイク 569大阪府高槻市安満遺跡公園内公園内で楽しめるテイクアウトアイテムを豊富に揃えた、朝からオープンするカフェ&テイクアウトショップに加え、併設する屋上庭園で採れたハーブを使ったドリンクやスイーツ、窯焼きナポリピッツアを主軸に大阪の地産野菜を利用したイタリアンとバーベキューを提供するレストラン。 アイドリック滋賀県守山市守山銀座商店街健康の促進に役立つ「食と楽しみと寛ぎ」を提供し、地域住民が毎日通っても飽きない交流機能を備えたピッツェリア&トラットリア。 レストラン ファーマーズクラブ大阪府高槻市高槻のランドマーク「安満遺跡公園」の自然に囲まれた中で、旧京都大学附属農場の建物の趣を残しながらリノベーションした店内で、本格ビストロやどこか懐かしい洋食料理が楽しめるレストラン。 サカイテラス サルト大阪府堺市堺区公益財団法人堺市文化振興財団が主催する「堺市民芸術文化ホールレストラン運営業務」の公募型プロポーザルにおいて選定され出店したピッツェリア・イタリアン。 ガーブ グリーンウォーク大阪府泉大津市大阪府泉大津市「シーパスパーク」魅力向上提案事業に係る公募型プロポーザルにおいて選定され出店したイタリアンレストラン。 (4) 大学・その他大学・その他においては、特別な店舗家賃や初期投資の軽減など好条件での誘致により、学生の健康をサポートする飲食店として、また開かれた大学をコンセプトに近隣住民も利用できる地域密着型店舗としての店舗展開を特徴としております。 2026年7月31日現在、大学・その他で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名エリア・大学名コンセプト(業態)アマーク・ド・パラディ 寒梅館京都市上京区同志社大学同志社大学今出川校の学生会館寒梅館で運営するカフェ&レストラン。 路面に面しており、大学生の利用だけではなく、地域住民へも開放している。 アマーク・ド・パラディラッテ京都府京田辺市同志社大学同志社大学京田辺校で運営するカフェ&レストラン。 学食としての利用だけではなく、大学内でのパーティーなどにも利用されている。 アマーク・ド・パラディアイシーシー大阪府枚方市関西外国語大学関西外国語大学の学生、外国人留学生、地域住民との交流施設「ICC(International Communication Center)」で運営するカフェ&レストラン。 大学生の利用だけではなく地域住民へも開放している。 グッドモーニングカフェ早稲田東京都新宿区大隈スクエアビル早稲田大学からの誘致により出店したカフェ&レストラン。 学生のみならず、店前の大隅通り商店街の活性化として新たなコミュニティの場を形成している。 (5) その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティング業務を行っております。 ② エステートビルドアップ事業エステートビルドアップ事業の特徴は、個性的で潜在的魅力に溢れるエリアを発掘、取得し、レストラン旗艦店と宿泊施設を中心に飲食店や物販店、レジャー施設等の複合的な店舗や機能を一体的に開発することで、そのエリアの不動産価値向上を目的としております。 地域内外から人が集まる「食」をベースとしたエリアの活性化を推進することで、店舗の運営収益に加え、活性化した不動産の流動化による新たな収益を見込んでおります。 レストラン事業における出店で培ったノウハウや知見を元に、エリアの特性を活かした様々な店舗展開のバリエーションを持つことで、多様なオペレーションを蓄積すると共に、当社が推進する地方創生に賛同していただける事業者との協業の推進及び不動産SPCや自己資金による資金調達能力を強化することにより、「食から始まる日本創再生」の実現に取り組んでおります。 2026年7月31日現在、エステートビルドアップ事業で運営している店舗は以下のとおりであります。 店舗名エリアコンセプト(業態)ガーブ コスタ オレンジ兵庫県淡路市豊かな自然に囲まれた淡路島の中でも、多くの人々を魅了する絶景のサンセットを一望する場所で、本格薪窯ピッツァと地産地消の食材を使ったイタリアンを主軸に、オリジナルカクテルなどを楽しめるレストラン&カフェ。 カモメ スロー ホテル淡路島エリアの地域活性化を目的とした地方創生事業を行う株式会社エナビーより委託を受け、淡路島西海岸沿いに全16室オーシャンビューのホテルを開業。 ピクニックガーデン海と空と四季の草花、潮風を感じながら海辺と緑の解放感あふれるフィールドで、淡路ビーフにとれたてのシーフード、淡路島の食材を使用した都会では味わえないBBQを楽しむ2,500㎡超のアウトドアパーク。 中華そばいのうえ麺も醤油も選びぬき、淡路島の食材を使用した醤油味の中華そばを青空の下、海風を感じながら食べられる屋台風の店舗。 淡路島 回転すし 悦三郎淡路島の水産会社「森水産」との共同運営により、浜直で届く鮮度にこだわる地魚を楽しむ海の見える回転すし店。 酒場 ニューライト夜の時間帯を楽しむバーとしてはもちろんのこと、自然と人々が混ざり合い、地域交流がうまれる場を創出するコミュニティカフェ&バー。 店舗名エリアコンセプト(業態)しまのねこ兵庫県淡路市 パン職人が焼き上げるモチモチの湯だねパンと淡路島のローカル食材を組み合わせたパンを提供する。 アワジ ブルー コーストアイスクリーム淡路島のミネラル豊富な土壌で作られたレモンやみかん等季節素材を用いたアイスクリーム店。 島食堂旨い海淡路玉ねぎや淡路牛、しらすなど淡路島の恵みを、遠赤外線でじっくり焼いた焼き物やアテで気軽に味わえる居酒屋食堂。 ガーブコスタオレンジロングテラス太陽の下きらきらと輝く青い海、水平線に沈んでいく美しいサンセットだけでなく、静寂な海と夜空を楽しむ全長30mのカウンターを持つ全天候型レストラン&バー。 イレギュラー ガレージ淡路島のいいもの、生活にプラスしたいグッズや島時間が楽しくなるアイテムを揃えた雑貨店。 カモメ スロー ホテル ホテル ザ コンパクトオリジナルアートを施した17室の客室からはオーシャンビューを望み、開放感あふれるサウナやプールを楽しめる海ホテル。 レイジーインこころがすっと軽くなる。 スタンダード、スイート、ウィズ ドッグの3タイプからなる6棟の独立したコテージヴィラに5棟の玉ねぎテントのグランピングが仲間入り。 スナメリ スパアンドサウナ瀬戸内海に泳ぐスナメリをモチーフにした、全長20mの美しい建築。 季節を問わず、一年中水着でオープンエアの開放感を満喫できる、プールスタイルの温水スパに内湯の浴場とサウナも併設した施設。 カフェアンドピッツァ ロカーレ島根県出雲市海辺の地元食材を取り入れた手のひらサイズのピッツァが自慢のカジュアルなイタリアン。 出雲 ホテル ザ クリフ出雲市西海岸にたたずむ8棟のプライベートCAVEからなる自然一体型ホテル。 空と海を見つめながら時間を刻む、特別な滞在を提案する。 ガーブ クリフ テラス 出雲島根県の伝統的な食材や調理法をベースに薪火グリルを提供する大型レストラン。 空を染めてゆく夕日の眺望とともに唯一無二の「食」を味わえる。 トラットリア アマランチャ兵庫県南あわじ市刻々と移り変わる海、豪快でシンプルな薪焼き料理、とイタリアンを堪能する崖の上のレストラン。 アマランチャコテージハギングネイチャーハウス淡路島の最南端。 眼下に瀬戸内海をのぞむ、“自然に触れ合い”“自然と笑い”“自然にハグする”プライベートな5棟の宿泊施設。 山の香り。 焚き火の音。 肌をなでる潮風。 広がる星空。 淡路島の豊かな食材。 都会では味わえない、自然に触れて五感が癒される、心がほぐれ、心が踊る滞在を提案。 [事業系統図]事業の系統図は以下のとおりであります。 | |
| 30866223 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) ㈱バルニバービインターフェイス大阪市西区3,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱to-Compass大阪市西区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱大阪市西区5,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱バルニバービコンシスタンス東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱BALNIBARBI Roots Creation東京都港区1,000飲食店の経営及び運営100.0業務委託役員の兼任2名㈱バルニバービウィルワークス東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱バルニバービオーガスト兵庫県淡路市1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任2名㈱BAR Backs Brand(注)2東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱トウキョウイット東京都港区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱アワエナジー大阪市西区100,000コンサルティング業51.0固定資産の賃貸役員の兼任3名㈱PIATTIBELLA大阪市西区1,000飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱ヒトハナサカス大阪市西区3,200飲食店の運営受託100.0店舗運営業務委託役員の兼任1名㈱エナビードゥーエ大阪市西区500不動産の売買・賃貸・管理100.0固定資産の賃貸役員の兼任1名(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 2. 2026年8月1日に「株式会社BAR Backs Brand」を「株式会社Be Oak Investment」に商号変更しております。 | |
| 30866224 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は「バッドロケーション戦略」を基盤に、一般的な飲食業では不利とされる人通りの少ないエリアにもかかわらず、そのエリアの景観や雰囲気に着目し、当社の強みであるデザイン力により、周辺環境を取り入れた居心地の良さと使い勝手を両立させたレストランを1店舗ごとに丁寧に創出してまいりました。 マニュアルに捉われないスタッフの創意工夫に基づいた店づくりは、お客様に喜ばれる様々な工夫と努力を可能とし、その結果、一人ひとりの個性が磨かれ「食を通じてなりたい自分になる」という理念を体現しております。 「1店舗ごとに丁寧に作られたレストラン」と「なりたい自分を目指すスタッフ」により、地域に新たな人流を創出し、これが当社の競争力の源泉となっております。 様々なエリアを開発する中で、開発エリア内において店舗ごとに競合は存在しますが、企業としては他に類を見ない独自のポジションを確立しております。 当社グループは、「食から始まる日本創再生」を経営ビジョンに掲げ、2027年7月期から2031年7月期までの5カ年にわたる中期経営計画「イノベーティブシナジー2031」を策定いたしました。 建築コストや金利コストの上昇、リース会計基準への対応など、事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、「収益の質の向上」をより意識した事業運営を推進してまいります。 具体的には、事業戦略に適した専門人材の採用を継続しつつ既存店の収益強化に取り組むことで営業利益率7.9%の実現に向けた取り組みを加速してまいります。 事業環境の認識といたしましては、レストラン事業では既存店の売上が堅調に推移する一方、店舗間で収益力の二極化が進んでおり、収益力の低い店舗の改善が喫緊の課題となっております。 これは単なるコスト管理の問題ではなく、当社の競争力の源泉である「スタッフによるオリジナルな価値の創造」をいかに取り戻すかという組織課題であると認識しております。 また、エステートビルドアップ(EB)事業では、淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」、南あわじ、出雲の各エリアにおいてレストランや宿泊施設の展開とエリア価値の向上が進む一方、事業立ち上げ当初は短期売買を前提とした外部組成の資金調達スキームに依存せざるを得ず、相対的に高い家賃負担が店舗運営の収益性を圧迫する構造的な課題を抱えてまいりました。 エリア開発の実績が積み上がった現在、中長期的な視点で共にエリアの活性化に取り組む金融パートナーや事業会社が集まりつつあり、より多くのプレイヤーが参加できる新たな金融スキームの構築へと移行する好機を迎えております。 こうした認識のもと、本計画では、これまでの「レストラン事業」と「EB事業」を、「食×不動産×金融」が相互に価値を高め合う一つの循環モデルとして捉え直しております。 レストランが生み出す食・人流・世界観がエリアの不動産価値を高め、不動産・金融が生み出す収益が人材への再投資を支える――この相互作用を、当社独自の地方創再生を推進する新たな仕組みと位置づけ、以下の3つの成長戦略と、これらを支える経営基盤の強化に重点的に取り組んでまいります。 (1)成長戦略① レストラン&宿泊早期に収益化が見込めるマーケット環境・経済条件を慎重に見極めたうえで出店場所を厳選し、人口の多い郊外エリアも視野に入れながら、多店舗展開型ブランドの構築を進めることで、将来の出店増加の基盤を築いてまいります。 既存店の収益改善につきましては、後述する人的資本経営と一体で推進いたします。 ② 不動産開発エリアの価値向上を継続するとともに、宿泊施設「KAMOME SLOW HOTEL THE COMPACT」の区分販売や不動産ディベロッパーと連携した不動産販売など、個人向けを含む販売体制の構築を進めてまいります。 また、これまで当社単独で進めてきたエリア開発について、他社の参画を得ることで、エリア価値のより早期かつ確実な創出を図ってまいります。 ③ 金融金融子会社を通じて、地方創再生に資するアセット・事業に投資する有限責任事業組合(LLP)・投資事業有限責任組合(LPS)を、地域金融機関や事業会社等と連携して組成・運営いたします。 当社がファンドを組成・運営することで、地域の投資家とともに不動産や地域企業に対する中長期かつ安定的な投資を実現し、その成果を地域へ還元する資金循環を構築してまいります。 当社はGP(ゼネラル・パートナー)としてファンド運営に伴う収益を獲得するとともに、中長期的な投資資金を地域へ呼び込むことで地域全体の事業・不動産価値を高め、結果として店舗・宿泊事業における安定的な賃料水準と収益性の向上につなげてまいります。 なお、ファンドの運営にあたっては、独立した価値評価とガバナンス体制のもとで利益相反の防止を徹底いたします。 また、これら3つの成長戦略を支える経営基盤として、以下の整備・強化に取り組んでまいります。 (2)経営基盤① 組織基盤金融事業を専門に担う新金融会社を設置してGPとしての運営体制を早期に確立するとともに、不動産の開発・販売機能を集約する新たな部署を新設いたします。 あわせて、複数に分散している店舗運営子会社を集約し、意思決定の迅速化と間接部門の効率化、権限委譲を通じた経営者人材の育成、店舗を越えたノウハウ共有により、現場の組織力を一層強化してまいります。 これらの組織再編にあたっては、事業規模の拡大に対応した内部統制・ガバナンス体制の整備を並行して進めてまいります。 ② 人的資本経営基盤既存店の収益改善を、当社の原点である「スタッフによるオリジナルな価値の創造」を取り戻す取り組みと位置づけ、運営会社制度の思想を評価・処遇の両面から再構築いたします。 全スタッフを対象に、仕事を通じた「人としての成長(人間力)」を評価し処遇へ反映する新たな評価制度「G.E.M.S.(Growth Evaluation & Mapping System)」を導入するとともに、店舗運営を担う経営者層については評価の軸を管理から付加価値の創造へと転換し、店舗業績に応じたインセンティブを設けてまいります。 なお、店舗の業績管理指標としては、貢献利益率および売上高の増減を重視いたします。 ③ AI・デジタル基盤Geminiを基盤とする独自生成AIシステム「LNI(ルニ)」の本格稼働と、全社的なデジタルプラットフォームの確立を推進いたします。 当社独自の運営ノウハウなどの暗黙知を形式知化することで、メニューの適正化、適正価格の分析、人員配置、PR・販促などを全店舗で高度に展開するとともに、AIによる支援を通じて現場を管理業務から解放し、価値創造に集中できる環境を整えてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。 | |
| 30866225 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げ、地方創生を目指して事業活動を行っております。 私たちは「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組んでまいります。 (1)ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスク及び機会を分析し、推進体制の構築・整備及び目標の策定と進捗管理を行っております。 サステナビリティ委員会は取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施し、取締役会の監督・指示を受けながらサステナビリティの推進を行っております。 またサステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスクについては一部、リスク管理委員会でも発生可能性と影響度を分析し、取締役会に報告することで監視を強化しております。 サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の構成については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2)戦略 ESGに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。 区分マテリアリティ施策環境気候変動への対応・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化・再生可能エネルギーシステムの導入資源循環の推進・店舗でのプラスチック製品の削減・店舗での備品・什器のリユース製品の活用社会「食」を起点とした社会課題への取り組み・地方創生への取り組み強化・豊かな食生活とライフスタイルの提案従業員とのエンゲージメント強化・スタッフの自己実現への支援・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進ガバナンスリスク管理の強化・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が4℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施いたしました。 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。 また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。 また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、複数の気候シナリオを用いて気候関連のリスク・機会及び財務への潜在的な影響を定性的に分析・評価し、重要項目を特定しております。 その結果は以下のとおりであります。 <リスク>シナリオ区分分類気候関連のリスク財務への潜在的な影響期間評価1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税の引き上げ炭素税の引き上げによる税負担の増加長期大炭素排出や化石燃料の使用に関する規制太陽光発電設備の導入等の創エネ、省エネコストの増加短期中技術低炭素技術への対応宿泊施設へのZEH導入、断熱性能向上のためのコストの増加短期中市場原材料コストの上昇食材、包装材の仕入価格の上昇中期大運送事業者のコスト増加輸送費の増加中期中再生可能エネルギーの普及エネルギーコストの増加短期中評判お客様の嗜好の変化環境に配慮したレストラン、ホテルの運営ができない場合の顧客が減少する可能性中期小ステークホルダーからの評価企業の社会的責任を果たすことができない場合ステークホルダーから評価が下がり、投資の減少や優秀な従業員が離脱する可能性中期小4.0℃物理リスク急性的自然災害の頻発・激甚化洪水、台風等による店舗への被害や停電の可能性中期中農家への被害や物流網の寸断による店舗運営への影響短期中慢性的平均気温の上昇・降水・気象パターンの変化農作物の不作や品質低下による仕入価格増加長期大海面上昇・海水温の上昇漁業の不漁による仕入価格上昇長期大 <機会>シナリオ区分事業気候関連の機会財務への潜在的な影響期間評価1.5℃機会レストラン事業店舗における環境対応推進太陽光発電設備導入、廃棄物削減、備品リユース等環境対応を強化することでお客様の評価を得る短期小店舗運営における管理強化エネルギーの効率化や近隣の食材の活用など、店舗別の環境対応の見える化や管理強化によるコスト削減短期小EB事業ホテル・宿泊施設の環境対応ホテル・宿泊施設へのZEH導入、環境に優しいオペレーションを実施することで宿泊者に環境を意識して頂く取り組みの実施によるリピーター増加短期中エネルギー事業の推進地方のエリア開発における地産地消型エネルギー開発により、開発エリアの付加価値が上昇短期中(注)1.シナリオ:4.0℃シナリオはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)RCP8.5、1.5℃シナリオはIEA(国際エネルギー機関)NZE2050及びIPCC SSP1-1.9を参照しております。 2.期間 短期:現在既に顕在化している、または概ね5年後までに顕在化するリスク・機会/中期:概ね5年~10年後に顕在化するリスク・機会/長期:概ね10年後以降に顕在化するリスク・機会3.評価 小:連結売上の5%未満、連結経常利益の10%未満/中:連結売上の5%以上10%未満または連結経常利益の10%以上30%未満/大:連結売上の10%以上または連結経常利益の30%以上 脱炭素社会の実現に向けては、自社のみならず、取引先パートナー、地域の皆様と連携して取り組んでまいります。 食材の調達・輸送・廃棄といったサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、各店舗においては地場の新鮮で栄養価の高い食材を最大限に活用したメニューの開発・提供を行うとともに、日替わりメニューを用意することで食材を余すことなく利用しております。 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通して、なりたい自分になる」という経営理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけております。 従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。 当社グループでは年齢や雇用区分を問わず、アルバイトから社員、店舗責任者、グループ会社の経営者へと続くキャリアの道筋を設け、成長の機会を得られることを大切にしております。 各社が現場で人を育てることを基本としつつ、会社を越えて学び合う研修の機会を強化しました。 店舗責任者研修においては、防災、衛生、労務、ハラスメント防止など7講座からなる研修を実施し、現場の自律的な判断力と本部の支援がかみ合う関係づくりを進めております。 また、入社したすべての人を迎え入れるオンボーディング研修を毎月開催するとともに、前年度から導入したエンゲージメントサーベイの結果を分析し、研修内容や人材育成計画の見直しに活かしております。 社内環境整備に関する方針につきましては、一店舗ごとにコンセプトが異なる当社の特性を活かし、店舗や会社を越えた異動を新しい環境に挑戦できる機会と位置づけております。 また、75歳まで再雇用する制度があり、多様な経験を持つ人材及び再入社を歓迎する風土を整えております。 さらに、当社のアルバイト経験を持つ学生スタッフの実績を評価し、通常の新卒採用とは異なる高い処遇で正社員として迎え入れる「ユース採用制度」を新たに導入いたしました。 これにより、キャリアパスを明示して既存スタッフのモチベーション向上につなげております。 また、店舗において来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えのもと、引き続き健康診断の内容充実や健康経営を推進するほか、エンゲージメントサーベイを通じた職場づくり、仕事と家庭の両立を支える制度の整備を行っております。 (3)リスク管理 サステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が当社に関連する社会のメガトレンド別のリスク及び機会を抽出・分析することで、当社にとって重要なリスク及び機会の認識を行っております。 重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、事業戦略立案において考慮されております。 また、サステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスクについてはリスク管理委員会でリストアップされ、発生の可能性と発生した場合の影響度を分析し、リスクに対する監視を強化しております。 リスク及び機会の詳細は、以下のとおりであります。 区分メガトレンド想定されるリスク機会環境・温暖化の懸念から脱炭素の流れが加速・資源の効率的・循環利用の要請・脱プラスチック社会への意識変化・地球温暖化による生物多様性保全への対応・水資源の効率的・循環利用の要請・電気・ガス・炭等の資源エネルギー価格高騰・環境意識の高いお客様の客離れ・プラスチック製品使用に関する規制の強化・地方開発エリアでの生物多様性アセスメントへの対応・ステークホルダーからの水資源効率化の要請・エステートビルドアップ事業(EB事業)では、地方を中心に新たなエリア開発を行うため建物の建築や再生可能エネルギーの導入など、環境対策が可能・外食業界の環境先進企業としての認知度アップ社会・都市部への人口流入、東京への一極集中・リモートワークが定着したことによる働き方の多様化・新たな世代の台頭による価値観の多様化・健康に対する意識の高まり・少子高齢化の進展(特に地方)・防災や食糧不足に対する個人の意識の高まり・輸入食品や農作物等仕入の価格高騰・感染症の流行によるレストラン事業の売上減少・テイクアウトの増加など家での食事の定着による外食市場の縮小・地方の過疎化の進展により開発エリアへの移住が進まない可能性・都市部の不動産価格の高止まりなどにより改めて地方の良さが再認識される可能性・都市部と地方でバランスよく働く新たな働き方への賛同・コロナを契機に再認識された人との直接的なコミュニケーション・健康的な食生活のニーズの拡大・食料調達・作物育成やエネルギーシステムの強靭化に対するニーズの拡大ガバナンス・上場会社としてのガバナンス強化の要請・ステークホルダーとの対話の要請・経営の透明性、公正な企業活動の要請・情報セキュリティ、その他リスク管理強化の要請・説明責任を果たせない場合、投資対象から外されるリスク・エステートビルドアップ事業(EB事業)における不動産売買や保有に係るリスク・投資家・株主や採用市場において、ステークホルダーとの丁寧な対話により、事業内容や想いを理解頂くことによる当社のファンの増加 (4)指標及び目標 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。 特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。 (重要な指標及び目標:廃棄物の排出量削減)テーマ指標と目標実績(2025年7月期)実績(2026年7月期)生ごみ排出量の削減基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入関東:両国テラス関西:GARB weeks淡路島、出雲関東:両国テラス関西:GARB weeks淡路島、出雲東京20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成目標は概ね達成目標は概ね達成割り箸等の有料化テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止実施完了実施完了石油系プラスチックからの脱却2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする80%程度の達成率80%程度の達成率スタッフの環境保全への意識向上2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする実施完了実施完了 自社の事業活動で排出するGHG排出量(Scope1・Scope2)を算定いたしました。 今後はGHG排出量を削減する取り組みを推進していきます。 2030年には2021年を基準として42%の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 Scope3については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるGHG排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でGHG排出量を削減してまいります。 GHG排出量(単位t-CO2) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期Scope12,3472,1332,3782,480Scope25,8816,1936,5427,111※2026年7月期は算定中です。 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(2026年7月期)子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100%100%子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施(衛生管理)出席率100% 100%店舗責任者研修(全7講座)の実施出席率100% 100%エンゲージメントサーベイの実施回数年2回の実施年1回の実施 | |
| 30866226 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会がサステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスク及び機会を分析し、推進体制の構築・整備及び目標の策定と進捗管理を行っております。 サステナビリティ委員会は取締役会に対して重要事項の上程及び報告を実施し、取締役会の監督・指示を受けながらサステナビリティの推進を行っております。 またサステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスクについては一部、リスク管理委員会でも発生可能性と影響度を分析し、取締役会に報告することで監視を強化しております。 サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の構成については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 | |
| 30866227 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance | 他の記載への参照、ガバナンス | 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 | |
| 30866228 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略 ESGに関わる課題を抽出し、当社にとっての影響度及びステークホルダーにとっての重要度の観点より、当社のマテリアリティを特定いたしました。 区分マテリアリティ施策環境気候変動への対応・店舗でのエネルギー、廃棄物、仕入管理の強化・再生可能エネルギーシステムの導入資源循環の推進・店舗でのプラスチック製品の削減・店舗での備品・什器のリユース製品の活用社会「食」を起点とした社会課題への取り組み・地方創生への取り組み強化・豊かな食生活とライフスタイルの提案従業員とのエンゲージメント強化・スタッフの自己実現への支援・地方での採用及び都市部と地方での柔軟な働き方の推進ガバナンスリスク管理の強化・EB事業での不動産にかかるリスク管理強化 気候変動におきましてはシナリオ分析において産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が4℃上昇するシナリオと、上昇を1.5℃に抑える1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施いたしました。 移行リスクでは炭素税の引き上げによる税負担の増加、食材・輸送費・エネルギーコストの増加が大きなリスクとして挙げられますが、引き続き、その近隣地域の食材の有効活用を推進することで仕入コストの上昇を抑えることや店舗別のエネルギー管理を強化することで光熱費の上昇に備えてまいります。 物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。 エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。 また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。 また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、複数の気候シナリオを用いて気候関連のリスク・機会及び財務への潜在的な影響を定性的に分析・評価し、重要項目を特定しております。 その結果は以下のとおりであります。 <リスク>シナリオ区分分類気候関連のリスク財務への潜在的な影響期間評価1.5℃移行リスク政策・法規制炭素税の引き上げ炭素税の引き上げによる税負担の増加長期大炭素排出や化石燃料の使用に関する規制太陽光発電設備の導入等の創エネ、省エネコストの増加短期中技術低炭素技術への対応宿泊施設へのZEH導入、断熱性能向上のためのコストの増加短期中市場原材料コストの上昇食材、包装材の仕入価格の上昇中期大運送事業者のコスト増加輸送費の増加中期中再生可能エネルギーの普及エネルギーコストの増加短期中評判お客様の嗜好の変化環境に配慮したレストラン、ホテルの運営ができない場合の顧客が減少する可能性中期小ステークホルダーからの評価企業の社会的責任を果たすことができない場合ステークホルダーから評価が下がり、投資の減少や優秀な従業員が離脱する可能性中期小4.0℃物理リスク急性的自然災害の頻発・激甚化洪水、台風等による店舗への被害や停電の可能性中期中農家への被害や物流網の寸断による店舗運営への影響短期中慢性的平均気温の上昇・降水・気象パターンの変化農作物の不作や品質低下による仕入価格増加長期大海面上昇・海水温の上昇漁業の不漁による仕入価格上昇長期大 <機会>シナリオ区分事業気候関連の機会財務への潜在的な影響期間評価1.5℃機会レストラン事業店舗における環境対応推進太陽光発電設備導入、廃棄物削減、備品リユース等環境対応を強化することでお客様の評価を得る短期小店舗運営における管理強化エネルギーの効率化や近隣の食材の活用など、店舗別の環境対応の見える化や管理強化によるコスト削減短期小EB事業ホテル・宿泊施設の環境対応ホテル・宿泊施設へのZEH導入、環境に優しいオペレーションを実施することで宿泊者に環境を意識して頂く取り組みの実施によるリピーター増加短期中エネルギー事業の推進地方のエリア開発における地産地消型エネルギー開発により、開発エリアの付加価値が上昇短期中(注)1.シナリオ:4.0℃シナリオはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)RCP8.5、1.5℃シナリオはIEA(国際エネルギー機関)NZE2050及びIPCC SSP1-1.9を参照しております。 2.期間 短期:現在既に顕在化している、または概ね5年後までに顕在化するリスク・機会/中期:概ね5年~10年後に顕在化するリスク・機会/長期:概ね10年後以降に顕在化するリスク・機会3.評価 小:連結売上の5%未満、連結経常利益の10%未満/中:連結売上の5%以上10%未満または連結経常利益の10%以上30%未満/大:連結売上の10%以上または連結経常利益の30%以上 脱炭素社会の実現に向けては、自社のみならず、取引先パートナー、地域の皆様と連携して取り組んでまいります。 食材の調達・輸送・廃棄といったサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減に向け、各店舗においては地場の新鮮で栄養価の高い食材を最大限に活用したメニューの開発・提供を行うとともに、日替わりメニューを用意することで食材を余すことなく利用しております。 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通して、なりたい自分になる」という経営理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけております。 従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。 当社グループでは年齢や雇用区分を問わず、アルバイトから社員、店舗責任者、グループ会社の経営者へと続くキャリアの道筋を設け、成長の機会を得られることを大切にしております。 各社が現場で人を育てることを基本としつつ、会社を越えて学び合う研修の機会を強化しました。 店舗責任者研修においては、防災、衛生、労務、ハラスメント防止など7講座からなる研修を実施し、現場の自律的な判断力と本部の支援がかみ合う関係づくりを進めております。 また、入社したすべての人を迎え入れるオンボーディング研修を毎月開催するとともに、前年度から導入したエンゲージメントサーベイの結果を分析し、研修内容や人材育成計画の見直しに活かしております。 社内環境整備に関する方針につきましては、一店舗ごとにコンセプトが異なる当社の特性を活かし、店舗や会社を越えた異動を新しい環境に挑戦できる機会と位置づけております。 また、75歳まで再雇用する制度があり、多様な経験を持つ人材及び再入社を歓迎する風土を整えております。 さらに、当社のアルバイト経験を持つ学生スタッフの実績を評価し、通常の新卒採用とは異なる高い処遇で正社員として迎え入れる「ユース採用制度」を新たに導入いたしました。 これにより、キャリアパスを明示して既存スタッフのモチベーション向上につなげております。 また、店舗において来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えのもと、引き続き健康診断の内容充実や健康経営を推進するほか、エンゲージメントサーベイを通じた職場づくり、仕事と家庭の両立を支える制度の整備を行っております。 | |
| 30866229 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通して、なりたい自分になる」という経営理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけております。 従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。 当社グループでは年齢や雇用区分を問わず、アルバイトから社員、店舗責任者、グループ会社の経営者へと続くキャリアの道筋を設け、成長の機会を得られることを大切にしております。 各社が現場で人を育てることを基本としつつ、会社を越えて学び合う研修の機会を強化しました。 店舗責任者研修においては、防災、衛生、労務、ハラスメント防止など7講座からなる研修を実施し、現場の自律的な判断力と本部の支援がかみ合う関係づくりを進めております。 また、入社したすべての人を迎え入れるオンボーディング研修を毎月開催するとともに、前年度から導入したエンゲージメントサーベイの結果を分析し、研修内容や人材育成計画の見直しに活かしております。 社内環境整備に関する方針につきましては、一店舗ごとにコンセプトが異なる当社の特性を活かし、店舗や会社を越えた異動を新しい環境に挑戦できる機会と位置づけております。 また、75歳まで再雇用する制度があり、多様な経験を持つ人材及び再入社を歓迎する風土を整えております。 さらに、当社のアルバイト経験を持つ学生スタッフの実績を評価し、通常の新卒採用とは異なる高い処遇で正社員として迎え入れる「ユース採用制度」を新たに導入いたしました。 これにより、キャリアパスを明示して既存スタッフのモチベーション向上につなげております。 また、店舗において来店いただいたお客様へ十分なサービスを提供し続けるためには従業員の健康が第一であるという考えのもと、引き続き健康診断の内容充実や健康経営を推進するほか、エンゲージメントサーベイを通じた職場づくり、仕事と家庭の両立を支える制度の整備を行っております。 | |
| 30866230 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 サステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が当社に関連する社会のメガトレンド別のリスク及び機会を抽出・分析することで、当社にとって重要なリスク及び機会の認識を行っております。 重要なリスク及び機会は取締役会に報告され、事業戦略立案において考慮されております。 また、サステナビリティ関連(気候変動、人的資本を含む)のリスクについてはリスク管理委員会でリストアップされ、発生の可能性と発生した場合の影響度を分析し、リスクに対する監視を強化しております。 リスク及び機会の詳細は、以下のとおりであります。 区分メガトレンド想定されるリスク機会環境・温暖化の懸念から脱炭素の流れが加速・資源の効率的・循環利用の要請・脱プラスチック社会への意識変化・地球温暖化による生物多様性保全への対応・水資源の効率的・循環利用の要請・電気・ガス・炭等の資源エネルギー価格高騰・環境意識の高いお客様の客離れ・プラスチック製品使用に関する規制の強化・地方開発エリアでの生物多様性アセスメントへの対応・ステークホルダーからの水資源効率化の要請・エステートビルドアップ事業(EB事業)では、地方を中心に新たなエリア開発を行うため建物の建築や再生可能エネルギーの導入など、環境対策が可能・外食業界の環境先進企業としての認知度アップ社会・都市部への人口流入、東京への一極集中・リモートワークが定着したことによる働き方の多様化・新たな世代の台頭による価値観の多様化・健康に対する意識の高まり・少子高齢化の進展(特に地方)・防災や食糧不足に対する個人の意識の高まり・輸入食品や農作物等仕入の価格高騰・感染症の流行によるレストラン事業の売上減少・テイクアウトの増加など家での食事の定着による外食市場の縮小・地方の過疎化の進展により開発エリアへの移住が進まない可能性・都市部の不動産価格の高止まりなどにより改めて地方の良さが再認識される可能性・都市部と地方でバランスよく働く新たな働き方への賛同・コロナを契機に再認識された人との直接的なコミュニケーション・健康的な食生活のニーズの拡大・食料調達・作物育成やエネルギーシステムの強靭化に対するニーズの拡大ガバナンス・上場会社としてのガバナンス強化の要請・ステークホルダーとの対話の要請・経営の透明性、公正な企業活動の要請・情報セキュリティ、その他リスク管理強化の要請・説明責任を果たせない場合、投資対象から外されるリスク・エステートビルドアップ事業(EB事業)における不動産売買や保有に係るリスク・投資家・株主や採用市場において、ステークホルダーとの丁寧な対話により、事業内容や想いを理解頂くことによる当社のファンの増加 | |
| 30866231 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標 環境・社会課題を解決するための取り組みとしては、中期経営計画及び「エコ・ファーストの約束」により指標や目標を設定、進捗管理し、実効性が向上する施策を推進しています。 特定したリスクや機会に関して、リスク低減あるいは機会獲得の進捗を評価するために、指標を設定し定期的にモニタリングしています。 (重要な指標及び目標:廃棄物の排出量削減)テーマ指標と目標実績(2025年7月期)実績(2026年7月期)生ごみ排出量の削減基幹店舗に順次生ごみ処理機を導入関東:両国テラス関西:GARB weeks淡路島、出雲関東:両国テラス関西:GARB weeks淡路島、出雲東京20t、大阪10t、淡路島18t、年間合計48tの削減を達成目標は概ね達成目標は概ね達成割り箸等の有料化テイクアウト商品販売時において、割り箸・プラスチック製のスプーン・フォークの無料提供を廃止実施完了実施完了石油系プラスチックからの脱却2026年までに全店舗を対象として、石油系プラスチック素材のストロー使用をゼロにする80%程度の達成率80%程度の達成率スタッフの環境保全への意識向上2022年7月までに、オフィス内でのペットボトル使用を原則禁止とする実施完了実施完了 自社の事業活動で排出するGHG排出量(Scope1・Scope2)を算定いたしました。 今後はGHG排出量を削減する取り組みを推進していきます。 2030年には2021年を基準として42%の削減、2050年には排出量実質ゼロを目指し、エネルギーの効率的な使用や太陽光発電設備の導入を進めてまいります。 Scope3については現在算定中ですが、主に輸送や廃棄物、仕入食材にかかるGHG排出量を把握し、スタッフ一人ひとりが意識を高めることにより、通常のオペレーションの中でGHG排出量を削減してまいります。 GHG排出量(単位t-CO2) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期Scope12,3472,1332,3782,480Scope25,8816,1936,5427,111※2026年7月期は算定中です。 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(2026年7月期)子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100%100%子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施(衛生管理)出席率100% 100%店舗責任者研修(全7講座)の実施出席率100% 100%エンゲージメントサーベイの実施回数年2回の実施年1回の実施 | |
| 30866232 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(2026年7月期)子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施出席率100%100%子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施(衛生管理)出席率100% 100%店舗責任者研修(全7講座)の実施出席率100% 100%エンゲージメントサーベイの実施回数年2回の実施年1回の実施 | |
| 30866233 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 子会社を含む経営幹部へのコンプライアンス勉強会の実施 | |
| 30866234 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30866235 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 子会社を含む経営幹部への健康経営に関する勉強会の実施(衛生管理) | |
| 30866236 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30866237 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 店舗責任者研修(全7講座)の実施 | |
| 30866238 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30866239 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | エンゲージメントサーベイの実施回数 | |
| 30866240 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 回 | |
| 30866241 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 出店計画について当社グループでは、新規出店を行うために1年以上の期間を要することもあり、当社グループの年度予算は出店計画を踏まえて作成されております。 そのため、新規出店が予定どおり行われない場合もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店が多く重なる場合、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生するため、短期的な損失が計上される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行っております。 また出店コストに関しましても、新規プロジェクト並びに新規出店に対して、適時検討を行い、適正なコストを目指しております。 (2) 店舗コンセプトについて当社グループが運営する店舗は、短期的な流行に左右されず、周囲の良好な環境、デザインされた空間、リーズナブルな価格設定により、顧客ニーズの獲得に努めておりますが、今後の景況感、市況動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化等により、当社グループが展開する店舗のコンセプト、価格帯、料理、サービス等が受け入れられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、出店検討を行う時点より、周辺マーケットの調査、当社の類似環境店舗における顧客ニーズ、これまでのノウハウなどを統括し、店舗コンセプトの策定を行っております。 (3) 季節変動及び天候の影響について当社グループの運営する店舗の大半は、周囲の環境との一体化を図るデザインをしているので、天候の影響を受けやすく、特にテラス席の稼働状況が店舗収益に大きな影響を与えます。 当社グループといたしましては、テラス席の稼働日数を増加させるため、雨除けや冷暖房設備の工夫などのノウハウを構築しておりますが、極寒期である1月から2月の店舗収益は大幅に減少する傾向にあり、また最近では猛暑の影響が大きくなったことで7月から9月についても季節変動及び天候が当社グループの業績に影響を及ぼしております。 このため、当社グループでは、継続的により快適なテラス利用の企画開発及び、天候や季節変動に伴う来客予測に基づく仕入や人件費コントロールを行っております。 (4) 競合についてレストラン業界は厳しい競合状態が続いており、顧客からの支持を得られないレストランは継続的な経営が困難な状況となることがあります。 当社グループでは、「ガーブ」「グッドモーニングカフェ」などの同一ブランドを使用している店舗であっても、その周辺環境などを考慮し、店舗ごとにプランニングを行うことでチェーン店にはない魅力のある店舗づくりにより顧客満足度の向上を図っておりますが、さらに競合状態が激化し、当社グループのレストランの魅力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、店舗ごとにプランニングされたチェーン店にはない魅力ある店舗運営に関するノウハウの蓄積を継続して行うことで、顧客満足度の高いレストランの運営に努めております。 (5) 海外飲食企業とのライセンス契約について当社グループでは、海外飲食企業とのライセンス契約に基づく店舗運営を行っておりますが、ライセンス契約が更新されない場合、事業の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ライセンス先との情報交換を適宜行うことで、友好な関係の維持に努めております。 (6) 不動産賃貸借契約について当社グループの店舗は、不動産賃貸借契約に基づき運営を行っておりますが、店舗家賃の高騰リスク、定期借家契約に基づく解約リスク、賃貸人の経営状況悪化等に伴う差入保証金返還リスク等のリスクが内在しており、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、該当するリスクのある店舗につきましては、土地・建物・借地権の取得など、その不動産を保有することで店舗運営の安定化による収益の確保に加え、不動産価値の上昇による財務体質の改善に努めております。 (7) 商標管理について当社グループが展開する店舗ブランドにつきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において適宜調査を行った上で商標登録を行っております。 (8) エネルギー価格の高騰について当社グループは主となるレストランの出店に加え、自社商品の製造を行う工場や自社農園等を展開しておりますが、昨今の石炭・液化天然ガスの需要の高まりによる電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼしております。 このため、当社グループでは店舗損益管理の高度化を図ると共に、電気に関する調達先や契約方法の見直しを推進するとともに店舗における太陽光発電パネルの設置や再生可能エネルギーの利用推進を検討しております。 (9) 食材の調達及び安全性について当社グループにおきましては、特定の食材に依存している事実はありませんが、食材に関わる安全性の問題や原材料価格の高騰等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが使用する食材について、食中毒、異物混入など安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは原材料の複数の仕入ルートの確保及び、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生検査の実施、食品衛生管理者の設置、従業員の健康状態の確認や手洗い・消毒の励行などにより、安全な商品を提供するための衛生管理を徹底しております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループの成長の源泉は、スタッフのモチベーションの向上とそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣の育成にあるものと認識しております。 当社グループでは、デザイン性、ファッション性に優れた店舗展開とマニュアルによらないスタッフの創意工夫に基づいた店舗運営方針により、十分な採用力を有していると認識しておりますが、リーダーとなる幹部スタッフの育成の遅延や何らかの理由によるレピュテーションの低下により、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (11) 自然災害について当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、災害発生の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。 (12) 新型コロナウイルスなどの感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症などの感染が再び拡大した場合、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少、政府や行政の緊急事態宣言などに応じた臨時休業や営業時間の短縮等の実施を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。 また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発にも取り組み収益力の向上に努めてまいります。 (13) 減損損失について当社グループが保有している固定資産について、市場価格の著しい下落、予期しない環境の変化や競争の激化による店舗収益の低下等により、減損損失の兆候を認識し減損損失を計上するリスクがあり、これらの資産について減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行っております。 (14) 金利の動向について当社グループでは、周囲の環境デザインへの取り込みや商業施設等との賃貸契約の条件交渉により、初期投資を軽減させ、財務健全性の確保を目指しております。 現在のところ、当面のレストラン出店資金を公募増資等で調達いたしましたが、今後の出店やエリア開発等に伴う資金調達については、経済情勢や金利動向、財務バランスを勘案し、金融機関からの借入も行う予定としております。 またエリア開発においてファンドを活用する予定もあることから、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績、財務健全性に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において、より有利な資金調達方法や金利の動向について継続的な情報収集を行っていくとともに取引金融機関を拡大し、より有利な条件で借入できる体制を構築しております。 (15) 法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。 これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動及びレピュテ―ションに影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループの関連部署において法的規制について継続的な情報収集を行っております。 (16) アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社グループでは、各店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めております。 (17) 経営陣への依存について当社グループの経営方針及び事業戦略は、現経営陣にその大半を依存しており、現経営陣が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合、店舗運営については店舗運営子会社及び事業子会社に権限を移譲しているため、短期的には事業運営への支障は少ないものの、中長期的な当社グループの成長に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行っております。 (18) 不動産開発のリスクについて当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。 特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。 このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産SPC(特別目的会社)を活用したスキームを主としております。 なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。 (19) 資産価値変動リスクについて当社グループは、エステートビルドアップ事業に関連して、有形・無形固定資産及び販売用不動産等の棚卸資産を多く保有しております。 当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化によりマーケット価格の変動に影響を受けたり、投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。 また、市場金利の上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。 このため、当社グループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めております。 (20) 不動産販売について当社グループのエステートビルドアップ事業は、レストランや宿泊施設等の出店を起点としたエリア開発により地域に新たな人流を創出し、当該エリアの不動産価値を高めたうえで、あらかじめ取得した不動産を売却することにより売却益を獲得する事業モデルとなっております。 しかしながら、不動産の売却にあたっては、購入希望者の探索や条件交渉等に一定の期間を要するため、売り出しから実際の売却までに想定以上の期間を要する可能性があります。 また、建築資材価格や労務費の上昇に伴う工事費用の高騰等により、売却予定先が当該不動産において計画している事業に遅延が生じた場合には、当社グループの売却時期も遅延する可能性があります。 不動産の売却は1件当たりの取引金額が大きいことから、売却時期が当初の計画から翌連結会計年度以降にずれ込んだ場合や、保有期間が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、不動産販売を専門に担う部署を新設するとともに、不動産分野に精通した専門人材の採用を進めております。 当該部署においては、開発エリアにおける不動産の具体的な活用方法を購入検討先に提示する提案営業を強化するとともに、金融機関や地域の不動産会社とのネットワークの構築を進めることで、売却先の早期確保と売却の確実性の向上に努めております。 (21) 人件費・経費の高騰リスクについてレストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30%を占めております。 人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、QRコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。 このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、SNSを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。 (22) サステナビリティへの取り組み当社グループは、2021年2月17日に環境省より「エコ・ファースト企業」に認定されております。 また持続可能な循環型社会の実現に向けた最大のマテリアリティは「食を起点とした社会課題解決への取り組み」だと考えております。 中でも、地方創生への取り組みを最重要課題と捉えており、地方の活性化や住みやすい街づくりへ貢献してまいります。 また地方で大規模なエリア開発を行うことで地球温暖化防止に向けた気候変動の取り組み、資源循環や生態系保全への取り組みを推進しやすいフィールドを拡大しております。 また2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署(サステナビリティ推進課)を発足し、サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。 | |
| 30866242 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の影響、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、インバウンド需要や国内の人流回復を背景に、都市部及び観光地を中心として需要は底堅く推移いたしました。 一方で、物価上昇による消費者の節約志向に加え、慢性的な人手不足、人件費、エネルギー価格及び主要食材価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。 レストラン事業においては、既存店の再構築による収益最大化を進めるとともに、新規出店を通じた事業成長を加速しております。 2026年6月には、名古屋市の「中川運河再生計画」の一環として、水辺に面した全182席の大型カフェレストラン「CANALIA trattoria&cafe」を出店し、日常利用から貸切イベントまで幅広い需要の取り込みを図っております。 デベロッパーからの出店要請は引き続き高いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店のための体制構築に取り組んでおり、さらには、都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。 このような取り組みにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。 エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきまして、2026年4月に一棟貸しヴィラ「KAMOME SLOW HOTEL POOL HOUSE」、同年7月に温水スパとサウナを備えた「SUNAMERI Spa&Sauna」を開業し、滞在価値とエリア内の回遊性向上を図っております。 また、淡路島南岸におけるプロジェクトでは、2024年7月に開業したレストラン、2025年4月に開業した5棟のコテージホテルは順調に稼働しており、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けた準備を進めております。 淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。 さらに、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における地方創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」では、レストラン、宿泊施設の運営の強化に加え、「出雲・湖陵パーキングエリア」の再整備やカフェ&ピッツァ「Caffe&Pizza LOCALE」の開業を通じて、地域住民と観光客が集う交流拠点としての機能を強化してまいりました。 現在は第二期開発として、全20室をオーシャンビューとし、プールやサウナを備えたリゾートホテルの2027年3月開業に向けた準備を進めております。 既存のレストランや宿泊施設との回遊性を高め、エリア全体の滞在価値向上を図ってまいります。 加えて、愛媛県伊予市森・三秋エリアにおいては、瀬戸内海を望む優れた景観を生かし、レストラン、BBQゾーン、グランピング、一棟貸しコテージ、RVパーク等を一体的に整備する滞在型観光拠点の開発準備を進めております。 伊予市が誇る農水産物を活用したメニューや加工品の開発にも取り組み、地域資源を生かした食文化発信拠点として中長期的な価値創造を目指してまいります。 当連結会計年度における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーション戦略において2店舗をクローズ、不動産デベロッパー戦略において3店舗をオープン、大学・その他戦略において期間限定店舗を3店舗オープン、期間限定店舗を3店舗クローズ、エステートビルドアップ事業において2店舗をオープン、2店舗をクローズ、当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は103店舗となっております。 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,368,385千円増加し、14,905,237千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,314,946千円増加し、8,780,322千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ53,438千円増加し、6,124,914千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は15,085,851千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は388,020千円(前年同期比39.2%減)、経常利益は328,652千円(前年同期比47.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,316千円(前年同期比73.8%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (a)レストラン事業 店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,870,351千円(前年同期比6.4%増)となり、セグメント利益は357,595千円(前年同期比34.5%減)となりました。 ⅰ バッドロケーションバッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。 また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。 2025年12月には福岡市博多区の「ガーブ リーブス」を不動産定期借家契約の期間満了によりクローズ、2026年7月には「ビストロバル トロワキュイ アサヌマ」をクローズしております。 この結果、当連結会計年度末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区17店舗、関西地区7店舗、その他地域1店舗の計25店舗となり、当連結会計年度における売上高は3,524,608千円(前年同期比1.2%増)となりました。 ⅱ 不動産デベロッパー不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。 2026年3月には東京都港区南青山に新たに誕生した「表参道Grid Tower」に「LA & LE」をオープン、神奈川県相模原市の「プラウドタワー相模大野クロス」に「CAFFE ITALIANO LOCALE」をオープン、2026年6月には愛知県名古屋市に「CANALIA trattoria&cafe」をオープンしております。 この結果、当連結会計年度末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区15店舗、その他地域4店舗の計41店舗となり、当連結会計年度における売上高は6,753,313千円(前年同期比9.8%増)となりました。 ⅲ 行政・公共機関行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 この結果、当連結会計年度末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域1店舗の計14店舗となり、当連結会計年度における売上高は2,405,286千円(前年同期比2.2%増)となりました。 ⅳ 大学・その他大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。 また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「CANDLE TABLE」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。 2025年11月には冬季期間限定店舗として北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープンし2026年5月にクローズ、12月には新潟県南魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープンし2026年5月にクローズ、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンし2026年3月にクローズしております。 この結果、当連結会計年度末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西地区3店舗の計4店舗となり、当連結会計年度における売上高435,530千円(前年同期比9.7%増)となりました。 ⅴ その他の事業その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。 この結果、当連結会計年度における売上高は360,362千円(前年同期比5.4%増)となりました。 (b)エステートビルドアップ事業当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」及び兵庫県南あわじ市のエリア開発に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきましては、2026年4月にサウナ機能を備えたヴィラタイプの宿泊施設「KAMOME SLOW HOTEL POOL HOUSE」をオープン、7月に「SUNAMERI Spa&Sauna」をオープンいたしました。 また「WINDY FARM ATMOSPHERE」におきましては、「出雲・湖陵パーキングエリア」の既存店舗を業態転換し、2026年4月にパークエリアを併設したカフェ&ピッツァ「Caffe & Pizza LOCALE」をオープンし、地域住民の日常利用に加え、観光客需要にも対応することで、地域交流拠点としての機能強化を図っております。 この結果、当連結会計年度末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区16店舗、その他地域3店舗の計19店舗となり、当連結会計年度における売上高は1,606,749千円(前年同期比0.4%減)となり、セグメント利益は30,425千円(前年同期比67.2%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ753,322千円減少し、2,598,189千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は942,564千円(前年同期は1,120,373千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益184,033千円及び減価償却費636,885千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は2,797,831千円(前年同期は1,807,346千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,346,529千円及び定期預金の預入による支出500,000千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,103,805千円(前年同期は2,230,565千円の収入)となりました。 これは主に、短期借入金による純増加額による収入934,008千円、長期借入れによる収入1,256,000千円及び長期借入金の返済による支出1,003,438千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第35期連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)レストラン事業3,469,061105.7バッドロケーション938,888101.1不動産デベロッパー1,758,464108.9行政・公共機関633,788102.8大学・その他118,808114.9その他の事業19,11097.8エステートビルドアップ事業321,256108.4合計3,790,318105.9(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第35期連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)レストラン事業13,479,102105.9バッドロケーション3,524,608101.2不動産デベロッパー6,753,313109.8行政・公共機関2,405,286102.2大学・その他435,530109.7その他の事業360,362105.4エステートビルドアップ事業1,606,74999.6合計15,085,851105.2(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 これらの連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等(a)財政状態(資産合計)当連結会計年度末における流動資産は6,630,313千円となり、前連結会計年度末と比べ434,805千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が253,322千円減少、販売用不動産が76,628千円減少したことによるものであります。 固定資産は8,267,663千円となり、前連結会計年度末と比べ1,809,405千円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物が546,536千円、土地が23,355千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、14,905,237千円となり、前連結会計年度末と比べ1,368,385千円増加いたしました。 (負債合計)当連結会計年度末における流動負債は4,092,673千円となり、前連結会計年度末と比べ946,179千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が934,008千円増加したことによるものであります。 固定負債は4,687,649千円となり、前連結会計年度末に比べ368,767千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が358,027千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、8,780,322千円となり、前連結会計年度末と比べ1,314,946千円増加いたしました。 (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は6,124,914千円となり、前連結会計年度末と比べ53,438千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が31,308千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は40.2%(前連結会計年度末は43.9%)となりました。 (b)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は15,085,851千円となり、前連結会計年度と比較して5.2%の増加となりました。 レストラン事業におきましては、既存店の再構築による収益最大化を進めるとともに、2026年6月には、名古屋市の「中川運河再生計画」の一環として、水辺に面した全182席の大型カフェレストラン「CANALIA trattoria&cafe」を出店したこと等により、13,870,351千円(前年同期比6.4%増)となりました。 出店戦略ごとの内訳は、バッドロケーションは3,524,608千円(前年同期比1.2%増)、不動産デベロッパーは6,753,313千円(前年同期比9.8%増)、行政・公共機関は2,405,286千円(前年同期比2.2%増)、大学・その他は435,530千円(前年同期比9.7%増)、その他の事業は360,362千円(前年同期比5.4%増)となっております。 エステートビルドアップ事業におきましては、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Frogs FARM ATMOSPHERE」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「WINDY FARM ATMOSPHERE」に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。 「Frogs FARM ATMOSPHERE」におきましては2026年4月にサウナ機能を備えたヴィラタイプの宿泊施設「KAMOME SLOW HOTEL POOL HOUSE」をオープン、7月に「SUNAMERI Spa&Sauna」をオープンいたしました。 また「WINDY FARM ATMOSPHERE」におきましては、「出雲・湖陵パーキングエリア」の既存店舗を業態転換し、2026年4月にパークエリアを併設したカフェ&ピッツァ「Caffe & Pizza LOCALE」をオープンしたことにより1,606,749千円(前年同期比0.4%減)となっております。 (営業損益及び経常損益)当連結会計年度は、エネルギーや原材料価格の高騰をきめ細やかなコストコントロールにより対応し、利益については営業利益388,020千円(前年同期比39.2%減)となり、さらに営業外収益として受取保険金の計上、営業外費用として支払利息の計上により、経常利益328,652千円(前年同期比47.2%減)となっております。 (親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、112,316千円(前年同期比73.8%減)となりました。 (c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、レストラン事業における国内外を含む店舗展開、エステートビルドアップ事業における新規事業開発に伴う不動産取得等に伴うものとなっております。 財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。 新型コロナウイルス感染症への対応として、主要取引銀行との間で短期でのシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しておりましたが、収益力が回復したことにより長期の約定弁済に切り替えを行っております。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などを経営指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高成長率は5.2%(前年同期比1.4ポイント減)、営業利益率は2.6%(前年同期比1.9ポイント減)となりました。 昨今の情勢を踏まえてこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。 | |
| 30866243 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 財務制限条項が付された借入金契約主な借入先株式会社みずほ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行契約形態シンジケートローン契約特別当座貸越契約タームローン契約当初契約金額1,550百万円1,000百万円1,400百万円当期末残高620百万円843百万円1,256百万円契約締結日 2023年7月27日 2026年2月26日 2026年3月19日借入期間自 2023年7月27日至 2028年7月31日自 2026年2月26日至 2036年2月29日自 2026年3月19日至 2036年3月31日担保の有無なしなしなし保証の有無なしなしなし財務制限条項あり(注)あり(注)あり(注)(注)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。 | |
| 30866244 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 | |
| 30866245 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,414,875千円であります。 その主なものは、2026年12月オープン予定の「BE WANDERLUST HOTEL」、2026年7月期に出店した「LA&LE」、「CAFFE ITALIANO LOCALE」及び「CANALIA trattoria&cafe」の建物・構築物・器具備品等の取得によるものであります。 設備投資額の内訳は、有形固定資産2,335,436千円、差入保証金74,928千円、ソフトウェア4,509千円であります。 | |
| 30866246 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2026年7月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)店舗(関東地区40店舗)レストラン事業店舗設備698,0082,48056,080(133.9)-161,354917,923-(-)店舗(関西地区38店舗)レストラン事業店舗設備664,64224,219261,597(3,701.7)-157,3331,107,792-(-)店舗(その他地域6店舗)レストラン事業店舗設備240,265-29,000(64,640.0)-54,942324,208-(-)東京本部(東京都港区)レストラン事業事務所設備22,6808,361--4,38435,42629(6)大阪本部(大阪市西区他)レストラン事業事務所設備313,120359177,463(12,204.0)-1,998,8322,489,77538 (2)店舗等(兵庫県淡路市他19店舗)エステートビルドアップ事業店舗設備他1,249,44816,543323,597(26,995.4)-70,1381,659,727-(-)店舗等(その他エリア)エステートビルドアップ事業店舗設備他9,4942,657339,974(329,960.9)-2,421354,547-(-)(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定及び借地権を含んでおります。 2.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。 3.上記の他、本社及び店舗等を賃借しております。 本社の年間賃借料は46,475千円であり、店舗等の年間賃借料は1,390,564千円であります。 (2)国内子会社 2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱アワエナジー本社(大阪市西区)エステートビルドアップ事業賃貸不動産----1,6521,652-(-)㈱エナビードゥーエ本社(大阪市西区)エステートビルドアップ事業不動産の売買・賃貸・管理----7,9337,933-(-)(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。 2.従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。 | |
| 30866247 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 (1)重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社出店予定3店舗 ―(注1)レストラン事業店舗及び設備380,00056,197増資資金、自己資金及び借入金2026年2月2027年7月(注2)提出会社出店予定店舗兵庫県南あわじ市エステートビルドアップ事業土地・店舗及び設備1,765,0001,441,655増資資金、自己資金及び借入金2024年11月2026年12月(注2)提出会社出店予定6店舗 ―(注1)レストラン事業店舗及び設備600,000―増資資金、自己資金及び借入金2027年8月2028年7月(注2)(注)1 所在地については施設運営会社又は不動産購入先との取決め等により非開示としております。 2 完成後の増加能力については、現時点において増加能力を見積もることが困難であるため、記載を省略しております。 (2)重要な改修該当事項はありません。 (3)重要な設備の除却等該当事項はありません。 | |
| 30866248 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式29,112,000計29,112,000 | |
| 30866249 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月26日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,962,38010,962,380東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。 計10,962,38010,962,380-- | |
| 30866250 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30866251 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所グロース市場 | |
| 30866252 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 30866253 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 | |
| 30866254 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30866255 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30866256 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30866257 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年8月1日~2022年7月31日(注)1303,2009,023,88041,690466,82541,690781,6642024年10月22日(注)21,783,00010,806,8801,049,6431,516,4681,049,6431,831,307 2024年11月19日 (注)3155,50010,962,38091,5421,608,01091,5421,922,849(注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2. 有償一般募集 1,783,000株 発行価格 1,249円 発行価額 1,177.39円 資本組入額 588.695円 払込金総額 2,099,286千円 3. 有償第三者割当 155,500株 発行価格 1,177.39円 資本組入額 588.695円 主な割当先 SMBC日興証券株式会社4. 2024年10月7日提出の有価証券届出書2件及び2024年10月16日提出の訂正有価証券届出書2件に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更が生じております。 (1)変更の理由当社は、中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のため、2026年7月期までに1,400,000,000円をレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用に充当すること、及び2026年7月期までに994,186,500円をエステートビルドアップ事業における兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部及び今後開発を行う新規開発エリアの土地取得資金の一部として充当することを目的に、新株式発行及び株式の売出し(以下、「本新株式発行等」といいます。 )を実施いたしました。 しかしながら2024年7月以降の日本銀行による段階的な政策金利の引き上げが行われ、今後、更に政策金利を引き上げる観測もあり、今後の資金調達において調達金利が上昇し借入の条件が厳しくなることが予想されることから、前倒しで銀行借入による資金調達を行うことが適切であると判断いたしました。 これに伴い、株式会社みずほ銀行と今後の新規出店資金調達を目的として特別当座貸越契約を締結することを決議いたしました。 そのため「(2)変更の内容」のとおり、本新株式発行等に係る調達資金についてその配分及び支出予定時期を変更することといたしました。 (2)変更の内容変更箇所には下線を付しております。 (変更前)(2024年10月16日提出の訂正有価証券届出書2件の内容)具体的な使途金額(千円)支出予定時期レストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用1,400,000~2026年7月エステートビルドアップ事業における兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部及び今後開発を行う新規開発エリアの土地取得資金の一部994,186~2026年7月合計2,394,186 (変更後)具体的な使途金額(千円)支出予定時期レストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用1,721,520~2029年7月エステートビルドアップ事業における兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部及び今後開発を行う新規開発エリアの土地取得資金の一部541,387~2026年12月合計2,262,907 | |
| 30866258 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-211136115420,69220,906-所有株式数(単元)-11637231,6661,19812976,067109,5487,580所有株式数の割合(%)-0.110.3428.911.080.1269.44100.00- (注)自己株式149,105株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。 | |
| 30866259 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社HUMO東京都港区芝浦四丁目19番1号-41052,886,00026.69佐藤 裕久東京都港区798,9007.39麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番2号188,0001.74石田 敏和兵庫県淡路市120,0001.11中島 邦子兵庫県西宮市106,4000.98CITIBANK (SWITZERLAND)AG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)75,0000.69バルニバービ従業員持株会大阪市西区南堀江1丁目14-26 中澤唐木ビル6F 67,9000.63田中 亮平大阪府枚方市65,0000.60佐藤 隆子東京都港区48,0000.44安藤 文豪東京都世田谷区35,2000.33計-4,390,40040.60 | |
| 30866260 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社HUMO | |
| 30866261 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区芝浦四丁目19番1号-4105 | |
| 30866262 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 裕久 | |
| 30866263 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区 | |
| 30866264 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 麒麟麦酒株式会社 | |
| 30866265 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都中野区中野四丁目10番2号 | |
| 30866266 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 敏和 | |
| 30866267 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 兵庫県淡路市 | |
| 30866268 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島 邦子 | |
| 30866269 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 兵庫県西宮市 | |
| 30866270 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | CITIBANK (SWITZERLAND)AG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | |
| 30866271 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH SWITZERLAND(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | |
| 30866272 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | バルニバービ従業員持株会 | |
| 30866273 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪市西区南堀江1丁目14-26 中澤唐木ビル6F | |
| 30866274 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 亮平 | |
| 30866275 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪府枚方市 | |
| 30866276 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 隆子 | |
| 30866277 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区 | |
| 30866278 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 安藤 文豪 | |
| 30866279 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都世田谷区 | |
| 30866280 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式149,100--完全議決権株式(その他)普通株式10,805,700108,057-単元未満株式普通株式7,580--発行済株式総数 10,962,380--総株主の議決権 -108,057- | |
| 30866281 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社バルニバービ大阪市西区南堀江1丁目14番26号149,100-149,1001.36計-149,100-149,1001.36 | |
| 30866282 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 株式会社バルニバービ | |
| 30866283 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 大阪市西区南堀江1丁目14番26号 | |
| 30866284 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareOwnershipPlansForDirectorsAndOtherOfficersAndEmployeesTextBlock | 役員・従業員株式所有制度の内容 | (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】 ①当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬(ⅰ)制度の概要 当社は、2025年10月25日開催の第34期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。 以下「対象取締役」という。 )を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 本制度による報酬枠は、既存の金銭報酬枠とは別枠として設定しております。 本制度では、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。 1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会が決定いたします。 割り当てた株式には、交付日から当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する譲渡制限を付しております。 対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して上記いずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で全株式の譲渡制限を解除いたします。 ただし、取締役会が正当と認める理由により退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び解除の時期を必要に応じて合理的に調整いたします。 それ以外の理由により譲渡制限期間中に退任又は退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社は当該株式を当然に無償で取得いたします。 なお、当社は、2025年11月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月18日付で、対象取締役に対し以下のとおり自己株式の処分を行っております。 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ) 6名 8,000株 当社の監査等委員である取締役 3名 2,000株 処分価額 1株につき1,050円(ⅱ)対象取締役に取得させる予定の株式の総数 監査等委員である取締役を除く取締役については各事業年度において50,000株(報酬額は年額50,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内。 ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ))、監査等委員である取締役については各事業年度において10,000株(報酬額は年額10,000千円以内)を上限としております。 ただし、株式分割又は株式併合等により当該株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整いたします。 (ⅲ)本制度による権利を受けることができる者の範囲 当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。 ) ② 当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬(ⅰ)制度の概要 当社は、2025年11月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び当社子会社の取締役(以下「対象役員」という。 )に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。 対象役員は、当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受けております。 割り当てた株式には、2025年12月18日から2028年12月17日までの間(以下「譲渡制限期間」という。 )、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する譲渡制限を付しております。 対象役員が、譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で全株式の譲渡制限を解除いたします。 対象役員が、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社は当該対象役員が保有する全株式を当然に無償で取得いたします。 2025年12月18日付で処分した株式は以下のとおりであります。 当社の執行役員 7名 1,900株 当社子会社の取締役 37名 6,400株 処分価額 1株につき1,050円(ⅱ)対象役員に取得させる予定の株式の総数 8,300株(当社の執行役員 1,900株、当社子会社の取締役 6,400株)(ⅲ)本制度による権利を受けることができる者の範囲 当社の執行役員及び当社子会社の取締役 ③株式給付信託(J-ESOP)当社は、2026年9月9日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 )を導入することにつき決議いたしました。 また、本制度の導入に伴い、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。 )を行うことについて決議いたしました。 <本信託の概要>(1) 名称 :株式給付信託(J-ESOP)(2) 委託者 :当社(3) 受託者 :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(4) 受益者 :対象会社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(5) 信託管理人 :当社の従業員から選定(6) 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(7) 信託の目的 :株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること(8) 信託契約の締結日 :2026 年9月 28 日(9) 金銭を信託する日 :2026 年9月 28 日(10) 信託の期間 :2026 年9月 28 日から信託が終了するまで (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。 ) <本信託における当社株式の取得内容>(1)取得する株式の種類 :当社普通株式(2)株式の取得資金として信託する金額 :134,800 千円(3)取得株式数の上限 :128,500 株(4)株式の取得方法 :本自己株式処分により取得した後、立会外取引 を中心に取引所市場より取得(5)株式の取得期間 :2026年9月28日から2026年10月16日まで <本自己株式処分について>処分の概要(1)処分期日2026 年9月 28 日(2)処分する株式の種類及び数普通株式 100,000 株(3)処分価額1株につき金 1,048 円(4)処分総額104,800 千円(5)処分予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いたしました。 | |
| 30866285 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 普通株式 | |
| 30866286 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30866287 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得。 区分株式数(株)価額の総額(円)取締役会(2026年9月9日)での決議状況(取得期間 2026年10月1日~2026年11月30日)100,000110,000,000当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式--残存決議株式の総数及び価額の総額--当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)100%100%(注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。 | |
| 30866288 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30866289 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)18,30019,215,000--その他(J-ESOP導入に伴う信託への自己株式の処分)--100,000104,800,000保有自己株式数149,105-49,105-(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元株式及び単 元未満株式の買取り株式は含まれておりません。 2.当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(100,000株)を含めておりません。 | |
| 30866290 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定することとしております。 現段階では、当社の成長のために必要な新規出店投資及び財務基盤の強化のため内部留保の充実を優先しておりますが、成果の配分として業績に応じた株主への利益還元を実施する方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており、また、取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当2.50円、期末配当5.00円を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的な安定に向けた財務体質の強化及びさらなる事業の拡大を図るための投資等の原資として、有効に活用していく所存であります。 なお、第35期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額54,066千円及び1株あたり配当額5円につきましては2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年2月26日27,0332.50取締役会決議2026年10月28日54,0665.00定時株主総会決議(予定) | |
| 30866291 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-02-26 | |
| 30866292 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 取締役会決議 | |
| 30866293 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-10-28 | |
| 30866294 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 定時株主総会決議(予定) | |
| 30866295 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。 その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をVISIONにかかげ、当社グループの事業を通じて、お客様に安心で安全な「食」、居心地の良い「場」を提供するとともに、株主の皆様、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。 その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と考えており、法令遵守のもと、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要2024年10月29日開催の第33期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社は株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部統制・監査室を設置しつつ、取締役会を補完する機能としてグループ経営会議、取締役の報酬に関する方針を決定することを目的として報酬委員会、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行うことを目的としてリスク管理委員会、さらにサステナビリティ経営を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 <取締役及び取締役会>当社の取締役会は、代表取締役社長 安藤文豪が議長を務めております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )6名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されており、そのメンバーは代表取締役会長 佐藤裕久、代表取締役社長 安藤文豪、常務取締役 中島邦子、取締役 田中亮平、取締役 水澤完昭、取締役 宮下大輔、監査等委員である取締役として、取締役 草鹿升、社外取締役 青木巌、社外取締役 山中哲男となっております。 取締役会は月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。 取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督することで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。 2026年7月期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率佐藤 裕久12回12回100.0%安藤 文豪12回12回100.0%中島 邦子12回12回100.0%田中 亮平12回12回100.0%水澤 完昭12回12回100.0%宮下 大輔12回12回100.0%草鹿 升12回12回100.0%青木 巌12回10回83.3%山中 哲男12回11回91.7%取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な人事及び組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、予算及び経営計画の策定に関する事項、新規出店及び重要な土地建物の売買及び賃貸借契約の締結に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、サステナビリティに関する監督や各種施策の検討等を実施しております。 <監査等委員及び監査等委員会>当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しております。 監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。 なお、構成員につきましては取締役 草鹿升、社外取締役 青木巌、社外取締役 山中哲男となっており、議長は常勤の監査等委員である取締役 草鹿升であります。 <報酬委員会>当社は、取締役報酬決定プロセスの透明性を確保するため報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は監査等委員である取締役 草鹿升を委員長とし、その他、監査等委員である社外取締役2名で構成されており、原則として年に1回開催しております。 報酬委員会で取締役報酬の基本方針や報酬制度の設計、代表取締役が決定した役員報酬の妥当性の検証等を実施します。 2026年7月期は1回実施し、全ての委員の出席率は100%となっております。 <リスク管理委員会>当社は、経営環境を取り巻く様々なリスクについて迅速かつ適切に対応していくため、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は代表取締役社長安藤文豪を委員長とし、取締役及び執行役員の中から選出された者で構成されており、原則として年に1回開催しております。 リスク管理委員会では想定されるリスクの洗い出しと分析(発生可能性と発生した場合の経営への影響度)を実施し、重要なリスクについての対策の立案と推進、リスクを勘案したうえでの事業戦略の立案を検討し、リスクの低減に努めております。 2026年7月期は1回実施し、全ての委員の出席率は100%となっております。 <サステナビリティ委員会>当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題への取り組みを当社グループで横断的に推進することを目的として、2022年10月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 安藤文豪を委員長とし、取締役及び執行役員の中から選出された者で構成されており、原則として年に1回開催しております。 サステナビリティ関連(気候変動・人的資本を含む)に係るリスク及び機会の分析、方針・目標・計画の策定、重要課題の選定、推進体制(組織、制度等)及び情報開示体制等の整備などについての協議及び審議を行っております。 2026年7月期は1回実施し、全ての委員の出席率は100%となっております。 <グループ経営会議>当社グループでは、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、代表取締役社長 安藤文豪を議長とし子会社役員を中心としたグループ経営会議を開催しております。 原則として月1回開催する他、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ適切に対応しております。 <執行役員制度>当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。 執行役員は7名となっております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。 ロ.当該体制を採用する理由当社は監査等委員3名のうち2名を社外取締役からなる監査等委員会設置会社制度を採用しており、当該体制が経営監視機能として有効であると判断しております。 また監査等委員会設置会社での経営体制は、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることが強化され、適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、以下の「内部統制システム基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、当社グループにおける行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、当社グループにおけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。 代表取締役直轄の内部統制・監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。 監査等委員会は、当社及び当社関連会社の内部統制システム整備・運用状況を含め、当社及び当社関連会社の取締役の職務執行を監視する。 代表取締役社長は、当社グループの取締役若しくは執行役員の中から法令・定款等の遵守を推進する責任者を任命し、これを社内に周知するとともに、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、当社及び当社関連会社の取締役及び使用人の法令・定款等の遵守教育を推進し、意識の維持・向上に努める。 また、任命を受けた当社及び当社関連会社取締役若しくは執行役員は、重要な問題の内容・原因・対応方針及び再発防止等について随時取締役会に報告する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、文書化または電磁的媒体に記録し、整理及び保存する。 その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制企業活動の中で生じるリスクについては、リスク管理担当としてリスク管理委員会を設置し、企業グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理するものとする。 また、内部統制・監査室は各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役及び監査等委員会へ報告するものとする。 不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役会を毎月1回定時に開催する他、適宜、臨時に開催できるものとする。 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。 5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社における内部統制の構築を目指し、当社の内部統制・監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導及び助言を行う体制を構築するものとする。 当社及び子会社におけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社の業務運営の基本方針に従って業務遂行を行う。 また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。 6.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの独立性及び監査等委員である取締役からの指示の実効性の確保に関する事項を含む)現在、当社においては、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査の実効性を確保するため、監査等委員である取締役が求めた場合は監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を配置するものとする。 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に従って、監査業務全体を補助するものとし、これに必要な知識及び能力を有する者を選任するものとする。 また、監査等委員である取締役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )から何ら指示を受けない立場としてこれを遂行しなければならないものとする。 7.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人並びに子会社の取締役や監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会及び監査等委員である取締役に報告するための体制、その他監査等委員会及び監査等委員である取締役への報告に関する体制当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。 )または使用人は、監査等委員会及び監査等委員である取締役に対して法令の事項に加え、重要会議の日程、会議事項の報告、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、その他監査等委員である取締役が必要と認める事項を速やかに報告するものとする。 また、内部統制・監査室は、監査等委員会及び監査等委員である取締役に対して内部監査計画を明示するとともに、内部監査実施状況等については速やかに報告するものとする。 8.監査等委員会及び監査等委員である取締役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役または使用人が当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを禁止するものとする。 9.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、管理本部において精査の上、その支払いが不適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 10.その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会及び監査等委員である取締役は、何時でも取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。 その他、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員、内部監査人及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとする。 また、当社グループの必要な報告が適時に監査等委員会及び監査等委員に報告される体制を構築し、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査の実効性をより高める。 11.会社に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制の構築を行うものとする。 また、財務報告に係る内部統制、金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するため、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を実施し、必要な是正を行うものとする。 ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 この規程は、事業活動に伴う重大なリスクの発生を防ぎ、万一リスクが発生した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年1回開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。 また、定期的に開催するグループ経営会議に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。 ニ.責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。 )との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該会計監査人が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。 ホ.補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の2第1項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。 ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。 また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。 ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険料が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。 なお、本契約は1年毎に更新しており、次回更新時も同内容での更新を予定しております。 ト.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )は8名以内に、監査等委員は4名以内とする旨を定款に定めております。 チ.取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項1.中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 2.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 3.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ヌ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | |
| 30866296 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。 その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をVISIONにかかげ、当社グループの事業を通じて、お客様に安心で安全な「食」、居心地の良い「場」を提供するとともに、株主の皆様、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。 その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と考えており、法令遵守のもと、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要2024年10月29日開催の第33期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社は株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部統制・監査室を設置しつつ、取締役会を補完する機能としてグループ経営会議、取締役の報酬に関する方針を決定することを目的として報酬委員会、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行うことを目的としてリスク管理委員会、さらにサステナビリティ経営を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 <取締役及び取締役会>当社の取締役会は、代表取締役社長 安藤文豪が議長を務めております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )6名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されており、そのメンバーは代表取締役会長 佐藤裕久、代表取締役社長 安藤文豪、常務取締役 中島邦子、取締役 田中亮平、取締役 水澤完昭、取締役 宮下大輔、監査等委員である取締役として、取締役 草鹿升、社外取締役 青木巌、社外取締役 山中哲男となっております。 取締役会は月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。 取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督することで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。 2026年7月期における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率佐藤 裕久12回12回100.0%安藤 文豪12回12回100.0%中島 邦子12回12回100.0%田中 亮平12回12回100.0%水澤 完昭12回12回100.0%宮下 大輔12回12回100.0%草鹿 升12回12回100.0%青木 巌12回10回83.3%山中 哲男12回11回91.7%取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な人事及び組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、予算及び経営計画の策定に関する事項、新規出店及び重要な土地建物の売買及び賃貸借契約の締結に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、サステナビリティに関する監督や各種施策の検討等を実施しております。 <監査等委員及び監査等委員会>当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しております。 監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。 なお、構成員につきましては取締役 草鹿升、社外取締役 青木巌、社外取締役 山中哲男となっており、議長は常勤の監査等委員である取締役 草鹿升であります。 <報酬委員会>当社は、取締役報酬決定プロセスの透明性を確保するため報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は監査等委員である取締役 草鹿升を委員長とし、その他、監査等委員である社外取締役2名で構成されており、原則として年に1回開催しております。 報酬委員会で取締役報酬の基本方針や報酬制度の設計、代表取締役が決定した役員報酬の妥当性の検証等を実施します。 2026年7月期は1回実施し、全ての委員の出席率は100%となっております。 <リスク管理委員会>当社は、経営環境を取り巻く様々なリスクについて迅速かつ適切に対応していくため、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は代表取締役社長安藤文豪を委員長とし、取締役及び執行役員の中から選出された者で構成されており、原則として年に1回開催しております。 リスク管理委員会では想定されるリスクの洗い出しと分析(発生可能性と発生した場合の経営への影響度)を実施し、重要なリスクについての対策の立案と推進、リスクを勘案したうえでの事業戦略の立案を検討し、リスクの低減に努めております。 2026年7月期は1回実施し、全ての委員の出席率は100%となっております。 <サステナビリティ委員会>当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題への取り組みを当社グループで横断的に推進することを目的として、2022年10月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 安藤文豪を委員長とし、取締役及び執行役員の中から選出された者で構成されており、原則として年に1回開催しております。 サステナビリティ関連(気候変動・人的資本を含む)に係るリスク及び機会の分析、方針・目標・計画の策定、重要課題の選定、推進体制(組織、制度等)及び情報開示体制等の整備などについての協議及び審議を行っております。 2026年7月期は1回実施し、全ての委員の出席率は100%となっております。 <グループ経営会議>当社グループでは、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、代表取締役社長 安藤文豪を議長とし子会社役員を中心としたグループ経営会議を開催しております。 原則として月1回開催する他、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ適切に対応しております。 <執行役員制度>当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。 執行役員は7名となっております。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。 ロ.当該体制を採用する理由当社は監査等委員3名のうち2名を社外取締役からなる監査等委員会設置会社制度を採用しており、当該体制が経営監視機能として有効であると判断しております。 また監査等委員会設置会社での経営体制は、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることが強化され、適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、以下の「内部統制システム基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、当社グループにおける行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、当社グループにおけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。 代表取締役直轄の内部統制・監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。 監査等委員会は、当社及び当社関連会社の内部統制システム整備・運用状況を含め、当社及び当社関連会社の取締役の職務執行を監視する。 代表取締役社長は、当社グループの取締役若しくは執行役員の中から法令・定款等の遵守を推進する責任者を任命し、これを社内に周知するとともに、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、当社及び当社関連会社の取締役及び使用人の法令・定款等の遵守教育を推進し、意識の維持・向上に努める。 また、任命を受けた当社及び当社関連会社取締役若しくは執行役員は、重要な問題の内容・原因・対応方針及び再発防止等について随時取締役会に報告する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、文書化または電磁的媒体に記録し、整理及び保存する。 その他の社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役が閲覧できるものとする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制企業活動の中で生じるリスクについては、リスク管理担当としてリスク管理委員会を設置し、企業グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理するものとする。 また、内部統制・監査室は各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役及び監査等委員会へ報告するものとする。 不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役会を毎月1回定時に開催する他、適宜、臨時に開催できるものとする。 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。 5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社における内部統制の構築を目指し、当社の内部統制・監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導及び助言を行う体制を構築するものとする。 当社及び子会社におけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社の業務運営の基本方針に従って業務遂行を行う。 また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。 6.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの独立性及び監査等委員である取締役からの指示の実効性の確保に関する事項を含む)現在、当社においては、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査の実効性を確保するため、監査等委員である取締役が求めた場合は監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を配置するものとする。 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に従って、監査業務全体を補助するものとし、これに必要な知識及び能力を有する者を選任するものとする。 また、監査等委員である取締役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )から何ら指示を受けない立場としてこれを遂行しなければならないものとする。 7.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人並びに子会社の取締役や監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会及び監査等委員である取締役に報告するための体制、その他監査等委員会及び監査等委員である取締役への報告に関する体制当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。 )または使用人は、監査等委員会及び監査等委員である取締役に対して法令の事項に加え、重要会議の日程、会議事項の報告、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、その他監査等委員である取締役が必要と認める事項を速やかに報告するものとする。 また、内部統制・監査室は、監査等委員会及び監査等委員である取締役に対して内部監査計画を明示するとともに、内部監査実施状況等については速やかに報告するものとする。 8.監査等委員会及び監査等委員である取締役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役または使用人が当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを禁止するものとする。 9.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、管理本部において精査の上、その支払いが不適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 10.その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会及び監査等委員である取締役は、何時でも取締役(監査等委員である取締役を除く。 )及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。 その他、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員、内部監査人及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとする。 また、当社グループの必要な報告が適時に監査等委員会及び監査等委員に報告される体制を構築し、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査の実効性をより高める。 11.会社に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制の構築を行うものとする。 また、財務報告に係る内部統制、金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するため、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を実施し、必要な是正を行うものとする。 ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 この規程は、事業活動に伴う重大なリスクの発生を防ぎ、万一リスクが発生した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年1回開催し、リスク管理システムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。 また、定期的に開催するグループ経営会議に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。 ニ.責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。 )との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該会計監査人が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。 ホ.補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の2第1項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。 ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。 また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。 ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険料が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。 なお、本契約は1年毎に更新しており、次回更新時も同内容での更新を予定しております。 ト.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )は8名以内に、監査等委員は4名以内とする旨を定款に定めております。 チ.取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 リ.取締役会で決議できる株主総会決議事項1.中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 2.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 3.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ヌ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | |
| 30866297 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ① 役員一覧男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長佐藤 裕久1961年8月18日生1985年4月 ㈱ヘンスフォース入社1987年10月 ㈱ヒューマン・リソース・マネージメント代表取締役1991年9月 ㈲バルニバービ総合研究所(現 当社)代表取締役社長2007年7月 ㈲D&D APARTMENT(現 ㈱バルニバービインターフェイス)代表取締役2008年9月 ㈱パティスリードパラディ代表取締役2011年3月 バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱代表取締役2012年12月 ㈱ネクシィーズ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外監査役2013年10月 ㈱ワナビー(現 ㈱to-Compass)代表取締役2013年12月 ㈱HUMO代表取締役(現任)2014年3月 ㈱アスリート食堂代表取締役2014年8月 ㈱バルニバービコンシスタンス代表取締役2016年2月 ㈱バルニバービイートライズ(現 ㈱BALNIBARBI Roots Creation)代表取締役 ㈱バルニバービウィルワークス代表取締役 ㈱バルニバービタイムタイム代表取締役2016年8月 ㈱バルニバービオーガスト代表取締役2017年12月 ㈱菊水代表取締役2018年8月 ㈱BAR Backs Brand代表取締役 ㈱バルニバービLeap Time(現 ㈱トウキョウイット)代表取締役 ㈱グローリーブス代表取締役2018年10月 ㈱アワエナジー代表取締役(現任)2019年12月 ㈱ネクシィーズグループ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外取締役監査等委員2021年10月 当社代表取締役会長(現任) (注)23,684,900(注)4代表取締役社長安藤 文豪1979年7月19日生2002年4月 ㈱オンテックス入社2003年9月 ㈱吉田商会入社2006年9月 ㈱ラヴィール代表取締役2009年3月 ㈱パティスリードパラディ入社2012年7月 当社入社 執行役員2012年9月 ㈱パティスリードパラディ代表取締役2013年10月 当社取締役2014年3月 ㈱アスリート食堂取締役2014年7月 バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱取締役 ㈱パティスリードパラディ取締役2014年8月 当社常務取締役営業本部長2016年2月 当社常務取締役営業本部長兼関東営業部長2016年8月 当社常務取締役営業本部長2018年8月 ㈱バルニバービイートライズ(現 ㈱BALNIBARBI Roots Creation)代表取締役2021年10月 当社代表取締役社長(現任) ㈱バルニバービタイムタイム代表取締役 バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱代表取締役2022年8月 ㈱アスリート食堂代表取締役2023年12月 ㈱ブランジスタ社外取締役監査等委員(現任) (注)235,200常務取締役企画本部長中島 邦子1954年8月26日生1981年9月 ㈱ヘンスフォース取締役1987年10月 ㈱ヒューマン・リソース・マネージメント取締役1993年9月 ㈱亀の井亀井堂本家入社1997年1月 当社入社2000年7月 当社取締役2013年10月 当社取締役企画本部長2014年8月 当社常務取締役企画本部長(現任) (注)2106,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役田中 亮平1976年7月15日生1999年4月 大阪府警察警備部奉職2002年4月 山文青果㈱入社2004年6月 当社入社2010年9月 ㈱ワナビー(現 ㈱to-Compass)代表取締役2011年7月 当社入社 執行役員2013年10月 当社取締役2014年7月 ㈱ワナビー(現 ㈱to-Compass)取締役 ㈱バルニバービインターフェイス代表取締役2014年8月 当社取締役営業本部副本部長2016年2月 当社取締役関西営業部長2016年8月 当社取締役社長室長2017年8月 ㈱バルニバービオーガスト代表取締役(現任)2018年8月 当社取締役(現任) (注)265,000取締役リアルエステートデベロップメント事業本部長水澤 完昭1961年12月26日生1985年4月 ㈱ウールン商会入社1986年1月 ㈱ベイズウォーター入社1987年3月 ㈱ルモンデグルメ入社1991年3月 ㈱亀の井亀井堂本家入社1997年4月 松下酒類卸㈱入社1999年11月 ㈱兵庫タイムズマート入社2000年10月 当社入社2005年4月 ㈱フーズネット入社2010年5月 当社入社2010年10月 当社執行役員2013年10月 当社取締役管理本部長2014年8月 当社取締役管理本部副本部長2016年2月 当社取締役営業開発部長2018年10月 ㈱アワエナジー取締役(現任)2021年11月 当社取締役事業開発部長2025年3月 ㈱エナビードゥーエ代表取締役2026年8月 当社取締役リアルエステートデベロップメント事業本部長(現任) (注)23,200取締役管理本部長宮下 大輔1974年5月21日生1997年4月 ㈱八十二銀行(現 ㈱八十二長野銀行)入行2000年10月 ㈱CSK入社2010年4月 みずほ総合研究所㈱入社2023年4月 当社入社 執行役員管理本部長2023年10月 当社取締役管理本部長(現任) (注)21,300取締役(常勤監査等委員)草鹿 升1965年10月9日生1990年4月 三菱商事㈱入社2017年9月 同社生活産業グループCEOオフィス 内部統制・監査ユニット マネージャー2020年6月 三菱商事パッケージング㈱ 非常勤監査役2022年5月 三菱商事㈱電力・地域コミュニティDX部 次長2024年9月 当社入社2024年10月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)2024年10月 ㈱アワエナジー監査役(現任) (注)31,100取締役(監査等委員)青木 巌1967年9月2日生1992年4月 ㈱フジタ入社1997年12月 ㈶民間都市開発推進機構出向2000年2月 アセット・マネジャーズ㈱(現 いちご㈱)設立2004年10月 同社代表取締役2009年4月 キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長(現任)2010年12月 ㈱ネクシィーズ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外監査役2014年7月 当社社外監査役2017年3月 エリアリンク㈱社外監査役(現任)2019年12月 ㈱ネクシィーズグループ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外取締役監査等委員2024年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)36,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)山中 哲男1982年7月17日生2001年4月 ㈱赤堀製作所入社2003年10月 炭火ゆるり開業2008年5月 ㈱インプレス(現 ㈱トイトマ)代表取締役(現任)2019年6月 ヒューマンライフコード㈱社外取締役(現任)2019年9月 ㈱クラフィット代表取締役2020年3月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事2020年4月 ㈱ダイブ(現 ㈱ダイブグループ)取締役(現任)2020年10月 トモリアホールディングス㈱取締役2021年5月 ㈱ミナデイン社外取締役(現任)2021年10月 当社社外取締役2022年7月 ㈱フィット(現 ㈱グリーンエナジー&カンパニー)社外取締役(現任)2024年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) (注)3500計3,904,100(注)1.青木 巌及び山中 哲男は、社外取締役(監査等委員)であります。 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2025年10月25日就任後、1年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 3.監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 4.代表取締役会長 佐藤 裕久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱HUMOが保有する株式数を含んでおります。 5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)齊藤 圭太1981年10月24日生2008年9月 弁護士登録 原口総合法律事務所入所2010年3月 大原法律事務所入所(現任)2016年4月 個人情報保護委員会事務局 政策企画調査官- ② 社外役員の状況当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。 監査等委員である社外取締役山中 哲男は当社の普通株式500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役青木 巌は当社の普通株式6,500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。 また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。 当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の監査等委員である社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考として、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。 ③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役2名は取締役会において当社の経営全般についての助言・提言をしており、代表取締役社長との間で定期的に意見交換をしております。 監査等委員である社外取締役2名は、取締役会への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )との定期的な意見交換により、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。 監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確保するため、業務執行部門から独立した内部統制・監査室を設置し、全部門の業務監査を実施しております。 また、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部統制・監査室は定期的に開催される会議における業務報告等を含め、定期的に情報の交換を行うことで、相互の連携を深めております。 内部統制・監査室は、独立的、客観的立場からの内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、監査結果については各部門の適切な者に報告し、監査等委員である取締役、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )にも定期的に報告しております。 | |
| 30866298 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役会長 | |
| 30866299 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 佐藤 裕久 | |
| 30866300 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-08-18 | |
| 30866301 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1985年4月 ㈱ヘンスフォース入社1987年10月 ㈱ヒューマン・リソース・マネージメント代表取締役1991年9月 ㈲バルニバービ総合研究所(現 当社)代表取締役社長2007年7月 ㈲D&D APARTMENT(現 ㈱バルニバービインターフェイス)代表取締役2008年9月 ㈱パティスリードパラディ代表取締役2011年3月 バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱代表取締役2012年12月 ㈱ネクシィーズ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外監査役2013年10月 ㈱ワナビー(現 ㈱to-Compass)代表取締役2013年12月 ㈱HUMO代表取締役(現任)2014年3月 ㈱アスリート食堂代表取締役2014年8月 ㈱バルニバービコンシスタンス代表取締役2016年2月 ㈱バルニバービイートライズ(現 ㈱BALNIBARBI Roots Creation)代表取締役 ㈱バルニバービウィルワークス代表取締役 ㈱バルニバービタイムタイム代表取締役2016年8月 ㈱バルニバービオーガスト代表取締役2017年12月 ㈱菊水代表取締役2018年8月 ㈱BAR Backs Brand代表取締役 ㈱バルニバービLeap Time(現 ㈱トウキョウイット)代表取締役 ㈱グローリーブス代表取締役2018年10月 ㈱アワエナジー代表取締役(現任)2019年12月 ㈱ネクシィーズグループ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外取締役監査等委員2021年10月 当社代表取締役会長(現任) | |
| 30866302 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30866303 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30866304 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 安藤 文豪 | |
| 30866305 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1979-07-19 | |
| 30866306 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2002年4月 ㈱オンテックス入社2003年9月 ㈱吉田商会入社2006年9月 ㈱ラヴィール代表取締役2009年3月 ㈱パティスリードパラディ入社2012年7月 当社入社 執行役員2012年9月 ㈱パティスリードパラディ代表取締役2013年10月 当社取締役2014年3月 ㈱アスリート食堂取締役2014年7月 バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱取締役 ㈱パティスリードパラディ取締役2014年8月 当社常務取締役営業本部長2016年2月 当社常務取締役営業本部長兼関東営業部長2016年8月 当社常務取締役営業本部長2018年8月 ㈱バルニバービイートライズ(現 ㈱BALNIBARBI Roots Creation)代表取締役2021年10月 当社代表取締役社長(現任) ㈱バルニバービタイムタイム代表取締役 バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱代表取締役2022年8月 ㈱アスリート食堂代表取締役2023年12月 ㈱ブランジスタ社外取締役監査等委員(現任) | |
| 30866307 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30866308 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 常務取締役企画本部長 | |
| 30866309 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 中島 邦子 | |
| 30866310 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1954-08-26 | |
| 30866311 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年9月 ㈱ヘンスフォース取締役1987年10月 ㈱ヒューマン・リソース・マネージメント取締役1993年9月 ㈱亀の井亀井堂本家入社1997年1月 当社入社2000年7月 当社取締役2013年10月 当社取締役企画本部長2014年8月 当社常務取締役企画本部長(現任) | |
| 30866312 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30866313 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30866314 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 田中 亮平 | |
| 30866315 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-07-15 | |
| 30866316 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1999年4月 大阪府警察警備部奉職2002年4月 山文青果㈱入社2004年6月 当社入社2010年9月 ㈱ワナビー(現 ㈱to-Compass)代表取締役2011年7月 当社入社 執行役員2013年10月 当社取締役2014年7月 ㈱ワナビー(現 ㈱to-Compass)取締役 ㈱バルニバービインターフェイス代表取締役2014年8月 当社取締役営業本部副本部長2016年2月 当社取締役関西営業部長2016年8月 当社取締役社長室長2017年8月 ㈱バルニバービオーガスト代表取締役(現任)2018年8月 当社取締役(現任) | |
| 30866317 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30866318 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役リアルエステートデベロップメント事業本部長 | |
| 30866319 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 水澤 完昭 | |
| 30866320 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-12-26 | |
| 30866321 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1985年4月 ㈱ウールン商会入社1986年1月 ㈱ベイズウォーター入社1987年3月 ㈱ルモンデグルメ入社1991年3月 ㈱亀の井亀井堂本家入社1997年4月 松下酒類卸㈱入社1999年11月 ㈱兵庫タイムズマート入社2000年10月 当社入社2005年4月 ㈱フーズネット入社2010年5月 当社入社2010年10月 当社執行役員2013年10月 当社取締役管理本部長2014年8月 当社取締役管理本部副本部長2016年2月 当社取締役営業開発部長2018年10月 ㈱アワエナジー取締役(現任)2021年11月 当社取締役事業開発部長2025年3月 ㈱エナビードゥーエ代表取締役2026年8月 当社取締役リアルエステートデベロップメント事業本部長(現任) | |
| 30866322 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30866323 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役管理本部長 | |
| 30866324 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 宮下 大輔 | |
| 30866325 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1974-05-21 | |
| 30866326 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1997年4月 ㈱八十二銀行(現 ㈱八十二長野銀行)入行2000年10月 ㈱CSK入社2010年4月 みずほ総合研究所㈱入社2023年4月 当社入社 執行役員管理本部長2023年10月 当社取締役管理本部長(現任) | |
| 30866327 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30866328 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(常勤監査等委員) | |
| 30866329 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 草鹿 升 | |
| 30866330 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1965-10-09 | |
| 30866331 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1990年4月 三菱商事㈱入社2017年9月 同社生活産業グループCEOオフィス 内部統制・監査ユニット マネージャー2020年6月 三菱商事パッケージング㈱ 非常勤監査役2022年5月 三菱商事㈱電力・地域コミュニティDX部 次長2024年9月 当社入社2024年10月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)2024年10月 ㈱アワエナジー監査役(現任) | |
| 30866332 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30866333 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30866334 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 青木 巌 | |
| 30866335 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1967-09-02 | |
| 30866336 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1992年4月 ㈱フジタ入社1997年12月 ㈶民間都市開発推進機構出向2000年2月 アセット・マネジャーズ㈱(現 いちご㈱)設立2004年10月 同社代表取締役2009年4月 キャピタル・アドバイザリー㈱代表取締役社長(現任)2010年12月 ㈱ネクシィーズ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外監査役2014年7月 当社社外監査役2017年3月 エリアリンク㈱社外監査役(現任)2019年12月 ㈱ネクシィーズグループ(現 ㈱NEXYZ.Group)社外取締役監査等委員2024年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30866337 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30866338 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30866339 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 山中 哲男 | |
| 30866340 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1982-07-17 | |
| 30866341 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2001年4月 ㈱赤堀製作所入社2003年10月 炭火ゆるり開業2008年5月 ㈱インプレス(現 ㈱トイトマ)代表取締役(現任)2019年6月 ヒューマンライフコード㈱社外取締役(現任)2019年9月 ㈱クラフィット代表取締役2020年3月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事2020年4月 ㈱ダイブ(現 ㈱ダイブグループ)取締役(現任)2020年10月 トモリアホールディングス㈱取締役2021年5月 ㈱ミナデイン社外取締役(現任)2021年10月 当社社外取締役2022年7月 ㈱フィット(現 ㈱グリーンエナジー&カンパニー)社外取締役(現任)2024年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30866342 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30866343 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.青木 巌及び山中 哲男は、社外取締役(監査等委員)であります。 | |
| 30866344 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2025年10月25日就任後、1年以内に終了する事業年度のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30866345 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.監査等委員である取締役の任期は、2024年10月29日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30866346 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.代表取締役会長 佐藤 裕久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱HUMOが保有する株式数を含んでおります。 | |
| 30866347 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)齊藤 圭太1981年10月24日生2008年9月 弁護士登録 原口総合法律事務所入所2010年3月 大原法律事務所入所(現任)2016年4月 個人情報保護委員会事務局 政策企画調査官- | |
| 30866348 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。 監査等委員である社外取締役山中 哲男は当社の普通株式500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役青木 巌は当社の普通株式6,500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。 また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。 当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の監査等委員である社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考として、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。 ③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役2名は取締役会において当社の経営全般についての助言・提言をしており、代表取締役社長との間で定期的に意見交換をしております。 監査等委員である社外取締役2名は、取締役会への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )との定期的な意見交換により、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しております。 監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確保するため、業務執行部門から独立した内部統制・監査室を設置し、全部門の業務監査を実施しております。 また、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部統制・監査室は定期的に開催される会議における業務報告等を含め、定期的に情報の交換を行うことで、相互の連携を深めております。 内部統制・監査室は、独立的、客観的立場からの内部統制の整備・運用状況とリスク管理状況を監視するとともに、監査結果については各部門の適切な者に報告し、監査等委員である取締役、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )にも定期的に報告しております。 | |
| 30866349 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の計3名から構成され、原則月1回の監査等委員会を開催しております。 なお、監査等委員である常勤取締役の草鹿 升氏は前職では内部統制・監査ユニットマネージャーや非常勤監査役を経験しており、監査及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 また監査等委員である社外取締役の青木 巌氏は、複数の上場会社で取締役、監査役及び社外取締役(監査等委員を含む)として内部統制、開示体制の整備、会計監査人との協議等に携わってきました。 これらの経験により、財務及び会計に関する豊富な知識と実務的洞察力を備えています。 監査等委員は、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。 監査等委員会監査につきましては、法令・定款・監査等委員会規程等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。 ② 監査等委員会の開催状況当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数草鹿 升12回12回青木 巌12回10回山中 哲男12回11回監査等委員会における具体的な検討内容として、法令、定款若しくは社内規程等に違反する行為・不正な行為の監視、内部統制システムの構築・運用状況、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人による会計監査の検証、監査環境の整備等を行いました。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役との情報交換、必要に応じて重要な社内会議への出席、会計監査人との意見交換等を行い、経営に関する監視機能及び監査機能の充実・強化を図りました。 ③ 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として独立した内部統制・監査室(人員2名)により、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。 監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役、常勤監査等委員、内部監査部門並びに会計監査人との間で四半期毎に三様監査報告会を開催し、情報交換を行うなどの相互連携を行っております。 内部統制・監査室から取締役会及び監査等委員会への直接報告は行っておりませんが、内部統制・監査室と情報共有している管理担当取締役から取締役会に対してリスク管理、コンプライアンスの状況の報告を実施しており、また常勤監査等委員から監査等委員会に対して内部監査の状況の報告を行っております。 また、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人と情報交換を行い、相互連携を図るとともに、監査等委員及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。 ④ 会計監査の状況イ.監査法人の名称かがやき監査法人 ロ.継続監査期間14年間 ハ.業務を執行した公認会計士業務執行社員 上田 勝久業務執行社員 森本 琢磨 ニ.会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士8名その他 2名 ホ.監査法人の選定方針と理由当社は監査等委員会で定める外部会計監査人候補者選定及び評価基準に基づき、監査法人に必要とされる独立性、専門性並びに当社の事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を相互的に勘案し、選任しております。 なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査等委員会で定める外部会計監査人候補者選定及び評価基準に加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,0002,50025,000-連結子会社----計23,0002,50025,000- ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)該当事項はありません。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公募増資に係るコンフォートレター作成業務等となっております。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ホ.監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ヘ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を慎重に比較検討し監査法人の報酬として相当と判断したためであります。 | |
| 30866350 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年10月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。 取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬等の決定方針についてa.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 なお当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。 )の報酬は前期の業績を反映させた固定報酬(金銭報酬及び株式報酬)とする。 b.固定報酬の決定方法に関する方針固定報酬(金銭報酬)は職務遂行の対価として毎月支給するが、年に一度、当社の中期経営計画における毎年の営業利益予算の達成状況に応じて固定報酬額を変更する仕組みとする。 中期経営計画最終年度の売上目標を達成した場合に同規模となる上場企業の平均的な役員報酬水準を参考に中期経営計画最終年度の個人別の目標報酬額を決定し、逓増させる形で各年の基準報酬額を設定する。 営業利益予算の達成を条件に毎年の基準報酬額が決定されるが、予算未達成の場合は前年と同額もしくは、予算未達成の状況により基準報酬額を減額するルールを設ける。 株式報酬は譲渡制限付株式とし、職務の対価として年1回支給する。 中期経営計画の利益を基準に予め基準付与株数を決定しておき、達成状況に応じて株式を付与する。 固定報酬に対する株式報酬の割合は5%~10%を目安とする。 各年の基準報酬額及び基準付与株数については、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会が決定する。 個人別の固定報酬額(金銭報酬及び株式報酬)は報酬委員会で決定された調整後基準報酬額及び調整後基準付与株数を基準に代表取締役が決定する。 c.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役に対し各取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の担当部門の業績等を踏まえた個別の固定報酬額の決定を委任する(当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役 (監査等委員である取締役を除く。 )の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断しているため。 )。 ただし、報酬委員会で決定した個人別の調整後基準報酬額を基準に評価を加味したうえで、最終的な個人別の報酬額を決定するものとする。 なお、委任された内容の決定にあたっては、決定後に報酬委員会がその妥当性等について確認する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。 )245,300236,900-8,4006取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。 )14,25013,200-1,0501社外取締役8,2507,200-1,0502(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬限度額は、2024年10月29日開催の第33期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分5,000千円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 )。 当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の員数は、6名(うち、社外取締役は無し)です。 2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年10月29日開催の第33期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。 当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、監査等委員である社外取締役2名)です。 3.各取締役の職務執行状況や年度ごとの営業利益予算達成の貢献度を最も把握している代表取締役が、迅速かつ柔軟に調整できるよう、各取締役の個人別固定報酬額の最終決定権を代表取締役会長佐藤裕久及び代表取締役社長安藤文豪に委任しています。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 | |
| 30866351 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な企業価値向上の実現が重要であるという考えの下に、当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に取得し保有することができるものとしております。 この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び取締役会等における政策保有株式の保有の適否に関する検証並びに保有の合理性を検証した方法当社は、中長期的な企業価値向上を実現するため、業務提携などの経営戦略の一貫として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 取締役会等における政策保有株式の保有の適否に関する検証につきましては、適宜、取締役会において、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを方針としております。 また保有の合理性や必要性につきましては、相手先企業と当社事業のシナジーについて定量的及び定性的に検証しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1100非上場株式以外の株式--現在の政策保有株式は株式会社クラフィット(簿価100千円)であり、エリア開発におけるコンテンツ作成について協力を得ることを目的としております。 当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の測定は困難でありますが、担当部署において定性的な効果を検証を行い、当社開発エリアのコンテンツ作成に寄与するものと判断いたしました。 (c)当事業年度における株式数の変動(当事業年度において株式数が増加した銘柄)区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄)区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- (d)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 | |
| 30866352 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 当社グループは、「食べる、食べていただく仕事を通して、なりたい自分になる」という経営理念のもと、「食から始まる日本創再生」をVISIONに掲げております。 マニュアルにとらわれないスタッフの創意工夫に基づく「1店舗ごとに丁寧に作られたレストラン」と「なりたい自分を目指すスタッフ」こそが地域に新たな人流を生み出す当社グループの競争力の源泉であり、「食べることが好き」「お客様の笑顔が見たい」という情熱を持った人材は当社グループの価値創造の中核であると考えております。 (経営戦略と人材戦略の関係) 当社グループは、2027年7月期を初年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー2031」において、「食×不動産 ×金融」が相互に価値を高め合う循環モデルを基本方針として掲げております。 レストランが生み出す食・人流・世界観がエリアの不動産価値を高め、不動産・金融が生み出す収益が人材への再投資を支える、という循環の実現を通じて、長期経営目標である2034年7月期の営業利益率10%の達成を目指してまいります。 本計画の推進にあたり、当社グループは人材に関して次の2つの課題を認識しております。 第一に、レストラン事業では既存店の売上が堅調に推移する一方、店舗間で収益力の二極化が進んでおります。 当社グループはこれを単なるコスト管理の問題ではなく、競争力の源泉である「スタッフによるオリジナルな価値の創造」をいかに取り戻すかという組織課題であると認識しております。 第二に、新たな成長エンジンとして位置付ける不動産の開発・販売体制や、金融事業の構築には、これまで当社グループが十分に有していなかった専門性を備えた人材の確保が不可欠となります。 こうした認識のもと、当社グループは「人的資本経営基盤」を3つの成長戦略(レストラン&宿泊、不動産、金融)を支える経営基盤の一つに位置付け、以下の人材戦略を推進してまいります。 (連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた連結会社の人材戦略)①理念を体現する人事評価・処遇制度「G.E.M.S.」の導入と定着 全スタッフを対象とする新たな評価制度「G.E.M.S.(Growth Evaluation & Mapping System)」を導入いたします。 本制度は、効率や作業量ではなく、仕事を通じた「人としての成長(人間力)」を評価し、それがそのまま処遇に反映される仕組みであり、当社グループの経営理念を人事評価・処遇制度として具現化するものであります。 スタッフ一人ひとりの成長が店舗独自の価値創造につながり、その成果が処遇として還元される好循環を構築することで、既存店の収益改善とスタッフの定着・成長の両立を図ってまいります。 ②権限委譲による経営者人材の育成 店舗運営に大きな権限を委ね、経営者を育成し、目の届く小さな組織で独自の価値を生み出すという運営会社制度の思想を、評価・処遇の両面から再構築いたします。 店舗運営を担う経営者層については、マネジメントの軸を単なるコスト管理から、競争力の源泉である「店舗独自の魅力づくりによる付加価値の創造」へと明確に転換し、利益率の向上などの「付加価値の増加」を評価軸とします。 あわせて、複数に分散している店舗運営子会社を集約し、意思決定の迅速化を図るとともに、店舗を越えたノウハウ共有を通じて現場の組織力を一層強化してまいります。 ③成長戦略を担う専門人材の確保 金融事業を専門に担う子会社を設置し、地方創再生ファンドの組成・運営に必要な専門人材の採用と体制構築を進めます。 また、不動産の開発・販売機能を集約する新たな部署を設置し、専門人材を配置いたします。 引き続き、事業戦略に適した専門人材の採用を継続し、「食×不動産×金融」の循環モデルを担う人材ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (連結会社の従業員の給与(賞与含む。 )その他の給付の額及び内容の決定に関する方針) 当社は、中期経営計画「イノベーティブシナジー2031」における成長戦略を実現するため、競争力の源泉である人材の確保と定着を最重要課題と位置付けております。 これを踏まえた当社の従業員給与等の決定に関する方針を定めております。 給与等は、基本給、職務給および諸手当により構成しております。 給与水準につきましては、都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに新卒採用の最終学歴による収入格差を是正することにより、今後の当社グループの成長を担う人材を確保すると共に、より一層従業員の働きがいを高め、企業価値向上に努めてまいります。 給与の決定にあたっては、年齢や勤続年数による一律の処遇差を設けず、本人の実力や実績、役割に基づいて決定しております。 今後は、現場での成果や成長がどのように評価され、処遇に結びつくのかをより明確にしてまいります。 その取り組みとして、仕事を通じた人としての成長を評価し、処遇に反映する新たな評価制度「G.E.M.S.」の導入を進めてまいります。 また、店舗運営を支えるパートタイム・アルバイト等の臨時従業員につきましても、当社の価値創造を担う重要な人材と位置づけ、習熟度に応じた処遇改善やキャリアパスの提供を行っております。 あわせて、経営者層に対しては譲渡制限付株式報酬(RS)により中長期的な企業価値向上へのコミットメントを高めており、従業員に対しても株式給付信託(J-ESOP)を導入することにより、会社の成長を従業員と共有できる環境を整備してまいります。 なお、こうした方針に基づく処遇改善等の結果として、「 (2) 従業員の状況」に記載の通り、当事業年度における提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率は3.4%となっております。 人材戦略指標目標人事評価・処遇制度「G.E.M.S.」の導入と定着G.E.M.S.適用対象者比率関係会社2社の導入と定着権限委譲による経営者人材の育成全社の店舗貢献利益率14.0%以上成長戦略を担う専門人材の確保金融・不動産分野の専門人材数2名採用 | ||
| 30866353 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業 649(350)エステートビルドアップ事業 59(36)合計 708(386)(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。 )は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。 2.前連結会計年度末に比べ、従業員13名増加、パート及び嘱託社員が7名増加しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。 ②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)67(8)40.18.15,4813.4 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業 67(8)エステートビルドアップ事業 -(-)合計 67(8)(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。 )は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.90.042.959.041.1(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の額の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 イ.連結子会社名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱バルニバービウィルワークス11.525.051.679.679.2㈱バルニバービインターフェイス12.50.043.981.184.7㈱バルニバービオーガスト19.00.047.985.3122.2㈱PIATTIBELLA16.7-47.778.1223.5㈱バルニバービコンシスタンス20.033.064.688.7126.9バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱26.70.052.188.196.4(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 3.労働者の男女の賃金の額の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 | |
| 30866354 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 指標を公表した会社、連結子会社の指標 | ㈱バルニバービウィルワークス | |
| 30866355 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 指標を公表した会社、連結子会社の指標 | ㈱バルニバービインターフェイス | |
| 30866356 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 指標を公表した会社、連結子会社の指標 | ㈱バルニバービオーガスト | |
| 30866357 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 指標を公表した会社、連結子会社の指標 | ㈱PIATTIBELLA | |
| 30866358 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 指標を公表した会社、連結子会社の指標 | ㈱バルニバービコンシスタンス | |
| 30866359 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries | 指標を公表した会社、連結子会社の指標 | バルニバービ・スピリッツ&カンパニー㈱ | |
| 30866360 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30866361 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 | |
| 30866362 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30866363 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。 | |
| 30866364 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 | |
| 30866365 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,394,0873,140,764売掛金806,806845,868商品及び製品210,066219,709原材料及び貯蔵品36,00344,092販売用不動産2,217,1702,140,542未収還付法人税等3,5975,086未収消費税等2,3729,734その他399,671240,036貸倒引当金△4,655△15,519流動資産合計7,065,1196,630,313固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,978,6974,734,642減価償却累計額△1,327,573△1,536,981建物及び構築物(純額)※2,※4 2,651,124※2,※4 3,197,661機械装置及び運搬具172,593193,078減価償却累計額△118,879△138,457機械装置及び運搬具(純額)53,71454,621工具、器具及び備品1,806,4351,931,464減価償却累計額△1,060,260△1,113,044工具、器具及び備品(純額)※4 746,175※4 818,419土地1,164,3571,187,712リース資産624,389594,404減価償却累計額△623,187△594,404リース資産(純額)1,201-建設仮勘定255,0221,345,748有形固定資産合計4,871,5946,604,162無形固定資産 借地権※2 295,288※2 278,153のれん24,76515,178その他※5 20,773※5 16,671無形固定資産合計340,827310,003投資その他の資産 投資有価証券※1 1,550※1 1,550差入保証金695,287750,945繰延税金資産520,730550,941破産更生債権等-49,336その他28,26850,060貸倒引当金-△49,336投資その他の資産合計1,245,8361,353,497固定資産合計6,458,2588,267,663繰延資産 株式交付費13,4737,259繰延資産合計13,4737,259資産合計13,536,85114,905,237 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金350,870372,109短期借入金※3 537,584※3,※6 1,471,5921年内返済予定の長期借入金※2,※6 1,003,438※2,※6 897,972リース債務1,751-未払金675,610724,883未払法人税等108,48283,767未払消費税等236,685145,236契約負債13,68118,387賞与引当金8,4678,238株主優待引当金45,57559,263資産除去債務-71,176その他164,345240,044流動負債合計3,146,4934,092,673固定負債 長期借入金※2,※6 3,556,058※2,※6 3,914,085資産除去債務690,344655,889繰延税金負債11,703-その他60,776117,674固定負債合計4,318,8824,687,649負債合計7,465,3768,780,322純資産の部 株主資本 資本金1,608,0101,608,010資本剰余金1,956,2731,956,273利益剰余金2,551,6232,582,931自己株式△172,596△153,381株主資本合計5,943,3105,993,833非支配株主持分128,165131,080純資産合計6,071,4756,124,914負債純資産合計13,536,85114,905,237 | |
| 30866366 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 14,336,766※1 15,085,851売上原価3,676,9243,873,781売上総利益10,659,84211,212,069販売費及び一般管理費※2 10,021,171※2 10,824,049営業利益638,671388,020営業外収益 受取利息2,0277,119受取保険金29,21810,293消費税差額-5,141助成金収入400-違約金収入10,25412,577その他10,41413,837営業外収益合計52,31548,969営業外費用 支払利息51,97379,494シンジケートローン手数料2,0001,750新株発行費5,1686,214貸倒引当金繰入額-13,095持分法による投資損失1,394-その他8,5597,783営業外費用合計69,095108,337経常利益621,890328,652特別利益 固定資産売却益※3 2,712-受取和解金19,204-特別利益合計21,916-特別損失 減損損失※6 8,098※6 101,098固定資産売却損※4 411※4 2,676固定資産除却損※5 2,267※5 5,348店舗閉鎖損失-30,624契約解約損17,200-災害による損失-4,871特別損失合計27,977144,619税金等調整前当期純利益615,830184,033法人税、住民税及び事業税111,186110,714法人税等調整額73,036△41,913法人税等合計184,22268,801当期純利益431,607115,232非支配株主に帰属する当期純利益2,7892,915親会社株主に帰属する当期純利益428,817112,316 | |
| 30866367 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益431,607115,232包括利益431,607115,232(内訳) 親会社株主に係る包括利益428,817112,316非支配株主に係る包括利益2,7892,915 | |
| 30866368 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高466,825815,0882,194,075△172,5963,303,392125,3753,428,767当期変動額 剰余金の配当 △71,270 △71,270 △71,270新株の発行1,141,1851,141,185 2,282,370 2,282,370親会社株主に帰属する当期純利益 428,817 428,817 428,817株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,7892,789当期変動額合計1,141,1851,141,185357,547-2,639,9182,7892,642,708当期末残高1,608,0101,956,2732,551,623△172,5965,943,310128,1656,071,475 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,608,0101,956,2732,551,623△172,5965,943,310128,1656,071,475当期変動額 剰余金の配当 △81,008 △81,008 △81,008親会社株主に帰属する当期純利益 112,316 112,316 112,316自己株式の処分 19,21519,215 19,215株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,9152,915当期変動額合計--31,30819,21550,5232,91553,438当期末残高1,608,0101,956,2732,582,931△153,3815,993,833131,0806,124,914 | |
| 30866369 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益615,830184,033減価償却費560,693636,885店舗閉鎖損失-30,624減損損失8,098101,098固定資産売却益△2,712-持分法による投資損益(△は益)1,394-受取利息及び受取配当金△2,027△7,119支払利息51,97379,494災害による損失-4,871売上債権の増減額(△は増加)△122,707△39,061棚卸資産の増減額(△は増加)△39,625△17,732販売用不動産の増減額(△は増加)△66,218△1,281仕入債務の増減額(△は減少)14,96921,239未払金の増減額(△は減少)3,09149,272未払費用の増減額(△は減少)2,806△345預り金の増減額(△は減少)2,488△3,121未払消費税等の増減額(△は減少)73,478△91,448未収消費税等の増減額(△は増加)44,153△7,361貸倒引当金の増減額(△は減少)-60,200株主優待引当金の増減額(△は減少)11,00813,688助成金収入△400-その他18,060147,751小計1,174,3561,161,687利息及び配当金の受取額2,0277,119利息の支払額△53,577△84,020助成金の受取額400-法人税等の還付額47,7563,597法人税等の支払額△50,590△145,820営業活動によるキャッシュ・フロー1,120,373942,564投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,886,967△2,346,529有形固定資産の売却による収入12,5768,729無形固定資産の取得による支出△9,621△4,509差入保証金の回収による収入50,87326,544差入保証金の差入による支出△40,142△81,627資産除去債務の履行による支出△2,601△36,467連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73,662-関係会社の整理による収入-167,164定期預金の預入による支出-△500,000その他△5,125△31,136投資活動によるキャッシュ・フロー△1,807,346△2,797,831財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△14,858△1,755短期借入金の純増減額(△は減少)△1,178,900934,008長期借入れによる収入3,190,9881,256,000長期借入金の返済による支出△1,959,121△1,003,438配当金の支払額△71,270△81,008株式の発行による収入2,282,370-株式の発行による支出△18,642-財務活動によるキャッシュ・フロー2,230,5651,103,805現金及び現金同等物に係る換算差額△1,261△1,861現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,542,330△753,322現金及び現金同等物の期首残高1,809,1823,351,512現金及び現金同等物の期末残高※1 3,351,512※1 2,598,189 | |
| 30866370 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称株式会社バルニバービインターフェイス株式会社to-Compassバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社株式会社バルニバービコンシスタンス株式会社BALNIBARBI Roots Creation(旧株式会社バルニバービイートライズ)株式会社バルニバービウィルワークス株式会社バルニバービオーガスト株式会社BAR Backs Brand(現株式会社Be Oak Investment)株式会社トウキョウイット株式会社アワエナジー株式会社PIATTIBELLA株式会社エナビードゥーエ株式会社ヒトハナサカス2025年8月より株式会社バルニバービイートライズの会社の名称を株式会社BALNIBARBI Roots Creationに変更しております。 2026年8月より株式会社BAR Backs Brandの会社の名称を株式会社Be Oak Investmentに変更しております。 (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱OPAS㈱ジョイパーク(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。 (2)持分法を適用しない非連結子会社の状況・非連結子会社の数 2社・非連結子会社の名称 ㈱OPAS、㈱ジョイパーク・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産製品総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3年~47年工具、器具及び備品 2年~20年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)繰延資産の処理方法 株式交付費 3年間にわたり均等償却をしております。 (4)重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、3年間で均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30866371 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称株式会社バルニバービインターフェイス株式会社to-Compassバルニバービ・スピリッツ&カンパニー株式会社株式会社バルニバービコンシスタンス株式会社BALNIBARBI Roots Creation(旧株式会社バルニバービイートライズ)株式会社バルニバービウィルワークス株式会社バルニバービオーガスト株式会社BAR Backs Brand(現株式会社Be Oak Investment)株式会社トウキョウイット株式会社アワエナジー株式会社PIATTIBELLA株式会社エナビードゥーエ株式会社ヒトハナサカス2025年8月より株式会社バルニバービイートライズの会社の名称を株式会社BALNIBARBI Roots Creationに変更しております。 2026年8月より株式会社BAR Backs Brandの会社の名称を株式会社Be Oak Investmentに変更しております。 | |
| 30866372 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock | 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 | (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱OPAS㈱ジョイパーク(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 | |
| 30866373 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した関連会社の状況該当事項はありません。 | |
| 30866374 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社の状況・非連結子会社の数 2社・非連結子会社の名称 ㈱OPAS、㈱ジョイパーク・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 | |
| 30866375 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 | |
| 30866376 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産製品総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3年~47年工具、器具及び備品 2年~20年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)繰延資産の処理方法 株式交付費 3年間にわたり均等償却をしております。 (4)重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待の利用による費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、3年間で均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30866377 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.販売用不動産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額 2,217,170千円② その他の情報当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。 当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 2.固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 4,871,594千円無形固定資産 340,827千円内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,037,719千円減損損失 8,098千円内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 -千円② その他の情報 当社グループは、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上しております。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用しております。 減損の兆候があると判断した土地又は建物(以下「不動産」という。 )を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、不動産に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられております。 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる等の事象が発生した当社グループの不動産を有する店舗については、減損の兆候に該当するものが含まれると判断いたしました。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。 不動産を有する店舗は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。 当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。 3.繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 520,730千円② その他の情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 1.販売用不動産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額 2,140,542千円② その他の情報当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 なお、不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。 当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度において、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 2.固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 6,604,162千円無形固定資産 310,003千円内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,207,626千円減損損失 101,098千円内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 -千円② その他の情報 当社グループは、原則として、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、店舗の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗に係る固定資産に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、差額を減損損失として計上しております。 減損損失の測定における「回収可能価額」は、「正味売却可能価額」又は「使用価値」のいずれか高い金額を採用しております。 減損の兆候があると判断した土地又は建物(以下「不動産」という。 )を有する店舗のうち、正味売却価額を回収可能価額として評価している店舗については、不動産に係る不動産鑑定士の評価を基礎とした正味売却価額が用いられております。 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる等の事象が発生した当社グループの不動産を有する店舗については、減損の兆候に該当するものが含まれると判断いたしました。 減損の兆候があると判断した不動産を有する店舗は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。 不動産を有する店舗は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 不動産の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に準じ算定した評価結果等を基礎に算出しており、不動産鑑定評価基準に準ずる評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価基準に準ずる評価は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。 当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。 3.繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 550,941千円② その他の情報当社グループは、将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30866378 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1)概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。 (2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 | |
| 30866379 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更)(連結損益計算書)前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,678千円は、「固定資産売却損」411千円、「固定資産除却損」2,267千円として組み替えております。 | |
| 30866380 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock | 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 | ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資有価証券(株式等)1,550千円1,550千円 | |
| 30866381 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※2 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物4,088千円3,743千円借地権188,872179,685計192,960183,428 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金24,912千円24,912千円長期借入金53,86828,956計78,78053,868 | |
| 30866382 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※3 当座貸越契約当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越限度額の総額1,590,000千円2,990,000千円借入実行残高537,5841,451,592差引額1,052,4161,538,408 | |
| 30866383 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物200,256千円200,256千円工具、器具及び備品12,03912,039計212,296212,296 | |
| 30866384 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:NotesRegardingAmountsOfTaxPurposeReductionEntryOfIntangibleAssetsTextBlock | ※5 無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)その他(ソフトウェア)2,040千円2,040千円 | ||
| 30866385 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingFinancialCovenantTextBlock | 財務制限条項に関する注記 | ※6 財務制限条項 前連結会計事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (1)当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,550,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。 ① 2023年7月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。 ② 2023年7月期決算以降の決算期を初回決算期とする2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年7月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 当連結会計事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (1)当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,550,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。 ① 2023年7月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。 ② 2023年7月期決算以降の決算期を初回決算期とする2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年7月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 (2)当連結会計年度末の借入金のうち、当社の特別当座貸越契約(1,000,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。 ① 2026年7月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額が、2025年7月期決算と直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の金額の75%を2期連続して下回らないようにすること。 ② 各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年7月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 (3)当連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約(1,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。 ① 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年7月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ② 各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 ③ 各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結のキャッシュフロー計算書において、経常損益と減価償却費の合計金額を0円以上に維持すること。 | |
| 30866386 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30866387 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)人件費4,240,021千円4,595,366千円地代家賃1,325,8391,326,525消耗品費550,714582,426減価償却費476,582536,861賞与引当金繰入額8,4678,238株主優待引当金繰入額40,89258,242貸倒引当金繰入額-47,105支払手数料930,1511,091,618水道光熱費643,760654,362 | |
| 30866388 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)車両運搬具2,712千円-千円計2,712- | |
| 30866389 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却損の注記 | ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)工具、器具及び備品-千円2,676千円車両運搬具411-計4112,676 | |
| 30866390 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)建物14千円544千円工具、器具及び備品2,0054,062車両運搬具95485ソフトウェア152-電話加入権-255計2,2675,348 | |
| 30866391 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock | 減損損失に関する注記 | ※6 減損損失当社グループは以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)場所用途種類減損損失東京都店舗(3店舗)建物及び構築物198千円その他2,893千円大阪府店舗(3店舗)建物及び構築物464千円その他3,488千円滋賀県店舗(2店舗)建物及び構築物-千円その他976千円京都府店舗(1店舗)建物及び構築物-千円その他77千円(減損損失の認識に至った経緯)店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (グルーピングの方法)当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。 (回収可能価額の算定方法)回収可能価額は原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率を算定せず、使用価値は零として算定しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)場所用途種類減損損失東京都店舗(5店舗)建物及び構築物12,382千円その他7,558千円大阪府店舗(4店舗)建物及び構築物4,178千円その他4,302千円滋賀県店舗(1店舗)建物及び構築物1,035千円その他-千円茨城県店舗(1店舗)建物及び構築物-千円その他601千円島根県店舗(2店舗)建物及び構築物4,013千円その他13,790千円北海道店舗(1店舗)建物及び構築物46,969千円その他6,265千円 (減損損失の認識に至った経緯)店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (グルーピングの方法)当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。 (回収可能価額の算定方法)回収可能価額は原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。 なお、将来キャッシュ・フローが見込めない等、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は使用価値は零としております。 | |
| 30866392 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書関係 | (連結包括利益計算書関係)該当事項はありません。 | |
| 30866393 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注)9,023,8801,938,500-10,962,380合計9,023,8801,938,500-10,962,380自己株式 普通株式167,405--167,405合計167,405--167,405(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,938,500株は、一般募集による新株の発行による増加1,783,000株、第三者割当による新株の発行による増加155,500株であります。 | |
| 30866394 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式44,2825.002024年7月31日2024年10月30日2025年2月27日取締役会普通株式26,9872.502025年1月31日2025年4月11日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月25日定時株主総会普通株式53,974利益剰余金5.002025年7月31日2025年10月30日 | |
| 30866395 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,962,380--10,962,380合計10,962,380--10,962,380自己株式 普通株式(注)167,405-18,300149,105合計167,405-18,300149,105(注)普通株式の自己株式の株式数減少18,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 | |
| 30866396 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月25日定時株主総会普通株式53,9745.002025年7月31日2025年10月30日2026年2月26日取締役会普通株式27,0332.502026年1月31日2026年4月10日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 次の剰余金の配当に関する事項は、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 (決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月28日定時株主総会普通株式54,066利益剰余金5.002026年7月31日2026年10月29日 | |
| 30866397 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定3,394,087千円3,140,764千円預入期間が3か月を超える定期預金△42,575 △542,575 現金及び現金同等物3,351,512 2,598,189 | |
| 30866398 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、飲食店運営事業における店舗設備(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2.オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | |
| 30866399 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、必要な資金は主に銀行借入及び社債発行により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを使用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(*2)4,559,4964,555,579△3,916負債計4,559,4964,555,579△3,916 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(*2)4,812,0584,807,792△4,266負債計4,812,0584,807,792△4,266(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (*3)市場価格のない株式、その他これに準ずる金融商品等(単位:千円) 区分前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非上場株式等1,5501,550差入保証金695,287750,945これらについては、市場価格がない株式等により、時価開示の対象とはしておりません。 (注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金1,003,438868,0681,413,948383,561258,116632,365 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金897,9721,503,662473,275347,830268,1781,321,139 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-4,555,579-4,555,579負債計-4,555,579-4,555,579 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-4,807,792-4,807,792負債計-4,807,792-4,807,792(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30866400 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2025年7月31日)その他有価証券当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,550千円)のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2026年7月31日)その他有価証券当社グループが保有するその他有価証券は、非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,550千円)のみであり、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 | |
| 30866401 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 | |
| 30866402 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 | |
| 30866403 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税14,222千円 10,899千円未払事業所税3,793 4,308減価償却費超過額242,754 241,911資産除去債務217,251 228,807税務上の繰越欠損金(注)34,078 24,255その他69,472 126,269繰延税金資産小計581,572 636,452税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△13,262 △21,117将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,681 △10,018評価性引当額小計△16,944 △31,136繰延税金資産合計564,628 605,316 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用43,897 43,270連結子会社の評価差額11,703 11,104繰延税金負債合計55,600 54,375繰延税金資産(負債)の純額509,027 550,941 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)-----34,07834,078評価性引当額-----△13,141△13,141繰延税金資産-----20,936※2 20,936(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金34,078千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,936千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)-----24,25524,255評価性引当額-----△21,117△21,117繰延税金資産-----3,137※2 3,137(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金24,255千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,137千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率(調整)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 30.6%住民税均等割等 4.1%交際費等永久に損金算入されない項目 3.5%子会社税率差異 △0.7%のれん償却 1.6%税率変更による影響額 △1.4%評価性引当額の増減 1.5%法人税等の特別控除(給与等の支給額が増加した場合の特別控除) △0.5%その他 △1.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4% | |
| 30866404 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は主に不動産賃貸借契約の契約期間・主たる資産の耐用年数等を勘案した3~10年と見積り、割引率は0.00%~1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)期首残高694,663千円690,344千円有形固定資産の取得に伴う増加額24,33578,416時の経過による調整額328892資産除去債務の履行による減少額△2,601△36,467その他増減額(△は減少)△26,382△6,119期末残高690,344727,065 | |
| 30866405 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 なお、契約資産はありません。 | |
| 30866406 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容レストラン事業飲食店の運営及びECサイトの運営事業エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)1 レストラン事業エステートビルドアップ事業合計売上高 関東5,882,235-5,882,235-5,882,235関西5,781,1351,290,6047,071,740-7,071,740その他972,028317,0471,289,076-1,289,076顧客との契約から生じる収益12,635,3991,607,65214,243,052-14,243,052その他の収益87,8585,85693,714-93,714外部顧客への売上高12,723,2581,613,50814,336,766-14,336,766セグメント間の内部売上高又は振替高309,102-309,102△309,102-計13,032,3611,613,50814,645,869△309,10214,336,766セグメント利益545,88592,785638,671-638,671セグメント資産9,049,1594,464,96213,514,12222,72913,536,851その他の項目 減価償却費411,459149,233560,693-560,693のれん償却額-3,9943,994-3,994有形固定資産及び無形固定資産の増加額808,547705,4251,513,973-1,513,973(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)1 レストラン事業エステートビルドアップ事業合計売上高 関東6,433,912-6,433,912-6,433,912関西5,941,2271,242,4777,183,704-7,183,704その他1,036,582364,2711,400,853-1,400,853顧客との契約から生じる収益13,411,7211,606,74915,018,470-15,018,470その他の収益67,380-67,380-67,380外部顧客への売上高13,479,1021,606,74915,085,851-15,085,851セグメント間の内部売上高又は振替高391,249-391,249△391,249-計13,870,3511,606,74915,477,100△391,24915,085,851セグメント利益357,59530,425388,020-388,020セグメント資産9,218,7965,659,38714,878,18327,05314,905,237その他の項目 減価償却費441,461189,258630,7206,165636,885のれん償却額-9,5869,586-9,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額873,3841,456,0722,329,45610,4892,339,946(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) レストラン事業エステートビルドアップ事業全社・消去合計減損損失8,098--8,098 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) レストラン事業エステートビルドアップ事業全社・消去合計減損損失83,29417,804-101,098 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 レストラン事業エステートビルドアップ事業合計当期償却額-3,9943,994--3,994当期未残高-24,76524,765--24,765 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 レストラン事業エステートビルドアップ事業合計当期償却額-9,5869,586--9,586当期未残高-15,17815,178--15,178 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。 | |
| 30866407 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容レストラン事業飲食店の運営及びECサイトの運営事業エステートビルドアップ事業地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 | |
| 30866408 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 | |
| 30866409 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 | |
| 30866410 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 | |
| 30866411 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30866412 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30866413 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30866414 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 | |
| 30866415 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30866416 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30866417 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30866418 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 | |
| 30866419 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)㈱HUMO東京都港区500有価証券管理、運用(被所有) 直接 26.7役員の兼務不動産取引(注)74,291 ――取引条件及び取引条件の決定方針等(注)不動産の購入価額については、不動産鑑定士の調査価格を参考に決定しております。 取引条件の妥当性については、「職務権限規程」等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30866420 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額550.56円554.30円1株当たり当期純利益41.44円10.39円(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)428,817112,316普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)428,817112,316普通株式の期中平均株式数(株)10,347,54610,806,256 | |
| 30866421 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) ①株式給付信託(J-ESOP)当社は、2026年9月9日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 )を導入することにつき決議いたしました。 また、本制度の導入に伴い、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。 )を行うことについて決議いたしました。 <本信託の概要>(1) 名称 :株式給付信託(J-ESOP)(2) 委託者 :当社(3) 受託者 :みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)(4) 受益者 :対象会社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(5) 信託管理人 :当社の従業員から選定(6) 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(7) 信託の目的 :株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること(8) 信託契約の締結日 :2026 年9月 28 日(9) 金銭を信託する日 :2026 年9月 28 日(10) 信託の期間 :2026 年9月 28 日から信託が終了するまで (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。 ) <本信託における当社株式の取得内容>(1)取得する株式の種類 :当社普通株式(2)株式の取得資金として信託する金額 :134,800 千円(3)取得株式数の上限 :128,500 株(4)株式の取得方法 :本自己株式処分により取得した後、立会外取引を中心に取引所市場より取得(5)株式の取得期間 :2026年9月28日から2026年10月16日まで <本自己株式処分について>処分の概要(1)処分期日2026 年9月 28 日(2)処分する株式の種類及び数普通株式 100,000 株(3)処分価額1株につき金 1,048 円(4)処分総額104,800 千円(5)処分予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いたしました。 ②自己株式の取得枠設定当社は、2026年9月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。 (1)取得し得る株式の総数100,000 株(2)株式の取得価額の総額110,000 千円(上限)(3)取得期間2026年10月1日~2026年11月30日 | |
| 30866422 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金537,5841,471,5920.60-1年以内に返済予定の長期借入金1,003,438897,9721.65-1年以内に返済予定のリース債務1,751---長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )3,556,0583,914,0851.862028年~2036年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )----その他有利子負債----合計5,098,8316,283,649-- (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金1,503,662473,275347,830268,178 | |
| 30866423 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務690,34479,30842,586727,065 | |
| 30866424 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,398,83415,085,851税金等調整前中間(当期)純利益(千円)203,084184,033親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)140,073112,3161株当たり中間(当期)純利益(円)12.9710.39 | |
| 30866425 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,530,2862,704,851売掛金806,641845,703商品210,066219,709貯蔵品35,98144,060前渡金20,78320,656販売用不動産1,304,1781,276,347前払費用157,301183,715関係会社短期貸付金※3 860,000※3 860,109その他※3 227,827※3 41,629流動資産合計6,153,0676,196,782固定資産 有形固定資産 建物※1,※4 2,441,537※1,※4 2,966,794構築物209,586230,866機械及び装置6,98616,441車両運搬具46,72738,180工具、器具及び備品※4 728,857※4 808,833土地1,164,3571,187,712リース資産1,201-建設仮勘定255,0221,345,748有形固定資産合計4,854,2766,594,576無形固定資産 借地権※1 295,288※1 278,153ソフトウエア※5 17,684※5 14,065その他3,0892,606無形固定資産合計316,061294,824投資その他の資産 投資有価証券100100関係会社株式173,830173,830長期未収入金993-長期前払費用7,59638,770差入保証金731,044786,702繰延税金資産508,243550,709破産更生債権等-49,336その他8,733639貸倒引当金-△49,336投資その他の資産合計1,430,5411,550,753固定資産合計6,600,8798,440,154繰延資産 株式交付費13,4737,259繰延資産合計13,4737,259資産合計12,767,42114,644,196 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金350,870372,109短期借入金※2 537,584※2 1,451,5921年内返済予定の長期借入金※1 973,486※1 868,020関係会社短期借入金※3 590,108※3 1,115,610リース債務1,751-未払金※3 801,289※3 850,451未払費用※3 34,33432,024未払法人税等69,75472,694未払消費税等126,9809,002賞与引当金1,054788株主優待引当金45,57559,263資産除去債務-71,176その他※3 68,290※3 147,897流動負債合計3,601,0795,050,630固定負債 長期借入金※1 3,438,080※1 3,826,059資産除去債務690,344655,889その他62,240119,138固定負債合計4,190,6654,601,087負債合計7,791,7459,651,718純資産の部 株主資本 資本金1,608,0101,608,010資本剰余金 資本準備金1,922,8491,922,849その他資本剰余金33,42433,424資本剰余金合計1,956,2731,956,273利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,583,9881,581,575利益剰余金合計1,583,9881,581,575自己株式△172,596△153,381株主資本合計4,975,6754,992,478純資産合計4,975,6754,992,478負債純資産合計12,767,42114,644,196 | |
| 30866426 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 14,337,668※1 15,093,271売上原価3,625,7883,804,089売上総利益10,711,88011,289,182販売費及び一般管理費※1,※2 10,191,809※1,※2 10,968,126営業利益520,071321,056営業外収益 受取利息※1 5,830※1 16,480為替差益1,0271,286受取保険金2,7568,030受取配当金※1 35,000-違約金収入10,25412,577その他8,35312,207営業外収益合計63,22250,582営業外費用 支払利息※1 53,092※1 80,888シンジケートローン手数料2,0001,750貸倒引当金繰入額-13,095新株発行費5,1686,214その他6,3585,598営業外費用合計66,619107,545経常利益516,674264,092特別利益 固定資産売却益※3 2,712-受取和解金19,204-特別利益合計21,916-特別損失 減損損失8,098101,098固定資産売却損※4 411※4 2,676固定資産除却損※5 2,180※5 5,348店舗閉鎖損失-30,624契約解約損17,200-災害による損失-4,871その他2,835-特別損失合計30,725144,619税引前当期純利益507,865119,473法人税、住民税及び事業税68,12483,344法人税等調整額73,386△42,466法人税等合計141,51140,877当期純利益366,35478,595 | |
| 30866427 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高466,825781,66433,424815,0881,288,9041,288,904△172,5962,398,2212,398,221当期変動額 剰余金の配当 △71,270△71,270 △71,270△71,270新株の発行1,141,1851,141,185 1,141,185 2,282,3702,282,370当期純利益 366,354366,354 366,354366,354当期変動額合計1,141,1851,141,185-1,141,185295,084295,084-2,577,4542,577,454当期末残高1,608,0101,922,84933,4241,956,2731,583,9881,583,988△172,5964,975,6754,975,675 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,608,0101,922,84933,4241,956,2731,583,9881,583,988△172,5964,975,6754,975,675当期変動額 剰余金の配当 △81,008△81,008 △81,008△81,008当期純利益 78,59578,595 78,59578,595自己株式の処分 19,21519,21519,215当期変動額合計----△2,412△2,41219,21516,80216,802当期末残高1,608,0101,922,84933,4241,956,2731,581,5751,581,575△153,3814,992,4784,992,478 | |
| 30866428 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法a.有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法b.棚卸資産・商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) なお、販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3~47年工具、器具及び備品 2~20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待の利用による費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引として、飲食店におけるサービスの提供及び不動産の販売を行っております。 飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 不動産の販売における収益は、顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引き渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引き渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額であり、取引の対価は履行義務を充足してから、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費 3年間にわたり均等償却をしております。 | |
| 30866429 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.販売用不動産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額 1,304,178千円② その他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。 2.固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 4,854,276千円 無形固定資産 316,061千円 内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,037,719千円 減損損失 8,098千円 内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 -千円② その他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 3.繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 508,243千円② その他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 1.販売用不動産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額 1,276,347千円② その他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。 2.固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 6,594,576千円 無形固定資産 294,824千円 内、土地又は建物を有する店舗の資産 2,207,626千円 減損損失 101,098千円 内、土地又は建物を有する店舗にかかる減損損失 -千円② その他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 3.繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 550,709千円② その他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)に関する注記 3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 | |
| 30866430 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更) (貸借対照表)前事業年度において、「短期借入金」に含めていた「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,127,692千円は、「短期借入金」537,584千円、「関係会社短期借入金」590,108千円として組み替えております。 | |
| 30866431 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※1 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物4,088千円3,743千円借地権188,872179,685計192,960183,428 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金長期借入金24,912千円53,86824,912千円28,956計78,78053,868 | |
| 30866432 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※2 当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越限度額の総額1,590,000千円2,990,000千円借入実行残高537,5841,451,592差引額1,052,4161,538,408 | |
| 30866433 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権888,650千円888,767千円短期金銭債務1,040,4641,591,481 | |
| 30866434 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※4 有形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物200,256千円200,256千円工具、器具及び備品12,03912,039計212,296212,296 | |
| 30866435 | S100Z9PF | 120 | jpcrp030000-asr_E31815-000:NotesRegardingAmountsOfTaxPurposeReductionEntryOfIntangibleAssetsTextBlock | ※5 無形固定資産に係る補助金の受け入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)ソフトウェア2,040千円2,040千円 | ||
| 30866436 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高7,926千円10,421千円販売費及び一般管理費4,460,511千円4,919,480千円営業取引以外の取引高 営業外収益39,29611,187営業外費用3,1022,898 | |
| 30866437 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)人件費700,119千円686,370千円地代家賃1,387,5731,437,031消耗品費549,959581,196業務委託費4,110,2654,492,923減価償却費478,696534,324賞与引当金繰入額1,054788株主優待引当金繰入額40,89258,242貸倒引当金繰入額-36,241水道光熱費640,627649,555支払手数料1,237,2151,375,632 | |
| 30866438 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)車両運搬具2,712千円-千円計2,712- | |
| 30866439 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却損の注記 | ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)工具、器具及び備品-千円2,676千円車両運搬具411-計4112,676 | |
| 30866440 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)建物-千円544千円工具、器具及び備品1,9334,062車両運搬具95485ソフトウェア152-電話加入権-255計2,1805,348 | |
| 30866441 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2025年7月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式173,830千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2026年7月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式173,830千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 | |
| 30866442 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 借地権償却超過額46,441千円 51,834千円資産除去債務217,251 228,807減価償却超過額242,754 238,694関係会社株式評価損944 944株主優待引当金13,936 18,650税務上の繰越欠損金15,351 -その他20,086 59,644繰延税金資産小計556,766 598,574将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,626 △4,594評価性引当額小計△4,626 △4,594繰延税金資産合計552,140 593,980繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用43,897 43,270繰延税金負債合計43,897 43,270繰延税金資産の純額508,243 550,709 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率(調整)30.6% 30.6%交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 4.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1 -住民税均等割1.0 2.5税率変更による影響△2.6 △2.1その他△0.2 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 34.2 | |
| 30866443 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30866444 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30866445 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種 類当期首残 高(千円)当 期増加額(千円)当 期減少額(千円)当 期償却額(千円)当期末残 高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物2,441,537895,16192,069(67,616)277,8352,966,7941,480,111構築物209,58643,004963(963)20,760230,86656,869機械及び装置6,98612,300-2,84516,4416,349車両運搬具46,72711,1321,617(1,162)18,06238,180132,107工具、器具及び備品728,857322,47138,214(30,933)204,281808,8331,077,663土地1,164,35723,355--1,187,712-リース資産1,201--1,201-624,389建設仮勘定255,0221,940,974850,248-1,345,748-計4,854,2763,248,399983,113(100,676)524,9866,594,5763,377,491無形固定資産借地権295,288--17,134278,153164,709ソフトウェア17,6844,509422(422)7,70614,06553,104その他3,089-2552272,6063,348計316,0614,509678(422)25,068294,824221,162(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建 物 スナメリ219,462千円 カフェ イタリアーノ ロカーレ173,742千円 ラエル163,341千円 カナリア トラットリア アンド カフェ119,978千円 モノクローム27,724千円 構築物 フロッグスファーム25,610千円 淡路島南エリア13,266千円 工具、器具及び備品 絵画53,742千円 カナリア トラットリア アンド カフェ39,343千円 カフェ イタリアーノ ロカーレ31,698千円 ラエル17,948千円 アオイ ナポリ インザパーク14,691千円 ドローイングハウス オブ ナカノシマ13,013千円 | |
| 30866446 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金(固定)-49,336-49,336賞与引当金1,0547881,054788株主優待引当金45,57559,26345,57559,263 | |
| 30866447 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30866448 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30866449 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎年10月中基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都府中市日鋼町Jタワー高層棟三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町Jタワー高層棟三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.balnibarbi.com/株主に対する特典 株主優待制度(1)対象株主 毎年7月末日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主 (2)優待内容(a)保有株式数により対象店舗で利用可能な電子チケット、バルニバービECサイトの割引コードまたは当社オリジナル商品の組み合わせ選択式保有株式数優待内容100株3,000円電子チケット200株6,000円〃300株9,000円〃400株12,000円〃500株15,000円〃600株18,000円〃700株21,000円〃800株24,000円〃900株27,000円〃1,000株以上30,000円〃(b)(1)に加え、応募式抽選会の権利確定日(10月末日、1月末日、4月末日、7月末日)時点において同一株主番号で継続保有している株主向けに応募式抽選会(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30866450 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30866451 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第34期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月27日近畿財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第35期中) (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月16日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書2025年11月4日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 2026年2月26日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4の規定に基づく臨時報告書であります。 2026年3月19日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4の規定に基づく臨時報告書であります。 2026年9月9日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2026年9月9日 至 2026年9月30日)2026年10月5日近畿財務局長に提出 | |
| 30866452 | S100Z9PF | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |