| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30850209 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日株式会社Ridge-i取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井 秀夫 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-i及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)のカスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高に記載のとおり、請負業務契約等のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は1,086百万円であり、売上高の36%を占めている。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は、受注金額及び進捗率に基づき算定される。 また、進捗率は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 総原価の見積りに当たり、会社は要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出している。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階でのシステム要件の変更及び納期変更等により、その仮定が変更となる場合があり、総原価の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の評価一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・総原価の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積総原価と累積実際発生原価を比較し、経営者の当初の見積りが合理的であったかどうかを検討した。 ・契約書類を閲覧のうえ、プロジェクト管理者に契約内容及び案件の進捗状況について質問した。 ・作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断についてプロジェクト管理者に質問のうえ関連する資料を閲覧した。 ・主要な原価について、人件費は単価及び作業時間、給与支給額を関連証憑と突合し、外注費は請求書と突合した。 ・進捗率の算定について計算突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ridge-iの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ridge-iが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30850210 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 30850211 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 野澤 啓 | |
| 30850212 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 室井 秀夫 | |
| 30850213 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-i及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30850214 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)のカスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高に記載のとおり、請負業務契約等のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は1,086百万円であり、売上高の36%を占めている。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は、受注金額及び進捗率に基づき算定される。 また、進捗率は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 総原価の見積りに当たり、会社は要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出している。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階でのシステム要件の変更及び納期変更等により、その仮定が変更となる場合があり、総原価の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の評価一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・総原価の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積総原価と累積実際発生原価を比較し、経営者の当初の見積りが合理的であったかどうかを検討した。 ・契約書類を閲覧のうえ、プロジェクト管理者に契約内容及び案件の進捗状況について質問した。 ・作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断についてプロジェクト管理者に質問のうえ関連する資料を閲覧した。 ・主要な原価について、人件費は単価及び作業時間、給与支給額を関連証憑と突合し、外注費は請求書と突合した。 ・進捗率の算定について計算突合した。 | |
| 30850215 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30850216 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 | |
| 30850217 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)のカスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高に記載のとおり、請負業務契約等のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は1,086百万円であり、売上高の36%を占めている。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は、受注金額及び進捗率に基づき算定される。 また、進捗率は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 総原価の見積りに当たり、会社は要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出している。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階でのシステム要件の変更及び納期変更等により、その仮定が変更となる場合があり、総原価の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | |
| 30850218 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) | |
| 30850219 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の評価一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・総原価の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積総原価と累積実際発生原価を比較し、経営者の当初の見積りが合理的であったかどうかを検討した。 ・契約書類を閲覧のうえ、プロジェクト管理者に契約内容及び案件の進捗状況について質問した。 ・作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断についてプロジェクト管理者に質問のうえ関連する資料を閲覧した。 ・主要な原価について、人件費は単価及び作業時間、給与支給額を関連証憑と突合し、外注費は請求書と突合した。 ・進捗率の算定について計算突合した。 | |
| 30850220 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30850221 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30850222 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日株式会社Ridge-i取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井 秀夫 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2025年8月1日から2026年7月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-iの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 会社は、カスタムAIソリューション事業を営んでおり、当事業年度における売上高は1,811百万円である。 このうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は1,086百万円であり、売上高の60%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30850223 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 30850224 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 野澤 啓 | |
| 30850225 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 室井 秀夫 | |
| 30850226 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2025年8月1日から2026年7月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-iの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30850227 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 会社は、カスタムAIソリューション事業を営んでおり、当事業年度における売上高は1,811百万円である。 このうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は1,086百万円であり、売上高の60%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30850228 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30850229 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 | |
| 30850230 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30850231 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30850232 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30850233 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,593,322,000 | |
| 30850234 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,993,819,000 | |
| 30850235 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 290,846,000 | |
| 30850236 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 556,223,000 | |
| 30850237 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 139,627,000 | |
| 30850238 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 407,549,000 | |
| 30850239 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 188,124,000 | |
| 30850240 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 426,369,000 | |
| 30850241 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,440,328,000 | |
| 30850242 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,458,780,000 | |
| 30850243 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,720,954,000 | |
| 30850244 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 3,043,228,000 | |
| 30850245 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,846,318,000 | |
| 30850246 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,484,609,000 | |
| 30850247 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 550 | |
| 30850248 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 560 | |
| 30850249 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 857 | |
| 30850250 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 36 | |
| 30850251 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 96 | |
| 30850252 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 35 | |
| 30850253 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 94 | |
| 30850254 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850255 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850256 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850257 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850258 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850259 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 71 | |
| 30850260 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 25 | |
| 30850261 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 51,323,000 | |
| 30850262 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 562,008,000 | |
| 30850263 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -53,143,000 | |
| 30850264 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,071,039,000 | |
| 30850265 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -286,323,000 | |
| 30850266 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 998,259,000 | |
| 30850267 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,827,826,000 | |
| 30850268 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,317,122,000 | |
| 30850269 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 73 | |
| 30850270 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 74 | |
| 30850272 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 12 | |
| 30850273 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30850275 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 968,521,000 | |
| 30850276 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 790,384,000 | |
| 30850277 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,071,954,000 | |
| 30850278 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,280,324,000 | |
| 30850279 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,811,723,000 | |
| 30850280 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 109,500,000 | |
| 30850281 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 60,896,000 | |
| 30850282 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 153,014,000 | |
| 30850283 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 163,169,000 | |
| 30850284 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 516,740,000 | |
| 30850285 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 150,061,000 | |
| 30850286 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 44,564,000 | |
| 30850287 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 121,697,000 | |
| 30850288 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 116,146,000 | |
| 30850289 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 357,992,000 | |
| 30850290 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 100,000,000 | |
| 30850291 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 365,650,000 | |
| 30850292 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 21,465,000 | |
| 30850293 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 38,392,000 | |
| 30850294 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 12,528,000 | |
| 30850295 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 25,000,000 | |
| 30850296 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 3,794,130 | |
| 30850297 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 3,861,160 | |
| 30850298 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 3,909,880 | |
| 30850299 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 4,317,440 | |
| 30850300 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:TotalNumberOfIssuedSharesClassASharesKeyFinancialData | 6,249,999 | ||
| 30850301 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:TotalNumberOfIssuedSharesClassBSharesKeyFinancialData | 3,391,303 | ||
| 30850302 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,413,624,000 | |
| 30850303 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,989,487,000 | |
| 30850304 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,135,603,000 | |
| 30850305 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,291,237,000 | |
| 30850306 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,728,249,000 | |
| 30850307 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,561,255,000 | |
| 30850308 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,062,668,000 | |
| 30850309 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,358,490,000 | |
| 30850310 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,470,967,000 | |
| 30850311 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 4,146,162,000 | |
| 30850312 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | -77 | |
| 30850313 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 524 | |
| 30850314 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 553 | |
| 30850315 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 584 | |
| 30850316 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 859 | |
| 30850317 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 43 | |
| 30850318 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 13 | |
| 30850319 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 32 | |
| 30850320 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 30 | |
| 30850321 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 84 | |
| 30850322 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 12 | |
| 30850323 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 31 | |
| 30850324 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 29 | |
| 30850325 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 82 | |
| 30850326 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850327 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850328 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850329 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850330 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30850331 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850332 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850333 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850334 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850335 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30850336 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 175 | |
| 30850337 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 69 | |
| 30850338 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 85 | |
| 30850339 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 28 | |
| 30850340 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 178,192,000 | |
| 30850341 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -145,756,000 | |
| 30850342 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 348,619,000 | |
| 30850343 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -4,578,000 | |
| 30850344 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -38,263,000 | |
| 30850345 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -723,019,000 | |
| 30850346 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,840,000 | |
| 30850347 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 521,646,000 | |
| 30850348 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 24,419,000 | |
| 30850349 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,383,154,000 | |
| 30850350 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,720,780,000 | |
| 30850351 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,370,799,000 | |
| 30850352 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 37 | |
| 30850353 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 29 | |
| 30850354 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 41 | |
| 30850355 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 39 | |
| 30850357 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30850358 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 7 | |
| 30850359 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 7 | |
| 30850360 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 5 | |
| 30850362 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30850363 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30850364 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30850365 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30850366 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30850367 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30850368 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 32,462,000 | |
| 30850369 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,088,000 | |
| 30850370 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,317,440 | |
| 30850371 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,344,440 | |
| 30850372 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,317,440 | |
| 30850373 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 4,344,440 | |
| 30850374 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30850375 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 3 | |
| 30850376 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 24 | |
| 30850377 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 37 | |
| 30850378 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 23 | |
| 30850379 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 21 | |
| 30850380 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 4,170 | |
| 30850381 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 4,278 | |
| 30850382 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 833 | |
| 30850383 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 1,475 | |
| 30850384 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 21,386 | |
| 30850385 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 1,379 | |
| 30850386 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 89 | |
| 30850387 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 17,924 | |
| 30850388 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 43,086 | |
| 30850389 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 8,840 | |
| 30850390 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30850391 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30850392 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30850393 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30850394 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30850395 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 0 | |
| 30850396 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 974,000 | |
| 30850397 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850398 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 648,300 | |
| 30850399 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850400 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 455,400 | |
| 30850401 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850402 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 416,666 | |
| 30850403 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850404 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 205,000 | |
| 30850405 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850406 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 83,333 | |
| 30850407 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850408 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 73,700 | |
| 30850409 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850410 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 66,200 | |
| 30850411 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850412 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 63,500 | |
| 30850413 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850414 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 50,400 | |
| 30850415 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30850416 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 3,036,499 | |
| 30850417 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30850418 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 43,086 | |
| 30850419 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 4,308,600 | |
| 30850420 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 8,840 | |
| 30850421 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 4,317,440 | |
| 30850422 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 43,086 | |
| 30850423 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 9 | |
| 30850424 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,103,000 | |
| 30850425 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 17,000 | |
| 30850426 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,121,000 | |
| 30850427 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 9 | |
| 30850428 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1,103,000 | |
| 30850429 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 17,000 | |
| 30850430 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1,121,000 | |
| 30850431 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 24,000,000 | |
| 30850432 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 33,600,000 | |
| 30850433 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 24,000,000 | |
| 30850434 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 33,600,000 | |
| 30850435 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 96,800,000 | |
| 30850436 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 83,100,000 | |
| 30850437 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等 | 13,700,000 | |
| 30850438 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30850439 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 2,850,000 | |
| 30850440 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 2,850,000 | |
| 30850441 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30850442 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 13,920,000 | |
| 30850443 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 13,920,000 | |
| 30850444 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30850445 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 124 | |
| 30850446 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 3 | |
| 30850447 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 124 | |
| 30850448 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 3 | |
| 30850449 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 44 | |
| 30850450 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 3 | |
| 30850451 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 | |
| 30850452 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 | |
| 30850453 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,813,000 | |
| 30850454 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30850455 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,827,826,000 | |
| 30850456 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 3,558,513,000 | |
| 30850457 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:AccountsReceivableTradeAndContractAssetsCA | 405,196,000 | ||
| 30850458 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:AccountsReceivableTradeAndContractAssetsCA | 484,440,000 | ||
| 30850459 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 32,829,000 | |
| 30850460 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 37,048,000 | |
| 30850461 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 40,315,000 | |
| 30850462 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 11,081,000 | |
| 30850463 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -600,000 | |
| 30850464 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,306,169,000 | |
| 30850465 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 4,090,484,000 | |
| 30850466 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 33,209,000 | |
| 30850467 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 26,947,000 | |
| 30850468 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 30,627,000 | |
| 30850469 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 25,867,000 | |
| 30850470 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 63,837,000 | |
| 30850471 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 52,815,000 | |
| 30850472 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 15,497,000 | |
| 30850473 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 945,000 | |
| 30850476 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 9,105,000 | |
| 30850477 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 324,408,000 | |
| 30850478 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 142,356,000 | |
| 30850479 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LongTermTimeDeposits | 長期預金 | 20,180,000 | |
| 30850480 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits | 敷金及び保証金 | 52,060,000 | |
| 30850481 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits | 敷金及び保証金 | 56,873,000 | |
| 30850482 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 47,426,000 | |
| 30850483 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 73,942,000 | |
| 30850484 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 52,417,000 | |
| 30850485 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 47,957,000 | |
| 30850486 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 151,904,000 | |
| 30850487 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 198,953,000 | |
| 30850488 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 540,149,000 | |
| 30850489 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 394,125,000 | |
| 30850490 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,846,318,000 | |
| 30850491 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,484,609,000 | |
| 30850492 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 177,903,000 | |
| 30850493 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 124,448,000 | |
| 30850494 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds | 1年内償還予定の社債 | 40,000,000 | |
| 30850495 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 54,217,000 | |
| 30850496 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 91,665,000 | |
| 30850497 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 61,339,000 | |
| 30850498 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 158,464,000 | |
| 30850499 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 38,000 | |
| 30850500 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 5,535,000 | |
| 30850501 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 13,155,000 | |
| 30850502 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 10,809,000 | |
| 30850503 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses | 役員賞与引当金 | 7,150,000 | |
| 30850504 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses | 役員賞与引当金 | 13,700,000 | |
| 30850505 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 56,079,000 | |
| 30850506 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 137,344,000 | |
| 30850507 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 369,883,000 | |
| 30850508 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 581,966,000 | |
| 30850509 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 50,000,000 | |
| 30850510 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LongTermAccountsPayableOther | 長期未払金 | 52,794,000 | |
| 30850511 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability | 退職給付に係る負債 | 60,455,000 | |
| 30850512 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 17,654,000 | |
| 30850513 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 18,438,000 | |
| 30850514 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 17,654,000 | |
| 30850515 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 181,687,000 | |
| 30850516 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 387,538,000 | |
| 30850517 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 763,654,000 | |
| 30850518 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 38,392,000 | |
| 30850519 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 12,528,000 | |
| 30850520 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,857,145,000 | |
| 30850521 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 2,984,623,000 | |
| 30850522 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 295,425,000 | |
| 30850523 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 702,974,000 | |
| 30850524 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -194,000 | |
| 30850525 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -194,000 | |
| 30850526 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 2,190,769,000 | |
| 30850527 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 3,699,932,000 | |
| 30850528 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 7,416,000 | |
| 30850529 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 21,022,000 | |
| 30850530 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 260,595,000 | |
| 30850531 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,458,780,000 | |
| 30850532 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,720,954,000 | |
| 30850533 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 2,846,318,000 | |
| 30850534 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 4,484,609,000 | |
| 30850536 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,993,819,000 | |
| 30850537 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,267,363,000 | |
| 30850538 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 1,346,885,000 | |
| 30850539 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,325,959,000 | |
| 30850540 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,646,933,000 | |
| 30850541 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,042,821,000 | |
| 30850542 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,099,769,000 | |
| 30850543 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 283,137,000 | |
| 30850545 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 1,175,000 | |
| 30850546 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 9,816,000 | |
| 30850547 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 6,310,000 | |
| 30850548 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 4,400,000 | |
| 30850549 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ReceivedDelayedDamagesNOI | 1,070,000 | ||
| 30850550 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,239,000 | |
| 30850551 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,582,000 | |
| 30850552 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 9,795,000 | |
| 30850553 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 15,798,000 | |
| 30850554 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 454,000 | |
| 30850555 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostNOE | 株式交付費、営業外費用 | 6,740,000 | |
| 30850556 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsNOE | 固定資産除売却損、営業外費用 | 1,513,000 | |
| 30850557 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 119,000 | |
| 30850558 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 2,086,000 | |
| 30850559 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 6,740,000 | |
| 30850560 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 290,846,000 | |
| 30850561 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 556,223,000 | |
| 30850562 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfAssetRetirementObligationsEI | 資産除去債務戻入益、特別利益 | 2,601,000 | |
| 30850563 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI | 関係会社株式売却益、特別利益 | 88,408,000 | |
| 30850564 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 91,010,000 | |
| 30850565 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 290,846,000 | |
| 30850567 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 132,262,000 | |
| 30850568 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 245,845,000 | |
| 30850569 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -29,540,000 | |
| 30850570 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -24,982,000 | |
| 30850571 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 102,722,000 | |
| 30850572 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 220,863,000 | |
| 30850573 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 188,124,000 | |
| 30850575 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 48,496,000 | |
| 30850576 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 18,820,000 | |
| 30850577 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 139,627,000 | |
| 30850578 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 407,549,000 | |
| 30850580 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 426,369,000 | |
| 30850581 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 188,124,000 | |
| 30850582 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 426,369,000 | |
| 30850583 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 139,627,000 | |
| 30850584 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 407,549,000 | |
| 30850585 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 48,496,000 | |
| 30850586 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,820,000 | |
| 30850587 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 21,465,000 | |
| 30850588 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,945,140,000 | |
| 30850589 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 155,797,000 | |
| 30850590 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,000 | |
| 30850591 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,122,401,000 | |
| 30850592 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 16,927,000 | |
| 30850593 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 16,927,000 | |
| 30850594 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 33,854,000 | |
| 30850595 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -192,000 | |
| 30850596 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -192,000 | |
| 30850597 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社株式の取得による持分の増減 | -104,921,000 | |
| 30850598 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社株式の取得による持分の増減 | -104,921,000 | |
| 30850599 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 139,627,000 | |
| 30850600 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 139,627,000 | |
| 30850601 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,927,000 | |
| 30850602 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -87,994,000 | |
| 30850603 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 139,627,000 | |
| 30850604 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -192,000 | |
| 30850605 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 68,367,000 | |
| 30850607 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,857,145,000 | |
| 30850609 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -194,000 | |
| 30850610 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,190,769,000 | |
| 30850611 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,590,000 | |
| 30850612 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 316,336,000 | |
| 30850613 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,440,328,000 | |
| 30850614 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 33,854,000 | |
| 30850615 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -192,000 | |
| 30850616 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社株式の取得による持分の増減 | -104,921,000 | |
| 30850618 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,825,000 | |
| 30850619 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -55,741,000 | |
| 30850620 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -49,915,000 | |
| 30850621 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 5,825,000 | |
| 30850622 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -55,741,000 | |
| 30850623 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 18,452,000 | |
| 30850626 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,458,780,000 | |
| 30850627 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 38,392,000 | |
| 30850629 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 295,425,000 | |
| 30850632 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 532,655,000 | |
| 30850633 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 532,655,000 | |
| 30850634 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,065,310,000 | |
| 30850635 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TransferToOtherCapitalSurplusFromCapitalStock | 資本金から剰余金への振替 | -558,519,000 | |
| 30850636 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TransferToOtherCapitalSurplusFromCapitalStock | 資本金から剰余金への振替 | 558,519,000 | |
| 30850637 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SalesOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社株式の売却による持分の増減 | 36,302,000 | |
| 30850638 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SalesOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社株式の売却による持分の増減 | 36,302,000 | |
| 30850639 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 407,549,000 | |
| 30850640 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 407,549,000 | |
| 30850641 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -25,864,000 | |
| 30850642 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,127,478,000 | |
| 30850643 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 407,549,000 | |
| 30850644 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,509,163,000 | |
| 30850645 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 12,528,000 | |
| 30850646 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,984,623,000 | |
| 30850647 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 702,974,000 | |
| 30850648 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -194,000 | |
| 30850649 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,699,932,000 | |
| 30850650 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 7,416,000 | |
| 30850651 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 260,595,000 | |
| 30850653 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,065,310,000 | |
| 30850654 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SalesOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社株式の売却による持分の増減 | 36,302,000 | |
| 30850656 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 13,606,000 | |
| 30850657 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -260,595,000 | |
| 30850658 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -246,989,000 | |
| 30850659 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 13,606,000 | |
| 30850660 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -260,595,000 | |
| 30850661 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,262,174,000 | |
| 30850662 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 21,022,000 | |
| 30850665 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 647,233,000 | |
| 30850666 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,403,000 | |
| 30850667 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,266,000 | |
| 30850668 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:GainOnReversalOfAssetRetirementObligationsOpeCF | -2,601,000 | ||
| 30850669 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,311,000 | |
| 30850670 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,311,000 | |
| 30850671 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,175,000 | |
| 30850672 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,816,000 | |
| 30850673 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 454,000 | |
| 30850674 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,825,000 | |
| 30850675 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,909,000 | |
| 30850676 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,513,000 | |
| 30850677 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF | 関係会社株式売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,408,000 | |
| 30850678 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncome2OpeCF | 助成金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,310,000 | |
| 30850679 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncome2OpeCF | 助成金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,400,000 | |
| 30850680 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF | 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,700,000 | |
| 30850681 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF | 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -143,247,000 | |
| 30850682 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,838,000 | |
| 30850683 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,816,000 | |
| 30850684 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,716,000 | |
| 30850685 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,744,000 | |
| 30850686 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,137,000 | |
| 30850687 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,170,000 | |
| 30850688 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,805,000 | |
| 30850689 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,508,000 | |
| 30850690 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,960,000 | |
| 30850691 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 650,486,000 | |
| 30850692 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,000 | |
| 30850693 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,766,000 | |
| 30850694 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -528,000 | |
| 30850695 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyIncome2OpeCF | 助成金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,310,000 | |
| 30850696 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyIncome2OpeCF | 助成金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,400,000 | |
| 30850697 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,594,000 | |
| 30850698 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,644,000 | |
| 30850699 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,323,000 | |
| 30850700 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 562,008,000 | |
| 30850701 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,697,000 | |
| 30850702 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,458,000 | |
| 30850703 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,294,000 | |
| 30850704 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,757,000 | |
| 30850705 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,551,000 | |
| 30850706 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,200,000,000 | |
| 30850707 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF | 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,083,000 | |
| 30850708 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF | 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 180,614,000 | |
| 30850709 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF | 敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,814,000 | |
| 30850710 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,796,000 | |
| 30850711 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,561,000 | |
| 30850712 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,143,000 | |
| 30850713 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,071,039,000 | |
| 30850714 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,343,000 | |
| 30850715 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 | |
| 30850716 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,372,000 | |
| 30850717 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,058,259,000 | |
| 30850718 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF | 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,000 | |
| 30850719 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF | 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,160,000 | |
| 30850720 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -286,323,000 | |
| 30850721 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 998,259,000 | |
| 30850722 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -66,000 | |
| 30850723 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66,000 | |
| 30850724 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -288,210,000 | |
| 30850725 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 489,295,000 | |
| 30850726 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,116,037,000 | |
| 30850727 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,827,826,000 | |
| 30850729 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,317,122,000 | |
| 30850730 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 2 | |
| 30850731 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 307,515,000 | |
| 30850732 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 216,205,000 | |
| 30850733 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 97,680,000 | |
| 30850734 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 268,235,000 | |
| 30850735 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -137,739,000 | |
| 30850736 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -161,776,000 | |
| 30850737 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ExecutiveCompensation | 155,950,000 | ||
| 30850738 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ExecutiveCompensation | 159,990,000 | ||
| 30850739 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:PayrollsAndAllowancesSGA | 308,468,000 | ||
| 30850740 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:PayrollsAndAllowancesSGA | 321,210,000 | ||
| 30850741 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProvisionForDirectorsBonusesGeneralAndAdministrativeExpenses | 7,150,000 | ||
| 30850742 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProvisionForDirectorsBonusesGeneralAndAdministrativeExpenses | 13,700,000 | ||
| 30850743 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProvisionForCompensation | 30,086,000 | ||
| 30850744 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProvisionForCompensation | 1,241,000 | ||
| 30850745 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,444,000 | |
| 30850746 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 32,462,000 | |
| 30850747 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,280,324,000 | |
| 30850748 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,312,998,000 | |
| 30850749 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,593,322,000 | |
| 30850750 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,593,322,000 | |
| 30850751 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,280,324,000 | |
| 30850752 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,312,998,000 | |
| 30850753 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,593,322,000 | |
| 30850754 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,593,322,000 | |
| 30850755 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 161,725,000 | |
| 30850756 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 121,412,000 | |
| 30850757 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 283,137,000 | |
| 30850759 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,549,507,000 | |
| 30850760 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,296,811,000 | |
| 30850761 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,846,318,000 | |
| 30850763 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 42,268,000 | |
| 30850764 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 9,134,000 | |
| 30850765 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 51,403,000 | |
| 30850766 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 51,403,000 | |
| 30850767 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 33,311,000 | |
| 30850768 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 33,311,000 | |
| 30850769 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 33,311,000 | |
| 30850770 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,865,000 | |
| 30850771 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,406,000 | |
| 30850772 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,272,000 | |
| 30850773 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,272,000 | |
| 30850774 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,811,723,000 | |
| 30850775 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,182,095,000 | |
| 30850776 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,993,819,000 | |
| 30850777 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,993,819,000 | |
| 30850778 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,811,723,000 | |
| 30850779 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,182,095,000 | |
| 30850780 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,993,819,000 | |
| 30850782 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 506,743,000 | |
| 30850783 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 40,420,000 | |
| 30850784 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 547,164,000 | |
| 30850785 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 547,164,000 | |
| 30850786 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,484,609,000 | |
| 30850787 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,484,609,000 | |
| 30850789 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 16,115,000 | |
| 30850790 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 13,151,000 | |
| 30850791 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 29,266,000 | |
| 30850792 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 29,266,000 | |
| 30850793 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 33,311,000 | |
| 30850794 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 33,311,000 | |
| 30850795 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 33,311,000 | |
| 30850796 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,088,000 | |
| 30850797 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,920,000 | |
| 30850798 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,009,000 | |
| 30850799 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,009,000 | |
| 30850800 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 299,804,000 | |
| 30850801 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 299,804,000 | |
| 30850802 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 299,804,000 | |
| 30850803 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 141,411,000 | |
| 30850804 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 141,411,000 | |
| 30850805 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 141,411,000 | |
| 30850806 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,137,561,000 | |
| 30850807 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 3,335,409,000 | |
| 30850808 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:AccountsReceivableTradeAndContractAssetsCA | 258,870,000 | ||
| 30850809 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:AccountsReceivableTradeAndContractAssetsCA | 372,252,000 | ||
| 30850810 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 6,345,000 | |
| 30850811 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 28,872,000 | |
| 30850812 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 32,649,000 | |
| 30850813 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社短期貸付金 | 60,000,000 | |
| 30850814 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 2,100,000 | |
| 30850815 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 6,165,000 | |
| 30850816 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,433,748,000 | |
| 30850817 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 3,806,477,000 | |
| 30850818 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 754,000 | |
| 30850819 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 374,000 | |
| 30850820 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 29,005,000 | |
| 30850821 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 23,639,000 | |
| 30850822 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 29,759,000 | |
| 30850823 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 24,013,000 | |
| 30850824 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 1,865,000 | |
| 30850825 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 585,000 | |
| 30850826 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 1,865,000 | |
| 30850827 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 585,000 | |
| 30850828 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 921,460,000 | |
| 30850829 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 210,200,000 | |
| 30850830 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 30,000 | |
| 30850831 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 10,971,000 | |
| 30850832 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 2,124,000 | |
| 30850833 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits | 敷金及び保証金 | 37,380,000 | |
| 30850834 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits | 敷金及び保証金 | 37,380,000 | |
| 30850835 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 35,751,000 | |
| 30850836 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 65,381,000 | |
| 30850837 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,005,592,000 | |
| 30850838 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 315,085,000 | |
| 30850839 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,037,218,000 | |
| 30850840 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 339,684,000 | |
| 30850841 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,470,967,000 | |
| 30850842 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 4,146,162,000 | |
| 30850843 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 40,856,000 | |
| 30850844 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 90,983,000 | |
| 30850845 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 22,512,000 | |
| 30850846 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 38,653,000 | |
| 30850847 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 52,854,000 | |
| 30850848 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 157,934,000 | |
| 30850849 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 29,077,000 | |
| 30850850 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 59,036,000 | |
| 30850851 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 38,000 | |
| 30850852 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 1,166,000 | |
| 30850853 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 16,739,000 | |
| 30850854 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 31,439,000 | |
| 30850855 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 10,500,000 | |
| 30850856 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses | 役員賞与引当金 | 7,150,000 | |
| 30850857 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses | 役員賞与引当金 | 13,700,000 | |
| 30850858 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 25,000,000 | |
| 30850859 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 179,729,000 | |
| 30850860 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 417,912,000 | |
| 30850861 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 179,729,000 | |
| 30850862 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 417,912,000 | |
| 30850863 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 38,392,000 | |
| 30850864 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 12,528,000 | |
| 30850865 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 1,059,042,000 | |
| 30850866 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 1,591,697,000 | |
| 30850867 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 903,025,000 | |
| 30850868 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 1,461,544,000 | |
| 30850869 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,962,067,000 | |
| 30850870 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 3,053,242,000 | |
| 30850871 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LegalRetainedEarnings | 利益準備金 | 1,250,000 | |
| 30850872 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LegalRetainedEarnings | 利益準備金 | 1,250,000 | |
| 30850873 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 282,408,000 | |
| 30850874 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 640,400,000 | |
| 30850875 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 283,658,000 | |
| 30850876 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 641,650,000 | |
| 30850877 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -194,000 | |
| 30850878 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -194,000 | |
| 30850879 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 2,283,924,000 | |
| 30850880 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 3,707,227,000 | |
| 30850881 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 7,313,000 | |
| 30850882 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 21,022,000 | |
| 30850883 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,291,237,000 | |
| 30850885 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 2,470,967,000 | |
| 30850886 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 4,146,162,000 | |
| 30850887 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,280,324,000 | |
| 30850888 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,811,723,000 | |
| 30850889 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 541,879,000 | |
| 30850890 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 661,383,000 | |
| 30850891 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 738,444,000 | |
| 30850892 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,150,340,000 | |
| 30850893 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 576,718,000 | |
| 30850894 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 636,368,000 | |
| 30850895 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 161,725,000 | |
| 30850896 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 513,972,000 | |
| 30850897 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 729,000 | |
| 30850898 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 8,368,000 | |
| 30850899 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:LectureSFeeIncomeNOI | 685,000 | ||
| 30850900 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:LectureSFeeIncomeNOI | 878,000 | ||
| 30850901 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 28,000 | |
| 30850902 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 261,000 | |
| 30850903 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 1,444,000 | |
| 30850904 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 9,508,000 | |
| 30850905 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:StockIssuanceCostNOE | 株式交付費、営業外費用 | 6,740,000 | |
| 30850906 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 6,740,000 | |
| 30850907 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 163,169,000 | |
| 30850908 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 516,740,000 | |
| 30850909 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI | 関係会社株式売却益、特別利益 | 120,000 | |
| 30850910 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 120,000 | |
| 30850911 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 163,169,000 | |
| 30850912 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 516,860,000 | |
| 30850913 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 61,128,000 | |
| 30850914 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 188,498,000 | |
| 30850915 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -14,104,000 | |
| 30850916 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -29,630,000 | |
| 30850917 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 47,023,000 | |
| 30850918 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 158,867,000 | |
| 30850920 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 357,992,000 | |
| 30850921 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 21,465,000 | |
| 30850922 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,042,115,000 | |
| 30850923 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 903,025,000 | |
| 30850924 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,945,140,000 | |
| 30850925 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 16,927,000 | |
| 30850926 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 16,927,000 | |
| 30850927 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 16,927,000 | |
| 30850928 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,927,000 | |
| 30850929 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,927,000 | |
| 30850930 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,927,000 | |
| 30850935 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,250,000 | |
| 30850936 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 166,261,000 | |
| 30850937 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 167,511,000 | |
| 30850938 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,000 | |
| 30850939 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,134,115,000 | |
| 30850940 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,488,000 | |
| 30850941 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,135,603,000 | |
| 30850942 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 33,854,000 | |
| 30850943 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 33,854,000 | |
| 30850944 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 116,146,000 | |
| 30850945 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 116,146,000 | |
| 30850946 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 116,146,000 | |
| 30850947 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 116,146,000 | |
| 30850948 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -192,000 | |
| 30850949 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -192,000 | |
| 30850950 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -192,000 | |
| 30850951 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,825,000 | |
| 30850952 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 5,825,000 | |
| 30850953 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 116,146,000 | |
| 30850954 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 116,146,000 | |
| 30850955 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -192,000 | |
| 30850956 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 149,808,000 | |
| 30850957 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 5,825,000 | |
| 30850958 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 155,634,000 | |
| 30850959 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,250,000 | |
| 30850960 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 282,408,000 | |
| 30850962 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -194,000 | |
| 30850963 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,283,924,000 | |
| 30850966 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 38,392,000 | |
| 30850967 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,059,042,000 | |
| 30850968 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 903,025,000 | |
| 30850969 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,962,067,000 | |
| 30850970 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 532,655,000 | |
| 30850971 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 532,655,000 | |
| 30850972 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 532,655,000 | |
| 30850973 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TransferToOtherCapitalSurplusFromCapitalStock | 資本金から剰余金への振替 | -558,519,000 | |
| 30850974 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TransferToOtherCapitalSurplusFromCapitalStock | 資本金から剰余金への振替 | 558,519,000 | |
| 30850975 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TransferToOtherCapitalSurplusFromCapitalStock | 資本金から剰余金への振替 | 558,519,000 | |
| 30850976 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -25,864,000 | |
| 30850977 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 532,655,000 | |
| 30850978 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 558,519,000 | |
| 30850979 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,091,175,000 | |
| 30850980 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 12,528,000 | |
| 30850981 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,591,697,000 | |
| 30850982 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,461,544,000 | |
| 30850983 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,053,242,000 | |
| 30850986 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 283,658,000 | |
| 30850989 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 7,313,000 | |
| 30850990 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,291,237,000 | |
| 30850991 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,065,310,000 | |
| 30850992 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,065,310,000 | |
| 30850993 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 357,992,000 | |
| 30850994 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 357,992,000 | |
| 30850995 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 357,992,000 | |
| 30850997 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 13,708,000 | |
| 30850998 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 13,708,000 | |
| 30850999 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 357,992,000 | |
| 30851000 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 357,992,000 | |
| 30851001 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,423,303,000 | |
| 30851002 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 13,708,000 | |
| 30851003 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,437,011,000 | |
| 30851004 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,250,000 | |
| 30851005 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 640,400,000 | |
| 30851006 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 641,650,000 | |
| 30851007 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -194,000 | |
| 30851008 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,707,227,000 | |
| 30851009 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 21,022,000 | |
| 30851010 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,728,249,000 | |
| 30851011 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 161,189,000 | |
| 30851012 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 109,374,000 | |
| 30851013 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 97,680,000 | |
| 30851014 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 262,878,000 | |
| 30851015 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,540,000 | |
| 30851016 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,870,000 | |
| 30851017 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 164,569,000 | |
| 30851018 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 171,420,000 | |
| 30851019 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProvisionForDirectorsBonusesGeneralAndAdministrativeExpenses | 7,150,000 | ||
| 30851020 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProvisionForDirectorsBonusesGeneralAndAdministrativeExpenses | 13,700,000 | ||
| 30851021 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesGA | 賞与引当金繰入額、一般管理費 | 19,040,000 | |
| 30851022 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProfessionalFeesSGA | 44,280,000 | ||
| 30851023 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:ProfessionalFeesSGA | 57,431,000 | ||
| 30851024 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,444,000 | |
| 30851025 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 32,462,000 | |
| 30851026 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,458,000 | |
| 30851027 | S100Z9MR | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,649,000 | |
| 30851028 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30851029 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30851030 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30851031 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-23 | |
| 30851032 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第11期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30851033 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社Ridge-i | |
| 30851034 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Ridge-i Inc. | |
| 30851035 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳原 尚史 | |
| 30851036 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 | |
| 30851037 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4214-8558 | |
| 30851038 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役管理部長 中井 努 | |
| 30851039 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 | |
| 30851040 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 03-4214-8558 | |
| 30851041 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役管理部長 中井 努 | |
| 30851042 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30851043 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E38567 | |
| 30851044 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 5,572 | |
| 30851045 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社Ridge-i | |
| 30851046 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | Ridge-i Inc. | |
| 30851047 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30851048 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30851049 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30851050 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30851051 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | cte | |
| 30851052 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | cte | |
| 30851053 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30851054 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30851055 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30851056 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30851057 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30851058 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30851059 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30851060 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30851061 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30851062 | S100Z9MR | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30851063 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第7期第8期第9期第10期第11期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)---2,593,3222,993,819経常利益(千円)---290,846556,223親会社株主に帰属する当期純利益(千円)---139,627407,549包括利益(千円)---188,124426,369純資産額(千円)--2,440,3282,458,7803,720,954総資産額(千円)--3,043,2282,846,3184,484,6091株当たり純資産額(円)--549.68560.33856.991株当たり当期純利益(円)---36.0095.93潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---34.8793.91自己資本比率(%)--69.777.082.5自己資本利益率(%)---6.513.8株価収益率(倍)---70.824.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---51,323562,008投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△53,143△1,071,039財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△286,323998,259現金及び現金同等物の期末残高(千円)---1,827,8262,317,122従業員数(名)--7374124〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔-〕〔-〕〔12〕〔10〕〔3〕 (注) 1.第9期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、第9期連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、第9期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。 2.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 | |
| 30851064 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第7期第8期第9期第10期第11期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)968,521790,3841,071,9541,280,3241,811,723経常利益(千円)109,50060,896153,014163,169516,740当期純利益(千円)150,06144,564121,697116,146357,992持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)100,000365,65021,46538,39212,528発行済株式総数普通株式A種優先株式B種優先株式(株) 25,000,0003,794,1303,861,1603,909,8804,317,4406,249,999----3,391,303----純資産額(千円)1,413,6241,989,4872,135,6032,291,2373,728,249総資産額(千円)1,561,2552,062,6682,358,4902,470,9674,146,1621株当たり純資産額(円)△76.90524.36552.71584.15858.681株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)-----(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)43.3212.5431.9729.9584.26潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-11.8030.5229.0182.46自己資本比率(%)90.596.590.592.489.4自己資本利益率(%)11.22.65.95.312.0株価収益率(倍)-174.568.785.127.9配当性向(%)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)178,192△145,756348,619--投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,578△38,263△723,019--財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,840521,64624,419--現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,383,1541,720,7801,370,799--従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)3729413944〔8〕〔7〕〔7〕〔5〕〔3〕株主総利回り(%)--100.3116.5107.6(比較指標:東証グロース市場指数)(%)(-)(-)(84.4)(99.3)(89.2)最高株価(円)-4,6203,1803,6054,090最低株価(円)-2,0021,3591,5651,851 (注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 2.当社は、2022年12月5日から12日付けですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しており、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月16日付で消却しております。 また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年1月4日付で株式10株を1株に併合しております。 さらに2023年4月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴う新株発行を行っております。 これにより、発行済株式数は普通株式3,794,130株となっております。 なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 4.1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 5.第7期は株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 6.第7期は、大型のプロジェクトを受注したため売上高が大幅に増加しました。 7.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 8.当社は、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年1月4日付で株式10株を1株に併合しておりますが、第7期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 9.第10期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第10期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目については記載しておりません。 10.2023年4月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第7期及び第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第9期の株主総利回り及び比較指標については2023年7月末を基準として算定しております。 11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年4月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 | |
| 30851065 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2 【沿革】 提出会社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。 その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。 設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2016年7月ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、Asian Frontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)2017年2月東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転2017年5月「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発2018年5月Asian Frontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消AIを活用した衛星データの解析サービスを開始株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功2018年10月衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」に参画2019年2月「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。 千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始2019年9月大手町ビル内でオフィス拡充のため移転2020年4月内閣府主催 第4回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得2021年3月SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASP EARTH」を無料公開2021年12月新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始2022年3月3次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始2022年3月内閣府主催 第5回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞2022年5月画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始2023年4月東京証券取引所グロース市場に上場2023年8月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会2024年3月内閣府主催 第6回「宇宙開発利用大賞」国土交通大臣賞を受賞2024年6月日本防衛装備工業会に入会2024年6月株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式の取得(子会社化)2025年9月SBIグループとのAIプロジェクト創出及びデータ活用施策の展開を目的として、SBIホールディングス株式会社と資本業務提携を開始2026年5月SKコラボレーション株式会社の株式を取得し、その子会社の創研情報株式会社とともに当社グループ化2026年7月株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式をすべて売却し連結除外 | |
| 30851066 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社1社(株式会社スターミュージック・エンタテインメント)の合計2社で構成されておりましたが、2026年5月にSKコラボレーション株式会社の株式を100%取得しその子会社でシステム開発事業を行っている創研情報株式会社と共に当社の子会社とし、一方で2026年7月にデジタルマーケティング事業を行っていた株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式をすべて売却し連結除外としました。 この結果、当連結会計年度末時点での当社グループは、当社と連結子会社2社(SKコラボレーション株式会社、創研情報株式会社)の合計3社で構成されており、カスタムAIソリューション事業のみを展開しております。 当社グループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。 また当社は、2025年9月に金融業界大手のSBIグループとのAIプロジェクト創出及びデータ活用施策の展開を目的としてSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、SBIホールディングスは当社のその他の関係会社となっております。 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度は「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の2区分ですが、当連結会計年度において株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を売却し連結除外としたことにより、当連結会計年度末より「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントとなります。 ・カスタムAIソリューション事業「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業です。 ・デジタルマーケティング事業主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業です。 (1) 事業の概要当社グループは、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。 業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが売上の多くを占めております。 次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供するとともに、受託開発したシステムの保守等を担うAI保守運用サービスを行っております。 また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する人工衛星データAI解析サービスを行っております。 当社グループはこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。 当社グループの事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用するとともに、受託開発したシステムの保守を担うAI保守運用サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。 当社グループの顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。 当社グループはカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの3つの強みに精通したプロフェッショナルが、1つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。 これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。 特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社グループは各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが継続運用されるよう取り組んでおります。 (2) 展開するサービス① AI活用コンサルティング・AI開発サービスカスタムAIソリューション事業の主要サービスであるAI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。 当社グループは、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。 (a) 実運用まで支援先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも状況に応じて柔軟に新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。 当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。 (b) AI×既存技術×人による運用当社グループは、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。 AI技術、ルールベースの既存技術(注1)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。 当社グループが行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。 (c) フルカスタムAIAIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。 公開API(注2)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。 当社グループでは、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。 (注) 1.ルールベースの既存技術人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。 2.公開APIまず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。 公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。 (d) AI開発テーマ当社グループは特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。 ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。 当社グループのAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。 (e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ当社グループのアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。 また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。 当社グループのAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。 戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。 その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社グループが多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。 次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。 本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。 最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。 (f) AIソリューションの技術と実績当社グループは顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。 直近では、1つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。 マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて1つのAIソリューションとするものです。 当社グループの顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった1つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。 こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。 当社グループはこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。 また、当社グループはデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。 加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。 このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社グループの特徴があります。 ② AI保守運用サービスカスタムAIソリューション事業のサービスのひとつにAIライセンス提供サービスがあります。 当社グループはAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。 このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。 このため、当社グループのAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。 このサービスでは主に2つのサービス提供方法があります。 1つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう1つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。 更に、このサービスには受託開発したシステムの保守業務も含まれます。 ③ 人工衛星データのAI解析サービスカスタムAIソリューション事業のサービスのひとつに人工衛星データAI解析サービスがあり、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。 地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。 また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。 これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。 今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。 ④ 音楽制作配信サービスデジタルマーケティング事業のサービスのひとつに音楽制作配信サービスがあり、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。 音楽サービスの収益源はデジタルでの原盤配信(印税収入)と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。 ただし当サービスは当該サービスを行う子会社を売却したため、当連結会計年度までのサービスです。 ⑤ ソーシャルメディアマーケティングサービスデジタルマーケティング事業のサービスのひとつにソーシャルメディアマーケティングサービスがあり、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。 2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行っております。 ただし当サービスは当該サービスを行う子会社を売却したため、当連結会計年度までのサービスです。 (3) 事業系統図 (用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。 用語定義AI(人工知能)Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの1つの手法。 データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング(深層学習)機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。 画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftware as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態IoTInternet of Thingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作や情報を取得する仕組みAPIApplication Programming Interfaceの略で、異なるシステム間を連携して自動でデータを受け渡しするための仕組みDX化Digital Transformationの略で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えることフルカスタムAI一からAIモデルの構築を行うことPOCProof of Conceptの略で、新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易的な試行。 一とおり全体を作り上げる試作の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性を示すために行われるものアセスメント・パイロット検証アセスメントとは、対象を客観的に調査及び評価することで、またパイロット検証とは、提案したソリューションがビジネス上の問題を解決するかどうか検証することアジャイル方針の変更やニーズの変化などに臨機応変に対応することPMOProject Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのことSARレーダー宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ点群位置情報と色情報を持った点の情報マイスター高い技術を持った熟練(ベテラン)作業員のことデジタルツインリアル空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元に仮想空間でリアル空間を再現する技術コンステレーション複数の人工衛星を連携させて一つの機能やサービスを達成する方法マルチセンサー複数のセンサーを連携して利用することノイズ除去データに含まれる不要な情報を削除することVRVirtual Realityの略で、人工的につくられた仮想空間を現実かのように体感させる技術スマートファクトリーAIやIoTなどの最先端技術や膨大なデータを用いて、生産性向上や業務の効率化を図る工場のことOEMOriginal Equipment Manufacturingの略で、製造メーカーが他社ブランドの製品を生産することSIerSystem Integratorの略で、主に非IT企業や官公庁等のITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用、ハードウェアの選定等を一括で請け負うことを事業としている企業MLOps機械学習またはディープラーニングのライフサイクルを管理するための、データサイエンティスト、エンジニア、保守運用担当者のコラボレーションおよびコミュニケーションに関する実践手法センシング対象物の音、光、温度などの物理的、化学的、生物学的特性の量を検出し情報を取得する技術 | |
| 30851067 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(その他の関係会社)SBIホールディングス株式会社(注)1東京都港区2,380億円金融持株会社被所有直接22.56業務提携役員の受入(1名)役員の兼任(1名)(連結子会社)SKコラボレーション株式会社(注)4東京都港区1,000千円カスタムAIソリューション事業100役員の兼任(1名)資金の貸付(連結子会社)創研情報株式会社(注)3、4東京都港区15,000千円カスタムAIソリューション事業100(100)システム開発の外注役員の兼任(3名) (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。 2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 3.特定子会社であります。 4.SKコラボレーション株式会社と創研情報株式会社については、株式取得により当連結会計年度に連結子会社となっております。 5.株式会社スターミュージック・エンタテインメントについては、株式売却により関係会社の状況から除外しております。 なお、同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,182,095千円 ② 経常利益 80,088千円 ③ 当期純利益 56,998千円 ④ 純資産額 835,241千円 ⑤ 総資産額 1,055,644千円 | |
| 30851068 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。 企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。 また、当社グループのカスタムAIソリューション事業には衛星データを活用した人工衛星AI解析のサービスがあり引き続き力を入れてまいります。 衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社グループはその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。 さらに、当社グループのミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。 このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げることにより事業展開・拡大を目指します。 Phase1:知見の習熟・アライアンスの構築当社グループは、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・ビジネス課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニング、最近は生成AIによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。 ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。 Phase2:AI活用知見の展開次に当社グループは、Phase1における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。 この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社グループとしての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。 また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消することを目指します。 特に直近はAIと相性のよい高成長市場に当社からアプローチを図り、顧客企業ごとにコンサルティングやシステム開発を行うことを主としつつ、業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを目指してまいります。 さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社グループのAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、検査工程の省力化、効率化に寄与するソリューションの提供及びひび割れ検出(設備保守)AIなど社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の1つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。 Phase3:インフラ展開当社グループの事業ドメインであるAIは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。 当社グループは、その未知の領域における新たな市場(=新たな価値)を開拓・創造してまいります。 具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AIが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造しAIが継続的に利用される状況(インフラ展開)を目指します。 これらの方針に従い、当社グループは中長期戦略として4つのドライバー(施策)で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。 ①ストック収益の拡大に向けたアクション顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、案件完了後のAI保守運用サービスの提供による2軸でストック収益を拡大していきます。 ②コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社グループがもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。 ③次世代AIの進化を見据えた研究開発官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。 ④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。 (4) 経営環境当社グループは、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。 当社グループのビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。 その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。 今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。 その中でも当社グループが狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。 なお直近では、AI市場のうち生成AIの市場規模が急拡大し、様々な業種でAI・DX活用戦略のアップデートが起きており、コンサルテーションニーズが拡大しております。 また人工衛星データ解析AI市場は、JAXA宇宙戦略基金と宇宙関連会社の上場で市場の関心は高まっており、地球観測市場は大きな成長が見込まれます。 この市場は官需を中心としたマーケットで、安全保障と環境テーマでの衛星データ利用ニーズが増えてきており、当社グループの衛星データ関連プロジェクトの実績により強みを生かせる市場となっております。 (5) 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針を実現するため、当社グループが認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。 ① 先端技術の研究開発及び開発体制の強化当社グループにとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。 また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。 ② 従業員の働きがいの向上当社グループの財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。 当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。 今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社グループのカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。 当社では、情報管理の強化が重要であると考えISO27001の認証を取得しているほか、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 財務基盤の強化当社グループは、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と事業投資の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 | |
| 30851069 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。 現在、当社グループでは、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。 また、サステナビリティに関する取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会等で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。 (2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みが経営上重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用機会等が得られるような人事制度を整えております。 (3) リスク管理当社グループでは、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 そのほか、サステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検証し、適切な対応を行っていく予定です。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 | |
| 30851070 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。 現在、当社グループでは、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。 また、サステナビリティに関する取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会等で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。 | |
| 30851071 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みが経営上重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用機会等が得られるような人事制度を整えております。 | |
| 30851072 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用機会等が得られるような人事制度を整えております。 | |
| 30851073 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3) リスク管理当社グループでは、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 そのほか、サステナビリティ関連の課題について引き続き取締役会等で検証し、適切な対応を行っていく予定です。 | |
| 30851074 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 | |
| 30851075 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 | |
| 30851076 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。 他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンス体制について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると認識しております。 コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報管理について当社グループは、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。 業務の性格上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。 情報の取り扱いについては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹底を図っております。 しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 景気動向及び業界環境の変動による影響について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループが事業を展開しているAI業界は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているAI業界は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。 当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、AI業界の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新に対応できないような場合、または、当社グループが対応できないような技術革新が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について当社グループは、AI活用コンサルティング・AI開発を主たる事業領域としておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化が速く、AI業界へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。 当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業拡大に伴うリスクについて当社グループでは、今後の成長機会の創出に向けて、研究開発費、広告宣伝費、人件費等を投入し、研究開発と事業拡大を進めるとともに、非連続的な成長のためには、M&Aや資本業務提携も有効な手段の一つと考えております。 当社グループでは収益見通しを十分吟味した上でこれらの取組みについて進めておりますが、現在の事業領域と異なる分野に進出した場合において、当該分野における収益化が進まない場合や、M&Aや資本業務提携を行った相手先との収益化や事業計画が予定通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権におけるリスク当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である柳原尚史は、創業者であるとともに、創業以来、当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 柳原尚史は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図ることにより、代表取締役社長の柳原尚史に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により、柳原尚史が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、人員の増強による内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは、2026年7月31日現在において、取締役9名(うち監査等委員3名)、従業員数124名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っていきますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 社歴が浅いことについて当社の設立は2016年7月と社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経験を有する人材の確保を行っております。 他方、当社社歴の浅さとAI業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相まって、当社グループにおける経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。 また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は、91,447株であり、発行済株式総数4,317,440株の2.1%に相当しております。 (14) 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、配当を実施しておりません。 今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 (15) 当社株式の流動性について当社グループは、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ、流通株式比率は当事業年度末現在において39.5%となっております。 今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 資金使途について当社グループのカスタムAIソリューション事業においては、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分野への展開が重要と考えております。 そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。 しかしながら、AI関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。 また、上記計画どおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。 なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。 (17) 大規模な自然災害等による影響当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害又は感染症の流行等が想定を上回る規模で発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではテレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。 (18) M&A、出資等について2026年5月に子会社化した創研情報株式会社は、今後の当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定の顧客グループに対する売上高拡大について当社グループは、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携に基づき、同社グループ向けの大型AI関連プロジェクト等を受注・推進しております。 これにより、当連結会計年度における同社グループ向けの売上高が当社の連結業績において一定の大きな割合を占める状況となっております。 今後、同社グループの経営方針の変更やIT投資計画を見直し、競合環境の変化等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30851077 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日)における我が国の経済環境は、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られ、このような中、生成AI技術への注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。 ただし、円安による輸入コストの上昇や、物価・賃金コストの上昇など、依然として、経済全体としての外部リスク要因は継続しています。 当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っており、特に直近では生成AI関連のニーズが増加しております。 また、AI技術と親和性の高いデジタルマーケティング事業において、SNS広告のプランニングから制作までとプラットフォームの配信や広告等で利用される音楽制作を展開してまいりました。 2025年9月には、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行を行いSBIホールディングス株式会社の関連会社となっております。 この資本業務提携に基づき金融データや企業ネットワークを使った各種施策を進めており、2026年3月には4億円規模の大型AI関連プロジェクトを受注しております。 これら資本業務提携の効果やその他既存顧客からのプロジェクト依頼の増加によりカスタムAIソリューション事業が想定以上に伸長しており、当該事業に経営資源を集中するために直近でシステム開発会社の買収とデジタルマーケティング事業を行っていた子会社の売却を行っております。 具体的には、2026年5月にシステム開発会社である創研情報株式会社の株式を保有するSKコラボレーション株式会社の株式を取得し2社とも当社の100%子会社となっております。 ただしこの2社については、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、2社の業績は連結損益計算書には含まれておりません。 また、2026年7月に子会社の株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式をすべて売却しております。 このため当連結会計年度にこの譲渡子会社の業績は当連結会計年度末まで含まれておりますが、当連結会計年度末の連結貸借対照表には含まれておりません。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、既存顧客からのAIプロジェクトの継続、特に生成AIテーマ案件増加に加えて、2026年3月に受注した大型のSBIグループ案件の多くが売上計上となった結果、2,993,819千円(前期比15.4%増)となり、売上総利益については、1,646,933千円(前期比24.2%増)となりました。 営業利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い、547,164千円(前期比93.3%増)となりました。 なお、販売費及び一般管理費は外注利用、積極的な採用活動や生成AI等の新しい技術に対応するために研究開発等を継続しておりますが、粗利率の高いカスタムAIソリューション事業において売上高の増加が費用増加を大幅に上回っており、営業利益率は18.3%で想定より高い水準となっております。 経常利益については、営業利益の増加により556,223千円(前期比91.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等220,863千円及び子会社の株主持分が67.0%のため非支配株主に帰属する当期純利益18,820千円により、407,549千円(前期比191.9%増)となりました。 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度は「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の2区分ですが、当連結会計年度末より「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントとなります。 セグメント別の業績は次のとおりです。 a.カスタムAIソリューション事業カスタムAIソリューション事業におきましては、売上高が1,811,723千円(前期比41.5%増)、セグメント利益が506,743千円(前期比213.3%増)となり、そのサービス別では、前連結会計年度から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えてSBIグループからの大型受注があったことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は1,452,805千円と増収となり、また既存顧客の案件拡大、特に生成AI関連案件は大型かつ期間の比較的長いプロジェクトが多く大幅な増益に貢献しています。 衛星関連プロジェクトは予定通り大型案件が2025年3月で完了し保守運用フェーズへ移行したことにより売上減少となり人工衛星AI解析の売上高は166,576千円となりました。 AI保守運用については大型の保守運用が継続かつ2026年3月からさらに拡大しており売上高は192,342千円となりました。 b.デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業におきましては、売上高が1,182,095千円(前期比10.0%減)、セグメント利益が40,420千円(前期比66.7%減)となり、そのサービス別の売上高は、大手企業からの広告制作や運用などが増加した一方でプラットフォーマーからの受注が減少しソーシャルメディアマーケティングの売上高は811,237千円、保有する楽曲からの権利収入が増加し音楽制作配信サービスの売上高は370,858千円となりました。 ② 財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における流動資産は4,090,484千円となり、前連結会計年度末に比べ1,784,315千円増加いたしました。 これは主に、2025年9月の第三者割当増資及び業績好調による営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び預金が1,730,687千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は394,125千円となり、前連結会計年度末に比べ146,024千円減少いたしました。 これは主に子会社売却によるのれん計上額の減少などにより無形固定資産が182,052千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,484,609千円となり、前連結会計年度末に比べ1,638,290千円増加いたしました。 b.負債当連結会計年度末における流動負債は581,966千円となり、前連結会計年度末に比べ212,082千円増加いたしました。 これは主に業績好調による課税所得の増加により未払法人税等が97,124千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は181,687千円となり、前連結会計年度末に比べ164,033千円増加いたしました。 これは買収した子会社における社債50,000千円や退職給付に係る負債60,455千円等が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は763,654千円となり、前連結会計年度末に比べ376,116千円増加いたしました。 c.純資産当連結会計年度末における純資産合計は3,720,954千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,174千円増加いたしました。 これは主に、第三者割当増資等による資本剰余金の増加1,127,478千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が407,549千円増加しましたが、一方で子会社株式の売却により非支配株主持分が260,595千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末から489,295千円増加し、2,317,122千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は562,008千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益647,233千円及び案件増加に伴う外注費用増加により仕入債務が72,816千円増加していることで資金増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加143,247千円及び法人税等の支払額122,644千円等があったことによる資金減少の影響によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,071,039千円となりました。 これは主に、手許現金を定期預金へ預入1,200,000千円を行ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は998,259千円となりました。 これは主に、第三者割当増資等の株式発行による収入1,058,259千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(%)カスタムAIソリューション事業1,811,72341.5デジタルマーケティング事業1,182,095△10.0合計2,993,81915.4 (注) 1.当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第10期連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)第11期連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)SBIホールディングスグループ--476,16615.9荏原環境プラント株式会社293,85111.3306,12110.2ユニ・チャーム株式会社198,1707.6321,82410.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。 過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。 (単位:千円) 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期売上高968,521790,3841,071,9542,593,3222,993,819営業利益56,40370,346152,738283,137547,164従業員数(名)37(8)29(7)41(7)74(10)124(3) 2026年7月期の売上高は2,993,819千円となり2025年7月期より増収となりました。 これは、2026年7月期のカスタムAIソリューション事業の売上高が1,811,723千円となり前事業年度比141.5%と主に既存顧客からの需要増加及び資本業務提携をしたSBIグループからの生成AI案件が拡大したことによるものです。 なお、2024年7月期から2025年7月期の売上増加は、主に株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことによるものです。 営業利益は547,164千円となりました。 これは主に利益率の高いカスタムAIソリューション事業の売上高が増加したことによるものです。 2026年7月期のカスタムAIソリューション事業の営業利益は506,743千円となり当社グループの営業利益の大半を占めております。 従業員数は当連結会計年度末より創研情報株式会社の社員数80名が加わっており、また当社の社員数は5名増加し44名となっております。 今後もエンジニアの中途採用のみならず、新卒採用も強化し、併せてM&Aを通じた人材の確保についても検討していく方針です。 また従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指します。 ② 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループでは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。 その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。 一方で、当社グループが事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社グループの有する技術的な優位性は失われ得るものです。 この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社グループにとって最優先の課題となると考えております。 現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。 当社グループにおいては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。 運転資金は自己資金を基本としております。 当連結会計年度末において、現金及び預金は3,558,513千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)『連結財務諸表』注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 なお、当社の連結財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 『連結財務諸表』注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 | |
| 30851078 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行当社は、2025年9月12日付の取締役会決議により、以下のとおり、SBIホールディングス株式会社(住所:東京都港区六本木1丁目6-1)とのSBIグループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出することを目的とする資本業務提携契約を締結すること及びSBIホールディングス株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議し、本資本業務提携契約を締結、同年9月30日にSBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。 また、当社株主である柳原尚史からSBIホールディングス株式会社に普通株式を譲渡することにより、SBIホールディングス株式会社の所有議決権割合は22.56%となりました。 なお、本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBIホールディングス株式会社の事前承諾を要すること、並びにSBIホールディングス株式会社は持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有する旨の合意、並びにSBIホールディングスの保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20%以上である場合には、当社の株主総会で承認が得られることを条件として、SBIホールディングス株式会社が当社の取締役1名を指名する権利を有する旨の合意が含まれております。 また、本資本業務提携の検討にあたっては、提携関係が当社の企業価値向上に資するか否か、ならびに当社の独立性及び一般株主の利益が不当に損なわれないかを慎重に検証・審議いたしました。 具体的には、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)が過半数を占める取締役会において、提携による事業上のシナジー効果や提案された条件の妥当性について多角的な視点から議論を行いました。 提携後においても、当社の経営方針の決定、意思決定権限、および業務執行における独立性は適切に維持される仕組みとなっていることを確認しており、当社の事業展開および一般株主の利益を十分に考慮した経営を行っていくことができる体制となっております。 (2) 連結子会社の異動(株式譲渡)当社は、2026年5月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スターミュージック・エンタテインメントの全株式を、SBIホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 なお、本件株式譲渡は、2026年7月15日開催の臨時株主総会決議で可決承認されたことで実行されました。 本件株式譲渡に伴い、株式会社スターミュージック・エンタテインメントは当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。 | |
| 30851079 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針に基づき生成AI等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研究や共同事業の開発に取り組んでおります。 研究の目的は、主にLLMや生成AIの活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるようになっております。 研究開発のための社内体制は、カスタムAIソリューション事業部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成し、技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は32,462千円です。 なお、研究開発費はカスタムAIソリューション事業のみで発生しております。 | |
| 30851080 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は9,088千円となります。 その主要なものは、カスタムAIソリューション事業におけるパソコンの購入となっております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。 | |
| 30851081 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)カスタムAIソリューション事業本社設備、サーバー等37423,63958524,59844(3) (注) 1.本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は55,860千円であります。 2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 (2) 国内子会社 2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計創研情報株式会社本社(東京都港区)カスタムAIソリューション事業本社設備等29,0652,22836031,65380(-) (注) 1.本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は16,830千円であります。 2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 | |
| 30851082 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都)カスタムAIソリューション事業データ解析用サーバー70,00043,208自己資金 (注)32024年5月2028年7月- (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 2.増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。 3.自己資金は、2023年4月の株式上場に伴う公募増資等により調達した資金によるものであります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 | |
| 30851083 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000 | |
| 30851084 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,317,4404,344,440東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 計4,317,4404,344,440―― (注) 提出日現在の発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 | |
| 30851085 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30851086 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所グロース市場 | |
| 30851087 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 | |
| 30851088 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ① 【ストックオプション制度の内容】 第1回無償新株予約権 決議年月日2018年10月1日付与対象者の区分及び人数(名)当社 取締役 1当社 従業員 6新株予約権の数(個)※125,000[75,000] (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 12,500[7,500] (注)1完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額(円)※30 (注)2新株予約権の行使期間※2020年10月1日~2028年9月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 30資本組入額 15新株予約権の行使の条件※ (注)3新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。 新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。 )又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものとする。 なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率 2.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 調整後払込金額=調整前払込金額÷分割・併合の比率 3.新株予約権の行使の条件 (1) 本新株予約権は次のいずれかの場合にのみ行使することができる。 (a) 当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合(b) 当社の発行済株式(但し、潜在株式を除く。 )に係る議決権の総数に占める、2018年10月1日現在において当社の株式に係る議決権の過半数を保有する株主が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。 )をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記4.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記3に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由上記4に準じて決定する。 第3回無償新株予約権 決議年月日2019年10月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社 執行役員 2当社 従業員 11新株予約権の数(個)※686,000[466,000] (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 68,600[46,600] (注)1完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額(円)※200 (注)2新株予約権の行使期間※2021年10月29日~2029年10月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 200資本組入額 100新株予約権の行使の条件※ (注)3新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。 当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。 )又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものとする。 なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率 2.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 調整後払込金額=調整前払込金額÷分割・併合の比率 3.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合にのみ行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。 )をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記4.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記3に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由上記4に準じて決定する。 第4回無償新株予約権 決議年月日2019年10月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社 取締役 1新株予約権の数(個)※- (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 - (注)1完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額(円)※200 (注)2新株予約権の行使期間※2021年10月29日~2029年10月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 200資本組入額 100新株予約権の行使の条件※ (注)3新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項はございません。 (注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。 当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。 )又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものとする。 なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率 2.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 調整後払込金額=調整前払込金額÷分割・併合の比率 3.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合にのみ行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記4.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記3に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由上記4に準じて決定する。 第5回無償新株予約権 決議年月日2021年7月12日付与対象者の区分及び人数(名)当社 執行役員 3当社 従業員 24新株予約権の数(個)※62,600 (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 6,260 (注)1完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額(円)※600 (注)2新株予約権の行使期間※2023年7月12日~2031年7月11日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 600資本組入額 300新株予約権の行使の条件※ (注)3新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項はございません。 (注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.1株であります。 当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。 )又は併合を行う場合には、次の算式に従って調整されるものとする。 なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・併合の比率 2.新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。 調整後払込金額=調整前払込金額÷分割・併合の比率 3.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合にのみ行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において論旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 (5) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者に発行する本新株予約権は、以下の割合で5回ベスティングされる。 ベスティングとは本条に定める期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。 なお、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社を退職等した場合、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。 本新株予約権ベスティングスケジュール 1回目:2022年6月30日、ベスティング割合20% 2回目:2023年6月30日、ベスティング割合20% 3回目:2024年6月30日、ベスティング割合20% 4回目:2025年6月30日、ベスティング割合20% 5回目:2026年6月30日、ベスティング割合20% 4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。 )をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で調整されるものとする。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記4.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記3に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由上記4に準じて決定する。 第7回有償新株予約権 決議年月日2024年1月18日付与対象者の区分及び人数(名)当社 取締役 4当社 執行役員 3当社 従業員 1新株予約権の数(個)※207 (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 20,700 (注)1、6完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,571 (注)2新株予約権の行使期間※2025年11月1日~2034年2月6日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,633資本組入額 816.5新株予約権の行使の条件※ (注)3新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項はございません。 (注) 1.新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。 )に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金1,571円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額÷分割・併合の比率 3.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結計算書類を作成している場合には連結損益計算書、以下同様)における売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。 (a) 2025年7月期の売上高が1,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の30%を限度として行使することができる。 (b) 2026年7月期または2027年7月期の売上高が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の全てを行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 4.新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。 5.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。 )を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間上記1に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記1に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記1に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記3に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件上記4に準じて決定する。 6.本新株予約権は、新株予約権1個につき6,200円で有償発行しております。 第8回有償新株予約権 決議年月日2026年9月11日付与対象者の区分及び人数(名)当社 取締役 3新株予約権の数(個)※750 (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 75,000 (注)1、6完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,893 (注)2新株予約権の行使期間※2027年11月1日~2036年9月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 2,893資本組入額 1,446.5新株予約権の行使の条件※ (注)3新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 ※ 提出日の前月末現在(2026年9月30日)における内容を記載しております。 (注) 1.新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。 )に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金2,893円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額÷分割・併合の比率 3.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における当社単体売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。 (a) 2027年7月期の単体売上高が2,550百万円を超過した場合、付与された新株予約権の40%を限度として行使することができる。 (b) 2028年7月期または2029年7月期の単体売上高が2,850百万円を超過した場合、付与された新株予約権の全てを行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 4.新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。 5.組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。 )を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下再編対象会社)という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間上記1に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記1に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記1に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記3に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件上記4に準じて決定する。 6.本新株予約権は、新株予約権1個につき14,500円で有償発行しております。 | |
| 30851089 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30851090 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30851091 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30851092 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年12月5日~2022年12月12日 (注)1普通株式9,641,302普通株式34,641,302A種優先株式6,249,999B種優先株式3,391,303―100,000―764,9992022年12月16日 (注)2A種優先株式△6,249,999B種優先株式△3,391,303普通株式34,641,302―100,000―764,9992023年1月4日 (注)3普通株式△31,177,172普通株式3,464,130―100,000―764,9992023年4月25日 (注)4普通株式330,000普通株式3,794,130265,650365,650265,6501,030,6492023年12月1日 (注)5―普通株式3,794,130△355,65010,000―1,030,6492024年5月1日~2024年7月31日 (注)6普通株式67,030普通株式3,861,16011,46521,46511,4651,042,1152024年8月1日~2025年7月25日 (注)6普通株式43,220普通株式3,904,3809,18630,6519,1861,051,3012025年7月25日 (注)7普通株式5,500普通株式3,909,8807,74138,3927,7411,059,0422025年8月1日~2025年9月30日 (注)6普通株式6,440普通株式3,916,32050738,8995071,059,5492025年9月30日 (注)8普通株式390,000普通株式4,306,320529,620568,519529,6201,589,1692025年10月1日~2025年12月1日 (注)6普通株式9,000普通株式4,315,3201,609570,1291,6091,590,7792025年12月1日 (注)5―普通株式4,315,320△558,51911,609―1,590,7792025年12月2日~2026年7月31日 (注)6普通株式2,120普通株式4,317,44091812,5289181,591,697 (注) 1.A種優先株式及びB種優先株式の取得請求権行使による増加であります。 2.A種優先株式及びB種優先株式の消却による減少であります。 3.株式併合(10:1)によるものであります。 4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格 1,750円引受価額 1,610円資本組入額 805円5.今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。 6.新株予約権の行使による増加であります。 7.譲渡制限付株式の割当によるものであります。 8.2025年9月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が390,000株(発行価格2,716円、資本組入額1,358円、割当先 SBIホールディングス株式会社)、資本金が529,620千円、資本準備金が529,620千円増加しております。 9.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金が2,275千円及び資本準備金が2,275千円増加しております。 | |
| 30851093 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5) 【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数 100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-3243723214,1704,278―所有株式数(単元)-8331,47521,3861,3798917,92443,0868,840所有株式数の割合(%)-1.93.449.63.20.241.7100.0― (注)自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。 | |
| 30851094 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木1丁目6-1974,00022.56株式会社柳原ホールディングス東京都目黒区下目黒1丁目1番14号648,30015.01柳原 尚史東京都大田区455,40010.54株式会社バルカー東京都品川区大崎2丁目1番1号416,6669.65五味 大輔長野県松本市205,0004.74荏原環境プラント株式会社東京都大田区羽田旭町11-183,3331.93石田 健二千葉県市川市73,7001.70日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号66,2001.53NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM63,5001.47JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-350,4001.16計―3,036,49970.33 (注)1.持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(76株)を控除して計算しております。 2.SBIホールディングス株式会社は、2025年9月30日付の第三者割当増資に伴い、新たに主要株主となりました。 3.前事業年度末において主要株主であった株式会社バルカーは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 | |
| 30851095 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | SBIホールディングス株式会社 | |
| 30851096 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | |
| 30851097 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社柳原ホールディングス | |
| 30851098 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都目黒区下目黒1丁目1番14号 | |
| 30851099 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 柳原 尚史 | |
| 30851100 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都大田区 | |
| 30851101 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社バルカー | |
| 30851102 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都品川区大崎2丁目1番1号 | |
| 30851103 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 五味 大輔 | |
| 30851104 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 長野県松本市 | |
| 30851105 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 荏原環境プラント株式会社 | |
| 30851106 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都大田区羽田旭町11-1 | |
| 30851107 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 健二 | |
| 30851108 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 千葉県市川市 | |
| 30851109 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 | |
| 30851110 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | |
| 30851111 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | |
| 30851112 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | |
| 30851113 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 | |
| 30851114 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | |
| 30851115 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ① 【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式43,086権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 4,308,600単元未満株式普通株式――8,840発行済株式総数4,317,440――総株主の議決権―43,086― (注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 | |
| 30851116 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30851117 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ② 【自己株式等】 該当事項はありません。 | |
| 30851118 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得 | |
| 30851119 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30851120 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2) 【取締役会決議による取得の状況】 区分株式数(株)価額の総額(千円)取締役会(2026年9月17日)での決議状況(取得期間2026年9月24日~2026年11月30日)160,000450,000当事業年度前における取得自己株式――当事業年度における取得自己株式――残存決議株式の総数及び価額の総額――当事業年度の末日現在の未行使割合(%)―― 当期間における取得自己株式23,70073,143提出日現在の未行使割合(%)85.1983.75 (注) 1.2026年9月17日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議しております。 取得する株式の種類普通株式取得する株式の総数160,000株(上限)株式の取得価額の総額450,000千円(上限)取得期間2026年9月24日~2026年11月30日 2.当期間における取得自己株式数には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。 | |
| 30851121 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30851122 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(-)----保有自己株式数76-23,776- (注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 | |
| 30851123 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3 【配当政策】 当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。 利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。 当社は配当を実施する場合、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための投資に充当することを優先し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当としております。 | |
| 30851124 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめ、利用者様、関係先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。 実効性のある内部統制システム、適切なリスク管理、コンプライアンス体制並びにこれらを適切に監査する体制を強化することで経営の健全性を確保してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2022年5月30日開催の臨時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (a) 取締役・取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役9名(取締役6名及び監査等委員である取締役3名)で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 ※当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は6名(内、社外取締役3名)となります。 (b) 監査等委員・監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役であります。 定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査等委員は経営会議に出席する等して、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。 さらに、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。 (c) 経営会議当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役による経営会議を開催しております。 当会議は、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時で開催し、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。 (d) 内部監査代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が内部監査規程に基づき、各部門に対して内部監査を実施しており、内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。 (e) 会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 (f) 内部統制委員会内部統制のため、代表取締役社長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。 内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、カスタムAIソリューション事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。 また、常勤監査等委員をオブザーバーとして参加する体制としております。 内部統制委員会では、内部統制全般に関する協議及び手続を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。 (g) コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、カスタムAIソリューション事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。 また、常勤監査等委員をオブザーバーとして、その他委員長に指名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理及びコンプライアンス全般に関する協議のほか内部通報状況やクレームの発生状況等について定例報告を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。 b 当該体制を採用する理由当社は取締役会制度・監査等委員会制度を採用しており、取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査等委員会は取締役の職務執行の妥当性及び適法性の監査及び監視を行い、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることで互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の健全性と透明性を確保できる体制としております。 当社の各機関の構成員は次のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役柳原尚史議長 議長委員長委員長取締役市來和樹〇 〇〇〇取締役中井努〇 〇〇〇社外取締役西村竜彦〇 社外取締役木下祐介〇 社外取締役木村紀義〇 常勤監査等委員松本範平〇委員長〇〇〇監査等委員櫟本健夫〇〇 監査等委員齊藤友紀〇〇 (注)1.監査等委員 松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、2022年5月30日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しました。 その後、2024年7月17日開催の取締役会で基本方針の更新を行い、子会社を含めた内部統制システムの構築に必要な体制の整備及び運用を行っております。 その概要は以下のとおりです。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。 ロ 会社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。 ハ 会社は、コンプライアンスに関する相談及び通報等について「公益通報者保護規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図る。 ニ 会社は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役(監査等委員)に報告する。 ホ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。 反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をするとともに、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。 ロ 文書管理部署の管理部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。 ハ 当社は業務上取り扱う情報について「情報セキュリティ基本規程」に基づき、必要な対策を実施する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、リスク発生時には速やかに対応を行うとともに必要な是正措置を行う。 (d) 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社は「関係会社管理規程」を定め、企業集団が効果的かつ効率的に運営できる体制とする。 ロ 当社は、子会社に対して業績を含む職務執行状況に関する報告を定期的に求め、又、子会社の取締役や監査役として派遣された当社人員が、毎月開催される取締役会等への参加を通じて、子会社の役職員の職務執行状況を直接確認する。 子会社に重要な法令違反等が発見された場合は、遅滞なく取締役会に報告し、同時に監査等委員会に報告する。 ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社に準じた子会社の社内規程等を整備し、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、運用する。 ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社は、子会社の内部統制部門と連携を図り、その適正性を確認するとともに、必要に応じて、子会社に対して直接内部監査を実施する。 (e) 取締役(監査等委員であるものを除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 定例取締役会を毎月1回開催するほか、機動的に意思決定が必要な場合には臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。 ロ 取締役(監査等委員であるものを除く)は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。 ハ 取締役(監査等委員であるものを除く)は原則として月1回開催される経営会議等を通じて緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。 また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。 (f) 取締役(監査等委員)がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該その使用人の取締役からの独立性に関する事項イ 取締役(監査等委員)は、取締役(監査等委員)の指揮命令に服する使用人(以下、「監査等委員補助使用人」という。 )を置くことを取締役会に対して求めることができる。 ロ 監査等委員補助使用人が取締役(監査等委員)の職務を補助すべき期間中の指揮権は、取締役(監査等委員)に委嘱されたものとして、取締役(監査等委員であるものを除く)の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、取締役(監査等委員)の事前の同意を得るものとする。 (g) 取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人が取締役(監査等委員)に報告するための体制その他の取締役(監査等委員)への報告に関する体制イ 取締役(監査等委員)は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人からその職務執行状況を聴収し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人に説明及び報告を求めることができる。 ロ 取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法又は不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに取締役(監査等委員)に報告する。 ハ 会社は、取締役(監査等委員)に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役(監査等委員であるものを除く)及び使用人等に周知徹底する。 (h) その他取締役(監査等委員)の監査が実効的に行われていることを確保するための体制イ 代表取締役社長は、取締役(監査等委員)と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を行う。 ロ 取締役(監査等委員)は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。 ハ 取締役(監査等委員)は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。 b リスク管理体制の整備の状況当社は、法令、社内諸規程及び企業倫理の遵守の取り組みに関する基本的事項を「コンプライアンス規程」に定め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としております。 また、コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度委員会を開催しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、カスタムAIソリューション事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。 また、常勤監査等委員をオブザーバーとして、その他委員長に指名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理及びコンプライアンス全般等に関する当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討について審議しております。 情報セキュリティ管理については、情報資産を保護するために「情報セキュリティ方針」を定め、当社の事業で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものと考え、役員・従業員を含む、情報資産を扱う者は、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001(JIS Q 27001))の規格要求事項に対応した情報セキュリティを維持するための活動に努めております。 また、(1)顧客、取引先、株主ならびに役職員への安心の提供、 (2)コンプライアンスの徹底、(3)当社の事業継続性の確保を実現することを基本方針として「情報セキュリティ基本規程」を制定しております。 管理部門担当役員を情報セキュリティ最高責任者として、管理部を情報セキュリティ統括部門として情報セキュリティの確保に必要な対策を実施しております。 情報セキュリティ統括部門では、下記のリスク対策を実施しております。 (1) 人的対策:情報資産の情報セキュリティに関する権限や責任及び順守する事項を定め、また、役職員に法令等及び関連規程等の趣旨を徹底するために必要な教育及び啓発等を行う対策。 (2) 物理的対策:情報資産の設置、保管場所への不正な立ち入り等を防止し、情報資産を損害及び利用への妨害等から保護するための対策。 (3) 技術的対策:情報資産を不正なアクセス等から保護するためのアクセス制御、パスワード管理、ネットワーク機器管理、コンピューターウイルス防御等の対策。 (4) 運用的対策:情報セキュリティに関する法令等及び関連規程等の順守状況の確認等の対策。 (5) 危機管理対策:緊急事態が発生した際に迅速かつ適切な対応を可能とする対策。 (6) 外部業務委託事業者の対策:外部業務委託事業者に情報資産の開発、運用等を委託する場合に、委託内容に応じ必要な義務事項等を契約書に明記し、適宜その順守状況の確認を行う等の対策。 個人情報については、「個人情報保護規程」を制定し、主管部門を管理部とし、個人情報を取り扱う部門ごとに、その所属長を管理責任者として個人情報の適正な管理に努めております。 個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う業務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集するものとすることとしており、収集した個人情報は、厳正な管理のもと安全に管理し、当該個人情報への不正アクセス、改ざん及び紛失、漏洩等を未然に防ぐように努めるものとしております。 c 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく取締役及び執行役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の次回更新は2027年4月に予定しております。 その契約内容の概要は、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。 )等に起因して、被保険者が被る損害(防御費用、損害賠償金及び和解金)を補償対象としています。 ④ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。 )は6名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役及び監査等委員の責任限定契約の概要当社と社外取締役3名(監査等委員を除く)及び監査等委員3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。 なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。 これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 自己株式の取得当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定めております。 ⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会等の活動状況・検討内容取締役会は原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名出席回数柳原尚史17回市來和樹17回中井 努17回西村竜彦17回木下祐介11回木村紀義11回松本範平17回櫟本健夫17回齊藤友紀17回 取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。 当社事業年度における取締役会の主な検討内容・審議事項は以下のとおりです。 ・SBIホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の妥当性・独立性確保に関する審議・創研情報株式会社(SKコラボレーション株式会社)の株式取得(M&A)によるグループ化に関する審議・グループ経営戦略及び中期的な成長方針(AIソリューション事業への経営資源集中)に関する審議 | |
| 30851125 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、2022年5月30日開催の臨時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (a) 取締役・取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役9名(取締役6名及び監査等委員である取締役3名)で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 ※当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は6名(内、社外取締役3名)となります。 (b) 監査等委員・監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役であります。 定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査等委員は経営会議に出席する等して、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査しております。 さらに、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査等委員会監査の実効性を高めております。 (c) 経営会議当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定及び取締役会で決議すべき事項の検討のため、業務執行取締役による経営会議を開催しております。 当会議は、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時で開催し、常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。 (d) 内部監査代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が内部監査規程に基づき、各部門に対して内部監査を実施しており、内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。 (e) 会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。 (f) 内部統制委員会内部統制のため、代表取締役社長の直轄組織として内部統制委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。 内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、カスタムAIソリューション事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。 また、常勤監査等委員をオブザーバーとして参加する体制としております。 内部統制委員会では、内部統制全般に関する協議及び手続を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。 (g) コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度開催しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理部担当役員、カスタムAIソリューション事業部担当役員、内部監査担当が委員となっております。 また、常勤監査等委員をオブザーバーとして、その他委員長に指名された者、外部有識者も必要に応じて参加する体制としております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、リスク管理及びコンプライアンス全般に関する協議のほか内部通報状況やクレームの発生状況等について定例報告を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。 b 当該体制を採用する理由当社は取締役会制度・監査等委員会制度を採用しており、取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査等委員会は取締役の職務執行の妥当性及び適法性の監査及び監視を行い、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることで互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の健全性と透明性を確保できる体制としております。 当社の各機関の構成員は次のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会コンプライアンス・リスク管理委員会代表取締役柳原尚史議長 議長委員長委員長取締役市來和樹〇 〇〇〇取締役中井努〇 〇〇〇社外取締役西村竜彦〇 社外取締役木下祐介〇 社外取締役木村紀義〇 常勤監査等委員松本範平〇委員長〇〇〇監査等委員櫟本健夫〇〇 監査等委員齊藤友紀〇〇 (注)1.監査等委員 松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。 | |
| 30851126 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2) 【役員の状況】 ① 役員一覧a 2026年10月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性 9名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長柳原 尚史1981年2月5日2003年4月NTTコミュニケーションズ株式会社 入社2006年8月HSBC Services Japan 入社2010年2月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社2012年7月ブラックロック・ジャパン株式会社 入社2016年7月当社 創設 代表取締役社長(現任)2026年6月SBIホールディングス株式会社 社外取締役(現任) (注)21,103常務取締役カスタムAIソリューション 事業部長市來 和樹1990年4月11日2015年4月株式会社フォワードネットワーク 入社2018年2月当社 入社2021年5月当社 執行役員2021年10月当社 執行役員 開発部長2022年2月当社 執行役員 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2022年6月当社 取締役 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2024年8月当社 常務取締役 カスタムAIソリューション事業部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) (注)2-取締役管理部長中井 努1972年8月12日2001年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所2003年4月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2008年12月株式会社プロロジス 入社2011年2月株式会社エー・ピーカンパニー (現 株式会社エー・ピーホールディングス)入社2014年6月同社 取締役 管理本部長2019年5月当社 入社2019年10月当社 執行役員 管理部長2022年6月当社 取締役 管理部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) (注)217取締役西村 竜彦1979年1月3日2003年4月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社) 入社2013年6月株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ)) 入社2014年2月株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役2017年10月株式会社QPS研究所 社外取締役(現任)2017年12月株式会社ispace 社外取締役2018年6月UMITRON PTE.LTD. 社外取締役2019年3月当社 社外取締役(現任)2022年4月株式会社INCJ マネージングディレクター2024年4月Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任) (注)2- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役木下 祐介1986年5月23日2013年4月株式会社ビービット 入社2015年7月RISU Japan株式会社 入社2018年12月同社 CTO2019年8月株式会社Preferred Networks 入社2020年12月合弁会社YPスイッチ 取締役2025年4月株式会社バルカー 執行役員デジタル戦略本部長(現任)2025年10月当社 社外取締役(現任) (注)2-取締役木村 紀義1969年1月26日1992年4月電通国際システム株式会社(現 株式会社電通総研) 入社1998年11月イー・トレード株式会社(現 SBIホールディングス株式会社) 入社2006年4月株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現 住信SBIネット銀行株式会社) 取締役2009年6月SBIホールディングス株式会社 取締役2021年4月ネットムーブ株式会社 代表取締役会長2022年8月ネットムーブ株式会社 取締役会長2023年11月SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室テクニカル・アドバイザー(現任)2024年9月SBIネオバンキングシステム株式会社 取締役(現任)2024年10月株式会社ディーカレットホールディングス(現 株式会社DCP)社外取締役(現任)2025年5月地方創生バンキングシステム株式会社 取締役 (現任)2025年7月SBIホールディングス株式会社 専務執行役員グループCTO(現任)2025年10月当社 社外取締役(現任)2026年7月株式会社SBI新生銀行テクノロジーアドバイザー (現任) (注)2-取締役(監査等委員)松本 範平1956年7月22日1979年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社2002年12月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)入社2005年9月日興アイ・アール株式会社 常勤監査役2006年11月同社 常務取締役企画管理本部長2008年6月日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)取締役社長2009年10月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)執行役員2013年3月SMBC日興証券株式会社 常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)2014年6月日本相互証券株式会社 常務取締役管理本部長2018年7月株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役2020年11月当社 常勤監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2026年5月創研情報株式会社 監査役(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(監査等委員)櫟本 健夫1965年1月1日1988年4月日本銀行 入行2003年10月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2009年1月とちもと公認会計士事務所 所長・代表公認会計士(現任)2011年7月株式会社クレド代表取締役(現任)2015年5月スター・マイカ株式会社監査役2018年11月株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)2019年3月当社 監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任) (注)3-取締役(監査等委員)齊藤 友紀1979年10月22日2008年12月阿部隆徳国際法律特許事務所 入所2009年7月TOMO法律事務所 入所2016年9月株式会社Preferred Networks 入社2018年11月株式会社メルカリ 入社2019年4月株式会社ジーネクスト 社外監査役2019年7月株式会社アーリーワークス 社外監査役2019年12月法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)2021年5月株式会社Mobility Technologies 入社2021年6月株式会社スカイマティクス 社外監査役2022年5月Cohh株式会社 代表取締役(現任)2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2022年11月ファイメクス株式会社 社外取締役 (注)3-計1,121 (注) 1.取締役 西村竜彦、木下祐介、木村紀義、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。 2.監査等委員でない取締役の任期は、2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 3.監査等委員の任期は、2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 4.代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 5.当社では、取締役会一層の活性化のため執行役員制度を導入しております。 取締役でない執行役員は以下のとおりであります。 職名氏名執行役員 カスタムAIソリューション事業部 副部長阿部 大志執行役員 カスタムAIソリューション事業部 副部長横山 慶一執行役員 生成AI事業推進 マネージングディレクター杉山 一成執行役員 衛星解析AI事業推進 プリンシパルエンジニア畠山 湧 6.当社は、社外取締役 西村竜彦、木下祐介、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀を東証の定めに基づく独立役員として選定し、同取引所に届け出ております。 b 2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 男性 9名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長柳原 尚史1981年2月5日2003年4月NTTコミュニケーションズ株式会社 入社2006年8月HSBC Services Japan 入社2010年2月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社2012年7月ブラックロック・ジャパン株式会社 入社2016年7月当社 創設 代表取締役社長(現任)2026年6月SBIホールディングス株式会社 社外取締役(現任) (注)21,103常務取締役カスタムAIソリューション 事業部長市來 和樹1990年4月11日2015年4月株式会社フォワードネットワーク 入社2018年2月当社 入社2021年5月当社 執行役員2021年10月当社 執行役員 開発部長2022年2月当社 執行役員 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2022年6月当社 取締役 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2024年8月当社 常務取締役 カスタムAIソリューション事業部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) (注)2-取締役管理部長中井 努1972年8月12日2001年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所2003年4月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2008年12月株式会社プロロジス 入社2011年2月株式会社エー・ピーカンパニー (現 株式会社エー・ピーホールディングス)入社2014年6月同社 取締役 管理本部長2019年5月当社 入社2019年10月当社 執行役員 管理部長2022年6月当社 取締役 管理部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) (注)217取締役西村 竜彦1979年1月3日2003年4月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社) 入社2013年6月株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ)) 入社2014年2月株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役2017年10月株式会社QPS研究所 社外取締役(現任)2017年12月株式会社ispace 社外取締役2018年6月UMITRON PTE.LTD. 社外取締役2019年3月当社 社外取締役(現任)2022年4月株式会社INCJ マネージングディレクター2024年4月Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任) (注)2- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役木下 祐介1986年5月23日2013年4月株式会社ビービット 入社2015年7月RISU Japan株式会社 入社2018年12月同社 CTO2019年8月株式会社Preferred Networks 入社2020年12月合弁会社YPスイッチ 取締役2025年4月株式会社バルカー 執行役員デジタル戦略本部長(現任)2025年10月当社 社外取締役(現任) (注)2-取締役木村 紀義1969年1月26日1992年4月電通国際システム株式会社(現 株式会社電通総研) 入社1998年11月イー・トレード株式会社(現 SBIホールディングス株式会社) 入社2006年4月株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現 住信SBIネット銀行株式会社) 取締役2009年6月SBIホールディングス株式会社 取締役2021年4月ネットムーブ株式会社 代表取締役会長2022年8月ネットムーブ株式会社 取締役会長2023年11月SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室テクニカル・アドバイザー(現任)2024年9月SBIネオバンキングシステム株式会社 取締役(現任)2024年10月株式会社ディーカレットホールディングス(現 株式会社DCP)社外取締役(現任)2025年5月地方創生バンキングシステム株式会社 取締役 (現任)2025年7月SBIホールディングス株式会社 専務執行役員グループCTO (現任)2025年10月当社 社外取締役 (現任)2026年7月株式会社SBI新生銀行テクノロジーアドバイザー (現任) (注)2-取締役(監査等委員)松本 範平1956年7月22日1979年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社2002年12月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)入社2005年9月日興アイ・アール株式会社 常勤監査役2006年11月同社 常務取締役企画管理本部長2008年6月日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)取締役社長2009年10月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)執行役員2013年3月SMBC日興証券株式会社 常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)2014年6月日本相互証券株式会社 常務取締役管理本部長2018年7月株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役2020年11月当社 常勤監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2026年5月創研情報株式会社 監査役(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(監査等委員)櫟本 健夫1965年1月1日1988年4月日本銀行 入行2003年10月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2009年1月とちもと公認会計士事務所 所長・代表公認会計士(現任)2011年7月株式会社クレド代表取締役(現任)2015年5月スター・マイカ株式会社監査役2018年11月株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)2019年3月当社 監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任) (注)3-取締役(監査等委員)齊藤 友紀1979年10月22日2008年12月阿部隆徳国際法律特許事務所 入所2009年7月TOMO法律事務所 入所2016年9月株式会社Preferred Networks 入社2018年11月株式会社メルカリ 入社2019年4月株式会社ジーネクスト 社外監査役2019年7月株式会社アーリーワークス 社外監査役2019年12月法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)2021年5月株式会社Mobility Technologies 入社2021年6月株式会社スカイマティクス 社外監査役2022年5月Cohh株式会社 代表取締役(現任)2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2022年11月ファイメクス株式会社 社外取締役 (注)3-計1,121 (注) 1.取締役 西村竜彦、木下祐介、木村紀義、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。 2.監査等委員でない取締役の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 3.監査等委員の任期は、2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 4.代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 ② 社外役員の状況当社は社外取締役6名を選任しております。 a 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の西村竜彦は、IT業界及び金融業界での勤務経験から事業面及び財務面にも精通しており、当社における社外取締役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 社外取締役西村竜彦と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の木下祐介は、IT業界での勤務経験、特にAI業界における技術及びビジネスの経験から事業面に精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 社外取締役木下祐介と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の木村紀義は、IT業界及び金融業界での勤務経験及び取締役としての豊富な企業経営の経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 同氏はSBIホールディングス株式会社の専務執行役員であり、SBIホールディングス株式会社は当社の議決権の22.56%を保有する当社のその他の関係会社です。 当社とSBIホールディングス株式会社とは資本業務提携関係にあり、当社とSBIホールディングス株式会社及びそのグループ会社との間で生成AI関連プロジェクトの取引関係がありますが、その取引条件は一般の取引先と同様であります。 この他に、同氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役(常勤監査等委員)の松本範平は、金融機関の勤務経験から財務面に精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 監査等委員松本範平と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役(監査等委員)の櫟本健夫は、公認会計士としての高度な専門的知見を有し、金融機関の勤務経験から財務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 監査等委員櫟本健夫と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役(監査等委員)の齊藤友紀は、弁護士としての高度な専門的知見を有し、IT業界での勤務経験から事業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 なお、監査等委員齊藤友紀と当社の間において、法律上の助言を受けるため2023年11月から月額10万円の業務委託契約を締結しておりますが、その取引額は当社及び齊藤友紀にとって僅少であり、またそれ以外に人的、資本的関係及び取引関係その他利害関係がなく、齊藤友紀は当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。 b 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。 なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。 c 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方当社は、社外取締役6名を選任しておりますが、社外取締役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。 また、内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。 常勤監査等委員は毎月1回行われる経営会議にも参加し、その内容について社外取締役に逐次連携をしています。 監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。 また、常勤監査等委員は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。 | |
| 30851127 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30851128 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 柳原 尚史 | |
| 30851129 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981-02-05 | |
| 30851130 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2003年4月NTTコミュニケーションズ株式会社 入社2006年8月HSBC Services Japan 入社2010年2月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社2012年7月ブラックロック・ジャパン株式会社 入社2016年7月当社 創設 代表取締役社長(現任)2026年6月SBIホールディングス株式会社 社外取締役(現任) | |
| 30851131 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30851132 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 常務取締役カスタムAIソリューション 事業部長 | |
| 30851133 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 市來 和樹 | |
| 30851134 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1990-04-11 | |
| 30851135 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2015年4月株式会社フォワードネットワーク 入社2018年2月当社 入社2021年5月当社 執行役員2021年10月当社 執行役員 開発部長2022年2月当社 執行役員 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2022年6月当社 取締役 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2024年8月当社 常務取締役 カスタムAIソリューション事業部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) | |
| 30851136 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30851137 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役管理部長 | |
| 30851138 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 中井 努 | |
| 30851139 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1972-08-12 | |
| 30851140 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2001年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所2003年4月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2008年12月株式会社プロロジス 入社2011年2月株式会社エー・ピーカンパニー (現 株式会社エー・ピーホールディングス)入社2014年6月同社 取締役 管理本部長2019年5月当社 入社2019年10月当社 執行役員 管理部長2022年6月当社 取締役 管理部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) | |
| 30851141 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30851142 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30851143 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 西村 竜彦 | |
| 30851144 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1979-01-03 | |
| 30851145 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2003年4月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社) 入社2013年6月株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ)) 入社2014年2月株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役2017年10月株式会社QPS研究所 社外取締役(現任)2017年12月株式会社ispace 社外取締役2018年6月UMITRON PTE.LTD. 社外取締役2019年3月当社 社外取締役(現任)2022年4月株式会社INCJ マネージングディレクター2024年4月Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任) | |
| 30851146 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30851147 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30851148 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 木下 祐介 | |
| 30851149 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1986-05-23 | |
| 30851150 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2013年4月株式会社ビービット 入社2015年7月RISU Japan株式会社 入社2018年12月同社 CTO2019年8月株式会社Preferred Networks 入社2020年12月合弁会社YPスイッチ 取締役2025年4月株式会社バルカー 執行役員デジタル戦略本部長(現任)2025年10月当社 社外取締役(現任) | |
| 30851151 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30851152 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30851153 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 木村 紀義 | |
| 30851154 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1969-01-26 | |
| 30851155 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1992年4月電通国際システム株式会社(現 株式会社電通総研) 入社1998年11月イー・トレード株式会社(現 SBIホールディングス株式会社) 入社2006年4月株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現 住信SBIネット銀行株式会社) 取締役2009年6月SBIホールディングス株式会社 取締役2021年4月ネットムーブ株式会社 代表取締役会長2022年8月ネットムーブ株式会社 取締役会長2023年11月SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室テクニカル・アドバイザー(現任)2024年9月SBIネオバンキングシステム株式会社 取締役(現任)2024年10月株式会社ディーカレットホールディングス(現 株式会社DCP)社外取締役(現任)2025年5月地方創生バンキングシステム株式会社 取締役 (現任)2025年7月SBIホールディングス株式会社 専務執行役員グループCTO(現任)2025年10月当社 社外取締役(現任)2026年7月株式会社SBI新生銀行テクノロジーアドバイザー (現任) | |
| 30851156 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30851157 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30851158 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 松本 範平 | |
| 30851159 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1956-07-22 | |
| 30851160 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1979年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社2002年12月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)入社2005年9月日興アイ・アール株式会社 常勤監査役2006年11月同社 常務取締役企画管理本部長2008年6月日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)取締役社長2009年10月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)執行役員2013年3月SMBC日興証券株式会社 常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)2014年6月日本相互証券株式会社 常務取締役管理本部長2018年7月株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役2020年11月当社 常勤監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2026年5月創研情報株式会社 監査役(現任) | |
| 30851161 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30851162 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30851163 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 櫟本 健夫 | |
| 30851164 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1965-01-01 | |
| 30851165 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1988年4月日本銀行 入行2003年10月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2009年1月とちもと公認会計士事務所 所長・代表公認会計士(現任)2011年7月株式会社クレド代表取締役(現任)2015年5月スター・マイカ株式会社監査役2018年11月株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)2019年3月当社 監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30851166 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30851167 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30851168 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 齊藤 友紀 | |
| 30851169 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1979-10-22 | |
| 30851170 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2008年12月阿部隆徳国際法律特許事務所 入所2009年7月TOMO法律事務所 入所2016年9月株式会社Preferred Networks 入社2018年11月株式会社メルカリ 入社2019年4月株式会社ジーネクスト 社外監査役2019年7月株式会社アーリーワークス 社外監査役2019年12月法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)2021年5月株式会社Mobility Technologies 入社2021年6月株式会社スカイマティクス 社外監査役2022年5月Cohh株式会社 代表取締役(現任)2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2022年11月ファイメクス株式会社 社外取締役 | |
| 30851171 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30851172 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注) 1.取締役 西村竜彦、木下祐介、木村紀義、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。 | |
| 30851173 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.監査等委員でない取締役の任期は、2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30851174 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.監査等委員の任期は、2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30851175 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 | |
| 30851176 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.当社では、取締役会一層の活性化のため執行役員制度を導入しております。 取締役でない執行役員は以下のとおりであります。 職名氏名執行役員 カスタムAIソリューション事業部 副部長阿部 大志執行役員 カスタムAIソリューション事業部 副部長横山 慶一執行役員 生成AI事業推進 マネージングディレクター杉山 一成執行役員 衛星解析AI事業推進 プリンシパルエンジニア畠山 湧 | |
| 30851177 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 6.当社は、社外取締役 西村竜彦、木下祐介、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀を東証の定めに基づく独立役員として選定し、同取引所に届け出ております。 | |
| 30851178 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役社長 | |
| 30851179 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 柳原 尚史 | |
| 30851180 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1981-02-05 | |
| 30851181 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2003年4月NTTコミュニケーションズ株式会社 入社2006年8月HSBC Services Japan 入社2010年2月大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社) 入社2012年7月ブラックロック・ジャパン株式会社 入社2016年7月当社 創設 代表取締役社長(現任)2026年6月SBIホールディングス株式会社 社外取締役(現任) | |
| 30851182 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30851183 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 常務取締役カスタムAIソリューション 事業部長 | |
| 30851184 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 市來 和樹 | |
| 30851185 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1990-04-11 | |
| 30851186 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2015年4月株式会社フォワードネットワーク 入社2018年2月当社 入社2021年5月当社 執行役員2021年10月当社 執行役員 開発部長2022年2月当社 執行役員 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2022年6月当社 取締役 プロフェッショナルサービス事業部長兼開発部長2024年8月当社 常務取締役 カスタムAIソリューション事業部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) | |
| 30851187 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30851188 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役管理部長 | |
| 30851189 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 中井 努 | |
| 30851190 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1972-08-12 | |
| 30851191 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2001年6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所2003年4月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2008年12月株式会社プロロジス 入社2011年2月株式会社エー・ピーカンパニー (現 株式会社エー・ピーホールディングス)入社2014年6月同社 取締役 管理本部長2019年5月当社 入社2019年10月当社 執行役員 管理部長2022年6月当社 取締役 管理部長(現任)2026年5月創研情報株式会社 取締役(現任) | |
| 30851192 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30851193 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30851194 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 西村 竜彦 | |
| 30851195 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1979-01-03 | |
| 30851196 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2003年4月ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社(現 ソニー株式会社) 入社2013年6月株式会社産業革新機構(現 株式会社産業革新投資機構(INCJ)) 入社2014年2月株式会社Trigence Semiconductor 社外監査役2017年10月株式会社QPS研究所 社外取締役(現任)2017年12月株式会社ispace 社外取締役2018年6月UMITRON PTE.LTD. 社外取締役2019年3月当社 社外取締役(現任)2022年4月株式会社INCJ マネージングディレクター2024年4月Frontier Innovations株式会社 代表取締役社長(現任) | |
| 30851197 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30851198 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30851199 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 木下 祐介 | |
| 30851200 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1986-05-23 | |
| 30851201 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2013年4月株式会社ビービット 入社2015年7月RISU Japan株式会社 入社2018年12月同社 CTO2019年8月株式会社Preferred Networks 入社2020年12月合弁会社YPスイッチ 取締役2025年4月株式会社バルカー 執行役員デジタル戦略本部長(現任)2025年10月当社 社外取締役(現任) | |
| 30851202 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30851203 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30851204 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 木村 紀義 | |
| 30851205 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1969-01-26 | |
| 30851206 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1992年4月電通国際システム株式会社(現 株式会社電通総研) 入社1998年11月イー・トレード株式会社(現 SBIホールディングス株式会社) 入社2006年4月株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社(現 住信SBIネット銀行株式会社) 取締役2009年6月SBIホールディングス株式会社 取締役2021年4月ネットムーブ株式会社 代表取締役会長2022年8月ネットムーブ株式会社 取締役会長2023年11月SBIホールディングス株式会社 地銀価値向上推進室テクニカル・アドバイザー(現任)2024年9月SBIネオバンキングシステム株式会社 取締役(現任)2024年10月株式会社ディーカレットホールディングス(現 株式会社DCP)社外取締役(現任)2025年5月地方創生バンキングシステム株式会社 取締役 (現任)2025年7月SBIホールディングス株式会社 専務執行役員グループCTO (現任)2025年10月当社 社外取締役 (現任)2026年7月株式会社SBI新生銀行テクノロジーアドバイザー (現任) | |
| 30851207 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30851208 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30851209 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 松本 範平 | |
| 30851210 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1956-07-22 | |
| 30851211 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1979年4月日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 入社2002年12月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)入社2005年9月日興アイ・アール株式会社 常勤監査役2006年11月同社 常務取締役企画管理本部長2008年6月日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)取締役社長2009年10月日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社)執行役員2013年3月SMBC日興証券株式会社 常務執行役員金融市場共同本部長兼調査共同本部長(金融経済調査部担当)2014年6月日本相互証券株式会社 常務取締役管理本部長2018年7月株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役2020年11月当社 常勤監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2026年5月創研情報株式会社 監査役(現任) | |
| 30851212 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30851213 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30851214 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 櫟本 健夫 | |
| 30851215 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1965-01-01 | |
| 30851216 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1988年4月日本銀行 入行2003年10月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所2009年1月とちもと公認会計士事務所 所長・代表公認会計士(現任)2011年7月株式会社クレド代表取締役(現任)2015年5月スター・マイカ株式会社監査役2018年11月株式会社トランザクション取締役(監査等委員)(現任)2019年3月当社 監査役2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30851217 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30851218 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30851219 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 齊藤 友紀 | |
| 30851220 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1979-10-22 | |
| 30851221 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2008年12月阿部隆徳国際法律特許事務所 入所2009年7月TOMO法律事務所 入所2016年9月株式会社Preferred Networks 入社2018年11月株式会社メルカリ 入社2019年4月株式会社ジーネクスト 社外監査役2019年7月株式会社アーリーワークス 社外監査役2019年12月法律事務所LAB-01代表弁護士(現任)2021年5月株式会社Mobility Technologies 入社2021年6月株式会社スカイマティクス 社外監査役2022年5月Cohh株式会社 代表取締役(現任)2022年5月当社 取締役(監査等委員)(現任)2022年11月ファイメクス株式会社 社外取締役 | |
| 30851222 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30851223 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 1.取締役 西村竜彦、木下祐介、木村紀義、松本範平、櫟本健夫及び齊藤友紀は、社外取締役であります。 | |
| 30851224 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.監査等委員でない取締役の任期は、2026年10月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30851225 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.監査等委員の任期は、2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30851226 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 4.代表取締役柳原尚史の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社柳原ホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 | |
| 30851227 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況当社は社外取締役6名を選任しております。 a 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役の西村竜彦は、IT業界及び金融業界での勤務経験から事業面及び財務面にも精通しており、当社における社外取締役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 社外取締役西村竜彦と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の木下祐介は、IT業界での勤務経験、特にAI業界における技術及びビジネスの経験から事業面に精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 社外取締役木下祐介と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の木村紀義は、IT業界及び金融業界での勤務経験及び取締役としての豊富な企業経営の経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 同氏はSBIホールディングス株式会社の専務執行役員であり、SBIホールディングス株式会社は当社の議決権の22.56%を保有する当社のその他の関係会社です。 当社とSBIホールディングス株式会社とは資本業務提携関係にあり、当社とSBIホールディングス株式会社及びそのグループ会社との間で生成AI関連プロジェクトの取引関係がありますが、その取引条件は一般の取引先と同様であります。 この他に、同氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役(常勤監査等委員)の松本範平は、金融機関の勤務経験から財務面に精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 監査等委員松本範平と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役(監査等委員)の櫟本健夫は、公認会計士としての高度な専門的知見を有し、金融機関の勤務経験から財務面にも精通しており、当社における社外監査役としてのこれまでの実績を踏まえ、引き続き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 監査等委員櫟本健夫と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役(監査等委員)の齊藤友紀は、弁護士としての高度な専門的知見を有し、IT業界での勤務経験から事業面にも精通しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、選任しております。 なお、監査等委員齊藤友紀と当社の間において、法律上の助言を受けるため2023年11月から月額10万円の業務委託契約を締結しておりますが、その取引額は当社及び齊藤友紀にとって僅少であり、またそれ以外に人的、資本的関係及び取引関係その他利害関係がなく、齊藤友紀は当社の業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。 b 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。 なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。 c 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方当社は、社外取締役6名を選任しておりますが、社外取締役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。 また、内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。 常勤監査等委員は毎月1回行われる経営会議にも参加し、その内容について社外取締役に逐次連携をしています。 監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。 また、常勤監査等委員は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。 | |
| 30851228 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況a 監査等委員会監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、うち1名が常勤であります。 監査等委員の櫟本健夫は公認会計士であり、かつ、他社での取締役・監査役としての業務経験があることから、経営・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、監査等委員会を開催しております。 監査等委員会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項)を立案し、監査等委員会において決議のうえで策定します。 監査等委員の職務の分担は、監査等委員間での協議を踏まえ、監査等委員会の決議を経て決定します。 監査等委員会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役社長に説明しております。 監査等委員は、監査等委員会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。 b 監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員会は、毎月1回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。 当事業年度において監査等委員会は毎月1回開催しており、監査等委員3名はすべての監査等委員会に出席しております。 当事業年度において、監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。 氏名開催回数出席回数松本範平監査等委員会 15回監査等委員会 15回櫟本健夫監査等委員会 15回監査等委員会 15回齊藤友紀監査等委員会 15回監査等委員会 15回 監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、監査業務の分担、監査法人の選定及び報酬の妥当性の評価、監査等委員の活動報告等があります。 また、常勤監査等委員は、重要な会議として、取締役会のほか経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会へ出席し、重要な決裁書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信することにより情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況a 内部監査の組織、人員及び手続当社では、代表取締役社長の命を受けた内部監査室の内部監査担当者が内部監査規程に基づき、各部門に対して内部監査を実施しており、内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めております。 内部監査担当者は、定期監査について内部監査計画(監査方針、監査重点項目、被監査部門、監査内容、実施時期、監査担当者、その他必要事項)を立案し、代表取締役社長の承認を受けております。 この内部監査計画に基づき、定期監査の実施計画を策定し、被監査部門に通知し、実地監査もしくは書面監査またはこれらの併用により監査を実施しております。 監査結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項の具体的な指摘及び勧告を行っております。 後日、被監査部門から改善状況の報告を受け、改善状況を確認することで実効性の高い監査の実施に努めております。 b 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携当社では、内部監査担当者は監査の実効性を高めることを目的として、監査等委員及び会計監査人と相互連携を図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行うため、定期的に会合を行うことにより三様監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間 6年 c 業務を執行した公認会計士有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 室井 秀夫 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他5名であります。 e 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。 また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、または、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。 さらに監査等委員会は、必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、管理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けております。 監査等委員会は、会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,000-33,600-連結子会社----計24,000-33,600- b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査日数、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。 | |
| 30851229 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査等委員の報酬等は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。 2022年5月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を年額金100百万円以内(取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 )とし、監査等委員の報酬総額を年額金15百万円以内とそれぞれ決議しております。 また、取締役の基本報酬の個別配分については、2024年9月20日の取締役会において決議した取締役報酬の決定方針に従い、取締役の役位、職責、在任年数、貢献度に応じて支給額を決定し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議により決定しております。 なお、2025年7月期からの決定方針の内容は次の通りです。 (a)基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 以下同じ。 )の報酬等にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個人別の取締役の報酬の決定に際して、役位と職責、在任年数、貢献度を踏まえた適正な水準とする。 具体的には、常勤取締役(社外取締役を除く)の報酬は、①基本報酬としての固定金銭報酬と、②各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また③中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する当社新株予約権等とを組み合わせた体系とする。 なお、株主総会で決議された報酬総額の限度内の支給とする。 (b)固定金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の固定金銭報酬は、毎月の固定額とする。 個別の報酬額は、基本方針に基づき、報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定する。 (c)業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の業績連動金銭報酬は、連結業績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に基づき各取締役の個人評価を加味して算定する。 また、業績の目標達成度を測る指標には、当社売上高及び営業利益を採用する。 個別の業績連動金銭報酬の額は、基本方針に基づき、報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給する。 (d)非金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針当社の非金銭報酬は、当社新株予約権等の付与とする。 個人別の付与は、基本方針に基づき、報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定する。 当事業年度の各役員の報酬額については、2025年10月28日の取締役会において決定いたしました。 監査等委員の報酬の個別配分額については、監査等委員会における協議により決定しております。 また、業績連動報酬としての賞与は取締役に対する短期インセンティブとして位置付けており業績指標として一事業年度の成果を表す売上高及び営業利益を指標として採用しております。 取締役(監査等委員を除く)の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額100百万円以内となること及び指標の達成度により決定しております。 なお、2027年7月期は売上高及び営業利益のそれぞれの目標達成度に応じて合計で変動幅0.0~1.0で報酬額を決定します。 2027年7月期における業績連動報酬に係る指標の目標指標(連結)目標倍率売上高2026年7月期売上高の10%増1.0営業利益2026年7月期営業利益の10%増1.0 (支給方式)業績連動型報酬支給額=標準報酬月額×倍率 上記に加え、当社は、取締役(以下「対象取締役」という)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入に係る議案を2026年10月27日開催予定の定時株主総会(以下「本株主総会」という)に提案しております。 (本制度の導入の目的等)本制度は、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。 本制度の導入にあたり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭債権を報酬として支給します。 当該金銭債権の支給及び本制度の導入は、本株主総会での承認を条件といたします。 なお、本制度に係る報酬枠は、後記「③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の報酬枠とは別枠として設定することにつき、併せて株主の皆様にご承認をお願いする予定です。 (本制度の概要)取締役(監査等委員である取締役を除く)について本制度に基づき取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して支給する金銭債権の総額は、年額35百万円以内(うち、社外取締役3百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内(うち社外取締役1,200株以内)(ただし、本株主総会の決議の日以降の効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。 )又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。 )といたします。 取締役(監査等委員である取締役を除く)は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。 なお、各取締役(監査等委員である取締役を除く)への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会への諮問を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。 また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と各取締役(監査等委員である取締役を除く)との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。 監査等委員である取締役について本制度に基づき監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額5百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年2,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。 )又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。 )といたします。 監査等委員である取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。 なお、各監査等委員である取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と各取締役(監査等委員である取締役を除く)との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。 なお、本株主総会において本制度の導入に係る議案が承認可決されることを条件に、「取締役報酬の決定方針」の内容を以下のとおり変更することを、2026年9月11日開催の取締役会において決議しております。 <変更後の取締役報酬の決定方針>(a)基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 以下同じ。 )の報酬等にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個人別の取締役の報酬の決定に際して、役位と職責、在任年数、貢献度を踏まえた適正な水準とする。 具体的には、常勤取締役(社外取締役を除く)の報酬は、①基本報酬としての固定金銭報酬と、②各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また③中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する当社新株予約権等とを組み合わせた体系とする。 なお、株主総会で決議された報酬総額の限度内の支給とする。 (b)固定金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の固定金銭報酬は、毎月の固定額とする。 個別の報酬額は、基本方針に基づき、報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定する。 (c)業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の業績連動金銭報酬は、連結業績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に基づき各取締役の個人評価を加味して算定する。 また、業績の目標達成度を測る指標には、当社売上高及び営業利益を採用する。 個別の業績連動金銭報酬の額は、基本方針に基づき、報酬委員会の答申を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給する。 (d)非金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針当社の非金銭報酬は、当社新株予約権等の付与とする。 個人別の付与は、基本方針に基づき、報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定する。 ② 監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項各監査等委員の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。 監査等委員の報酬構成につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬と譲渡制限付株式報酬のみとしております。 ③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、2022年5月30日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。 当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。 なお、2026年10月27日開催予定の定時株主総会において、取締役選任に関する議案及び取締役の報酬額改定に関する議案を提案しております。 両議案が承認可決された場合、取締役の報酬額は年額200百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)となり、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は6名(うち社外取締役3名)となる予定です。 監査等委員の報酬額は、2022年5月30日開催の臨時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。 当該臨時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名(うち社外取締役3名)であります。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬非金銭報酬等業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。 )(社外取締役を除く。 )96,80083,100-13,700-4社外取締役(監査等委員を除く。 )2,8502,850---2社外取締役(監査等委員)13,92013,920---3 (注)1.社外取締役(監査等委員を除く。 )の員数は期中で退任した者を含めて4名ですが、無支給者が2名いるため、支給員数と相違しております。 2.有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。 3.上記のほか、取締役1名に対し特許に係る出願時支払金・登録時支払金104千円を支払っております。 ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 | |
| 30851230 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock | 役員ごとの連結報酬等 | ⑤ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 | |
| 30851231 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 なお、本書提出日現在において、政策保有株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 | |
| 30851232 | S100Z9MR | 120 | jpcrp030000-asr_E38567-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1) 【人材戦略に関する基本方針等】 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 なお、当社では人事部において、業務の中での育成・評価・フィードバックに加え、生成AI環境での働き方や技術習得に向けて、技術や知識獲得を促進する仕組みづくりを進めており、増加するグループ従業員数と進化する技術へのキャッチアップを両立させることが出来るように取り組んでおります。 ①当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っておりますが、その実現のためには技術とビジネスの両方の経験を持った人材の確保と育成が必要となっております。 この課題に対して、インターン制度や社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与制度の充実等を図っております。 また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成をしていく方針です。 ②社内環境整備方針は、魅力的な職場環境を目指して改善に取り組むことで、従業員の定着を促進しております。 福利厚生制度、機材・書籍購入制度、テレワーク実施などにより、従業員の成長意欲に応え、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備を行っております。 また従業員持株会について、高い奨励金付与率を設定することで従業員の中長期的な企業価値向上に対するコミットメントを高めるなど、今後も人的資本政策に関しての投資を強化していく方針です。 | ||
| 30851233 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カスタムAIソリューション事業124(3)合計124(3) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 ② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)44(3)33.82.58,8137.6 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。 3.当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 | |
| 30851234 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30851235 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30851236 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。 | |
| 30851237 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 | |
| 30851238 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,827,8263,558,513 売掛金及び契約資産※1 405,196※1 484,440 前払費用32,82937,048 その他40,31511,081 貸倒引当金-△600 流動資産合計2,306,1694,090,484 固定資産 有形固定資産 建物(純額)※2 33,209※2 26,947 工具、器具及び備品(純額)※2 30,627※2 25,867 有形固定資産合計63,83752,815 無形固定資産 ソフトウエア15,497945 のれん299,804141,411 その他9,105- 無形固定資産合計324,408142,356 投資その他の資産 長期預金-20,180 敷金及び保証金52,06056,873 繰延税金資産47,42673,942 その他52,417※3 47,957 投資その他の資産合計151,904198,953 固定資産合計540,149394,125 資産合計2,846,3184,484,609 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金177,903124,448 1年内償還予定の社債-40,000 未払金54,21791,665 未払法人税等61,339158,464 契約負債385,535 賞与引当金13,15510,809 役員賞与引当金7,15013,700 その他56,079137,344 流動負債合計369,883581,966 固定負債 社債-50,000 長期未払金-52,794 退職給付に係る負債-60,455 資産除去債務17,65418,438 固定負債合計17,654181,687 負債合計387,538763,654純資産の部 株主資本 資本金38,39212,528 資本剰余金1,857,1452,984,623 利益剰余金295,425702,974 自己株式△194△194 株主資本合計2,190,7693,699,932 新株予約権7,41621,022 非支配株主持分260,595- 純資産合計2,458,7803,720,954負債純資産合計2,846,3184,484,609 | |
| 30851239 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 2,593,322※1 2,993,819売上原価1,267,3631,346,885売上総利益1,325,9591,646,933販売費及び一般管理費※2、※3 1,042,821※2、※3 1,099,769営業利益283,137547,164営業外収益 受取利息及び配当金1,1759,816 助成金収入6,3104,400 受取遅延損害金1,070- その他1,2391,582 営業外収益合計9,79515,798営業外費用 支払利息454- 株式交付費-6,740 固定資産除売却損1,513- その他119- 営業外費用合計2,0866,740経常利益290,846556,223特別利益 資産除去債務戻入益-2,601 関係会社株式売却益-88,408 特別利益合計-91,010税金等調整前当期純利益290,846647,233法人税、住民税及び事業税132,262245,845法人税等調整額△29,540△24,982法人税等合計102,722220,863当期純利益188,124426,369非支配株主に帰属する当期純利益48,49618,820親会社株主に帰属する当期純利益139,627407,549 | |
| 30851240 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益188,124426,369包括利益188,124426,369(内訳) 親会社株主に係る包括利益139,627407,549 非支配株主に係る包括利益48,49618,820 | |
| 30851241 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,4651,945,140155,797△12,122,401当期変動額 新株の発行16,92716,927 33,854資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △192△192連結子会社株式の取得による持分の増減 △104,921 △104,921連結子会社株式の売却による持分の増減 -親会社株主に帰属する当期純利益 139,627 139,627株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計16,927△87,994139,627△19268,367当期末残高38,3921,857,145295,425△1942,190,769 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,590316,3362,440,328当期変動額 新株の発行 33,854資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △192連結子会社株式の取得による持分の増減 △104,921連結子会社株式の売却による持分の増減 -親会社株主に帰属する当期純利益 139,627株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,825△55,741△49,915当期変動額合計5,825△55,74118,452当期末残高7,416260,5952,458,780 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,3921,857,145295,425△1942,190,769当期変動額 新株の発行532,655532,655 1,065,310資本金から剰余金への振替△558,519558,519 -自己株式の取得 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社株式の売却による持分の増減 36,302 36,302親会社株主に帰属する当期純利益 407,549 407,549株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計△25,8641,127,478407,549-1,509,163当期末残高12,5282,984,623702,974△1943,699,932 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高7,416260,5952,458,780当期変動額 新株の発行 1,065,310資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社株式の売却による持分の増減 36,302親会社株主に帰属する当期純利益 407,549株主資本以外の項目の当期変動額(純額)13,606△260,595△246,989当期変動額合計13,606△260,5951,262,174当期末残高21,022-3,720,954 | |
| 30851242 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益290,846647,233 減価償却費51,40329,266 資産除去債務戻入益-△2,601 のれん償却額33,31133,311 受取利息及び受取配当金△1,175△9,816 支払利息454- 株式報酬費用5,82521,909 固定資産除売却損益(△は益)1,513- 関係会社株式売却損益(△は益)-△88,408 助成金収入△6,310△4,400 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△119,700△143,247 仕入債務の増減額(△は減少)17,83872,816 未払金の増減額(△は減少)△30,71634,744 契約負債の増減額(△は減少)△122,1378,170 その他12,80551,508 小計133,960650,486 利息及び配当金の受取額1,1754,766 利息の支払額△528- 助成金の受取額6,31029,400 法人税等の支払額△89,594△122,644 営業活動によるキャッシュ・フロー51,323562,008投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△43,697△10,458 有形固定資産の売却による収入6,294- 無形固定資産の取得による支出△14,757△3,551 定期預金の預入による支出-△1,200,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △29,083 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※3 180,614 敷金及び保証金の回収による収入1,814- その他△2,796△8,561 投資活動によるキャッシュ・フロー△53,143△1,071,039財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△95,343△60,000 株式の発行による収入18,3721,058,259 自己株式の取得による支出△192- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△209,160- 財務活動によるキャッシュ・フロー△286,323998,259現金及び現金同等物に係る換算差額△6666現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△288,210489,295現金及び現金同等物の期首残高2,116,0371,827,826現金及び現金同等物の期末残高※1 1,827,826※1 2,317,122 | |
| 30851243 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社連結子会社の名称SKコラボレーション株式会社、創研情報株式会社(連結範囲の変更)当連結会計年度において、SKコラボレーション株式会社の株式を取得したことにより、その子会社の創研情報株式会社と共に、連結の範囲に含めています。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントは所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。 2.持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない関連会社(TANREN株式会社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 また、SKコラボレーション株式会社及び創研情報株式会社の決算日は6月30日です。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 3~22年工具、器具及び備品 3~15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウェア 3~5年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 カスタムAIソリューション事業当社グループのカスタムAIソリューション事業は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の請負業務契約等による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、請負業務契約等は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 デジタルマーケティング事業当社グループのデジタルマーケティング事業は主として、動画プラットフォームにおける広告の企画、制作、マネジメント等の業務と音楽制作及び配信業務であり、その収益は顧客企業又は代理店からの発注によるものであります。 また、音楽配信業務については音楽利用に関する権利収入があります。 広告の企画、制作、マネジメント等の業務と音楽制作業務については、制作物を顧客企業に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また音楽配信業務の権利収入については、権利の管理団体より権利収入に関する通知があった時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 | |
| 30851244 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称SKコラボレーション株式会社、創研情報株式会社(連結範囲の変更)当連結会計年度において、SKコラボレーション株式会社の株式を取得したことにより、その子会社の創研情報株式会社と共に、連結の範囲に含めています。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントは所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。 | |
| 30851245 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock | 連結の範囲の変更 | (連結範囲の変更)当連結会計年度において、SKコラボレーション株式会社の株式を取得したことにより、その子会社の創研情報株式会社と共に、連結の範囲に含めています。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントは所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。 | |
| 30851246 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社(TANREN株式会社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 | |
| 30851247 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 また、SKコラボレーション株式会社及び創研情報株式会社の決算日は6月30日です。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 | |
| 30851248 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 3~22年工具、器具及び備品 3~15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 自社利用のソフトウェア 3~5年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 カスタムAIソリューション事業当社グループのカスタムAIソリューション事業は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の請負業務契約等による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、請負業務契約等は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 デジタルマーケティング事業当社グループのデジタルマーケティング事業は主として、動画プラットフォームにおける広告の企画、制作、マネジメント等の業務と音楽制作及び配信業務であり、その収益は顧客企業又は代理店からの発注によるものであります。 また、音楽配信業務については音楽利用に関する権利収入があります。 広告の企画、制作、マネジメント等の業務と音楽制作業務については、制作物を顧客企業に提出し引き渡した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また音楽配信業務の権利収入については、権利の管理団体より権利収入に関する通知があった時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 | |
| 30851249 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)カスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高867,2941,086,324 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり履行義務が充足される請負業務契約等については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り(インプット法)、当該進捗率に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。 見積総原価については、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定において算出しております。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階での要件及び納期変更等により、その仮定が変更となる可能性があります。 見積総原価については、各プロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により見積額が変更となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30851250 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock | 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の とおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)売掛金307,515千円216,205千円契約資産97,680千円268,235千円 | |
| 30851251 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額137,739千円161,776千円 | |
| 30851252 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock | 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 | ※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資その他の資産「その他」(株式)-千円1,499千円 | |
| 30851253 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30851254 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬155,950千円159,990千円給料手当308,468千円321,210千円役員賞与引当金繰入7,150千円13,700千円賞与引当金繰入30,086千円1,241千円 | |
| 30851255 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)29,444千円32,462千円 | |
| 30851256 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,861,16048,720-3,909,880 (変動事由の概要)普通株式増加の内訳は以下の通りであります。 新株予約権の行使による普通株式の発行による増加 43,220株 譲渡制限付株式の割当てによる増加 5,500株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)274-76 (変動事由の概要)自己株式増加の内訳は以下の通りであります。 端数株式の買取による増加 74株 | |
| 30851257 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第7回新株予約権-----7,313連結子会社ストック・オプションとしての第1回新株予約権-----102合計----7,416 | |
| 30851258 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項該当事項はありません。 | |
| 30851259 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,909,880407,560-4,317,440 (変動事由の概要)普通株式増加の内訳は以下の通りであります。 第三者割当増資による普通株式の発行による増加 390,000株 新株予約権の行使による普通株式の発行による増加 17,560株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)76--76 | |
| 30851260 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第7回新株予約権-----21,022合計----21,022 | |
| 30851261 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項該当事項はありません。 | |
| 30851262 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金1,827,826千円3,558,513千円預入期間が3か月を超える定期預金及び定期積金- △1,241,391 現金及び現金同等物1,827,826千円2,317,122千円 | |
| 30851263 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryAcquiredByPurchaseOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock | 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 | ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)株式の取得により新たにSKコラボレーション株式会社及び創研情報株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSKコラボレーション株式会社及び創研情報株式会社株式の取得価額とSKコラボレーション株式会社及び創研情報株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 流動資産344,100千円固定資産124,253 のれん141,685 流動負債△227,053 固定負債△182,986 株式の取得価額200,000 現金及び現金同等物△170,916 差引:取得のための支出29,083 | |
| 30851264 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryDisposedOfBySalesOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock | 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 | ※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)株式の売却により、株式会社スターミュージック・エンタテインメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 流動資産958,317千円固定資産108,281 のれん266,493 流動負債△217,179 固定負債△3,223 新株予約権△102 非支配株主持分△279,415 株式の売却益88,408 株式の売却価額921,580 現金及び現金同等物△740,965 差引:売却による収入180,614 | |
| 30851265 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。 また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち59.0%が特定の大口顧客に対するものであります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」についても、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,827,826---売掛金及び契約資産405,196---合計2,232,923--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,558,513---売掛金及び契約資産484,440---合計4,042,954--- (注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)該当事項はありません。 | |
| 30851266 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社(当連結会計年度において新規に株式を取得し連結の範囲に含めた創研情報株式会社)においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度(簡便法)を採用しております。 2.簡便法を適用した確定給付制度当連結会計年度は、株式取得に伴い貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書における退職給付費用は発生しておりません。 なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の金額は60,455千円であり、連結貸借対照表上「退職給付に係る負債」として計上しております。 | |
| 30851267 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用5,82514,168 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第1回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名当社従業員 6名当社執行役員 2名当社従業員 11名当社取締役 1名当社執行役員 3名当社従業員 24名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 18,600株普通株式 136,250株普通株式 2,000株普通株式 27,300株付与日2018年10月2日2019年10月31日2019年10月31日2021年7月29日権利確定条件 (注)2 (注)3 (注)3 (注)4対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年10月1日~2028年9月30日2021年10月29日~2029年10月28日2021年10月29日~2029年10月28日2023年7月12日~2031年7月11日 会社名提出会社名称第7回有償新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社執行役員 3名当社従業員 1名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 24,000株付与日2024年2月7日権利確定条件 (注)5対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2025年11月1日~2034年2月6日 (注)1.株式数に換算して記載しております。 なお、2023年1月4日付で株式10株を1株に株式併合しております。 2.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合、または当社の発行済株式(但し、潜在株式を除く。 )に係る議決権の総数に占める、2018年10月1日現在において当社の株式に係る議決権を保有する株主が保有する当社の株式に係る議決権の比率が33%以下になった場合に行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 3.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合にのみ行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 4.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合にのみ行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」という。 )が当社を懲戒解雇され、または、当社において諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から1年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 )には、本新株予約権を行使することはできない。 (5) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者に発行する本新株予約権は、以下の割合で5回ベスティングされる。 ベスティングとは本条に定める期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。 なお、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社を退職等した場合、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。 本新株予約権ベスティングスケジュール 1回目:2022年6月30日、ベスティング割合20% 2回目:2023年6月30日、ベスティング割合20% 3回目:2024年6月30日、ベスティング割合20% 4回目:2025年6月30日、ベスティング割合20% 5回目:2026年6月30日、ベスティング割合20% 5.新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様)における売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。 (a)2025年7月期の売上高が1,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の30%を限度として行使することができる。 (b)2026年7月期又は2027年7月期の売上高が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の全てを行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第1回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末---3,180付与----失効---360権利確定---2,820未確定残----権利確定後(株) 前連結会計年度末17,50073,6002,0008,140権利確定---2,820権利行使5,0005,0002,0004,660失効---40未行使残12,50068,600-6,260 会社名提出会社名称第7回有償新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末15,800付与-失効1,400権利確定14,400未確定残-権利確定後(株) 前連結会計年度末7,200権利確定14,400権利行使900失効-未行使残20,700 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第1回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権権利行使価格(円)30200200600行使時平均株価(円)2,6492,1992,5032,595付与日における公正な評価単価(円)---- 会社名提出会社名称第7回有償新株予約権権利行使価格(円)1,571行使時平均株価(円)2,365付与日における公正な評価単価(円)1,006 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)ストック・オプション(提出会社の第1回から第5回)の公正価値の見積方法は以下の通りであります。 ストック・オプション(第1回から第5回までの新株予約権)の付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。 (2)ストック・オプション(提出会社の第7回)の公正価値の見積方法は以下の通りであります。 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)158.24%満期までの期間 (注)210年予想配当 (注)30円/株無リスク利子率 (注)40.589% (注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。 2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満了において行使されるものと推定して見積っております。 3.2023年7月期の配当実績0円によります。 4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額187,881千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額38,086千円 | |
| 30851268 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減価償却超過額14,156千円 11,376千円未確定債務15,150 〃 28,550 〃未払事業税12,039 〃 16,747 〃敷金6,577 〃 6,577 〃賞与引当金等- 〃 10,067 〃退職給付に係る負債- 〃 21,401 〃長期未払金- 〃 18,689 〃資産除去債務6,249 〃 6,527 〃税務上の繰越欠損金 (注)2- 〃 37,797 〃その他10,788 〃 6,272 〃繰延税金資産小計64,962千円 164,006千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2- 〃 △33,117 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,601 〃 △50,632 〃評価性引当額小計 (注)1△6,601 〃 △83,750 〃繰延税金資産合計58,360千円 80,255千円 繰延税金負債 保険積立金評価差額金△6,003千円 △1,298千円資産除去債務に対応する除去費用△4,931 〃 △4,740 〃その他- 〃 △274 〃繰延税金負債合計△10,934千円 △6,313千円繰延税金資産純額47,426千円 73,942千円 (注)1.評価性引当額が77,149百万円増加しております。 この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)--32,302-1,2524,24237,797評価性引当額--△27,622-△1,252△4,242△33,117繰延税金資産--4,680---4,680 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年7月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度(2026年7月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| 30851269 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 SKコラボレーション株式会社及び創研情報株式会社事業の内容 情報処理システムの開発及びコンサルタント業 ②企業結合を行った理由当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客課題の本質から現場プロセスを理解し、マルチモーダルAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案・実装を担ってまいりました。 近年、生成AIを単独利用する段階から、企業の基幹業務や業務システムへ深く組み込み、継続的な運用改善までを含めて実装する「AX(AI Transformation)」案件が急速に拡大しています。 こうした案件では、AIモデル開発にとどまらず、既存システム連携、業務要件定義、運用設計、継続改善、定着支援までを一体的に推進できる「AXデリバリー体制」の構築が不可欠となっています。 特に、顧客現場に常駐し、業務・システム双方を理解しながら、AIの実装・改善要求にニアリアルタイムで対応する専門人材「FDE(Forward Deployed Engineer)」の確保及び育成は、AX案件の成否を左右する最重要課題として浮上しています。 当社においても、AX案件の引き合いは直近1年で急増しており、エンタープライズシステム開発に精通したPMおよびFDE人材の確保・育成が事業拡大に向けた重要課題となっています。 この度、当社が子会社化を決定した創研情報株式会社は、東京および京都を拠点とする独立系システム開発会社です。 従業員80名のうち、PMが約10名、常駐型の業務システム担当エンジニアが約60名在籍し、金融系・業務系システムを中心に要件定義から開発・保守までを一貫して提供する体制を有しています。 顧客業務に深く入り込む常駐型支援モデルを長年にわたり展開しており、AXデリバリーに不可欠なFDEへの転換ポテンシャルを有する即戦力人材を多数擁しています。 なお、SKコラボレーション株式会社は現在事業を行っておらず資産管理会社となっています。 なおこれまでに当社と創研情報株式会社との関係は、2025年4月より取引があり、2025年12月頃より、創研情報株式会社の子会社化の可能性も含めた検討を行った結果、今般の子会社化となりました。 創研情報株式会社をグループに迎えることで、当社が推進する大型AX案件におけるデリバリー体制を抜本的に強化するものです。 AIシステムの構想・設計から本番運用・継続改善までを一貫して自社グループ内で完結できる体制を実現します。 大手SIerにはAIの技術実装力が不足し、またAIスタートアップには業務実装力が不足しがちな中、当社はこの両輪を強化することでAXデリバリー体制を構築し、市場における競合優位性を確立してまいります。 ③企業結合日2026年5月21日 ④企業結合の法的形式株式取得 ⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 200百万円取得原価 200百万円 (4)主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額141百万円 ②発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 ③償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 344百万円 固定資産 124〃 資産合計 468〃 流動負債 227〃 固定負債 182〃 負債合計 410〃 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 子会社株式の譲渡(1)事業分離の概要①分離先企業の名称株式会社スターミュージック・エンタテインメント ②分離した事業の内容音楽事業、ソーシャルメディアマーケティング事業 ③事業分離を行った主な理由当社は、2024年6月14日に成長領域への参入とシナジー創出のために株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式570,000株を取得し連結子会社化するとともに、2025年5月30日には140,000株を追加取得し、株式合計710,000株を所有するに至りました。 譲渡先であるSBIホールディングス株式会社は、当社株式を22.56%保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社です。 SBIグループは同グループのメディア・エンタテインメント・マーケティング関連事業を統括するSBIネオメディアホールディングス株式会社を中核会社として、グローバル規模でSBIネオメディア生態系を拡大させており、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの属する事業領域においても広範な事業基盤及び経営資源を有しております。 本件株式譲渡により、株式会社スターミュージック・エンタテインメントはSBIグループの一員として、グループ各社との事業シナジーの創出、経営資源の効率的活用及び競争力の強化が見込まれます。 また、当社としては、既存顧客からの依頼大型化により想定以上にカスタムAIソリューション事業が伸長しているため、当該事業に経営資源、特にマネジメントやAI人材を集中させることで、資本効率の向上及び持続的な企業価値の向上を図るものであります。 以上の理由により、本件株式譲渡を実施することといたしました。 ④事業分離日2026年7月16日 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権の譲渡 (2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額関係会社株式売却益 88百万円 ②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 958百万円 固定資産 108〃 資産合計 1,066〃 流動負債 217〃 固定負債 3〃 負債合計 220〃 ③会計処理売却関連費用控除後の関係会社株式の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3)分離した事業が含まれていた報告セグメントデジタルマーケティング業務 (4)連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 1,182百万円営業利益 40百万円 | |
| 30851270 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業合計請負業務契約等926,874848,7411,775,616共同開発契約189,400-189,400著作権等の権利収入-259,833259,833その他164,049204,423368,472顧客との契約から生じる収益1,280,3241,312,9982,593,322その他の収益---外部顧客への売上高1,280,3241,312,9982,593,322 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業合計請負業務契約等1,173,064776,2921,949,356共同開発契約194,000-194,000著作権等の権利収入-205,470205,470その他444,659200,332644,992顧客との契約から生じる収益1,811,7231,182,0952,993,819その他の収益---外部顧客への売上高1,811,7231,182,0952,993,819 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)241,253307,515顧客との契約から生じた債権(期末残高)307,515216,205契約資産(期首残高)44,24397,680契約資産(期末残高)97,680268,235契約負債(期首残高)122,17538契約負債(期末残高)385,535 契約資産は、顧客との請負業務契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該請負業務契約等に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね1カ月以内に受領しております。 契約負債は、将来にわたって履行義務が充足される請負業務契約等や共同開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 この契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,175千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 | |
| 30851271 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「カスタムAIソリューション事業」、「デジタルマーケティング事業」の2事業を報告セグメントとしております。 ・カスタムAIソリューション事業 「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業が対象となります。 ・デジタルマーケティング事業 主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業が対象となります。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注) カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業合計売上高 外部顧客への売上高1,280,3241,312,9982,593,322-2,593,322セグメント間の内部売上高又は振替高-----計1,280,3241,312,9982,593,322-2,593,322セグメント利益161,725121,412283,137-283,137セグメント資産1,549,5071,296,8112,846,318-2,846,318その他の項目 減価償却費42,2689,13451,403-51,403のれんの償却額-33,31133,311-33,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,86515,40621,272-21,272 (注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注) カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業合計売上高 外部顧客への売上高1,811,7231,182,0952,993,819-2,993,819セグメント間の内部売上高又は振替高-----計1,811,7231,182,0952,993,819-2,993,819セグメント利益506,74340,420547,164-547,164セグメント資産4,484,609-4,484,609-4,484,609その他の項目 減価償却費16,11513,15129,266-29,266のれんの償却額-33,31133,311-33,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,0884,92014,009-14,009 (注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名荏原環境プラント株式会社293,851カスタムAIソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBIホールディングスグループ476,166カスタムAIソリューション事業ユニ・チャーム株式会社321,824カスタムAIソリューション事業荏原環境プラント株式会社306,121カスタムAIソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業計当期末残高-299,804299,804-299,804 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント全社・消去合計カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業計当期末残高141,411-141,411-141,411 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30851272 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「カスタムAIソリューション事業」、「デジタルマーケティング事業」の2事業を報告セグメントとしております。 ・カスタムAIソリューション事業 「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業が対象となります。 ・デジタルマーケティング事業 主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業が対象となります。 | |
| 30851273 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 | |
| 30851274 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。 | |
| 30851275 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。 | |
| 30851276 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30851277 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30851278 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30851279 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名荏原環境プラント株式会社293,851カスタムAIソリューション事業 | |
| 30851280 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30851281 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30851282 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30851283 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBIホールディングスグループ476,166カスタムAIソリューション事業ユニ・チャーム株式会社321,824カスタムAIソリューション事業荏原環境プラント株式会社306,121カスタムAIソリューション事業 | |
| 30851284 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock | 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30851285 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社SBIホールディングス株式会社東京都港区2,380金融持株会社(被所有)直接22.56%AXコンサルティング 役員の受入(1名)子会社株式の売却子会社株式の売却益(注1)921,580 88,408--役務の提供(注2)208,666売掛金及び契約資産33,813その他の関係会社の子会社株式会社SBI証券東京都港区693金融会社(被所有)間接22.56%AI開発役務の提供(注2)267,500売掛金及び契約資産46,200 (注)1.取引条件については、対価の算定方法として合理的な方法を契約により決定しております。 2.取引条件については一般顧客の場合と同様に、SBIホールディングス株式会社及び株式会社SBI証券 と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員渡邊祐平--子会社代表取締役社長-子会社の株主子会社株式の取得209,160-- 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、対価の算定方法として合理的な方法を契約により決定しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社OMY(注1)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注3)業務代行手数料28,210 14,515買掛金 売掛金2,204 825重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社NEONMAFIA株式会社(注2)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注3)業務代行手数料16,644 8,753買掛金 売掛金1,644 413 (注)1.当社子会社役員の渡邊が議決権の70%及び中村が議決権の10%を直接所有しております。 2.当社子会社役員の渡邊が議決権の95%を直接所有しております。 3.数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社OMY(注1)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注3)業務代行手数料22,085 6,936買掛金 売掛金3,235 330重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社NEONMAFIA株式会社(注2)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注3)業務代行手数料9,937 5,512買掛金 売掛金1,540 508 (注)1.当社子会社役員の渡邊が議決権の70%及び中村が議決権の10%を直接所有しております。 2.当社子会社役員の渡邊が議決権の95%を直接所有しております。 3.数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 | |
| 30851286 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額560.33円856.99円1株当たり当期純利益36.00円95.93円潜在株式調整後1株当たり当期純利益34.87円93.91円 (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)139,627407,549普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)139,627407,549普通株式の期中平均株式数(株)3,878,0574,248,517 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)126,14591,447(うち新株予約権(株))(126,145)(91,447)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2025年7月31日)当連結会計年度末(2026年7月31日)純資産の部の合計額(千円)2,458,7803,720,954純資産の部の合計額から控除する金額(千円)268,01121,022(うち新株予約権(千円))(7,416)(21,022)(うち非支配株主持分(千円))(260,595)(-)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,190,7693,699,9321株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,909,8044,317,364 | |
| 30851287 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)自己株式の取得当社は、2026年9月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由 経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および優秀な人材確保のための株式報酬への活用等のため (2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得し得る株式の総数 160,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.7%)③株式の取得価額の総額 450,000千円(上限)④取得期間 2026年9月24日~2026年11月30日⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付 | |
| 30851288 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限創研情報株式会社第2回無担保社債2023年10月25日-20,000(20,000)0.58なし2026年10月23日創研情報株式会社第3回無担保社債2024年8月26日-70,000(20,000)1.03なし2029年8月24日合計――-90,000(40,000)――― (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)40,00020,00020,00010,000- | |
| 30851289 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30851290 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。 | |
| 30851291 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,150,5662,993,819税金等調整前中間(当期)純利益(千円)170,992647,233親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)105,060407,5491株当たり中間(当期)純利益(円)25.1295.93 | |
| 30851292 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,137,5613,335,409 売掛金及び契約資産※1 258,870※1,※2 372,252 仕掛品6,345- 前払費用28,87232,649 関係会社短期貸付金-※2 60,000 その他2,1006,165 流動資産合計1,433,7483,806,477 固定資産 有形固定資産 建物(純額)754374 工具、器具及び備品(純額)29,00523,639 有形固定資産合計29,75924,013 無形固定資産 ソフトウエア1,865585 無形固定資産合計1,865585 投資その他の資産 関係会社株式921,460210,200 出資金30- 長期前払費用10,9712,124 敷金及び保証金37,38037,380 繰延税金資産35,75165,381 投資その他の資産合計1,005,592315,085 固定資産合計1,037,218339,684 資産合計2,470,9674,146,162 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金40,856※2 90,983 未払金22,51238,653 未払法人税等52,854157,934 未払消費税等29,07759,036 契約負債381,166 預り金16,73931,439 賞与引当金10,500- 役員賞与引当金7,15013,700 その他-25,000 流動負債合計179,729417,912 負債合計179,729417,912純資産の部 株主資本 資本金38,39212,528 資本剰余金 資本準備金1,059,0421,591,697 その他資本剰余金903,0251,461,544 資本剰余金合計1,962,0673,053,242 利益剰余金 利益準備金1,2501,250 その他利益剰余金 繰越利益剰余金282,408640,400 利益剰余金合計283,658641,650 自己株式△194△194 株主資本合計2,283,9243,707,227 新株予約権7,31321,022 純資産合計2,291,2373,728,249負債純資産合計2,470,9674,146,162 | |
| 30851293 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高1,280,3241,811,723売上原価541,879661,383売上総利益738,4441,150,340販売費及び一般管理費※1 576,718※1 636,368営業利益161,725513,972営業外収益 受取利息及び配当金7298,368 講演料収入685878 その他28261 営業外収益合計1,4449,508営業外費用 株式交付費-6,740 営業外費用合計-6,740経常利益163,169516,740特別利益 関係会社株式売却益-120 特別利益合計-120税引前当期純利益163,169516,860法人税、住民税及び事業税61,128188,498法人税等調整額△14,104△29,630法人税等合計47,023158,867当期純利益116,146357,992 | |
| 30851294 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock | 売上原価明細書 | 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 労務費 170,72931.2206,27731.5Ⅱ 経費※1376,44468.8448,76068.5 当期総製造費用 547,174100.0655,038100.0 期首仕掛品棚卸高 1,050 6,345 合計 548,224 661,383 期末仕掛品棚卸高 6,345 - 当期売上原価 541,879 661,383 (注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)地代家賃40,14841,129外注費258,504341,183減価償却費24,94314,465 (原価計算の方法)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。 | |
| 30851295 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高21,4651,042,115903,0251,945,140当期変動額 新株の発行16,92716,927 16,927資本金から剰余金への振替 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計16,92716,927-16,927当期末残高38,3921,059,042903,0251,962,067 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,250166,261167,511△12,134,1151,4882,135,603当期変動額 新株の発行 33,854 33,854資本金から剰余金への振替 - -当期純利益 116,146116,146 116,146 116,146自己株式の取得 △192△192 △192株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5,8255,825当期変動額合計-116,146116,146△192149,8085,825155,634当期末残高1,250282,408283,658△1942,283,9247,3132,291,237 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高38,3921,059,042903,0251,962,067当期変動額 新株の発行532,655532,655 532,655資本金から剰余金への振替△558,519 558,519558,519当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計△25,864532,655558,5191,091,175当期末残高12,5281,591,6971,461,5443,053,242 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,250282,408283,658△1942,283,9247,3132,291,237当期変動額 新株の発行 1,065,310 1,065,310資本金から剰余金への振替 - -当期純利益 357,992357,992 357,992 357,992自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 13,70813,708当期変動額合計-357,992357,992-1,423,30313,7081,437,011当期末残高1,250640,400641,650△1943,707,22721,0223,728,249 | |
| 30851296 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3年工具、器具及び備品 3年~15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 3年 3.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 カスタムAIソリューション事業当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の請負業務契約等による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、請負業務契約等は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 | |
| 30851297 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)カスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度売上高867,2941,086,324 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 | |
| 30851298 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock | 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)売掛金161,189千円109,374千円契約資産97,680千円262,878千円 | |
| 30851299 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※2 関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権-千円93,183千円短期金銭債務-千円19,890千円 | |
| 30851300 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬102,54099,870給料及び手当164,569171,420役員賞与引当金繰入7,15013,700賞与引当金繰入19,040-専門家報酬44,28057,431研究開発費29,44432,462減価償却費1,4581,649 おおよその割合 販売費4%1%一般管理費96%99% | |
| 30851301 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との取引に関する注記 | ※2 関係会社との取引は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引 売上高-208,666仕入高-27,102販売費及び一般管理費-8,082営業外取引-921,674 | |
| 30851302 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)子会社株式921,460210,200合計921,460210,200 | |
| 30851303 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減価償却超過額14,131千円 11,376千円未確定債務6,228〃 28,550〃敷金6,577〃 6,577〃その他15,391〃 25,455〃繰延税金資産小計42,329千円 71,959千円評価性引当額小計△6,577〃 △6,577〃繰延税金資産合計35,751千円 65,381千円 繰延税金資産純額35,751千円 65,381千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率34.6% 34.6%(調整) 税率変更による影響0.1% ―住民税均等割等1.4% 0.4%税額控除△6.2% △5.2%評価性引当金の増減額0.1% ―その他△1.2% 0.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8% 30.7% | |
| 30851304 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 | |
| 30851305 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 重要な後発事象については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 | |
| 30851306 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額 差引当期末残高 有形固定資産 建物43,354--43,35442,980379374 工具、器具及び備品114,2839,088-123,37299,73214,45423,639有形固定資産計157,6389,088-166,727142,71314,83424,013無形固定資産 ソフトウェア41,678--41,67841,0931,280585無形固定資産計41,678--41,67841,0931,280585 | |
| 30851307 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高賞与引当金10,50075,40085,900--役員賞与引当金7,15013,7007,150-13,700 | |
| 30851308 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30851309 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30851310 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3カ月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月末日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL:https://www.ridge-i.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30851311 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30851312 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当増資 2025年9月12日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第10期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月24日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月24日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度第11期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書①2025年9月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づく臨時報告書(企業・株主間の合意事項) ②2025年9月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書(主要株主の異動) ③2025年10月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果) ④2026年5月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書(特定子会社の異動を伴う子会社取得) ⑤2026年5月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づく臨時報告書(特定子会社の異動) ⑥2026年7月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(臨時株主総会における議決権行使の結果) ⑦2026年9月11日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(新株予約権の募集事項の決定) (6) 自己株買付状況報告書報告期間(自 2026年9月1日 至2026年9月30日)2026年10月8日関東財務局長に提出。 | |
| 30851313 | S100Z9MR | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |