| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30851640 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月23日株式会社エコム 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士水野 雅史 指定社員業務執行社員 公認会計士渡邉 直樹 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコムの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エコム(以下「会社」という。 )は、工業炉の設計、製造及び保守を中心とする事業を営んでいる。 【注記事項】 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当事業年度の売上高2,664,030千円のうち、産業システム事業セグメントに含まれる工業炉の設計及び製造に係る設備売上は1,593,873千円であり、売上高の59.8%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業システム事業セグメントにおける設備売上について、会社は顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 売上高は、会社が公表する事業計画及び業績予想における主要な指標であるとともに、会社の利益の主たる源泉である。 このため、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が会社の経営成績を評価する上で重視する指標の一つであると考えられる。 特に、設備売上は売上高に占める割合が高いことに加え、個々の案件の仕様や規模に応じて、1案件当たりの売上計上額が相対的に大きくなる傾向がある。 このことから、個々の設備売上の計上時期及び計上額が、当事業年度の売上高及び利益に与える影響は大きい。 設備売上に係る取引は、顧客からの受注後、設計、製造、納入及び据付を行い、最終的に顧客による検収を受けるまでの複数のプロセスを経る必要がある。 また、受注から検収完了までには一定の期間を要するため、製品の製造や納入等が完了している場合であっても、顧客による検収が期末日までに完了しないことがある。 この場合、当該設備売上に係る履行義務は期末日時点では充足されておらず、当事業年度の売上高として計上することはできない。 一方で、売上高が会社の業績を示す重要な指標であり、設備売上は1案件当たりの金額が相対的に大きいことから、顧客による検収が期末日までに完了しておらず、履行義務が充足されていないにもかかわらず、当事業年度の売上高として計上されるリスクがある。 特に、事業年度末付近に計上された設備売上については、顧客による検収の完了時期と売上計上時期が適切に対応しているかどうかを慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価設備売上の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 当該評価に当たっては、設備売上が顧客による検収の完了時点に基づいて適切な会計期間に計上されることを確保するための統制に着目した。 特に、営業部門から独立した管理部門が、設備売上の計上日と顧客から入手した検収書に記載された検収日を照合し、両者が適切に対応していることを確認する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)設備売上の期間帰属の適切性の検討 売上高の期間帰属が不適切となるリスクが高い事業年度末直前の7月に計上された設備売上のうち、受注日から検収完了日までの期間が通常と比較して短い取引等、所定の検収プロセスを経ることなく売上が計上された可能性のある取引を抽出した。 抽出した取引について、売上計上時点において顧客による検収が完了し、設備売上に係る履行義務が適切に充足されていたかどうかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・注文書や検収書のほか、作業実績書等の関連証憑を閲覧するとともに、適切な責任者への質問を実施し、顧客による検収が適切に完了していることを確かめた。 ・検収完了後、顧客からの追加要望への対応が発生している案件の有無を確認し、追加対応が発生している案件については、顧客から追加要望が生じた理由及び会社が実施した対応の内容について、適切な責任者に質問を行うとともに、関連資料を閲覧した。 その上で、追加対応の内容及び実施状況を踏まえ、当初の検収時点において設備売上に係る履行義務が充足されていたとする会社の判断の合理性を確かめた。 ・期末日を基準日とする残高確認手続を実施し、顧客から得られた回答内容と会社の会計記録との整合性を確認した。 当該手続を通じて、対象となる設備売上について、期末日時点における履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコムの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エコムが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30851641 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | かなで監査法人 | |
| 30851642 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 水野 雅史 | |
| 30851643 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 渡邉 直樹 | |
| 30851644 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2025年8月1日から2026年7月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコムの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30851645 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エコム(以下「会社」という。 )は、工業炉の設計、製造及び保守を中心とする事業を営んでいる。 【注記事項】 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当事業年度の売上高2,664,030千円のうち、産業システム事業セグメントに含まれる工業炉の設計及び製造に係る設備売上は1,593,873千円であり、売上高の59.8%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業システム事業セグメントにおける設備売上について、会社は顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 売上高は、会社が公表する事業計画及び業績予想における主要な指標であるとともに、会社の利益の主たる源泉である。 このため、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が会社の経営成績を評価する上で重視する指標の一つであると考えられる。 特に、設備売上は売上高に占める割合が高いことに加え、個々の案件の仕様や規模に応じて、1案件当たりの売上計上額が相対的に大きくなる傾向がある。 このことから、個々の設備売上の計上時期及び計上額が、当事業年度の売上高及び利益に与える影響は大きい。 設備売上に係る取引は、顧客からの受注後、設計、製造、納入及び据付を行い、最終的に顧客による検収を受けるまでの複数のプロセスを経る必要がある。 また、受注から検収完了までには一定の期間を要するため、製品の製造や納入等が完了している場合であっても、顧客による検収が期末日までに完了しないことがある。 この場合、当該設備売上に係る履行義務は期末日時点では充足されておらず、当事業年度の売上高として計上することはできない。 一方で、売上高が会社の業績を示す重要な指標であり、設備売上は1案件当たりの金額が相対的に大きいことから、顧客による検収が期末日までに完了しておらず、履行義務が充足されていないにもかかわらず、当事業年度の売上高として計上されるリスクがある。 特に、事業年度末付近に計上された設備売上については、顧客による検収の完了時期と売上計上時期が適切に対応しているかどうかを慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価設備売上の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 当該評価に当たっては、設備売上が顧客による検収の完了時点に基づいて適切な会計期間に計上されることを確保するための統制に着目した。 特に、営業部門から独立した管理部門が、設備売上の計上日と顧客から入手した検収書に記載された検収日を照合し、両者が適切に対応していることを確認する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)設備売上の期間帰属の適切性の検討 売上高の期間帰属が不適切となるリスクが高い事業年度末直前の7月に計上された設備売上のうち、受注日から検収完了日までの期間が通常と比較して短い取引等、所定の検収プロセスを経ることなく売上が計上された可能性のある取引を抽出した。 抽出した取引について、売上計上時点において顧客による検収が完了し、設備売上に係る履行義務が適切に充足されていたかどうかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・注文書や検収書のほか、作業実績書等の関連証憑を閲覧するとともに、適切な責任者への質問を実施し、顧客による検収が適切に完了していることを確かめた。 ・検収完了後、顧客からの追加要望への対応が発生している案件の有無を確認し、追加対応が発生している案件については、顧客から追加要望が生じた理由及び会社が実施した対応の内容について、適切な責任者に質問を行うとともに、関連資料を閲覧した。 その上で、追加対応の内容及び実施状況を踏まえ、当初の検収時点において設備売上に係る履行義務が充足されていたとする会社の判断の合理性を確かめた。 ・期末日を基準日とする残高確認手続を実施し、顧客から得られた回答内容と会社の会計記録との整合性を確認した。 当該手続を通じて、対象となる設備売上について、期末日時点における履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性を確かめた。 | |
| 30851646 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30851647 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 設備売上の期間帰属の適切性 | |
| 30851648 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社エコム(以下「会社」という。 )は、工業炉の設計、製造及び保守を中心とする事業を営んでいる。 【注記事項】 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当事業年度の売上高2,664,030千円のうち、産業システム事業セグメントに含まれる工業炉の設計及び製造に係る設備売上は1,593,873千円であり、売上高の59.8%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業システム事業セグメントにおける設備売上について、会社は顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されたものと判断し、収益を認識している。 売上高は、会社が公表する事業計画及び業績予想における主要な指標であるとともに、会社の利益の主たる源泉である。 このため、売上高は、経営者及び財務諸表利用者が会社の経営成績を評価する上で重視する指標の一つであると考えられる。 特に、設備売上は売上高に占める割合が高いことに加え、個々の案件の仕様や規模に応じて、1案件当たりの売上計上額が相対的に大きくなる傾向がある。 このことから、個々の設備売上の計上時期及び計上額が、当事業年度の売上高及び利益に与える影響は大きい。 設備売上に係る取引は、顧客からの受注後、設計、製造、納入及び据付を行い、最終的に顧客による検収を受けるまでの複数のプロセスを経る必要がある。 また、受注から検収完了までには一定の期間を要するため、製品の製造や納入等が完了している場合であっても、顧客による検収が期末日までに完了しないことがある。 この場合、当該設備売上に係る履行義務は期末日時点では充足されておらず、当事業年度の売上高として計上することはできない。 一方で、売上高が会社の業績を示す重要な指標であり、設備売上は1案件当たりの金額が相対的に大きいことから、顧客による検収が期末日までに完了しておらず、履行義務が充足されていないにもかかわらず、当事業年度の売上高として計上されるリスクがある。 特に、事業年度末付近に計上された設備売上については、顧客による検収の完了時期と売上計上時期が適切に対応しているかどうかを慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | |
| 30851649 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | |
| 30851650 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:Reference2KAMNonConsolidated | 開示への参照2、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準 | |
| 30851651 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価設備売上の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 当該評価に当たっては、設備売上が顧客による検収の完了時点に基づいて適切な会計期間に計上されることを確保するための統制に着目した。 特に、営業部門から独立した管理部門が、設備売上の計上日と顧客から入手した検収書に記載された検収日を照合し、両者が適切に対応していることを確認する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)設備売上の期間帰属の適切性の検討 売上高の期間帰属が不適切となるリスクが高い事業年度末直前の7月に計上された設備売上のうち、受注日から検収完了日までの期間が通常と比較して短い取引等、所定の検収プロセスを経ることなく売上が計上された可能性のある取引を抽出した。 抽出した取引について、売上計上時点において顧客による検収が完了し、設備売上に係る履行義務が適切に充足されていたかどうかを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・注文書や検収書のほか、作業実績書等の関連証憑を閲覧するとともに、適切な責任者への質問を実施し、顧客による検収が適切に完了していることを確かめた。 ・検収完了後、顧客からの追加要望への対応が発生している案件の有無を確認し、追加対応が発生している案件については、顧客から追加要望が生じた理由及び会社が実施した対応の内容について、適切な責任者に質問を行うとともに、関連資料を閲覧した。 その上で、追加対応の内容及び実施状況を踏まえ、当初の検収時点において設備売上に係る履行義務が充足されていたとする会社の判断の合理性を確かめた。 ・期末日を基準日とする残高確認手続を実施し、顧客から得られた回答内容と会社の会計記録との整合性を確認した。 当該手続を通じて、対象となる設備売上について、期末日時点における履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性を確かめた。 | |
| 30851652 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30851653 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況に記載されている。 | |
| 30851654 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30851655 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,501,304,000 | |
| 30851656 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,381,854,000 | |
| 30851657 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,465,700,000 | |
| 30851658 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,639,951,000 | |
| 30851659 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,664,030,000 | |
| 30851660 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 106,398,000 | |
| 30851661 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 228,791,000 | |
| 30851662 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 303,849,000 | |
| 30851663 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 376,151,000 | |
| 30851664 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 530,306,000 | |
| 30851665 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 101,004,000 | |
| 30851666 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 277,045,000 | |
| 30851667 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 210,939,000 | |
| 30851668 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 262,574,000 | |
| 30851669 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 353,821,000 | |
| 30851670 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30851671 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 131,684,000 | |
| 30851672 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 131,684,000 | |
| 30851673 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 131,684,000 | |
| 30851674 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 87,000,000 | |
| 30851675 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 2,027 | |
| 30851676 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,054,500 | |
| 30851677 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 2,109,000 | |
| 30851678 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,920,000 | |
| 30851679 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,920,000 | |
| 30851680 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,570,654,000 | |
| 30851681 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,902,354,000 | |
| 30851682 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,067,669,000 | |
| 30851683 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,279,144,000 | |
| 30851684 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,587,565,000 | |
| 30851685 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,060,846,000 | |
| 30851686 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,032,707,000 | |
| 30851687 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,040,455,000 | |
| 30851688 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,050,186,000 | |
| 30851689 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,167,143,000 | |
| 30851690 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,475 | |
| 30851691 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,590 | |
| 30851692 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,681 | |
| 30851693 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,797 | |
| 30851694 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,955 | |
| 30851695 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 5,000 | |
| 30851696 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 50 | |
| 30851697 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 28 | |
| 30851698 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 32 | |
| 30851699 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 36 | |
| 30851700 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 57 | |
| 30851701 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 157 | |
| 30851702 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 116 | |
| 30851703 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 144 | |
| 30851704 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 194 | |
| 30851705 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 193 | |
| 30851706 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30851707 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30851708 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30851709 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30851710 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30851711 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30851712 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30851713 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30851714 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30851715 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30851716 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 8 | |
| 30851717 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 9 | |
| 30851718 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 10 | |
| 30851719 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 11 | |
| 30851720 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30851721 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30851722 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30851723 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30851724 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30851725 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 9,452,000 | |
| 30851726 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 179,734,000 | |
| 30851727 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -198,350,000 | |
| 30851728 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 554,301,000 | |
| 30851729 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 173,021,000 | |
| 30851730 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -574,501,000 | |
| 30851731 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 201,164,000 | |
| 30851732 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -49,970,000 | |
| 30851733 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -58,437,000 | |
| 30851734 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -202,743,000 | |
| 30851735 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 243,753,000 | |
| 30851736 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -5,858,000 | |
| 30851737 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -88,393,000 | |
| 30851738 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -243,958,000 | |
| 30851739 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -45,392,000 | |
| 30851740 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,408,088,000 | |
| 30851741 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,783,128,000 | |
| 30851742 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,446,413,000 | |
| 30851743 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,698,318,000 | |
| 30851744 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,623,204,000 | |
| 30851745 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 65 | |
| 30851746 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 67 | |
| 30851747 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 73 | |
| 30851748 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 75 | |
| 30851749 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 75 | |
| 30851750 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30851751 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30851752 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30851753 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30851754 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30851755 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30851756 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 4,351,000 | |
| 30851757 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 3,451,000 | |
| 30851758 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 900,000 | |
| 30851759 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 111,000,000 | |
| 30851760 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,920,000 | |
| 30851761 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,920,000 | |
| 30851762 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,920,000 | |
| 30851763 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,920,000 | |
| 30851764 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30851765 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 1 | |
| 30851766 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 8 | |
| 30851767 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 20 | |
| 30851768 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 3 | |
| 30851769 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 588 | |
| 30851770 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 620 | |
| 30851771 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 2 | |
| 30851772 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 147 | |
| 30851773 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 3,586 | |
| 30851774 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 3 | |
| 30851775 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 15,455 | |
| 30851776 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 19,193 | |
| 30851777 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 700 | |
| 30851778 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30851779 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30851780 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30851781 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30851782 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30851783 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 418,000 | |
| 30851784 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851785 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 367,163 | |
| 30851786 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851787 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 203,000 | |
| 30851788 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851789 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 102,000 | |
| 30851790 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851791 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 100,000 | |
| 30851792 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851793 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 92,000 | |
| 30851794 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851795 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 75,000 | |
| 30851796 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851797 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 61,000 | |
| 30851798 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851799 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 21,100 | |
| 30851800 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851801 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 19,837 | |
| 30851802 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30851803 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,459,100 | |
| 30851804 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30851805 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 85,000 | |
| 30851806 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,834,300 | |
| 30851807 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 18,343 | |
| 30851808 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 700 | |
| 30851809 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,920,000 | |
| 30851810 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 18,343 | |
| 30851811 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 85,000 | |
| 30851812 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 85,000 | |
| 30851813 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30851814 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 85,000 | |
| 30851815 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 85,000 | |
| 30851816 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30851817 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 66,060,000 | |
| 30851818 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 36 | |
| 30851819 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 7 | |
| 30851820 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 418,000 | |
| 30851821 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 18,000 | |
| 30851822 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 15,000 | |
| 30851823 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 400 | |
| 30851824 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,000 | |
| 30851825 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 452,400 | |
| 30851826 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 7 | |
| 30851827 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 418,000 | |
| 30851828 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 18,000 | |
| 30851829 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 15,000 | |
| 30851830 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 400 | |
| 30851831 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1,000 | |
| 30851832 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 452,400 | |
| 30851833 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 17,000,000 | |
| 30851834 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompany | 非監査業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 800,000 | |
| 30851835 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 23,000,000 | |
| 30851836 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompany | 非監査業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 1,600,000 | |
| 30851837 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 70,000,000 | |
| 30851838 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 54,000,000 | |
| 30851839 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RetirementBenefitsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 退職慰労金、役員区分ごとの報酬等 | 16,000,000 | |
| 30851840 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30851841 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 13,000,000 | |
| 30851842 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30851843 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RetirementBenefitsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 退職慰労金、役員区分ごとの報酬等 | 1,000,000 | |
| 30851844 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30851845 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 75 | |
| 30851846 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 | |
| 30851847 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 | |
| 30851848 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,350,108 | |
| 30851849 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp030000-asr_E38483-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30851850 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 46 | |
| 30851851 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 24 | |
| 30851852 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 70 | |
| 30851853 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 5 | |
| 30851855 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,733,179,000 | |
| 30851856 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,658,135,000 | |
| 30851857 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 154,581,000 | |
| 30851858 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 63,370,000 | |
| 30851859 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 766,531,000 | |
| 30851860 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 763,183,000 | |
| 30851861 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities | 有価証券 | 40,000,000 | |
| 30851862 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 57,357,000 | |
| 30851863 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 181,649,000 | |
| 30851864 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RawMaterials | 原材料 | 55,487,000 | |
| 30851865 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RawMaterials | 原材料 | 63,964,000 | |
| 30851866 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade | 前渡金 | 3,254,000 | |
| 30851867 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade | 前渡金 | 1,951,000 | |
| 30851868 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 10,114,000 | |
| 30851869 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 10,962,000 | |
| 30851870 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | -180,000 | |
| 30851871 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 17,555,000 | |
| 30851872 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,780,326,000 | |
| 30851873 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,800,774,000 | |
| 30851874 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 732,927,000 | |
| 30851875 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 688,930,000 | |
| 30851876 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 51,427,000 | |
| 30851877 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 47,971,000 | |
| 30851878 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 10,903,000 | |
| 30851879 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 6,452,000 | |
| 30851880 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 0 | |
| 30851881 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 0 | |
| 30851882 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 14,009,000 | |
| 30851883 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 15,528,000 | |
| 30851884 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 338,655,000 | |
| 30851885 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 440,244,000 | |
| 30851886 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,147,923,000 | |
| 30851887 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,199,126,000 | |
| 30851889 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 13,333,000 | |
| 30851890 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 753,000 | |
| 30851891 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 279,000 | |
| 30851892 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 488,000 | |
| 30851893 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 488,000 | |
| 30851894 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 19,575,000 | |
| 30851895 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 14,101,000 | |
| 30851896 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 365,000 | |
| 30851897 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 40,000,000 | |
| 30851898 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 100,000,000 | |
| 30851899 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 30,000 | |
| 30851900 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 30,000 | |
| 30851901 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 2,645,000 | |
| 30851902 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 1,880,000 | |
| 30851903 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 59,685,000 | |
| 30851904 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 51,230,000 | |
| 30851905 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -365,000 | |
| 30851906 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 102,360,000 | |
| 30851907 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 153,141,000 | |
| 30851908 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,269,860,000 | |
| 30851909 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,366,369,000 | |
| 30851912 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NotesPayableTrade | 支払手形 | 238,872,000 | |
| 30851913 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 109,423,000 | |
| 30851914 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 131,210,000 | |
| 30851915 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 25,258,000 | |
| 30851916 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 28,249,000 | |
| 30851917 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 21,585,000 | |
| 30851918 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 21,095,000 | |
| 30851919 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 90,893,000 | |
| 30851920 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 119,893,000 | |
| 30851921 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 4,906,000 | |
| 30851922 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 12,199,000 | |
| 30851923 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 17,151,000 | |
| 30851924 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 21,103,000 | |
| 30851925 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties | 製品保証引当金 | 5,468,000 | |
| 30851926 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties | 製品保証引当金 | 6,247,000 | |
| 30851927 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForLossOnOrderReceivedCL | 受注損失引当金、流動負債 | 1,227,000 | |
| 30851928 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForLossOnOrderReceivedCL | 受注損失引当金、流動負債 | 3,241,000 | |
| 30851929 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 33,895,000 | |
| 30851930 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 84,000 | |
| 30851931 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 548,682,000 | |
| 30851932 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 343,325,000 | |
| 30851933 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 12,953,000 | |
| 30851934 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 2,651,000 | |
| 30851935 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits | 役員退職慰労引当金 | 138,152,000 | |
| 30851936 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits | 役員退職慰労引当金 | 155,916,000 | |
| 30851937 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits | 退職給付引当金 | 71,253,000 | |
| 30851938 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits | 退職給付引当金 | 77,684,000 | |
| 30851939 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 222,359,000 | |
| 30851940 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 236,252,000 | |
| 30851941 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 771,042,000 | |
| 30851942 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 579,577,000 | |
| 30851943 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 131,684,000 | |
| 30851944 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 87,000,000 | |
| 30851945 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 59,854,000 | |
| 30851946 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 59,854,000 | |
| 30851947 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 44,684,000 | |
| 30851948 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 59,854,000 | |
| 30851949 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 104,539,000 | |
| 30851950 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LegalRetainedEarnings | 利益準備金 | 9,188,000 | |
| 30851951 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LegalRetainedEarnings | 利益準備金 | 9,188,000 | |
| 30851952 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GeneralReserve | 別途積立金 | 1,150,000,000 | |
| 30851953 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GeneralReserve | 別途積立金 | 1,150,000,000 | |
| 30851954 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ReserveForReductionEntry2 | 圧縮積立金 | 39,743,000 | |
| 30851955 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ReserveForReductionEntry2 | 圧縮積立金 | 37,470,000 | |
| 30851956 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 2,012,173,000 | |
| 30851957 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 2,309,867,000 | |
| 30851958 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,211,105,000 | |
| 30851959 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 3,506,526,000 | |
| 30851960 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -123,500,000 | |
| 30851961 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -110,500,000 | |
| 30851962 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 3,279,144,000 | |
| 30851963 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 3,587,565,000 | |
| 30851964 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,279,144,000 | |
| 30851965 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,587,565,000 | |
| 30851966 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 4,050,186,000 | |
| 30851967 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 4,167,143,000 | |
| 30851970 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CostOfProductsManufactured | 当期製品製造原価 | 1,747,266,000 | |
| 30851971 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CostOfProductsManufactured | 当期製品製造原価 | 1,632,994,000 | |
| 30851972 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,747,266,000 | |
| 30851973 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,632,994,000 | |
| 30851974 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 892,685,000 | |
| 30851975 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,031,035,000 | |
| 30851976 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 131,322,000 | |
| 30851977 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 131,658,000 | |
| 30851978 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,317,000 | |
| 30851979 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,149,000 | |
| 30851980 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 41,714,000 | |
| 30851981 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 38,718,000 | |
| 30851982 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA | 役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 15,674,000 | |
| 30851983 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA | 役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 17,764,000 | |
| 30851984 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 271,608,000 | |
| 30851985 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 251,175,000 | |
| 30851986 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 518,636,000 | |
| 30851987 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 506,466,000 | |
| 30851989 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 524,568,000 | |
| 30851990 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 932,000 | |
| 30851991 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 3,928,000 | |
| 30851992 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 0 | |
| 30851993 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 0 | |
| 30851994 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps2NOI | スクラップ売却益、営業外収益 | 898,000 | |
| 30851995 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps2NOI | スクラップ売却益、営業外収益 | 1,347,000 | |
| 30851996 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 497,000 | |
| 30851997 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 461,000 | |
| 30851998 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 2,329,000 | |
| 30851999 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 5,737,000 | |
| 30852000 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 227,000 | |
| 30852001 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 227,000 | |
| 30852002 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 376,151,000 | |
| 30852003 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 530,306,000 | |
| 30852004 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 9,000 | |
| 30852005 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SubsidyEI | 補助金収入、特別利益 | 6,812,000 | |
| 30852006 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SubsidyEI | 補助金収入、特別利益 | 5,562,000 | |
| 30852007 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 6,822,000 | |
| 30852008 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 5,562,000 | |
| 30852009 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 0 | |
| 30852010 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 0 | |
| 30852013 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 133,247,000 | |
| 30852014 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 192,349,000 | |
| 30852015 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -12,848,000 | |
| 30852016 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -10,302,000 | |
| 30852017 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 120,399,000 | |
| 30852018 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 182,047,000 | |
| 30852019 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 262,574,000 | |
| 30852021 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 131,684,000 | |
| 30852022 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,854,000 | |
| 30852023 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,854,000 | |
| 30852024 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 9,188,000 | |
| 30852025 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,150,000,000 | |
| 30852026 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 40,260,000 | |
| 30852027 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,045,881,000 | |
| 30852028 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,245,330,000 | |
| 30852029 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -51,100,000 | |
| 30852030 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -51,100,000 | |
| 30852031 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 262,574,000 | |
| 30852032 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 262,574,000 | |
| 30852033 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock | 自己株式の消却 | -245,700,000 | |
| 30852034 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock | 自己株式の消却 | -245,700,000 | |
| 30852035 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AdjustmentToReserveDueToChangeInTaxRate | 税率変更による積立金の調整額 | -516,000 | |
| 30852036 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AdjustmentToReserveDueToChangeInTaxRate | 税率変更による積立金の調整額 | 516,000 | |
| 30852037 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -516,000 | |
| 30852038 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -33,708,000 | |
| 30852039 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -34,225,000 | |
| 30852040 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 131,684,000 | |
| 30852042 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,854,000 | |
| 30852044 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,150,000,000 | |
| 30852048 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -369,200,000 | |
| 30852049 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,067,669,000 | |
| 30852050 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,067,669,000 | |
| 30852051 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -51,100,000 | |
| 30852052 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -51,100,000 | |
| 30852053 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 262,574,000 | |
| 30852055 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock | 自己株式の消却 | 245,700,000 | |
| 30852056 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 245,700,000 | |
| 30852057 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 211,474,000 | |
| 30852058 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 211,474,000 | |
| 30852059 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -123,500,000 | |
| 30852063 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,854,000 | |
| 30852065 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 9,188,000 | |
| 30852067 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 39,743,000 | |
| 30852068 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,012,173,000 | |
| 30852069 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,211,105,000 | |
| 30852070 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -58,400,000 | |
| 30852071 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -58,400,000 | |
| 30852072 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 353,821,000 | |
| 30852073 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 353,821,000 | |
| 30852074 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AdjustmentToReserveDueToChangeInTaxRate | 税率変更による積立金の調整額 | -2,273,000 | |
| 30852075 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AdjustmentToReserveDueToChangeInTaxRate | 税率変更による積立金の調整額 | 2,273,000 | |
| 30852076 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalReduction | 減資 | -44,684,000 | |
| 30852077 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalReduction | 減資 | 44,684,000 | |
| 30852078 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CapitalReduction | 減資 | 44,684,000 | |
| 30852079 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -44,684,000 | |
| 30852080 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 44,684,000 | |
| 30852081 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 44,684,000 | |
| 30852082 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,273,000 | |
| 30852083 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 297,694,000 | |
| 30852084 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 295,421,000 | |
| 30852085 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 87,000,000 | |
| 30852086 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,854,000 | |
| 30852087 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 44,684,000 | |
| 30852088 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 104,539,000 | |
| 30852089 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 9,188,000 | |
| 30852090 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,150,000,000 | |
| 30852091 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 37,470,000 | |
| 30852092 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,309,867,000 | |
| 30852093 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,506,526,000 | |
| 30852095 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,279,144,000 | |
| 30852096 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,279,144,000 | |
| 30852097 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -58,400,000 | |
| 30852098 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -58,400,000 | |
| 30852099 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 353,821,000 | |
| 30852100 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 353,821,000 | |
| 30852101 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 13,000,000 | |
| 30852102 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 13,000,000 | |
| 30852103 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 13,000,000 | |
| 30852104 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 13,000,000 | |
| 30852105 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 308,421,000 | |
| 30852106 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 308,421,000 | |
| 30852107 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -110,500,000 | |
| 30852108 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,587,565,000 | |
| 30852110 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 382,973,000 | |
| 30852111 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 535,869,000 | |
| 30852112 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,358,000 | |
| 30852113 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,004,000 | |
| 30852114 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 | |
| 30852115 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 | |
| 30852116 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForRetirementBenefitsOpeCF | 退職給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,822,000 | |
| 30852117 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForRetirementBenefitsOpeCF | 退職給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,430,000 | |
| 30852118 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF | 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,674,000 | |
| 30852119 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF | 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,764,000 | |
| 30852120 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF | 製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,128,000 | |
| 30852121 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF | 製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 778,000 | |
| 30852122 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForLossOnOrderReceivedOpeCF | 受注損失引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,227,000 | |
| 30852123 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForLossOnOrderReceivedOpeCF | 受注損失引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,014,000 | |
| 30852124 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,000 | |
| 30852125 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,000 | |
| 30852126 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -932,000 | |
| 30852127 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,929,000 | |
| 30852128 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,000 | |
| 30852129 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeOpeCF | 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,821,000 | |
| 30852130 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeOpeCF | 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,562,000 | |
| 30852131 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,060,000 | |
| 30852132 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,193,000 | |
| 30852133 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 188,762,000 | |
| 30852134 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,769,000 | |
| 30852135 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,679,000 | |
| 30852136 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,086,000 | |
| 30852137 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,401,000 | |
| 30852138 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,293,000 | |
| 30852139 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesReceivablePayableOpeCF | 未払又は未収消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,614,000 | |
| 30852140 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesReceivablePayableOpeCF | 未払又は未収消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,372,000 | |
| 30852141 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,484,000 | |
| 30852142 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,717,000 | |
| 30852143 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 634,998,000 | |
| 30852144 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,528,000 | |
| 30852145 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 932,000 | |
| 30852146 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,929,000 | |
| 30852147 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,000 | |
| 30852148 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyOpeCF | 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,821,000 | |
| 30852149 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyOpeCF | 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,562,000 | |
| 30852150 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,223,000 | |
| 30852151 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,998,000 | |
| 30852152 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,301,000 | |
| 30852153 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,021,000 | |
| 30852154 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,886,000 | |
| 30852155 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,983,000 | |
| 30852156 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF | 定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,871,000 | |
| 30852157 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF | 定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,913,000 | |
| 30852158 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -974,000 | |
| 30852159 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,206,000 | |
| 30852160 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF | 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 | |
| 30852161 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF | 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 | |
| 30852162 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF | 保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,260,000 | |
| 30852163 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF | 保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,260,000 | |
| 30852164 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,187,000 | |
| 30852165 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -206,000 | |
| 30852166 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,437,000 | |
| 30852167 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -202,743,000 | |
| 30852168 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,840,000 | |
| 30852169 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromDisposalOfTreasuryStockFinCF | 自己株式の処分による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 | |
| 30852170 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,118,000 | |
| 30852171 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,392,000 | |
| 30852172 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -243,958,000 | |
| 30852173 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,392,000 | |
| 30852174 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 251,905,000 | |
| 30852175 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -75,114,000 | |
| 30852176 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,446,413,000 | |
| 30852178 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,698,318,000 | |
| 30852179 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,623,204,000 | |
| 30852180 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -595,632,000 | |
| 30852181 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -655,040,000 | |
| 30852182 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories | 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,531,000 | |
| 30852183 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories | 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,000 | |
| 30852184 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 30,455,000 | |
| 30852185 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,351,000 | |
| 30852186 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,612,764,000 | |
| 30852187 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,027,187,000 | |
| 30852188 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,639,951,000 | |
| 30852189 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,639,951,000 | |
| 30852190 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,612,764,000 | |
| 30852191 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,027,187,000 | |
| 30852192 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,639,951,000 | |
| 30852193 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,639,951,000 | |
| 30852194 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 288,193,000 | |
| 30852195 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 259,496,000 | |
| 30852196 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 547,689,000 | |
| 30852197 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -173,639,000 | |
| 30852198 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 374,049,000 | |
| 30852199 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,289,253,000 | |
| 30852200 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 338,419,000 | |
| 30852201 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,627,673,000 | |
| 30852202 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,422,513,000 | |
| 30852203 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,050,186,000 | |
| 30852204 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 25,489,000 | |
| 30852205 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 10,294,000 | |
| 30852206 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 35,784,000 | |
| 30852207 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 33,573,000 | |
| 30852208 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 69,358,000 | |
| 30852209 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 295,000 | |
| 30852210 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 226,000 | |
| 30852211 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 521,000 | |
| 30852212 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 995,000 | |
| 30852213 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,517,000 | |
| 30852214 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,605,822,000 | |
| 30852215 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,058,207,000 | |
| 30852216 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,664,030,000 | |
| 30852217 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,664,030,000 | |
| 30852218 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,605,822,000 | |
| 30852219 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,058,207,000 | |
| 30852220 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,664,030,000 | |
| 30852221 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,664,030,000 | |
| 30852222 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 416,393,000 | |
| 30852223 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 280,755,000 | |
| 30852224 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 697,149,000 | |
| 30852225 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -172,580,000 | |
| 30852227 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,248,350,000 | |
| 30852228 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 346,126,000 | |
| 30852229 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,594,476,000 | |
| 30852230 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,572,667,000 | |
| 30852231 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,167,143,000 | |
| 30852232 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 19,255,000 | |
| 30852233 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 5,337,000 | |
| 30852234 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 24,592,000 | |
| 30852235 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 40,411,000 | |
| 30852236 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 65,004,000 | |
| 30852237 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,107,000 | |
| 30852238 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 101,739,000 | |
| 30852239 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 103,846,000 | |
| 30852240 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,419,000 | |
| 30852241 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 111,266,000 | |
| 30852242 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30852243 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30852244 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30852245 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 18,333,000 | |
| 30852246 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 18,333,000 | |
| 30852247 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 18,333,000 | |
| 30852248 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30852249 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30852250 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30852251 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 13,333,000 | |
| 30852252 | S100Z9OQ | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 13,333,000 | |
| 30852254 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30852255 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30852256 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 東海財務局長 | |
| 30852257 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-23 | |
| 30852258 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第41期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30852259 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社エコム | |
| 30852260 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Ecology and Combustion Inc. | |
| 30852261 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 髙梨 智志 | |
| 30852262 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1 | |
| 30852263 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (053)585-6661 | |
| 30852264 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役 梅原 良 | |
| 30852265 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1 | |
| 30852266 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | (053)585-6661 | |
| 30852267 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役 梅原 良 | |
| 30852268 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社エコム関西支店(大阪市鶴見区今津南二丁目5番36号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号) | |
| 30852269 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E38483 | |
| 30852270 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 6,225 | |
| 30852271 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社エコム | |
| 30852272 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | Ecology and Combustion Inc. | |
| 30852273 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30852274 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30852275 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30852276 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | false | |
| 30852277 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30852278 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30852279 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30852280 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30852281 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30852282 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30852283 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30852284 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30852285 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30852286 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30852287 | S100Z9OQ | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30852288 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | 回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)1,501,3042,381,8542,465,7002,639,9512,664,030経常利益(千円)106,398228,791303,849376,151530,306当期純利益(千円)101,004277,045210,939262,574353,821持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)100,000131,684131,684131,68487,000発行済株式総数(株)2,0271,054,5002,109,0001,920,0001,920,000純資産額(千円)2,570,6542,902,3543,067,6693,279,1443,587,565総資産額(千円)4,060,8464,032,7074,040,4554,050,1864,167,1431株当たり純資産額(円)1,474.841,590.331,680.921,796.791,955.081株当たり配当額(円)5,00050283236(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)57.40156.72115.58143.88193.83潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----193.21自己資本比率(%)63.372.075.981.086.1自己資本利益率(%)4.010.17.18.310.3株価収益率(倍)-8.09.09.610.7配当性向(%)8.716.024.222.218.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,452179,734△198,350554,301173,021投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△574,501201,164△49,970△58,437△202,743財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)243,753△5,858△88,393△243,958△45,392現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,408,0881,783,1281,446,4131,698,3181,623,204従業員数(人)6567737575株主総利回り(%)--87.2117.6175.3(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(123.1)(132.9)(184.9)最高株価(円)-3,7501,630(3,260)1,4662,225最低株価(円)-1,519993(1,986)8501,375 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 3.当社は、2022年10月27日付で普通株式1株につき500株の割合で、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。 4.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 5.第38期から第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 6.第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 8.2023年3月31日をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第37期から第38期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 9.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。 第39期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 なお、2023年3月31日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 | |
| 30852289 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 当社は、1985年8月に株式会社正英バンズを前身とし、工業用ガスバーナーのメンテナンス業を目的に創業しました。 その後2004年8月に、商号を株式会社エコムに変更し、メンテナンスで培った技術力を糧に新規設備の設計製造も行い、自動車分野やエレクトロニクス分野の加熱設備専業のセットメーカーとして、事業を展開しております。 現在までの沿革は、次のとおりであります。 1985年8月 静岡県浜松市馬郡町(現:浜松市中央区馬郡町)に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始1988年7月1992年7月1996年8月2003年4月2004年8月2004年9月2005年8月資本金を3,000万円に増資資本金を5,000万円に増資本社工場を静岡県浜松市新都田(現:浜松市浜名区新都田)(都田テクノポリス)へ移転静岡県中小企業経営革新支援企業に認定商号を株式会社エコムに変更一般建設業許可を取得太陽電池パネル熱処理装置を発売2006年11月2008年4月2008年8月2011年10月2013年5月2015年12月2016年3月2017年4月2017年4月2017年8月2017年9月2018年7月2018年10月2019年6月2020年7月2020年9月2020年10月資本金を8,800万円に増資浜松市浜北区(現:浜松市浜名区)に「エンジニアリング工場」を設立省エネルギーバーナー「ecoNext(エコネクスト)」を発売三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得第1回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナーを開催し、現在に至る資本金を1億円に増資エンジニアリング工場内に組立試運転工場(B棟)を増築株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承札幌支店を開設本社工場内に「エコムテクニカルセンター(ETC)」を開設トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録関西支店を開設フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承関西電力株式会社と資本提携株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現:ノリタケ株式会社)と包括的な業務提携契約を締結工業炉のメンテナンスサービス「Miterune(ミテルネ)」を発売2021年9月2021年10月2022年1月2022年8月2022年11月株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現:ノリタケ株式会社)と資本提携省エネルギーバーナー「新型ecoNext(エコネクスト)」を発売浜松市浜北区(現:浜松市浜名区)に「エコムヒートスクエア」を新設「エコムヒートスクエア」を稼働本社機能を「エコムヒートスクエア」内へ移転2023年3月2023年4月2024年4月2025年12月2026年8月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 公募増資を実施(資本金115,456千円)第三者割当増資を実施(資本金131,684千円)株式会社豊通テックよりリジェネ事業の事業譲受資本金を8,700万円に減資株式会社ゴダイエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化 | |
| 30852290 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。 エコムという社名はEcology(環境) & Combustion(燃焼)から派生する造語であります。 「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。 特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素(以下「CO₂」とする。 )の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。 2026年4月に環境省から発表されたデータ(出典:2024年度の温室効果ガス排出及び吸収量(詳細))によると、このCO₂の排出量の約34%は「工場等の産業部門」からの排出であります。 これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。 さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40%は「工業炉」からの排出であります。 (出典:日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー/環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」)これは、日本全体の排出量の約14%にも及びます。 このような現状から、2050年にCO₂排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー(工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー)に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。 事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。 設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。 セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 産業システム事業 産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。 産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の3つの分野で構成されております。 a.ファーネスプロダクツ 世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。 そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。 当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。 工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。 それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。 「部品を作る機械を作る」ことがファーネスプロダクツ事業であります。 なお、当社の産業システム事業の顧客は自動車業界をはじめ金属重工業、繊維化学、電機・半導体関連となります。 自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。 特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。 また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応(Connected Autonomous Shared & Services Electric)に多額の資金を投入しております。 駆動方法が「エンジン」のみならず「EVモーター+電池」も加わる中、当社は、Electric(電動化)から派生する新たな自動車部品(モーター、インバーター、水素タンクなど)の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター(ETC)を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。 製品例1:エレベーター式アルミ熱処理装置(熱処理装置)製品例2:遠赤外線アニール装置(硬化炉) 製品例1:エレベーター式アルミ熱処理装置(熱処理装置) 熱源はガスバーナーを使用しております。 炉は上下2段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。 エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理(注1)→焼入れ処理(注2)→時効処理(注3)の順に自動で熱処理が行われます。 注1.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。 注2.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。 注3.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること(時効)を利用して行う熱処理のことであります。 (熱処理の目的) 近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。 本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。 エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。 製品例2:遠赤外線アニール装置(硬化炉) 熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。 樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。 この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。 (熱処理の目的)自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力(歪)を除去するために行います。 受注の多くは開発機(テスト機)として1台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。 逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。 その他製品例 その他製品例1:ハイブリッド熱処理炉 その他製品例2:省エネバーナー搭載焼鈍炉 (熱処理炉) (焼鈍炉) その他製品例1:ハイブリッド熱処理炉昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量とCO₂排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。 その他製品例2:省エネバーナー搭載焼鈍炉金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」を搭載する事でエネルギー使用量とCO₂排出量を低減しています。 b.ヒートトライアル(製品加熱テスト)「何度で何分加熱すればよいのか?」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。 当社のエコムテクニカルセンター(ETC)では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。 ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。 熱処理には、熱源(ガス又は電気等)、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。 顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。 当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。 ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50%以上の省エネに成功するケースも少なくありません。 エコムテクニカルセンター(ETC) ヒートトライアルの様子 また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。 当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。 そして、テストで良好な結果を出すことで、省エネ、省時間(時短)、省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。 図:当社の引合い段階から受注までの営業フロー ヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」(注1)に着手します。 オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。 いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。 当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。 注1.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。 画像:3D熱流体解析シミュレーション 画像:3D-CAD図面 c.省エネ環境デバイス工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。 日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40%と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。 当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。 当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。 代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べ窒素酸化物(NOx)とCO₂の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター(イーアイアールヒーター)」が挙げられます。 省エネ環境デバイス単体での販売だけでなく、自社提案のファーネスプロダクツに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。 排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」 遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター(イーアイアールヒーター)」② 保守サービス事業保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。 創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。 現在メンテナンスを請け負っているお客様は全国で650社、そのメンテナンスを行っている設備数は、1,700設備を超えております。 お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように、定期・不定期の点検や改修工事の提案などを行っております。 利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。 保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「メンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の3つの分野で構成されております。 a.ファーネスエンジニアリングファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。 昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。 このような要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。 また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、CO₂削減量などの効果を数値で測定、評価します。 そして、顧客の要望に応える事で、「メンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。 工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。 b. メンテナンスサービス メンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。 点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。 なお、当社における点検業務の約90%が他社製品を対象とするものとなっております。 現在では650社、1,700設備を超える工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。 加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、メンテナンスサービス「Miterune(ミテルネ)」をリリースしました。 従来では、年に1~2回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。 アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「データサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。 「Miterune(ミテルネ)」を使用することで、従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示し、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。 工業炉の稼働状況を監視し、省エネのための運用サポートもいたします。 c. パーツセールス パーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。 プロテクトリレー(注1)、コントロールモーター(注2)、温度調節計(注3)、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。 また、常時600以上のパーツを在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。 工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。 さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。 部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。 注1.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。 注2.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。 注3.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。 [事業系統図] | |
| 30852291 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30852292 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社の「エコム」という社名は、Ecology(環境)& Combustion(燃焼)を意味する造語であります。 「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。 (2)経営環境、経営戦略等 我が国経済は、高水準の企業収益を背景とした雇用環境の改善や、AI・データセンター関連投資の拡大などに支えられ、緩やかな成長基調で推移しております。 一方で、中東情勢等の地政学的リスクに起因する原材料・エネルギー価格の上昇や、人手不足の深刻化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー投資に対する支援策やカーボンプライシングを含むGX(グリーントランスフォーメーション)政策を推進しております。 これに伴い、製造業を中心に、省エネルギー設備、省エネ改造工事、加熱プロセスの電化対応設備等への投資需要は、中長期的に拡大することが期待されております。 上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。 また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。 そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。 また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器をメンテナンスできる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して「困ったときの窓口」としての存在感を発揮いたします。 そして、デジタル技術を活用して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。 当社の特色として、産業システム事業は1件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。 反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。 そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた3つの経営指標を総合的に判断する必要があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持続可能な社会の実現や多様性を尊重する意識が高まるなか、企業においても新たな社会的要請への対応が求められております。 また、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。 当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の採用と育成・活用 当社は人材育成が事業活動の軸であると考えております。 熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、人事教育制度の整備、OJTによる現場研修制度などを導入しております。 また、働きがいのある職場づくりを目指し健康経営の推進による生産性の向上を目指してまいります。 今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。 ② 技術革新への対応 当社は、自動車産業をはじめ、半導体製造関連分野など幅広い業種のお客様に対し、オーダーメイドの高付加価値設備及びメンテナンスサービス等を提供しております。 近年は、半導体製造関連分野を中心とした設備投資需要の拡大が業績を牽引しておりますが、中長期的には自動車産業における電動化の更なる進展も見込まれることから、これらの市場動向や技術革新に適時対応していくことが、今後の事業展開上重要であると認識しております。 そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。 さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、お客様が求める「カーボンニュートラル」を見据えたものづくりを実現してまいります。 ③ 海外進出への対応 当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくために、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。 併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 | |
| 30852293 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「モノづくり」の街浜松で創業以来、「モノづくり」には欠かせない「熱技術」に特化して成長してまいりました。 しかし、「熱技術」を利用した「加熱プロセス」では多くのエネルギーを消費し、CO₂が排出されます。 当社はこの「加熱プロセス」が環境に与える影響と常に向き合いながら「環境にやさしい装置開発」と「メンテナンスによる省エネルギー化」を行ってまいりました。 そして、当社の企業コンセプト「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」をすべてのステークホルダーの皆様とともに発展的に共有することで、全世界が目指しているクリーンで快適な社会づくりに貢献してまいります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して工業炉から排出されるCO₂の削減を図ることでカーボンニュートラルの実現に寄与し、社会課題を解決することであります。 ゆえに、当社の持続的な成長が、サステナブルな社会の発展に貢献できると考えております。 (1)ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し今までにも増して環境への意識が高まる中、当社ではサステナビリティに関する取り組みを組織全体で共有し、コーポレートガバナンスのもとで推進しております。 特に経営に影響を及ぼす重要課題につきましては、代表取締役を議長とする取締役会で審議・決定しております。 さらにESG/SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の中心に据えるべく、CO₂排出削減などについては、経営層による主導的な管理のもと、部署の枠組みを超えて横断的に取り組みを進めております。 (2)戦略① 経営環境、経営戦略等 国内におけるCO₂排出量の約14%を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた工業炉への対策は喫緊の課題と考えております。 当社では、水素バーナーの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に取り組むとともに、お客様が所有している既存設備を改良することで、高いエネルギー効率を実現し省エネ化を図ることにより、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。 また、引き続き、社会的課題の解決に資するソーシャルボンドの趣旨に賛同し、日本学生支援債券への投資を実施しております。 今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。 ② 人材育成 当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。 各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジションの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置を行っております。 また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しております。 人材育成は、業務を通じた育成(OJT)を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育(技能教育)をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。 その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。 また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。 職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。 (3)リスク管理 当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議の中でリスクの見直し・検討を実施することでリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できる管理体制を整備してまいります。 (4)指標及び目標① 経営環境、経営戦略等 当社は、お客様、協力会社様と相互に持続的な成長を目指してまいります。 そのために、社是である『共育』と『ECOMWAY』を社内で深く共有、実践することで、社員のやりがいの追求やパートナー企業との持続的成長を目指すとともに、加熱設備の省エネルギー技術を通してクリーンで快適な社会の実現に貢献いたします。 具体的なアクションプランとしては、エネルギーロスの低減や排ガスの再利用などの省エネルギーな加熱設備の提案及び当社独自の燃焼技術を利用した低NOxバーナー、排熱回収型バーナーなどの省エネ環境デバイスの開発・普及を目指してまいります。 ② 優秀な人材の採用と活用a.人材の登用・採用活動について 人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。 第41期では新卒社員を3名、中途社員を2名採用し、組織に必要な人材を確保しております。 また、第42期は、新卒、中途社員合計5名の採用を目標としております。 さらに、現在1名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。 b.社内環境整備について 社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 指標及び目標実績有給取得日数 15日以上(2025年1月~12月)15.4日 (2025年1月~12月)残業時間 25時間以内(2025年1月~12月)17.7時間(2025年1月~12月)社員間コミュニケーションを目的としたクラブ活動参加人数 20名(2026年7月31日時点)27名(2026年7月31日時点) | |
| 30852294 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し今までにも増して環境への意識が高まる中、当社ではサステナビリティに関する取り組みを組織全体で共有し、コーポレートガバナンスのもとで推進しております。 特に経営に影響を及ぼす重要課題につきましては、代表取締役を議長とする取締役会で審議・決定しております。 さらにESG/SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の中心に据えるべく、CO₂排出削減などについては、経営層による主導的な管理のもと、部署の枠組みを超えて横断的に取り組みを進めております。 | |
| 30852295 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略① 経営環境、経営戦略等 国内におけるCO₂排出量の約14%を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた工業炉への対策は喫緊の課題と考えております。 当社では、水素バーナーの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に取り組むとともに、お客様が所有している既存設備を改良することで、高いエネルギー効率を実現し省エネ化を図ることにより、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。 また、引き続き、社会的課題の解決に資するソーシャルボンドの趣旨に賛同し、日本学生支援債券への投資を実施しております。 今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。 ② 人材育成 当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。 各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジションの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置を行っております。 また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しております。 人材育成は、業務を通じた育成(OJT)を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育(技能教育)をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。 その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。 また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。 職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。 | |
| 30852296 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成 当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。 各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジションの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置を行っております。 また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しております。 人材育成は、業務を通じた育成(OJT)を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育(技能教育)をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。 その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。 また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。 職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。 | |
| 30852297 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議の中でリスクの見直し・検討を実施することでリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できる管理体制を整備してまいります。 | |
| 30852298 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標① 経営環境、経営戦略等 当社は、お客様、協力会社様と相互に持続的な成長を目指してまいります。 そのために、社是である『共育』と『ECOMWAY』を社内で深く共有、実践することで、社員のやりがいの追求やパートナー企業との持続的成長を目指すとともに、加熱設備の省エネルギー技術を通してクリーンで快適な社会の実現に貢献いたします。 具体的なアクションプランとしては、エネルギーロスの低減や排ガスの再利用などの省エネルギーな加熱設備の提案及び当社独自の燃焼技術を利用した低NOxバーナー、排熱回収型バーナーなどの省エネ環境デバイスの開発・普及を目指してまいります。 ② 優秀な人材の採用と活用a.人材の登用・採用活動について 人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。 第41期では新卒社員を3名、中途社員を2名採用し、組織に必要な人材を確保しております。 また、第42期は、新卒、中途社員合計5名の採用を目標としております。 さらに、現在1名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。 b.社内環境整備について 社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 指標及び目標実績有給取得日数 15日以上(2025年1月~12月)15.4日 (2025年1月~12月)残業時間 25時間以内(2025年1月~12月)17.7時間(2025年1月~12月)社員間コミュニケーションを目的としたクラブ活動参加人数 20名(2026年7月31日時点)27名(2026年7月31日時点) | |
| 30852299 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 優秀な人材の採用と活用a.人材の登用・採用活動について 人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。 第41期では新卒社員を3名、中途社員を2名採用し、組織に必要な人材を確保しております。 また、第42期は、新卒、中途社員合計5名の採用を目標としております。 さらに、現在1名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。 b.社内環境整備について 社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 指標及び目標実績有給取得日数 15日以上(2025年1月~12月)15.4日 (2025年1月~12月)残業時間 25時間以内(2025年1月~12月)17.7時間(2025年1月~12月)社員間コミュニケーションを目的としたクラブ活動参加人数 20名(2026年7月31日時点)27名(2026年7月31日時点) | |
| 30852300 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)景気変動のリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社製品に対する需要は、メインユーザーである自動車産業や電機・半導体業界等の設備投資規模に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動することになります。 今後、受注状況が芳しくなく減少する場合には、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外情勢等のリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、主に日本企業が世界各国に展開している現地法人、現地工場へ加熱設備を提供しております。 従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により現地への輸出・納入が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外業務のリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社は、お客様の工場立地が海外である場合もあり、製品の輸出、納入、据え付けなど海外業務を行っております。 市場の拡大を目指し海外業務を独自で行っていく場合は、リスクの洗い出しを入念に行ってまいります。 しかし、諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治又は社会情勢の変動、景気動向及び為替動向等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)大規模災害のリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、損害保険の加入のほか、緊急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。 しかし、生産拠点が静岡県浜松市に集中していることから、このような災害に伴う人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、生産活動の中止等を余儀なくされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報漏洩のリスクについて発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、又は設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しております。 これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩防止に努めております。 しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)品質管理に関するリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めております。 さらに、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールに備え、製造物賠償責任保険への加入を行っておりますが、付保金額を上回る損害賠償が発生した場合や、会社に対する信頼が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)競合リスクについて発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、産業システム事業及び保守サービス事業を行っております。 これら事業を推進する中で、お客様の置かれた状況・環境に応じたご提案を行い、生産性の向上に資する改善提案等にも努めることにより、付加価値を高め、競合他社との差別化を継続的に図っております。 しかし、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって差別化を維持できなくなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)訴訟・クレームのリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社は、事業運営において、サービス品質等のトラブルなどの問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求や訴訟(以下「訴訟等」という。 )の提起を受ける可能性があります。 当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じております。 しかし、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)サービス品質の低下リスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、産業システム事業及び保守サービス事業のサービス提供にあたって、製品・サービスの品質維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。 しかしながら、これらの取組みが奏功せず、製品・サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)コスト上昇リスクについて発生可能性:高、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、新規設備の導入等による生産性の向上や業務改善を実施し、常に原価低減への取組みを行っております。 また、原油、鉄、非鉄金属などの資源高騰の影響から、材料費や外注費等の直接原価が高騰した場合は、お客様にご理解いただき値上げ対応させていただく方針であります。 しかしながら、その交渉が難航するケースにおいては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)業績変動のリスクについて発生可能性:高、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社のファーネスプロダクツに関する売上は、お客様の指定工場の据付等作業の受入事情によって検収日程が延期することがあり、売上が当初の計画どおり計上できない場合があります。 経済や業界の動向に伴うお客様の工場稼働に係る受入事情などにより、計画どおり検収が進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資成果に関するリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、今後も、生産性向上やお客様ニーズに対応した生産拠点・営業拠点の整備、取得等にかかる設備資金、並びに事業拡大に伴う運転資金へ資金を充当していく予定であります。 しかしながら、予定どおりの使途に資金を充当した場合でも、計画したとおりの売上高が見込めず、また、設備にかかる投資効果が得られない場合には、固定資産に減損損失が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)金利変動のリスクについて発生可能性:高、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、今後拠点の新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達することも選択肢として考えております。 変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を行い、極力低金利による固定化等でリスク管理していく予定でありますが、リスクを完全に回避できるものではなく、変動金利での借入を行い予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)人材確保のリスクについて発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社では、今後保守サービス事業の拡大にともない人材の確保が重要となります。 当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。 しかし、これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等の増加が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)システムダウンによるリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中当社では、基幹システム等に対する被害を防御し、又は最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。 しかしながら、万が一、災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウン又は破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)M&A及び資本業務提携等のリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小当社は、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。 これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分行い、リスクを検討した上で決定することになります。 しかし、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合など、のれんや投資の減損損失等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17)配当方針にかかるリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。 しかしながら、外部環境の影響等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。 (18)大株主のリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社の代表取締役であり、大株主である髙梨智志は当事業年度末現在においては発行済株式総数の22.78%を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。 また、同氏の二親等内の親族である髙梨今日子、髙梨千宙の所有分を合算した場合は43.87%となっております。 同氏は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏が当社株式を売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30852301 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、高水準な企業収益に支えられた雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や原材料価格の上昇などが、景気の下押し要因として懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また国内では、生産性向上を目的とした設備投資需要に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー設備や熱エネルギー効率改善への投資需要が拡大いたしました。 このような状況の中、当社は、半導体製造関連分野をはじめとする幅広い業界へ販路を拡大するとともに、好調 な受注環境を背景に、保守サービス事業が堅調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,664百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益524百万円(前年同期比40.2%増)、経常利益530百万円(前年同期比41.0%増)、当期純利益353百万円(前年同期比34.8%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (産業システム事業) 産業システム事業におきましては、自動車関連分野の設備投資には一部慎重な動きがみられたものの、AI関連投資の拡大を受けた半導体製造関連設備の需要を取り込むとともに、幅広い業種への販路拡大にも努めました。 また、ヒートトライアルを経由した高付加価値なオーダーメイド製品の受注に注力いたしました。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,605百万円(前年同期比0.4%減)となりました。 また、セグメント利益は416百万円(前年同期比44.5%増)となりました。 (保守サービス事業) 保守サービス事業におきましては、メンテナンスサービスの需要が堅調に推移したことに加え、協業先とのアライアンスによる営業活動の効果もあり、順調に受注が拡大いたしました。 また、ストック型ビジネスとして継続的で安定した収益を確保したことから、売上高及びセグメント利益は着実に増加しております。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,058百万円(前年同期比3.0%増)となりました。 また、セグメント利益は280百万円(前年同期比8.2%増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部) 当事業年度末における資産合計は4,167百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加いたしました。 (流動資産) 当事業年度末における流動資産は2,800百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。 これは主に受取手形が91百万円、売掛金が3百万円減少した一方、有価証券が40百万円、仕掛品が124百万円、原材料が8百万円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産は1,366百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。 これは主として土地が101百万円、投資有価証券が60百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当事業年度末における負債合計は579百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円減少いたしました。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債は343百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円減少いたしました。 これは主に買掛金が21百万円、未払法人税等が29百万円増加した一方、支払手形が238百万円減少したことによるものであります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債は236百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。 これは主に役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産合計は、3,587百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が353百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前事業年度末より75百万円減少し、1,623百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果により獲得した資金は173百万円(前事業年度は554百万円の収入)となりました。 これは主に、税引前当期純利益が535百万円であり、棚卸資産の増加額132百万円、仕入債務の減少額217百万円、法人税等の支払額156百万円があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果により支出した資金は202百万円(前事業年度は58百万円の支出)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果により支出した資金は45百万円(前事業年度は243百万円の支出)となりました。 これは、自己株式の処分による収入13百万円があった一方、配当金の支払額58百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)産業システム事業1,589,22297.1保守サービス事業1,060,317103.3合 計2,649,54099.4(注)金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。 b.受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)産業システム事業1,817,708116.31,171,649122.1保守サービス事業1,077,252100.7249,774108.3合 計2,894,960110.01,421,424119.4(注)金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。 c.販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)前年同期比(%)産業システム事業1,605,82299.6保守サービス事業1,058,207103.0合 計2,664,030100.9(注)1.当社はセグメント間の取引についてはありません。 2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ノリタケ株式会社221,8808.4437,89216.4株式会社豊通マシナリー278,04910.5204,3117.7株式会社キャタラー289,32311.053,3512.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (売上高) 当事業年度における売上高は、2,664百万円(前年同期比0.9%増)となり、前事業年度に比べて24百万円増加いたしました。 産業システム事業におきましては、自動車関連分野の設備投資には一部慎重な動きがみられたものの、AI関連投資の拡大を受けた半導体製造関連設備の需要を取り込むとともに、幅広い業種への販路拡大にも努めた結果、売上高は、1,605百万円(前年同期比0.4%減)となりました。 一方、保守サービス事業におきましては、メンテナンスサービスの需要が堅調に推移したことに加え、協業先とのアライアンスによる営業活動の効果もあり、順調に受注が拡大した結果、売上高は、1,058百万円(前年同期比3.0%増)となりました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、1,632百万円(前年同期比6.5%減)となり、前事業年度に比べ114百万円減少いたしました。 これは、製造原価は上昇傾向にありますが、生産性の向上と更なるデジタル化へ取り組んだことにより原価低減を図ることができたことによるものであります。 また、ヒートトライアルを経由した高付加価値な製品の販売や適正な価格転嫁を実現したことにも起因し、売上総利益は1,031百万円(前年同期比15.5%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、506百万円(前年同期比2.3%減)となり、前事業年度に比べ12百万円減少いたしました。 これは人材育成や営業活動を継続しつつ、資本政策の実施による租税公課の減少等により、販売費及び一般管理費の効率的な運用を図ったことによるものであります。 また、売上総利益が増加したため、営業利益は524百万円(前年同期比40.2%増)となり、前事業年度に比べ150百万円増加いたしました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 営業外収益は5百万円(前年同期比146.3%増)となり、前事業年度に比べ3百万円増加いたしました。 これは主に金利上昇を背景として保有資産に係る受取利息が増加したことによるものであります。 営業外費用は計上されておりませんが、これは長期借入金を完済したことによる支払利息が減少したことによるものであります。 この結果、経常利益は530百万円(前年同期比41.0%増)となり、前事業年度に比べ154百万円増加いたしました。 (特別利益、特別損失及び当期純利益) 特別利益は5百万円(前年同期比18.5%減)となりました。 これは補助金収入が減少したことによるものであります。 この結果、税引前当期純利益は535百万円(前年同期比39.9%増)となりました。 また、法人税等合計は182百万円となり、前事業年度に比べ61百万円増加いたしました。 以上の結果、当期純利益は353百万円(前年同期比34.8%増)となり、前事業年度に比べ91百万円増加いたしました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社の経営指標は変動費率55%以下、売上高総利益率33.5%以上、売上高営業利益率14.4%以上を目標としております。 当事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ48.2%、38.7%、19.7%となり、経営指標目標を達成いたしました。 これは、生産性の向上をはじめ、仕入価格の高騰や人件費の上昇等を鑑みた適切な価格設定と、より顧客のニーズに対応した高付加価値な製品製造への取組から、売上原価を低減できたことが大きな要因となっております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要 当社における資金需要は主に運転資金需要があります。 運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。 また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。 その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。 財務政策 当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。 不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。 設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 手元資金の流動性について 当社は当事業年度末において、1,658百万円の現金及び預金を保有し、そのうち336百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。 また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、海外情勢等、海外業務、大規模災害、情報漏洩、品質管理等様々なリスクが存在するものと認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努め、改善に取り組みます。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針 当社が今後、事業を拡大し、継続的な成長を実現するためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、「カーボンニュートラル実現」に向けた加熱プロセスの省エネルギー・省CO₂化、インフレによる材料価格の高騰への対応、工業炉業界での市場規模の拡大等の課題について適切に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するための経営者の方針として、経営者は、常に市場のニーズや内部環境並びに外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に行い、当社経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 加えて、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、当社の強みを活かし、弱みを補う形で業務の拡大及び事業補完を目指して取り組んでまいります。 また、新規販路拡大や必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ります。 併せて、若い世代への技術継承をシステマティックに行う風土を醸成し、人材育成・定着に注力し、基幹事業の継続体制の盤石化に注力してまいります。 さらには、デジタル技術を活用したリモートメンテナンスシステムの構築、省エネ環境デバイスの開発を推進し、予防メンテナンスや省エネルギーに貢献できる商材を提供することで事業の拡充に努めてまいります。 | |
| 30852302 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 当事業年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。 (株式譲渡契約) 当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、株式会社ゴダイエンジニアリングの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年6月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、2026年8月1日付で株式取得の手続きを完了しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 | |
| 30852303 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社は、日本全体のCO₂排出量の約14%を占める加熱プロセスに関わる企業として、「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」をミッションに据え、工業炉の省エネルギー化とカーボンニュートラルに積極的に取り組むことで、我が国の掲げた2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 こうした取り組みを推進するため、エコムテクニカルセンター(ETC)にて既知の技術に未知の技術を組み合わせた加熱テストを行ったり、試験機を製作したり等の研究開発活動を積極的に行っております。 また、これらの活動は、新たな業界からの受注や企業の省エネニーズにも対応できる側面を持っております。 当社は特定の研究開発部門を持たず、開発プロジェクトを立ち上げる都度、部門横断的にスタッフを招集し、研究開発活動に取り組んでおります。 当事業年度に、これらの活動に要した費用は4,351千円であり、セグメントは産業システム事業3,451千円、保守サービス事業900千円であります。 当事業年度における主な活動は以下のとおりであります。 (1)産業システム事業・熱風循環式乾燥装置に関する試作・開発(2)保守サービス事業・R4バーナーに関する研究・開発 | |
| 30852304 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資率などを総合的に勘案して実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は111百万円であります。 | |
| 30852305 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社の他、製造拠点として1か所の工場と、営業拠点として2か所の支店を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年7月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)本社(静岡県浜松市浜名区)産業システム事業保守サービス事業共通統括業務施設測定設備493,92447,7725,585-14,211186,811(8,040.53)748,30555エンジニアリング工場(静岡県浜松市浜名区)産業システム事業産業機械生産設備192,283199866-1,216151,752(9,999.00)346,31816札幌支店(北海道札幌市東区)保守サービス事業事務所----99-〈119.28〉991関西支店(大阪府大阪市鶴見区)保守サービス事業事務所2,722-----〈57.24〉2,7223関東支店(埼玉県東松山市)※開設準備中保守サービス事業事務所用地-----101,589(808.90)101,589-その他(静岡県浜松市中央区)共通福利厚生施設-----91(41.48)91-(注)1.土地の欄の( )は所有する土地の面積を表し、は賃借している土地の面積を外数で記載しております。 2.札幌支店及び関西支店事務所は賃借しており、その年間賃料は1,584千円及び1,980千円であります。 3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 また、臨時雇用者は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 | |
| 30852306 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末現在において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。 (1)新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月 完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了関東支店(仮称)(埼玉県東松山市)保守サービス事業建物123,558-自己資金令和8年9月令和9年4月 (注)(注)完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 | |
| 30852307 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,000,000計4,000,000 | |
| 30852308 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,920,0001,920,000名古屋証券取引所メイン市場単元株式数100株計1,920,0001,920,000-- | |
| 30852309 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30852310 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 名古屋証券取引所メイン市場 | |
| 30852311 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 単元株式数100株 | |
| 30852312 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2019年6月20日(第1回新株予約権)付与対象者の区分及び人数(名)※当社従業員 2(注)1新株予約権の数(個)※10新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 10,000(注)2.10.新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,300(注)3.10.新株予約権の行使期間※自 2021年8月1日至 2029年6月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,300資本組入額 650(注)4.10.新株予約権の行使の条件 ※(注)7.新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)5.6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8.※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2026年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注)1.2019年7月31日付与時点においては、2名とも当社従業員でありましたが、当事業年度の末日現在においては2名とも当社取締役に就任しております。 2.新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は1,000株であります。 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとしております。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、(注)3に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとしております。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。 3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」とします。 )に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額としております。 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による1円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除きます。 )は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。 既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×1株当たり時価既発行株式数+新規発行株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとします。 さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。 4.資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 5.譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 6.新株予約権の取得条項当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとします。 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。 7.新株予約権の行使の条件当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいいます。 )の日以降、行使することができるものとします。 新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要します。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではないものとします。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。 8.組織再編に伴う新株予約権の承継当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」とします。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とします。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とします。 )の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。 ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定します。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとします。 (5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。 (6)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。 (7)再編対象会社による新株予約権の取得(注)6に準じて決定します。 (8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)4に準じて決定します。 9.新株予約権の行使により発生する端数の処理新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。 10.2022年10月27日付で普通株式1株につき500株の割合で、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 | |
| 30852313 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30852314 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30852315 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30852316 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年10月27日(注)11,011,4731,013,500-100,000-28,1692023年3月30日(注)220,0001,033,50015,456115,45615,45643,6252023年4月26日(注)321,0001,054,50016,228131,68416,22859,8542024年2月1日(注)41,054,5002,109,000-131,684-59,8542024年11月27日(注)5△189,0001,920,000-131,684-59,8542025年12月1日(注)6-1,920,000△44,68487,000-59,854(注)1.株式分割(1:500)によるものであります。 2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格 1,680円引受価額 1,545.60円資本組入額 772.80円払込金総額 30,912千円3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)割当価格 1,545.60円資本組入額 772.80円割当先 東海東京証券株式会社4.株式分割(1:2)によるものであります。 5.自己株式の消却による減少であります。 6.会社法第447条第1項の規定に基づき、将来を見据えた資本政策の機動性と柔軟性の確保及び適切な 税制への適用を実現するため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。 | |
| 30852317 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1820-3588620-所有株式数(単元)-21473,586-315,45519,193700所有株式数の割合(%)-0.010.7718.68-0.0280.52100.00-(注)自己株式85,000株は、「個人その他」に850単元を含めて記載しております。 | |
| 30852318 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)髙梨 智志静岡県浜松市中央区418,00022.78髙梨 今日子静岡県浜松市中央区367,16320.01エコム社員持株会静岡県浜松市浜名区平口5277番地1203,00011.06ノリタケ株式会社愛知県名古屋市西区則武新町三丁目1番36号102,0005.56東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号100,0005.45しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合東京都中央区京橋二丁目14番1号92,0005.01株式会社ライトハンドオフィス静岡県浜松市中央区大平台一丁目17番8号75,0004.09関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号61,0003.32牧野 史朗宮崎県宮崎市21,1001.15髙梨 千宙東京都杉並区19,8371.08計-1,459,10079.51 | |
| 30852319 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙梨 智志 | |
| 30852320 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 静岡県浜松市中央区 | |
| 30852321 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙梨 今日子 | |
| 30852322 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 静岡県浜松市中央区 | |
| 30852323 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | エコム社員持株会 | |
| 30852324 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1 | |
| 30852325 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | ノリタケ株式会社 | |
| 30852326 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 愛知県名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 | |
| 30852327 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京中小企業投資育成株式会社 | |
| 30852328 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | |
| 30852329 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | しんきん-やらまいか投資事業有限責任組合 | |
| 30852330 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都中央区京橋二丁目14番1号 | |
| 30852331 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ライトハンドオフィス | |
| 30852332 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 静岡県浜松市中央区大平台一丁目17番8号 | |
| 30852333 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 関西電力株式会社 | |
| 30852334 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号 | |
| 30852335 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 牧野 史朗 | |
| 30852336 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 宮崎県宮崎市 | |
| 30852337 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙梨 千宙 | |
| 30852338 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都杉並区 | |
| 30852339 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式85,000--完全議決権株式(その他)普通株式1,834,30018,343権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 単元未満株式普通株式700--発行済株式総数 1,920,000--総株主の議決権 -18,343- | |
| 30852340 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 30852341 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社エコム静岡県浜松市浜名区平口5277番地185,000-85,0004.43計-85,000-85,0004.43(注)ストックオプションによる新株予約権の権利行使に伴い、自己株式を処分したことにより、自己株式等の自己名義所有株式は10,000株減少しております。 | |
| 30852342 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 株式会社エコム | |
| 30852343 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1 | |
| 30852344 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 普通株式 | |
| 30852345 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30852346 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30852347 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30852348 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(ストックオプションの権利行使)10,00013,000--保有自己株式数85,000-85,000- | |
| 30852349 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 また、期末配当の決定機関は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会であります。 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり36円の配当を実施することを決定しました。 この結果、当事業年度の配当性向は18.6%となりました。 内部留保資金につきましては、既存事業の拡充、社内インフラ整備、設備投資等への財源として、有効に活用していくように考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年9月11日66,06036取締役会決議 | |
| 30852350 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-09-11 | |
| 30852351 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 取締役会決議 | |
| 30852352 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。 そのため、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めており、継続的な見直しによって改善を図っております。 また、役職員の職務執行が法令又は定款等に違反しないための法令遵守体制についても整備、維持に努めております。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」という。 )4名及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。 )3名の計7名で構成する取締役会と、監査等委員3名(うち、社外取締役3名)で構成する監査等委員会が、業務執行取締役の業務執行を監査・監督する体制をとっております。 これに加え、当社では、実務の意思決定と相互監督を行い迅速な業務執行を行うため、部長会議を設置しております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 また、会社の機関として会計監査人を設置しております。 a.取締役・取締役会 取締役会は、業務執行取締役4名及び監査等委員3名(うち、社外取締役3名)の計7名で構成され、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員3名全員の出席の下、法令で定められた事項及び会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事など経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。 取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議 長:髙梨智志(代表取締役)構成員:鈴木祥吾(業務執行取締役)、瀧本典昭(業務執行取締役)、梅原良(業務執行取締役)、関伸一(監査等委員)、伊豆田悦義(監査等委員)、佐藤信一(監査等委員) b.監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び非常勤の監査等委員2名で構成(監査等委員3名全員が社外取締役)されており、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 常勤の監査等委員1名は、部長会議及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部監査部門等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等を通して必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。 また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議を通して監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。 監査等委員会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議 長:関伸一(監査等委員会委員長)構成員:伊豆田悦義(監査等委員)、佐藤信一(監査等委員) c.内部監査 内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部門として「品質保証部」に専任者1名を置き、監査計画に基づき1年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。 また、品質保証部は内部監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。 d.会計監査人 当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、監査等委員、品質保証部及び会計監査人が、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。 e.部長会議 部長会議は、営業部、技術部、品質保証部、管理部の各部門の部長4名で構成され、原則として毎月2回開催しております。 部長会議では、取締役会からの指示のもと、迅速な業務の意思決定を行い、各部からの課題やコンプライアンスに関する社内規程等の遵守についての状況把握のほか、情報を共有し、市場クレームなどのリスク対応について審議、方針決定を行っております。 f.リスク・コンプライアンス会議 リスク・コンプライアンス会議は、営業部、技術部、品質保証部、管理部の各部門の部長4名で構成され、原則として毎月2回開催しております。 リスク・コンプライアンス会議では、毎月テーマを決めて当社で発生する可能性のあるリスクの洗い出しや重大なコンプライアンス抵触事案が発生したことを想定した対応についての協議を行い、コンプライアンス体制の強化についての審議、方針決定を行っております。 g.その他 従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを社内掲示板に記載し、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。 また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等(法令違反の可能性がある行為を含む。 )の情報を得る体制を整備しております。 上述に記載したとおり、取締役会を基本とし、部長会議を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率の向上を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、監査等委員3名全員について社外取締役として選任しております。 常勤の監査等委員1名のほか、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員1名と公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員1名が、それぞれ独立した立場で、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明又は助言等を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に機能していると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ④ 内部統制システム整備の状況 当社は、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、「コンプライアンス規程」「職務権限規程」「内部監査規程」等の社内諸規程を設けることにより、ルールを明確化することで、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。 また、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に取組んでおります。 [内部統制システムの構築に関する基本方針]1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等の社内規程に従い、経営に関する重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。 (2)監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。 (3)「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員に対しその重要性を明示する。 また、当社における重要なコンプライアンス違反に関する情報を適時・正確に把握するため内部通報窓口を設置しコンプライアンス体制の充実を図る。 (4)「経理規程」、その他社内規程を整備するとともに、管理部において、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 (5)「内部監査規程」に基づき業務全般に関し法令、定款及び社内規程の遵守状況を、内部監査部門が定期的に監査し、代表取締役及び監査等委員会に対し結果を報告する。 また、内部監査部門は、監査により判明した結果に対して、改善履行状況についても監査を行う。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。 (2)取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)事業運営に関するリスクについて、「リスク管理規程」を遵守し、リスクの統制を行う。 (2)自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、「危機管理規程」を整備し、管理体制を定める。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「役員規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。 (2)毎期経営計画を策定し、基本的な経営方針・業績目標等を定め、実施する。 5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員は、職務遂行にあたり必要な場合は、管理部のスタッフを補助者として起用することが出来る。 (2)監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。 (3)監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 6.取締役(監査等委員であるものを除く。 )及び使用人(子会社含む。 )が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。 (2)監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。 7.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役と監査等委員会は、定期的な意見交換を行う。 (2)会計監査人、監査等委員会、内部監査部門は、密に情報交換を行う。 (3)監査等委員会の職務執行に必要な費用は、監査等委員会の請求に基づき会社が負担する。 (4)監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。 8.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容(1)当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係について取引を含め一切遮断する。 いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為を行わないことを基本方針とする。 (2)反社会的勢力による不当要求に対して組織的に対応し、対応する役職員の安全を確保する。 (3)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談し、又は対応を要請する。 (4)当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。 また、反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するために、反社会的勢力チェックマニュアルを運用する。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動は様々なリスクを伴っております。 これらのリスクに対しては、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。 また、当社におけるリスク管理体制としては、各部の部長を中心に構成するリスク・コンプライアンス会議を原則として月2回開催しております。 会議では、今後発生する可能性のあるリスクの洗い出し等を行い、リスク情報の共有や検討を行うことで、リスク回避に努めております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )は7名以内とし、監査等委員は4名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役(業務執行取締役などであるものを除く)とは、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 これは社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑨ 補償契約の内容の概要 当社は、補償契約を締結しておりません。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査等委員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 保険料はその全額を会社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。 ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。 ⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 また、取締役会決議により毎年1月31日の株主名簿に記載されている株主に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。 ⑫ 取締役会の活動状況 当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役髙梨 智志14/14回取締役鈴木 祥吾14/14回取締役瀧本 典昭14/14回取締役梅原 良10/10回社外取締役(監査等委員)関 伸一14/14回社外取締役(監査等委員)伊豆田 悦義14/14回社外取締役(監査等委員)佐藤 信一14/14回(注)当事業年度の主な議案としては、中期経営計画、株式会社ゴダイエンジニアリングの株式取得などの案件がありました。 | |
| 30852353 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。 そのため、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めており、継続的な見直しによって改善を図っております。 また、役職員の職務執行が法令又は定款等に違反しないための法令遵守体制についても整備、維持に努めております。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」という。 )4名及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。 )3名の計7名で構成する取締役会と、監査等委員3名(うち、社外取締役3名)で構成する監査等委員会が、業務執行取締役の業務執行を監査・監督する体制をとっております。 これに加え、当社では、実務の意思決定と相互監督を行い迅速な業務執行を行うため、部長会議を設置しております。 取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。 また、会社の機関として会計監査人を設置しております。 a.取締役・取締役会 取締役会は、業務執行取締役4名及び監査等委員3名(うち、社外取締役3名)の計7名で構成され、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員3名全員の出席の下、法令で定められた事項及び会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事など経営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。 取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議 長:髙梨智志(代表取締役)構成員:鈴木祥吾(業務執行取締役)、瀧本典昭(業務執行取締役)、梅原良(業務執行取締役)、関伸一(監査等委員)、伊豆田悦義(監査等委員)、佐藤信一(監査等委員) b.監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び非常勤の監査等委員2名で構成(監査等委員3名全員が社外取締役)されており、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 常勤の監査等委員1名は、部長会議及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な使用人及び内部監査部門等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等を通して必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。 また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議を通して監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。 監査等委員会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議 長:関伸一(監査等委員会委員長)構成員:伊豆田悦義(監査等委員)、佐藤信一(監査等委員) c.内部監査 内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部門として「品質保証部」に専任者1名を置き、監査計画に基づき1年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。 また、品質保証部は内部監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。 d.会計監査人 当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、監査等委員、品質保証部及び会計監査人が、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。 e.部長会議 部長会議は、営業部、技術部、品質保証部、管理部の各部門の部長4名で構成され、原則として毎月2回開催しております。 部長会議では、取締役会からの指示のもと、迅速な業務の意思決定を行い、各部からの課題やコンプライアンスに関する社内規程等の遵守についての状況把握のほか、情報を共有し、市場クレームなどのリスク対応について審議、方針決定を行っております。 f.リスク・コンプライアンス会議 リスク・コンプライアンス会議は、営業部、技術部、品質保証部、管理部の各部門の部長4名で構成され、原則として毎月2回開催しております。 リスク・コンプライアンス会議では、毎月テーマを決めて当社で発生する可能性のあるリスクの洗い出しや重大なコンプライアンス抵触事案が発生したことを想定した対応についての協議を行い、コンプライアンス体制の強化についての審議、方針決定を行っております。 g.その他 従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを社内掲示板に記載し、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。 また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等(法令違反の可能性がある行為を含む。 )の情報を得る体制を整備しております。 上述に記載したとおり、取締役会を基本とし、部長会議を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率の向上を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 ③ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、監査等委員3名全員について社外取締役として選任しております。 常勤の監査等委員1名のほか、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員1名と公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員1名が、それぞれ独立した立場で、経営上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明又は助言等を適宜行っており、現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に機能していると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ④ 内部統制システム整備の状況 当社は、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、「コンプライアンス規程」「職務権限規程」「内部監査規程」等の社内諸規程を設けることにより、ルールを明確化することで、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。 また、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に取組んでおります。 [内部統制システムの構築に関する基本方針]1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等の社内規程に従い、経営に関する重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。 (2)監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。 (3)「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員に対しその重要性を明示する。 また、当社における重要なコンプライアンス違反に関する情報を適時・正確に把握するため内部通報窓口を設置しコンプライアンス体制の充実を図る。 (4)「経理規程」、その他社内規程を整備するとともに、管理部において、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 (5)「内部監査規程」に基づき業務全般に関し法令、定款及び社内規程の遵守状況を、内部監査部門が定期的に監査し、代表取締役及び監査等委員会に対し結果を報告する。 また、内部監査部門は、監査により判明した結果に対して、改善履行状況についても監査を行う。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。 (2)取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)事業運営に関するリスクについて、「リスク管理規程」を遵守し、リスクの統制を行う。 (2)自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、「危機管理規程」を整備し、管理体制を定める。 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「役員規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。 (2)毎期経営計画を策定し、基本的な経営方針・業績目標等を定め、実施する。 5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員は、職務遂行にあたり必要な場合は、管理部のスタッフを補助者として起用することが出来る。 (2)監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の指揮命令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。 (3)監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 6.取締役(監査等委員であるものを除く。 )及び使用人(子会社含む。 )が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。 (2)監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。 7.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役と監査等委員会は、定期的な意見交換を行う。 (2)会計監査人、監査等委員会、内部監査部門は、密に情報交換を行う。 (3)監査等委員会の職務執行に必要な費用は、監査等委員会の請求に基づき会社が負担する。 (4)監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。 8.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容(1)当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係について取引を含め一切遮断する。 いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為を行わないことを基本方針とする。 (2)反社会的勢力による不当要求に対して組織的に対応し、対応する役職員の安全を確保する。 (3)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談し、又は対応を要請する。 (4)当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。 また、反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するために、反社会的勢力チェックマニュアルを運用する。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況 「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動は様々なリスクを伴っております。 これらのリスクに対しては、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。 また、当社におけるリスク管理体制としては、各部の部長を中心に構成するリスク・コンプライアンス会議を原則として月2回開催しております。 会議では、今後発生する可能性のあるリスクの洗い出し等を行い、リスク情報の共有や検討を行うことで、リスク回避に努めております。 | |
| 30852354 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年10月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役髙梨 智志1970年10月2日生1994年4月 株式会社島津製作所入社2007年4月 当社取締役就任2009年10月 当社代表取締役就任(現任)(注)2418,000取締役技術部部長鈴木 祥吾1972年9月29日生1995年4月 当社入社2018年8月 当社営業部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2021年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2022年8月 当社技術部部長就任(現任)(注)218,000取締役営業部部長瀧本 典昭1980年6月3日生2005年4月 当社入社2018年8月 当社設計部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2022年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2023年8月 当社営業部部長就任(現任)(注)215,000取締役梅原 良1973年12月6日生2001年4月 公益社団法人浜松西青色申告会入社2018年6月 同会常勤理事就任2024年1月 当社管理部執行役員就任2025年10月 当社取締役就任(現任)(注)2400取締役(監査等委員)関 伸一1958年3月14日生1981年4月 東京シート株式会社(現テイ・エステック株式会社)入社1992年7月 ローランドディー.ジー.株式会社入社2008年4月 株式会社ミスミグループ本社入社執行役員駿河精機本社工場長就任2010年3月 関ものづくり研究所代表就任(現任)2011年11月 国立大学法人静岡大学客員教授就任(現任)2014年2月 特定非営利活動法人3次元設計能力検定協会理事就任(現任)2018年5月 株式会社Fiot取締役就任2019年10月 当社取締役就任2020年6月 株式会社桜井製作所社外取締役就任2020年10月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)2024年6月 株式会社Fiot代表取締役就任(注)31,000取締役(監査等委員)伊豆田 悦義1970年4月13日生1994年4月 最高裁判所司法研修所入所1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)新東京法律会計事務所入所2002年4月 弁護士登録換え(静岡県弁護士会浜松支部)伊豆田法律事務所開設2005年5月 リブラ綜合法律事務所開設パートナー弁護士(現任)2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2024年6月 遠州鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)(注)3-取締役(監査等委員)佐藤 信一1972年9月25日生1997年3月 シートゥーネットワーク株式会社入社1998年12月 株式会社ナイスコーポレーション入社2004年12月 中央青山監査法人入所2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ入所2008年6月 公認会計士登録2011年11月 税理士法人トーマツ浜松事務所入所2013年8月 税理士登録2013年10月 佐藤信一公認会計士・税理士事務所所長就任(現任)2014年9月 中小企業診断士登録2018年2月 そうせい監査法人代表社員就任2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2025年12月 SKE Accounting合同会社代表就任(現任)2026年4月 そうせい監査法人社員就任(現任)(注)3-計452,400(注)1.関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。 2.取締役の任期は2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b. 2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。 男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役髙梨 智志1970年10月2日生1994年4月 株式会社島津製作所入社2007年4月 当社取締役就任2009年10月 当社代表取締役就任(現任)(注)2418,000取締役技術部部長鈴木 祥吾1972年9月29日生1995年4月 当社入社2018年8月 当社営業部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2021年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2022年8月 当社技術部部長就任(現任)(注)218,000取締役営業部部長瀧本 典昭1980年6月3日生2005年4月 当社入社2018年8月 当社設計部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2022年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2023年8月 当社営業部部長就任(現任)(注)215,000取締役梅原 良1973年12月6日生2001年4月 公益社団法人浜松西青色申告会入社2018年6月 同会常勤理事就任2024年1月 当社管理部執行役員就任2025年10月 当社取締役就任(現任)(注)2400取締役(監査等委員)関 伸一1958年3月14日生1981年4月 東京シート株式会社(現テイ・エステック株式会社)入社1992年7月 ローランドディー.ジー.株式会社入社2008年4月 株式会社ミスミグループ本社入社執行役員駿河精機本社工場長就任2010年3月 関ものづくり研究所代表就任(現任)2011年11月 国立大学法人静岡大学客員教授就任(現任)2014年2月 特定非営利活動法人3次元設計能力検定協会理事就任(現任)2018年5月 株式会社Fiot取締役就任2019年10月 当社取締役就任2020年6月 株式会社桜井製作所社外取締役就任2020年10月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)2024年6月 株式会社Fiot代表取締役就任(注)31,000取締役(監査等委員)伊豆田 悦義1970年4月13日生1994年4月 最高裁判所司法研修所入所1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)新東京法律会計事務所入所2002年4月 弁護士登録換え(静岡県弁護士会浜松支部)伊豆田法律事務所開設2005年5月 リブラ綜合法律事務所開設パートナー弁護士(現任)2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2024年6月 遠州鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)(注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)佐藤 信一1972年9月25日生1997年3月 シートゥーネットワーク株式会社入社1998年12月 株式会社ナイスコーポレーション入社2004年12月 中央青山監査法人入所2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ入所2008年6月 公認会計士登録2011年11月 税理士法人トーマツ浜松事務所入所2013年8月 税理士登録2013年10月 佐藤信一公認会計士・税理士事務所所長就任(現任)2014年9月 中小企業診断士登録2018年2月 そうせい監査法人代表社員就任2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2025年12月 SKE Accounting合同会社代表就任(現任)2026年4月 そうせい監査法人社員就任(現任)(注)3-計452,400(注)1.関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。 2.取締役の任期は2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3.取締役(監査等委員)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社では社外取締役は3名でありいずれも監査等委員であります。 当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて客観性の高い監視が重要であるとの認識のもと、監査等委員会にて経営監視機能の充実を図っております。 社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 関 伸一氏は、ものづくりに関する豊富な経験や知識を有しております。 また、監査等委員就任直前まで当社の社外取締役として経営にも携わってきたため、業務執行サイドの行動特性も熟知していることから、監査機能及び役割を果たせるものと考え、当社の常勤監査等委員として選任しております。 同氏は、関ものづくり研究所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同研究所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 伊豆田 悦義氏は、弁護士として、長年にわたる職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。 法律の専門家として、当社の監査体制の実行強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。 同氏は、リブラ綜合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 佐藤 信一氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 同氏は、佐藤信一公認会計士・税理士事務所の所長でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部監査の機能を担う品質保証部が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について、三様監査連絡会と称する定例の会議体において、情報共有を図るほか、随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。 それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。 | |
| 30852355 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役 | |
| 30852356 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 髙梨 智志 | |
| 30852357 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-10-02 | |
| 30852358 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1994年4月 株式会社島津製作所入社2007年4月 当社取締役就任2009年10月 当社代表取締役就任(現任) | |
| 30852359 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30852360 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役技術部部長 | |
| 30852361 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 鈴木 祥吾 | |
| 30852362 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1972-09-29 | |
| 30852363 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1995年4月 当社入社2018年8月 当社営業部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2021年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2022年8月 当社技術部部長就任(現任) | |
| 30852364 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30852365 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役営業部部長 | |
| 30852366 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 瀧本 典昭 | |
| 30852367 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1980-06-03 | |
| 30852368 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2005年4月 当社入社2018年8月 当社設計部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2022年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2023年8月 当社営業部部長就任(現任) | |
| 30852369 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30852370 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30852371 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 梅原 良 | |
| 30852372 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1973-12-06 | |
| 30852373 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2001年4月 公益社団法人浜松西青色申告会入社2018年6月 同会常勤理事就任2024年1月 当社管理部執行役員就任2025年10月 当社取締役就任(現任) | |
| 30852374 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30852375 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30852376 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 関 伸一 | |
| 30852377 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1958-03-14 | |
| 30852378 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年4月 東京シート株式会社(現テイ・エステック株式会社)入社1992年7月 ローランドディー.ジー.株式会社入社2008年4月 株式会社ミスミグループ本社入社執行役員駿河精機本社工場長就任2010年3月 関ものづくり研究所代表就任(現任)2011年11月 国立大学法人静岡大学客員教授就任(現任)2014年2月 特定非営利活動法人3次元設計能力検定協会理事就任(現任)2018年5月 株式会社Fiot取締役就任2019年10月 当社取締役就任2020年6月 株式会社桜井製作所社外取締役就任2020年10月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)2024年6月 株式会社Fiot代表取締役就任 | |
| 30852379 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30852380 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30852381 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 伊豆田 悦義 | |
| 30852382 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-04-13 | |
| 30852383 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1994年4月 最高裁判所司法研修所入所1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)新東京法律会計事務所入所2002年4月 弁護士登録換え(静岡県弁護士会浜松支部)伊豆田法律事務所開設2005年5月 リブラ綜合法律事務所開設パートナー弁護士(現任)2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2024年6月 遠州鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) | |
| 30852384 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30852385 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30852386 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 佐藤 信一 | |
| 30852387 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1972-09-25 | |
| 30852388 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1997年3月 シートゥーネットワーク株式会社入社1998年12月 株式会社ナイスコーポレーション入社2004年12月 中央青山監査法人入所2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ入所2008年6月 公認会計士登録2011年11月 税理士法人トーマツ浜松事務所入所2013年8月 税理士登録2013年10月 佐藤信一公認会計士・税理士事務所所長就任(現任)2014年9月 中小企業診断士登録2018年2月 そうせい監査法人代表社員就任2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2025年12月 SKE Accounting合同会社代表就任(現任)2026年4月 そうせい監査法人社員就任(現任) | |
| 30852389 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30852390 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。 | |
| 30852391 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.取締役の任期は2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30852392 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30852393 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役 | |
| 30852394 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 髙梨 智志 | |
| 30852395 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1970-10-02 | |
| 30852396 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1994年4月 株式会社島津製作所入社2007年4月 当社取締役就任2009年10月 当社代表取締役就任(現任) | |
| 30852397 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30852398 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役技術部部長 | |
| 30852399 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 鈴木 祥吾 | |
| 30852400 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1972-09-29 | |
| 30852401 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1995年4月 当社入社2018年8月 当社営業部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2021年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2022年8月 当社技術部部長就任(現任) | |
| 30852402 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30852403 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役営業部部長 | |
| 30852404 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 瀧本 典昭 | |
| 30852405 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1980-06-03 | |
| 30852406 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2005年4月 当社入社2018年8月 当社設計部部長就任2019年10月 当社取締役就任(現任)2022年8月 当社プロダクトセールス部部長就任2023年8月 当社営業部部長就任(現任) | |
| 30852407 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30852408 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30852409 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 梅原 良 | |
| 30852410 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1973-12-06 | |
| 30852411 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2001年4月 公益社団法人浜松西青色申告会入社2018年6月 同会常勤理事就任2024年1月 当社管理部執行役員就任2025年10月 当社取締役就任(現任) | |
| 30852412 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30852413 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30852414 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 関 伸一 | |
| 30852415 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1958-03-14 | |
| 30852416 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1981年4月 東京シート株式会社(現テイ・エステック株式会社)入社1992年7月 ローランドディー.ジー.株式会社入社2008年4月 株式会社ミスミグループ本社入社執行役員駿河精機本社工場長就任2010年3月 関ものづくり研究所代表就任(現任)2011年11月 国立大学法人静岡大学客員教授就任(現任)2014年2月 特定非営利活動法人3次元設計能力検定協会理事就任(現任)2018年5月 株式会社Fiot取締役就任2019年10月 当社取締役就任2020年6月 株式会社桜井製作所社外取締役就任2020年10月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)2024年6月 株式会社Fiot代表取締役就任 | |
| 30852417 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30852418 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30852419 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 伊豆田 悦義 | |
| 30852420 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1970-04-13 | |
| 30852421 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1994年4月 最高裁判所司法研修所入所1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)新東京法律会計事務所入所2002年4月 弁護士登録換え(静岡県弁護士会浜松支部)伊豆田法律事務所開設2005年5月 リブラ綜合法律事務所開設パートナー弁護士(現任)2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2024年6月 遠州鉄道株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) | |
| 30852422 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30852423 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30852424 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 佐藤 信一 | |
| 30852425 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1972-09-25 | |
| 30852426 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1997年3月 シートゥーネットワーク株式会社入社1998年12月 株式会社ナイスコーポレーション入社2004年12月 中央青山監査法人入所2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ入所2008年6月 公認会計士登録2011年11月 税理士法人トーマツ浜松事務所入所2013年8月 税理士登録2013年10月 佐藤信一公認会計士・税理士事務所所長就任(現任)2014年9月 中小企業診断士登録2018年2月 そうせい監査法人代表社員就任2019年10月 当社監査役就任2020年10月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)2025年12月 SKE Accounting合同会社代表就任(現任)2026年4月 そうせい監査法人社員就任(現任) | |
| 30852427 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30852428 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注)1.関 伸一氏、伊豆田 悦義氏、佐藤 信一氏は社外取締役であります。 | |
| 30852429 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.取締役の任期は2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30852430 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.取締役(監査等委員)の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30852431 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況 当社では社外取締役は3名でありいずれも監査等委員であります。 当社ではコーポレート・ガバナンスにおいて客観性の高い監視が重要であるとの認識のもと、監査等委員会にて経営監視機能の充実を図っております。 社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 関 伸一氏は、ものづくりに関する豊富な経験や知識を有しております。 また、監査等委員就任直前まで当社の社外取締役として経営にも携わってきたため、業務執行サイドの行動特性も熟知していることから、監査機能及び役割を果たせるものと考え、当社の常勤監査等委員として選任しております。 同氏は、関ものづくり研究所の代表者であり、当社の株式を1,000株所有しておりますが、同研究所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 伊豆田 悦義氏は、弁護士として、長年にわたる職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。 法律の専門家として、当社の監査体制の実行強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。 同氏は、リブラ綜合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 佐藤 信一氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 同氏は、佐藤信一公認会計士・税理士事務所の所長でありますが、当社の株式を所有しておらず、同事務所と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部監査の機能を担う品質保証部が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について、三様監査連絡会と称する定例の会議体において、情報共有を図るほか、随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。 それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。 | |
| 30852432 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会監査は原則として3名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。 また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。 当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員関 伸一14回14回非常勤監査等委員伊豆田 悦義14回14回非常勤監査等委員佐藤 信一14回14回 当社の監査等委員会における具体的な検討事項につきましては、取締役の職務の執行に対するコンプライアンス、ガバナンス、妥当性を主眼においた監査及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、解任、不再任及びその報酬に関する議案の内容の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任、解任、辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定であります。 以上の具体的な検討事項における妥当性等について協議をしております。 また、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員の活動として、取締役会など重要会議への出席、各取締役と内部監査部門である品質保証部との個別面談の実施、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧を通じて、コンプライアンス、ガバナンス、そして執務の妥当性を主眼においた取締役・取締役会・社員に対する助言・指導・その他の対応を行っております。 また、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門である品質保証部との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。 なお、監査等委員伊豆田悦義氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員佐藤信一氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 内部監査の機能を担う品質保証部を設置し、内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得た上、承認された内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。 内部監査は、当社の規程、組織、業務活動の適正性、有効性及び効率性を検証し、改善のための提言や改善指示を行うことで、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、健全な組織体制の構築に寄与し、業務の円滑化や効率化を目的としています。 そのことから、定期的に部門ごとの業務運営状況やリスク管理状況を監査しております。 また、監査結果については、代表取締役に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認し改めて代表取締役に報告しております。 監査の有効性、効率性の向上のため、月に1回程度監査等委員と内部監査の状況について情報交換を行い、連携を図っております。 あわせて、各監査の連携強化を目的とした三様監査連絡会を通じて会計監査人とも内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称かなで監査法人 b.継続監査期間3年間 c.業務を執行した公認会計士水野 雅史渡邉 直樹 d.監査業務にかかる補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士8名、その他6名で構成されております。 なお、当社と会計監査人の間には利害関係はありません。 e.監査法人の選定方針と理由 当社監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。 また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 なお、当社がかなで監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 f.監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人の評価を行っております。 会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査等委員会及び経営者とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価しております。 かなで監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)17,00080023,0001,600(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前事業年度)財務デューデリジェンスに係る業務であります。 (当事業年度)財務デューデリジェンスに係る業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容(a.を除く)該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬の額の決定に際し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査等委員会へ同意を求め、監査等委員会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案し審議のうえ、同意しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から必要な資料の提出や報告を受けた上で、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、従前の監査内容及び監査報酬額との比較等に関連する部門である当社の管理部より情報を収集し、検討した結果、会計監査人の当事業年度の報酬について適切であると判断し、同意いたしました。 | |
| 30852433 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、「取締役報酬等規程」に準じて、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬については監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会にて委任を受けた代表取締役が当該答申の内容を踏まえ決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて決定しております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬限度額は、2020年10月28日開催の第35期定時株主総会において、年額200百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の員数は7名以内。 本書提出日現在は4名。 )と決議いただいております。 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で支給することとしております。 この他に、役員賞与、役員退職慰労金の支給、あるいは、ストック・オプションの付与ができるよう制度を設けており、「取締役報酬等規程」並びに「役員退職慰労金規程」に規定しております。 a.基本報酬については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定した支給額を毎月支給しております。 b.役員賞与については、業績に応じ、支給することがあります。 支給する場合には、業績への貢献度を斟酌した上で、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会にて委任を受けた代表取締役が当該答申の内容を踏まえて支給額を決定し、支給しております。 c.役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき取締役会で決定し、株主総会で承認された支給額、又は、「役員退職慰労金規程」に基づき計算すべき旨の株主総会の議決に従い、取締役会で決定した支給額を支給しております。 d.ストック・オプションについては、株主総会の決議を得て、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )に対し付与する場合があります。 付与する場合には、その対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。 )、権利付与日、権利行使内容、その他当該ストック・オプションに関する事項は、株主総会、取締役会の決議により決定いたします。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年10月28日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内。 本書提出日現在は3名。 )と決議いただいております。 監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で支給することとしております。 この他に、役員退職慰労金の支給ができるよう制度を設けており、「役員退職慰労金規程」に規定しております。 a.基本報酬については、監査等委員である取締役で協議を行い、業務内容等を考慮して決定した支給額を毎月支給しております。 b.役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき監査等委員会で決定し、株主総会で承認された支給額、又は、「役員退職慰労金規程」に基づき計算すべき旨の株主総会の議決に従い、取締役会で決定した支給額を支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7054-16-4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)------社外役員1312-1-3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 | |
| 30852434 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 | |
| 30852435 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp030000-asr_E38483-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 当社は、「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」という経営理念のもと、自動車関連設備、半導体関連設備等、様々な市場への対応を重要な経営課題と認識しております。 これらの事業領域において持続的な成長を実現するためには、高度な技術力及び提案力を有する人材の確保・育成が重要であることから、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 そのため、当社は、①専門技術人材の育成 ②提案型営業人材の強化 ③多様な人材が活躍できる環境整備を軸として持続的な成長を支える人材の確保及び教育に努めております。 また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務内容、役割、業績及び市場水準等を総合的に勘案し、各従業員の貢献度に応じた適切な処遇となるよう決定をしております。 当社では社是である『共育(共に育つ)』のもとに、ひとりひとりがお互いに切磋琢磨しながらレベルアップすることが、お客様に満足を与え、そして当社の業績に大きく寄与すると確信しています。 そして、当社の社員は、経営理念に定められた行動指針『ECOMWAY』を等しく共有し、日々の活動でこれを実践し、さらなる企業価値の向上をめざします。 1. ものづくりを楽しむ! ~役割と責任を楽しもう~2. お客様から任せられる技術力 ~学びつづけよう~3. 成功までやりきるチャレンジ精神 ~失敗から学ぼう~4. 強いチームをめざす ~「ありがとう」があふれる職場~5. スピーディーにいこう ~納期の無い仕事はない~ | ||
| 30852436 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)7535.410.105,350,1083.92 セグメントの名称従業員数(人)産業システム事業46保守サービス事業24報告セグメント計70全社(共通)5合計75(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30852437 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 | |
| 30852438 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。 | |
| 30852439 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveNotBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表を作成していない場合の記載、経理の状況 | 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 | |
| 30852440 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しております。 | |
| 30852441 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,733,1791,658,135受取手形154,58163,370売掛金766,531763,183有価証券-40,000仕掛品57,357181,649原材料55,48763,964前渡金3,2541,951前払費用10,11410,962その他△18017,555流動資産合計2,780,3262,800,774固定資産 有形固定資産 建物(純額)※1 732,927※1 688,930構築物(純額)※1 51,427※1 47,971機械及び装置(純額)※1 10,903※1 6,452車両運搬具(純額)※1 0※1 0工具、器具及び備品(純額)※1 14,009※1 15,528土地338,655440,244有形固定資産合計1,147,9231,199,126無形固定資産 のれん18,33313,333ソフトウエア753279その他488488無形固定資産合計19,57514,101投資その他の資産 破産更生債権等-365投資有価証券40,000100,000出資金3030長期前払費用2,6451,880その他59,68551,230貸倒引当金-△365投資その他の資産合計102,360153,141固定資産合計1,269,8601,366,369資産合計4,050,1864,167,143 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形238,872-買掛金109,423131,210未払金25,25828,249未払費用21,58521,095未払法人税等90,893119,893契約負債4,90612,199預り金17,15121,103製品保証引当金5,4686,247受注損失引当金1,2273,241その他33,89584流動負債合計548,682343,325固定負債 繰延税金負債12,9532,651役員退職慰労引当金138,152155,916退職給付引当金71,25377,684固定負債合計222,359236,252負債合計771,042579,577純資産の部 株主資本 資本金131,68487,000資本剰余金 資本準備金59,85459,854その他資本剰余金-44,684資本剰余金合計59,854104,539利益剰余金 利益準備金9,1889,188その他利益剰余金 別途積立金1,150,0001,150,000圧縮積立金※2 39,743※2 37,470繰越利益剰余金2,012,1732,309,867利益剰余金合計3,211,1053,506,526自己株式△123,500△110,500株主資本合計3,279,1443,587,565純資産合計3,279,1443,587,565負債純資産合計4,050,1864,167,143 | |
| 30852442 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)売上高※1 2,639,951※1 2,664,030売上原価 当期製品製造原価1,747,2661,632,994売上原価合計※2,※3,※4 1,747,266※2,※3,※4 1,632,994売上総利益892,6851,031,035販売費及び一般管理費 給料及び手当131,322131,658役員報酬58,31767,149減価償却費41,71438,718役員退職慰労引当金繰入額15,67417,764その他※5 271,608※5 251,175販売費及び一般管理費合計518,636506,466営業利益374,049524,568営業外収益 受取利息9323,928受取配当金00スクラップ売却益8981,347その他497461営業外収益合計2,3295,737営業外費用 支払利息227-営業外費用合計227-経常利益376,151530,306特別利益 固定資産売却益※6 9※6 -補助金収入6,8125,562特別利益合計6,8225,562特別損失 固定資産除却損※7 -※7 0特別損失合計-0税引前当期純利益382,973535,869法人税、住民税及び事業税133,247192,349法人税等調整額△12,848△10,302法人税等合計120,399182,047当期純利益262,574353,821 | |
| 30852443 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfManufacturingCostTextBlock | 製造原価明細書 | 【製造原価明細書】 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ材料費 492,39131.1545,99231.1Ⅱ労務費 240,58515.2261,69314.9Ⅲ経費※1848,71253.7950,72154.1当期総製造費用 1,581,689100.01,758,407100.0期首仕掛品棚卸高 251,589 57,357 合計 1,833,279 1,815,765 期末仕掛品棚卸高 57,357 181,649 他勘定振替高※228,655 1,120 当期製品製造原価 1,747,266 1,632,994 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。 項目前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)外注加工費(千円)757,152844,202 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 項目前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)試験研究費(千円)28,6551,120 (原価計算の方法)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。 | |
| 30852444 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高131,68459,85459,8549,1881,150,00040,2602,045,8813,245,330当期変動額 剰余金の配当 △51,100△51,100当期純利益 262,574262,574自己株式の消却 △245,700△245,700税率変更による積立金の調整額 △516516-当期変動額合計-----△516△33,708△34,225当期末残高131,68459,85459,8549,1881,150,00039,7432,012,1733,211,105 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△369,2003,067,6693,067,669当期変動額 剰余金の配当 △51,100△51,100当期純利益 262,574262,574自己株式の消却245,700--税率変更による積立金の調整額 --当期変動額合計245,700211,474211,474当期末残高△123,5003,279,1443,279,144 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高131,68459,854 59,8549,1881,150,00039,7432,012,1733,211,105当期変動額 剰余金の配当 - △58,400△58,400当期純利益 - 353,821353,821自己株式の処分 - -税率変更による積立金の調整額 - △2,2732,273-減資△44,684 44,68444,684 -当期変動額合計△44,684-44,68444,684--△2,273297,694295,421当期末残高87,00059,85444,684104,5399,1881,150,00037,4702,309,8673,506,526 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△123,5003,279,1443,279,144当期変動額 剰余金の配当 △58,400△58,400当期純利益 353,821353,821自己株式の処分13,00013,00013,000税率変更による積立金の調整額 --減資 --当期変動額合計13,000308,421308,421当期末残高△110,5003,587,5653,587,565 | |
| 30852445 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:StatementOfCashFlowsTextBlock | キャッシュ・フロー計算書 | ④【キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益382,973535,869減価償却費64,35860,004のれん償却額5,0005,000退職給付引当金の増減額(△は減少)5,8226,430役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)15,67417,764製品保証引当金の増減額(△は減少)△2,128778受注損失引当金の増減額(△は減少)1,2272,014貸倒引当金の増減額(△は減少)182182受取利息及び受取配当金△932△3,929支払利息227-補助金収入△6,821△5,562売上債権の増減額(△は増加)41,06094,193棚卸資産の増減額(△は増加)188,762△132,769仕入債務の増減額(△は減少)△65,679△217,086契約負債の増減額(△は減少)2,4017,293未払又は未収消費税等の増減額△5,614△51,372その他8,4841,717小計634,998320,528利息及び配当金の受取額9323,929利息の支払額△227-補助金の受取額6,8215,562法人税等の支払額△88,223△156,998営業活動によるキャッシュ・フロー554,301173,021投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△52,886△52,983定期預金の払戻による収入52,87152,913有形固定資産の取得による支出△974△100,206投資有価証券の取得による支出△40,000△100,000保険積立金の積立による支出△2,260△2,260その他△15,187△206投資活動によるキャッシュ・フロー△58,437△202,743財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△192,840-自己株式の処分による収入-13,000配当金の支払額△51,118△58,392財務活動によるキャッシュ・フロー△243,958△45,392現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額(△は減少)251,905△75,114現金及び現金同等物の期首残高1,446,4131,698,318現金及び現金同等物の期末残高※1 1,698,318※1 1,623,204 | |
| 30852446 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券取得原価法及び償却原価法(定額法)②市場価格のない株式等以外のもの時価法③市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。 ②仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 24年~39年建物附属設備 8年~31年構築物 7年~40年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 (5)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (6)製品保証引当金製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。 4.収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1)産業システム事業産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。 また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。 収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (2)保守サービス事業保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。 また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。 収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30852447 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度製品保証引当金5,4686,247 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上することとしております。 製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。 また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 2.受注損失引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度受注損失引当金1,2273,241 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。 受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。 見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。 また、予測不能な前提条件の変更等(設計変更や天災等)により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30852448 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等1.概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2.適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 3.当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)1.概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。 2.適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 | |
| 30852449 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※1 減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)減価償却累計額595,632千円655,040千円 | |
| 30852450 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp030000-asr_E38483-000:NotesRegardingReserveForReductionEntryTextBlock | ※2 圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。 | ||
| 30852451 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は1行)と当座貸越契約を 締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額借入実行残高300,000千円―300,000千円―差引額300,000千円300,000千円 | |
| 30852452 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30852453 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock | 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)棚卸資産評価損1,531千円3千円 | |
| 30852454 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp030000-asr_E38483-000:NotesRegardingProvisionForLossOnOrderReceivedTextBlock | ※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)受注損失引当金繰入額1,227千円2,014千円 | ||
| 30852455 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp030000-asr_E38483-000:NotesRegardingProvisionForProductWarrantiesTextBlock | ※4 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)製品保証引当金繰入額△2,128千円778千円 | ||
| 30852456 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)試験研究費30,455千円4,351千円 | |
| 30852457 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)車両運搬具9千円- | |
| 30852458 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)工具、器具及び備品-千円0千円 | |
| 30852459 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,109,000-189,0001,920,000合計2,109,000-189,0001,920,000自己株式 普通株式284,000-189,00095,000合計284,000-189,00095,000(変動事由の概要)発行済株式自己株式の消却による減少 189,000株自己株式自己株式の消却による減少 189,000株 | |
| 30852460 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第1回ストック・オプションとしての新株予約権------(注)当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。 | |
| 30852461 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年9月5日取締役会普通株式51,100282024年7月31日2024年10月15日 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月4日取締役会普通株式58,400利益剰余金322025年7月31日2025年10月15日(注)配当金の内訳は、普通配当30円00銭・記念配当2円00銭です。 | |
| 30852462 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,920,000--1,920,000合計1,920,000--1,920,000自己株式 普通株式95,000-10,00085,000合計95,000-10,00085,000(変動事由の概要)自己株式ストックオプション行使による減少 10,000株 | |
| 30852463 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第1回ストック・オプションとしての新株予約権------(注)当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。 | |
| 30852464 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月4日取締役会普通株式58,400322025年7月31日2025年10月15日 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年9月11日取締役会普通株式66,060利益剰余金362026年7月31日2026年10月14日 | |
| 30852465 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)現金及び預金勘定1,733,179千円1,658,135千円預入期間が3ケ月を超える定期預金△34,860千円△34,930千円現金及び現金同等物1,698,318千円1,623,204千円 | |
| 30852466 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しており、金融機関からの借入を行わず、自己資金にて賄う方針であります。 資産運用について、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。 また大型の設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達をしております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債権である売掛金及び受取手形は、6か月以内の支払期日であります。 営業債務である買掛金、未払金及び支払手形は、3か月以内の支払期日であります。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 取引開始時に顧客ごとに当社「与信管理規程」に則り、調査を行った上でリスクに応じた与信枠、回収サイトの設定を行っております。 また定期的に与信調査を行い、これの見直しを行っております。 売掛金の回収サイトをもとにした入金管理表を作成するとともに、資金繰り表を作成するなどの方法により管理を行っております。 ②市場リスクの管理 外貨建金融商品は保有していないため、為替変動リスクはありません。 有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価の把握を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価 額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のないものは含まれておりません。 前事業年度(2025年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券満期保有目的の債券 40,000 39,888 △112資産計40,00039,888△112長期借入金(1年内含む)---負債計---(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分当事業年度(千円)出資金30 当事業年度(2026年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券140,000139,506△494資産計140,000139,506△494(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分当事業年度(千円)出資金30 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,733,179---受取手形154,581---売掛金766,531---投資有価証券満期保有目的の債券 社債 - 40,000 - -合計2,654,29340,000-- 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,658,135---受取手形63,370---売掛金763,183---有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券 社債 40,000 100,000 - -合計2,524,689100,000-- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で貸借対照表に計上している金融資産該当事項はありません。 (2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券満期保有目的の債券 社債 - 39,888 - 39,888資産計-39,888-39,888 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券 社債 - 139,506 - 139,506資産計-139,506-139,506(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 相場価格を用いて評価しております。 当社が保有する債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30852467 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1.満期保有目的の債券前事業年度(2025年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの---時価が貸借対照表計上額を超えないもの 満期保有目的の債券 社債 40,000 39,888 △112 当事業年度(2026年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの---時価が貸借対照表計上額を超えないもの 満期保有目的の債券 社債 140,000 139,506 △494 | |
| 30852468 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 当社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度の支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。 2.簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)退職給付引当金の期首残高65,431千円71,253千円退職給付費用6,529千円10,987千円退職給付の支払額△707千円△4,556千円退職給付引当金の期末残高71,253千円77,684千円 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務127,969千円132,969千円中小企業退職金共済制度等による支給見込額△56,716千円△55,285千円貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,253千円77,684千円 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,529千円 当事業年度10,987千円 | |
| 30852469 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第1回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 3名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 30,000株付与日2019年7月31日権利確定条件当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう)の日以降、行使することができる。 新株予約権発行時において当社取締役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。 対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間2021年8月1日から2029年6月19日(注)株式数に換算して記載しております。 なお、2022年10月27日付株式分割(普通株式1株につき500株)、2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当事業年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第1回新株予約権権利確定前(株) 前事業年度末 -付与 -失効 -権利確定 -未確定残 -権利確定後(株) 前事業年度末 20,000権利確定 -権利行使 10,000失効 -未行使残 10,000(注)2022年10月27日付株式分割(普通株式1株につき500株)、2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第1回新株予約権権利行使価格(円)1,300行使時平均株価(円)2,034付与日における公正な評価単価(円)-(注)2022年10月27日付株式分割(普通株式1株につき500株)、2024年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、2019年4月末時点の試算表をベースに株式価値算定方式として、インカム・アプローチ(DCF方式)及びネットアセット・アプローチ(修正時価純資産法)を採用し外部委託企業にて算定を行っております。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 7,700千円(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 7,340千円 | |
| 30852470 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減価償却超過額10,064千円 9,127千円役員退職慰労引当金42,495 54,134退職給付引当金21,917 26,971製品保証引当金1,632 2,168受注損失引当金366 1,125貸倒引当金54 78未払事業税等4,975 14,156その他2,720 4,939繰延税金資産小計84,228 112,702評価性引当額(注)△42,495 △55,909繰延税金資産合計41,732 56,793 繰延税金負債 生産性向上設備超過額△37,030 △39,515圧縮積立金△17,656 △19,929繰延税金負債合計△54,686 △59,444繰延税金資産(負債)の純額△12,953 △2,651(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率29.9% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 住民税均等割0.3 評価性引当額の増減1.2 税率変更による差異0.2 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.4 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2025年12月1日付で資本金を87,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、29.9%から33.9%に変更しております。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 | |
| 30852471 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計産業システム事業保守サービス事業設備1,605,320-1,605,320点検-255,865255,865工事-585,961585,961部品販売-184,655184,655その他7,4447058,149顧客との契約から生じる収益1,612,7641,027,1872,639,951その他の収益---外部顧客への売上高1,612,7641,027,1872,639,951 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計産業システム事業保守サービス事業設備1,593,873-1,593,873点検-337,040337,040工事-516,302516,302部品販売-204,759204,759その他11,94810512,053顧客との契約から生じる収益1,605,8221,058,2072,664,030その他の収益---外部顧客への売上高1,605,8221,058,2072,664,030 2.収益を理解するための基礎となる情報「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)962,173千円921,113千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)921,113826,554契約負債(期首残高)2,5044,906契約負債(期末残高)4,90612,199 契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,504千円であります。 当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく期末時点の前受金が増加したことによるものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,906千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格は1,190,493千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約100%が1年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度末における残存履行義務に配分した取引価格は1,421,424千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約100%が1年以内に収益として認識されると見込んでおります。 | |
| 30852472 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ヒートトライアルによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備の設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との2つのビジネスモデルを主軸としております。 したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。 その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1財務諸表計上額(注)2 産業システム事業保守サービス事業計売上高 外部顧客への売上高1,612,7641,027,1872,639,951-2,639,951セグメント間の内部売上高又は振替高-----計1,612,7641,027,1872,639,951-2,639,951セグメント利益288,193259,496547,689△173,639374,049セグメント資産1,289,253338,4191,627,6732,422,5134,050,186その他の項目 減価償却費25,48910,29435,78433,57369,358有形固定資産及び無形固定資産の増加額2952265219951,517(注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△173,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,422,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額995千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1財務諸表計上額(注)2 産業システム事業保守サービス事業計売上高 外部顧客への売上高1,605,8221,058,2072,664,030-2,664,030セグメント間の内部売上高又は振替高-----計1,605,8221,058,2072,664,030-2,664,030セグメント利益416,393280,755697,149△172,580524,568セグメント資産1,248,350346,1261,594,4762,572,6674,167,143その他の項目 減価償却費19,2555,33724,59240,41165,004有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,107101,739103,8467,419111,266(注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△172,580千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,572,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,419千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社キャタラー289,323産業システム事業・保守サービス事業株式会社豊通マシナリー278,049産業システム事業・保守サービス事業 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ノリタケ株式会社437,892産業システム事業・保守サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計産業システム事業保守サービス事業計当期償却額-5,0005,000-5,000当期末残高-18,33318,333-18,333 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計産業システム事業保守サービス事業計当期償却額-5,0005,000-5,000当期末残高-13,33313,333-13,333 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30852473 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ヒートトライアルによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備の設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との2つのビジネスモデルを主軸としております。 したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。 | |
| 30852474 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。 その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。 | |
| 30852475 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△173,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,422,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額995千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。 2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 | |
| 30852476 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 | |
| 30852477 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、財務諸表 | (1株当たり情報) 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)1株当たり純資産額1,796.79円1,955.08円1株当たり当期純利益143.88円193.83円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-193.21円(注)1.2025年7月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)1株当たり当期純利益 当期純利益(千円)262,574353,821 普通株主に帰属しない金額(千円)-- 普通株式に係る当期純利益(千円)262,574353,821 普通株式の期中平均株式数(株)1,825,0001,825,438 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額-- 普通株式増加数(株)-5,816(うち新株予約権(株))-(5,816)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第1回新株予約権20,000株なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 - | |
| 30852478 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(取得による企業結合) 当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、株式会社ゴダイエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年6月12日付で株式譲渡契約を締結、2026年8月1日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。 1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称:株式会社ゴダイエンジニアリング事業の内容:加熱乾燥設備の設計・製造・販売及び保守管理 (2)企業結合を行った主な理由 株式会社ゴダイエンジニアリングは、1990年創業の埼玉県川越市に本社を置く乾燥機の総合メーカーです。 熱風循環式乾燥装置、遠赤外線式アニール装置などの各種加熱装置の設計、製作、メンテナンスを手掛けており、高い技術力を有しています。 主要ユーザーは樹脂系部品メーカー、電子部品メーカー、印刷機メーカー、自動車部品メーカーであり、既に多くの納入実績があります。 株式会社ゴダイエンジニアリングは比較的規格化された低価格/短納期の装置を得意としている一方で、当社は比較的長納期が必要なオーダーメイド装置を得意としている観点から、両社は同じ加熱装置メーカーであるものの、顧客層の重複が限定的であり、補完的な関係にあることから、シナジーが期待でき、ひいては当社産業システム事業の売上強化が期待できます。 また、シナジーは受注活動のみならず、ものづくりの分野でも相互の技術者の協働化と共有化を促進させ、更なる付加価値の高い装置提案が可能となります。 本株式取得につきましては、中期経営計画の実現に資するものとして、より一層の事業規模の拡大および企業価値の向上を図ることが期待できると判断し、株式譲渡契約を締結いたしました。 (3)企業結合日2026年8月1日 (4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得した議決権比率100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として株式会社ゴダイエンジニアリングの株式を取得したことによるものです。 2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金93,000千円取得原価93,000千円 3.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 5,876千円 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 | |
| 30852479 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,029,031420-1,029,451340,52044,416688,930構築物90,3973,100-93,49745,5266,55647,971機械及び装置217,215-655216,559210,1073,7956,452車両運搬具13,449--13,44913,449-0工具、器具及び備品54,8076,157060,96445,4364,63815,528土地338,655101,589-440,244--440,244有形固定資産計1,743,556111,2666551,854,167655,04059,4071,199,126無形固定資産 のれん25,000--25,00011,6665,00013,333ソフトウェア21,785--21,78521,505474279その他488--488--488無形固定資産計47,273--47,27333,1725,47414,101(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 関東支店用地の取得による土地の増加 101,589千円 | |
| 30852480 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfCorporateBondsFinancialStatementsTextBlock | 社債明細表、財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30852481 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfBorrowingsFinancialStatementsTextBlock | 借入金等明細表、財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30852482 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)受注損失引当金1,2273,241-1,2273,241製品保証引当金5,4686,2474,4661,0026,247役員退職慰労引当金138,15217,764--155,916貸倒引当金182365-182365(注)受注損失引当金、製品保証引当金及び貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 | |
| 30852483 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務明細表、財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30852484 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ.現金及び預金区分金額(千円)現金70預金 当座預金124,203普通預金1,197,840定期預金336,021小計1,658,065合計1,658,135 ロ.受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)塚本商事機械株式会社45,100株式会社サカエ2,264大同興業株式会社2,219富士ツバメ株式会社2,146AGCオートモーティブウィンドウシステムズ株式会社1,694その他9,945合計63,370 期日別内訳期日別金額(千円) 2026年8月5,269 9月50,562 10月4,745 11月2,251 12月542合計63,370 ハ.売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ノリタケ株式会社263,846株式会社東陽99,051丸尾カルシウム株式会社69,784草野産業株式会社49,013株式会社守谷商会44,000その他237,487合計763,183 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(%)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D) (C)(A) + (B) × 100 (A) + (D) 2 (B) 365 766,5312,903,9032,907,251763,18379.2%96.1 ニ.仕掛品品目金額(千円)設備167,937点検389工事7,122部品販売6,017その他181合計181,649 ホ.原材料区分金額(千円)原材料63,964合計63,964 ② 流動負債イ.買掛金相手先金額(千円)株式会社ゴダイエンジニアリング11,209株式会社サイトー10,390アズビルトレーディング株式会社6,558株式会社池田製作所5,368株式会社水上板金工業所5,325その他92,358合計131,210 | |
| 30852485 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 当事業年度における半期情報等(累計期間)中間会計期間当事業年度売上高(千円)1,152,6792,664,030税引前中間(当期)純利益(千円)207,838535,869中間(当期)純利益(千円)134,631353,8211株当たり中間(当期)純利益(円)73.77193.83 | |
| 30852486 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所-株主名簿管理人-取次所-買取手数料-公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ecom-jp.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30852487 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30852488 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第40期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月24日東海財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類 2025年10月24日東海財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書 (第41期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日東海財務局長に提出(4)臨時報告書2025年10月30日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会決議事項)に基づく臨時報告書であります。 2026年6月15日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書であります。 (5)臨時報告書の訂正報告書2026年6月16日東海財務局長に提出 2026年6月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 | |
| 30852489 | S100Z9OQ | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |