| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30847775 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日株式会社アイモバイル 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 庄 和 也 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は19,538百万円であり、連結損益計算書の売上高の88%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムにおける寄附情報を基にした売上高計算処理に関するシステム仕様について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、自治体との契約変更等による影響を含め仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイモバイルの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイモバイルが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30847776 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 30847777 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 藤 井 淳 一 | |
| 30847778 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 新 庄 和 也 | |
| 30847779 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30847780 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は19,538百万円であり、連結損益計算書の売上高の88%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムにおける寄附情報を基にした売上高計算処理に関するシステム仕様について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、自治体との契約変更等による影響を含め仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 | |
| 30847781 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30847782 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性 | |
| 30847783 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は19,538百万円であり、連結損益計算書の売上高の88%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 | |
| 30847784 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報 | |
| 30847785 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムにおける寄附情報を基にした売上高計算処理に関するシステム仕様について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、自治体との契約変更等による影響を含め仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 | |
| 30847786 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30847787 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30847788 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日株式会社アイモバイル 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 庄 和 也 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイルの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30847789 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 30847790 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 藤 井 淳 一 | |
| 30847791 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 新 庄 和 也 | |
| 30847792 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイルの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30847793 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30847794 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30847795 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性 | |
| 30847796 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock | 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30847797 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30847798 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30847799 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30847800 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 13,933,000,000 | |
| 30847801 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 16,426,000,000 | |
| 30847802 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 18,735,000,000 | |
| 30847803 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 21,528,000,000 | |
| 30847804 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 22,146,000,000 | |
| 30847805 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 3,839,000,000 | |
| 30847806 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 3,434,000,000 | |
| 30847807 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 3,459,000,000 | |
| 30847808 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 4,069,000,000 | |
| 30847809 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 4,277,000,000 | |
| 30847810 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,678,000,000 | |
| 30847811 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,404,000,000 | |
| 30847812 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,420,000,000 | |
| 30847813 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,957,000,000 | |
| 30847814 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,890,000,000 | |
| 30847815 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,720,000,000 | |
| 30847816 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,399,000,000 | |
| 30847817 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,441,000,000 | |
| 30847818 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,950,000,000 | |
| 30847819 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,893,000,000 | |
| 30847820 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 13,406,000,000 | |
| 30847821 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 14,079,000,000 | |
| 30847822 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 15,633,000,000 | |
| 30847823 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 16,221,000,000 | |
| 30847824 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 17,098,000,000 | |
| 30847825 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 18,193,000,000 | |
| 30847826 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 21,721,000,000 | |
| 30847827 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 24,488,000,000 | |
| 30847828 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 27,264,000,000 | |
| 30847829 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 36,226,000,000 | |
| 30847830 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 663 | |
| 30847831 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 241 | |
| 30847832 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 269 | |
| 30847833 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 288 | |
| 30847834 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 309 | |
| 30847835 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 125 | |
| 30847836 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 40 | |
| 30847837 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 42 | |
| 30847838 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 51 | |
| 30847839 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 52 | |
| 30847840 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 125 | |
| 30847841 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 40 | |
| 30847842 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 42 | |
| 30847843 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 51 | |
| 30847844 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 52 | |
| 30847845 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30847846 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30847847 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30847848 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30847849 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30847850 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30847851 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30847852 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30847853 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30847854 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30847855 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 11 | |
| 30847856 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 10 | |
| 30847857 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 11 | |
| 30847858 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 12 | |
| 30847859 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 9 | |
| 30847860 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 3,225,000,000 | |
| 30847861 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 4,388,000,000 | |
| 30847862 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 3,793,000,000 | |
| 30847863 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 4,816,000,000 | |
| 30847864 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 7,442,000,000 | |
| 30847865 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -234,000,000 | |
| 30847866 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -378,000,000 | |
| 30847867 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -747,000,000 | |
| 30847868 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -3,619,000,000 | |
| 30847869 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,862,000,000 | |
| 30847870 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -4,144,000,000 | |
| 30847871 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,059,000,000 | |
| 30847872 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -683,000,000 | |
| 30847873 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,303,000,000 | |
| 30847874 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,946,000,000 | |
| 30847875 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 14,268,000,000 | |
| 30847876 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 16,218,000,000 | |
| 30847877 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 18,602,000,000 | |
| 30847878 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 17,496,000,000 | |
| 30847879 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 19,973,000,000 | |
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| 30847882 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 219 | |
| 30847883 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 215 | |
| 30847885 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 12,459,000,000 | |
| 30847886 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 15,467,000,000 | |
| 30847887 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 17,774,000,000 | |
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| 30847889 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 21,110,000,000 | |
| 30847890 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 3,213,000,000 | |
| 30847891 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 3,232,000,000 | |
| 30847892 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 3,323,000,000 | |
| 30847893 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 4,100,000,000 | |
| 30847894 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 4,122,000,000 | |
| 30847895 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 2,295,000,000 | |
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| 30847899 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 2,782,000,000 | |
| 30847900 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 152,000,000 | |
| 30847901 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 152,000,000 | |
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| 30847904 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 152,000,000 | |
| 30847905 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 20,382,396 | |
| 30847906 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 20,382,396 | |
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| 30847908 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 58,147,188 | |
| 30847909 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 58,147,188 | |
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| 30847915 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 16,930,000,000 | |
| 30847916 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 20,445,000,000 | |
| 30847917 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 23,129,000,000 | |
| 30847918 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 26,065,000,000 | |
| 30847919 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 34,994,000,000 | |
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| 30847982 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 71 | |
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| 30847986 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 77 | |
| 30847987 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 6 | |
| 30847988 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:LowerLimitOfTheTargetDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 0 | ||
| 30847989 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:UpperLimitOfTheTargetDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 0 | ||
| 30847990 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 4 | |
| 30847991 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 5 | |
| 30847992 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 87 | |
| 30847993 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30847994 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 5 | |
| 30847995 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 12 | |
| 30847996 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 106 | |
| 30847997 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 450 | |
| 30847998 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 7,005 | |
| 30847999 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 31 | |
| 30848000 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 120 | |
| 30848001 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848002 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848003 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 50 | |
| 30848004 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 60 | |
| 30848005 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848006 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848007 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848008 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848009 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 71 | |
| 30848010 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 76 | |
| 30848011 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 82 | |
| 30848012 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 88 | |
| 30848013 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30848014 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 80 | |
| 30848015 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 80 | |
| 30848016 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 11 | |
| 30848017 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 10 | |
| 30848018 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 0 | |
| 30848019 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 0 | |
| 30848020 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 140 | |
| 30848021 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions | スコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量 | 121 | |
| 30848022 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 43,000,000 | |
| 30848023 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,364,000,000 | |
| 30848024 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 58,147,188 | |
| 30848025 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 58,147,188 | |
| 30848026 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 58,147,188 | |
| 30848027 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 58,147,188 | |
| 30848028 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30848029 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 8 | |
| 30848030 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 19 | |
| 30848031 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 80 | |
| 30848032 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 94 | |
| 30848033 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 66 | |
| 30848034 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 16,253 | |
| 30848035 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 16,520 | |
| 30848036 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 35,244 | |
| 30848037 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 8,693 | |
| 30848038 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 279,310 | |
| 30848039 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 44,913 | |
| 30848040 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 873 | |
| 30848041 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 211,848 | |
| 30848042 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 580,881 | |
| 30848043 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 59,088 | |
| 30848044 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30848045 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30848046 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30848047 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30848048 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30848049 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 0 | |
| 30848050 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 14,480,000 | |
| 30848051 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848052 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 13,200,000 | |
| 30848053 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848054 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 2,370,000 | |
| 30848055 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848056 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,725,000 | |
| 30848057 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848058 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,054,000 | |
| 30848059 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848060 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 791,000 | |
| 30848061 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848062 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 525,000 | |
| 30848063 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848064 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 493,000 | |
| 30848065 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848066 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 334,000 | |
| 30848067 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848068 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 297,000 | |
| 30848069 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30848070 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 35,271,000 | |
| 30848071 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30848072 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 3,062,000 | |
| 30848073 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 550,261 | |
| 30848074 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 55,026,100 | |
| 30848075 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 59,088 | |
| 30848076 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 58,147,188 | |
| 30848077 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 550,261 | |
| 30848078 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 3,062,000 | |
| 30848079 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 3,062,000 | |
| 30848080 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30848081 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 3,062,000 | |
| 30848082 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 3,062,000 | |
| 30848083 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30848084 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 1,487,000,000 | |
| 30848085 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 27 | |
| 30848086 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 6 | |
| 30848087 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30848088 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30848089 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 15,534,000 | |
| 30848090 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 14,925,100 | |
| 30848091 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 169,800 | |
| 30848092 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 30,628,900 | |
| 30848093 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 6 | |
| 30848094 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の人数(議案) | 1 | |
| 30848095 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の比率(議案) | 0 | |
| 30848096 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 15,534,000 | |
| 30848097 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 14,925,100 | |
| 30848098 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 169,800 | |
| 30848099 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 30,628,900 | |
| 30848100 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 43,000,000 | |
| 30848101 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 45,000,000 | |
| 30848102 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 43,000,000 | |
| 30848103 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 45,000,000 | |
| 30848104 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 191,000,000 | |
| 30848105 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 基本報酬、役員区分ごとの報酬等 | 186,000,000 | |
| 30848106 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等 | 4,000,000 | |
| 30848107 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30848108 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 36,000,000 | |
| 30848109 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 基本報酬、役員区分ごとの報酬等 | 36,000,000 | |
| 30848110 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 6 | |
| 30848111 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 | |
| 30848112 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 | |
| 30848113 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesDecreasedSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数が減少した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 | |
| 30848114 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalSaleAmountForDecreasedSharesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 | |
| 30848115 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 74 | |
| 30848116 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 72 | |
| 30848117 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 80 | |
| 30848118 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 226 | |
| 30848120 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 | |
| 30848121 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 | |
| 30848122 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,144,000 | |
| 30848123 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30848124 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 74 | |
| 30848125 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 72 | |
| 30848126 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 80 | |
| 30848127 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 226 | |
| 30848128 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30848129 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30848130 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30848131 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 | |
| 30848132 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 20,496,000,000 | |
| 30848133 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 21,473,000,000 | |
| 30848134 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,380,000,000 | |
| 30848135 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,447,000,000 | |
| 30848136 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities | 有価証券 | 999,000,000 | |
| 30848137 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 769,000,000 | |
| 30848138 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 505,000,000 | |
| 30848139 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 139,000,000 | |
| 30848140 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 4,766,000,000 | |
| 30848141 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 51,000,000 | |
| 30848142 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 60,000,000 | |
| 30848143 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -1,000,000 | |
| 30848144 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | 0 | |
| 30848145 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 23,835,000,000 | |
| 30848146 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 30,252,000,000 | |
| 30848147 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 364,000,000 | |
| 30848148 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 329,000,000 | |
| 30848149 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 516,000,000 | |
| 30848150 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 1,751,000,000 | |
| 30848151 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 46,000,000 | |
| 30848152 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 1,701,000,000 | |
| 30848153 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNetPPE | その他(純額)、有形固定資産 | 157,000,000 | |
| 30848154 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNetPPE | その他(純額)、有形固定資産 | 214,000,000 | |
| 30848155 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,084,000,000 | |
| 30848156 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 3,998,000,000 | |
| 30848157 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 331,000,000 | |
| 30848158 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 341,000,000 | |
| 30848159 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 48,000,000 | |
| 30848160 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 50,000,000 | |
| 30848161 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 380,000,000 | |
| 30848162 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 391,000,000 | |
| 30848163 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 462,000,000 | |
| 30848164 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 543,000,000 | |
| 30848165 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,139,000,000 | |
| 30848166 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 682,000,000 | |
| 30848167 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 361,000,000 | |
| 30848168 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 358,000,000 | |
| 30848169 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | 0 | |
| 30848170 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,963,000,000 | |
| 30848171 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 1,584,000,000 | |
| 30848172 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 3,428,000,000 | |
| 30848173 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 5,974,000,000 | |
| 30848174 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 27,264,000,000 | |
| 30848175 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 36,226,000,000 | |
| 30848176 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 508,000,000 | |
| 30848177 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 458,000,000 | |
| 30848178 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 1,155,000,000 | |
| 30848179 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 866,000,000 | |
| 30848180 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 807,000,000 | |
| 30848181 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 94,000,000 | |
| 30848182 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 4,769,000,000 | |
| 30848183 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 15,822,000,000 | |
| 30848184 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 92,000,000 | |
| 30848185 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 138,000,000 | |
| 30848186 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForSalesPromotionExpenses | 販売促進引当金 | 2,944,000,000 | |
| 30848187 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForSalesPromotionExpenses | 販売促進引当金 | 1,238,000,000 | |
| 30848188 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 633,000,000 | |
| 30848189 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 376,000,000 | |
| 30848190 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 10,912,000,000 | |
| 30848191 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 18,995,000,000 | |
| 30848192 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 131,000,000 | |
| 30848193 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 132,000,000 | |
| 30848194 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 131,000,000 | |
| 30848195 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 132,000,000 | |
| 30848196 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 11,043,000,000 | |
| 30848197 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 19,128,000,000 | |
| 30848198 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 152,000,000 | |
| 30848199 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 152,000,000 | |
| 30848200 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 73,000,000 | |
| 30848201 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 74,000,000 | |
| 30848202 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 17,134,000,000 | |
| 30848203 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 18,485,000,000 | |
| 30848204 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -1,248,000,000 | |
| 30848205 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -1,722,000,000 | |
| 30848206 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 16,112,000,000 | |
| 30848207 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 16,989,000,000 | |
| 30848208 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 44,000,000 | |
| 30848209 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 48,000,000 | |
| 30848210 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | 44,000,000 | |
| 30848211 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | 48,000,000 | |
| 30848212 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 64,000,000 | |
| 30848213 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 59,000,000 | |
| 30848214 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 16,221,000,000 | |
| 30848215 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 17,098,000,000 | |
| 30848216 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 27,264,000,000 | |
| 30848217 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 36,226,000,000 | |
| 30848220 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 28,000,000 | |
| 30848221 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 219,000,000 | |
| 30848222 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 21,500,000,000 | |
| 30848223 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 21,926,000,000 | |
| 30848224 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 17,367,000,000 | |
| 30848225 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 17,749,000,000 | |
| 30848227 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,177,000,000 | |
| 30848228 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 | |
| 30848229 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 60,000,000 | |
| 30848230 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 0 | |
| 30848231 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 0 | |
| 30848232 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 14,000,000 | |
| 30848233 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesNOI | 投資有価証券売却益、営業外収益 | 9,000,000 | |
| 30848234 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GainOnValuationOfInvestmentSecuritiesNOI | 投資有価証券評価益、営業外収益 | 22,000,000 | |
| 30848235 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:CashBackIncomeNOI | 16,000,000 | ||
| 30848236 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 2,000,000 | |
| 30848237 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,000,000 | |
| 30848238 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 19,000,000 | |
| 30848239 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 126,000,000 | |
| 30848240 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesNOE | 投資有価証券評価損、営業外費用 | 4,000,000 | |
| 30848241 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30848242 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 3,000,000 | |
| 30848243 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 69,000,000 | |
| 30848244 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 21,000,000 | |
| 30848245 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 6,000,000 | |
| 30848246 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30848247 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 83,000,000 | |
| 30848248 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 26,000,000 | |
| 30848249 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 4,069,000,000 | |
| 30848250 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 4,277,000,000 | |
| 30848251 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI | 投資有価証券売却益、特別利益 | 239,000,000 | |
| 30848252 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:GainOnStateSubsidyEI | 10,000,000 | ||
| 30848253 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherEI | その他、特別利益 | 1,000,000 | |
| 30848254 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 252,000,000 | |
| 30848257 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:HeadOfficeTransferRelatedCostEL | 37,000,000 | ||
| 30848258 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherEL | その他、特別損失 | 10,000,000 | |
| 30848259 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 197,000,000 | |
| 30848260 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 170,000,000 | |
| 30848263 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 1,365,000,000 | |
| 30848264 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 761,000,000 | |
| 30848265 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -197,000,000 | |
| 30848266 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | 455,000,000 | |
| 30848267 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 1,167,000,000 | |
| 30848268 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 1,217,000,000 | |
| 30848270 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,890,000,000 | |
| 30848271 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,957,000,000 | |
| 30848272 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,890,000,000 | |
| 30848273 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,957,000,000 | |
| 30848275 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCI | その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | -6,000,000 | |
| 30848276 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCI | その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 3,000,000 | |
| 30848277 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | -6,000,000 | |
| 30848278 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | 3,000,000 | |
| 30848279 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 2,950,000,000 | |
| 30848280 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 2,893,000,000 | |
| 30848281 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,950,000,000 | |
| 30848282 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,893,000,000 | |
| 30848283 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000,000 | |
| 30848284 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 73,000,000 | |
| 30848285 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,446,000,000 | |
| 30848286 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -227,000,000 | |
| 30848287 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,445,000,000 | |
| 30848288 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848289 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848290 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,957,000,000 | |
| 30848291 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,957,000,000 | |
| 30848292 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -1,124,000,000 | |
| 30848293 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -1,124,000,000 | |
| 30848294 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -8,000,000 | |
| 30848295 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 102,000,000 | |
| 30848296 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 94,000,000 | |
| 30848297 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848298 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848299 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings | 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | |
| 30848300 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings | 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | |
| 30848301 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,688,000,000 | |
| 30848302 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -1,021,000,000 | |
| 30848303 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 667,000,000 | |
| 30848304 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000,000 | |
| 30848305 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 73,000,000 | |
| 30848306 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 17,134,000,000 | |
| 30848307 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,248,000,000 | |
| 30848308 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 16,112,000,000 | |
| 30848309 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 51,000,000 | |
| 30848310 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 51,000,000 | |
| 30848311 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 136,000,000 | |
| 30848312 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,633,000,000 | |
| 30848313 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848315 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -1,124,000,000 | |
| 30848316 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 94,000,000 | |
| 30848317 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848318 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -6,000,000 | |
| 30848319 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -6,000,000 | |
| 30848320 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -72,000,000 | |
| 30848321 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -79,000,000 | |
| 30848322 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -6,000,000 | |
| 30848323 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -6,000,000 | |
| 30848324 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -72,000,000 | |
| 30848325 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 587,000,000 | |
| 30848326 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 44,000,000 | |
| 30848335 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848336 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848337 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,890,000,000 | |
| 30848338 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,890,000,000 | |
| 30848339 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -502,000,000 | |
| 30848340 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -502,000,000 | |
| 30848341 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -3,000,000 | |
| 30848342 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 28,000,000 | |
| 30848343 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 24,000,000 | |
| 30848344 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ChangeOfScopeOfConsolidation | 連結範囲の変動 | -82,000,000 | |
| 30848345 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ChangeOfScopeOfConsolidation | 連結範囲の変動 | -82,000,000 | |
| 30848346 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848347 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848348 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 0 | |
| 30848349 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,350,000,000 | |
| 30848350 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -474,000,000 | |
| 30848351 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 877,000,000 | |
| 30848352 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000,000 | |
| 30848353 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848354 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 18,485,000,000 | |
| 30848355 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,722,000,000 | |
| 30848356 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 16,989,000,000 | |
| 30848358 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 44,000,000 | |
| 30848359 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 64,000,000 | |
| 30848360 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 16,221,000,000 | |
| 30848361 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848363 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -502,000,000 | |
| 30848364 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 24,000,000 | |
| 30848365 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ChangeOfScopeOfConsolidation | 連結範囲の変動 | -82,000,000 | |
| 30848366 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848367 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,000,000 | |
| 30848368 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,000,000 | |
| 30848369 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -4,000,000 | |
| 30848370 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | |
| 30848371 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 3,000,000 | |
| 30848372 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 3,000,000 | |
| 30848373 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -4,000,000 | |
| 30848374 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 876,000,000 | |
| 30848375 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 48,000,000 | |
| 30848376 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 48,000,000 | |
| 30848377 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,000,000 | |
| 30848379 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 4,124,000,000 | |
| 30848380 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 4,107,000,000 | |
| 30848381 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 225,000,000 | |
| 30848382 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 | |
| 30848383 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 | |
| 30848384 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 | |
| 30848385 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 | |
| 30848386 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 | |
| 30848387 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 | |
| 30848388 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 | |
| 30848389 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 | |
| 30848390 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 | |
| 30848391 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 | |
| 30848392 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForSalesPromotionExpensesOpeCF | 販売促進引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,000,000 | |
| 30848393 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForSalesPromotionExpensesOpeCF | 販売促進引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,706,000,000 | |
| 30848394 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 | |
| 30848395 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 | |
| 30848396 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,000,000 | |
| 30848397 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 | |
| 30848398 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 | |
| 30848399 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 | |
| 30848400 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -754,000,000 | |
| 30848401 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 | |
| 30848402 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,000,000 | |
| 30848403 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 | |
| 30848404 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF | 未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 | |
| 30848405 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF | 未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,645,000,000 | |
| 30848406 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF | 前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 | |
| 30848407 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF | 前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 258,000,000 | |
| 30848408 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,000,000 | |
| 30848409 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 | |
| 30848410 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF | 預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,868,000,000 | |
| 30848411 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF | 預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,052,000,000 | |
| 30848412 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 | |
| 30848413 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -302,000,000 | |
| 30848414 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,838,000,000 | |
| 30848415 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,821,000,000 | |
| 30848416 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 | |
| 30848417 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 | |
| 30848418 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF | 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,045,000,000 | |
| 30848419 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF | 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,437,000,000 | |
| 30848420 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCFSubtotal | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー、小計の下 | 10,000,000 | |
| 30848421 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,816,000,000 | |
| 30848422 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,442,000,000 | |
| 30848423 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetDecreaseIncreaseInTimeDepositsInvCF | 定期預金の純増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000,000 | |
| 30848424 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetDecreaseIncreaseInTimeDepositsInvCF | 定期預金の純増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000,000 | |
| 30848425 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -709,000,000 | |
| 30848426 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,289,000,000 | |
| 30848427 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 | |
| 30848428 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -209,000,000 | |
| 30848429 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -123,000,000 | |
| 30848430 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfShortTermInvestmentSecuritiesInvCF | 有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -999,000,000 | |
| 30848431 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF | 投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 341,000,000 | |
| 30848432 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF | 投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 | |
| 30848433 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 | |
| 30848434 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,619,000,000 | |
| 30848435 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,862,000,000 | |
| 30848436 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF | 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,000,000 | |
| 30848437 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF | 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -502,000,000 | |
| 30848438 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsFinCF | 89,000,000 | ||
| 30848439 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsFinCF | 11,000,000 | ||
| 30848440 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,268,000,000 | |
| 30848441 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,456,000,000 | |
| 30848442 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,303,000,000 | |
| 30848443 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,946,000,000 | |
| 30848444 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | |
| 30848445 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,000,000 | |
| 30848446 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -1,106,000,000 | |
| 30848447 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,636,000,000 | |
| 30848448 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 18,602,000,000 | |
| 30848450 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalentsResultingFromChangeOfScopeOfConsolidationCCE | 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -158,000,000 | |
| 30848451 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 17,496,000,000 | |
| 30848452 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 19,973,000,000 | |
| 30848453 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 1 | |
| 30848454 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -473,000,000 | |
| 30848455 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -647,000,000 | |
| 30848456 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 14,000,000 | |
| 30848457 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 23,000,000 | |
| 30848458 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,627,000,000 | |
| 30848459 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,070,000,000 | |
| 30848460 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:PromotionExpensesSellingExpenses | 9,209,000,000 | ||
| 30848461 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:PromotionExpensesSellingExpenses | 11,218,000,000 | ||
| 30848462 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ProvisionForSalesPromotionExpensesSGA | 365,000,000 | ||
| 30848463 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ProvisionForSalesPromotionExpensesSGA | -1,788,000,000 | ||
| 30848464 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 | |
| 30848465 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 | |
| 30848466 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 19,059,000,000 | |
| 30848467 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,406,000,000 | |
| 30848468 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 21,465,000,000 | |
| 30848469 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 63,000,000 | |
| 30848470 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 21,528,000,000 | |
| 30848471 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,000,000 | |
| 30848472 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,000,000 | |
| 30848473 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -5,000,000 | |
| 30848474 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 19,059,000,000 | |
| 30848475 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,411,000,000 | |
| 30848476 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 21,471,000,000 | |
| 30848477 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 57,000,000 | |
| 30848478 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 21,528,000,000 | |
| 30848479 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,021,000,000 | |
| 30848480 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 153,000,000 | |
| 30848481 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,175,000,000 | |
| 30848482 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -41,000,000 | |
| 30848483 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,133,000,000 | |
| 30848484 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 91,000,000 | |
| 30848485 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 94,000,000 | |
| 30848486 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 185,000,000 | |
| 30848487 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 39,000,000 | |
| 30848488 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 225,000,000 | |
| 30848489 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 19,538,000,000 | |
| 30848490 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 2,303,000,000 | |
| 30848491 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 21,841,000,000 | |
| 30848492 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 304,000,000 | |
| 30848493 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 22,146,000,000 | |
| 30848494 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,000,000 | |
| 30848495 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,000,000 | |
| 30848496 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -12,000,000 | |
| 30848497 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 19,538,000,000 | |
| 30848498 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 2,316,000,000 | |
| 30848499 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 21,854,000,000 | |
| 30848500 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 292,000,000 | |
| 30848501 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 22,146,000,000 | |
| 30848502 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,101,000,000 | |
| 30848503 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 74,000,000 | |
| 30848504 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,176,000,000 | |
| 30848505 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 1,000,000 | |
| 30848507 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 112,000,000 | |
| 30848508 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 91,000,000 | |
| 30848509 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 203,000,000 | |
| 30848510 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 99,000,000 | |
| 30848511 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 302,000,000 | |
| 30848512 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 8,000,000 | |
| 30848513 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 8,000,000 | |
| 30848514 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 139,000,000 | |
| 30848515 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 148,000,000 | |
| 30848516 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 170,000,000 | |
| 30848517 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 170,000,000 | |
| 30848518 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30848519 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30848520 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 5,000,000 | |
| 30848521 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 18,943,000,000 | |
| 30848522 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 19,997,000,000 | |
| 30848523 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,259,000,000 | |
| 30848524 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 2,311,000,000 | |
| 30848525 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities | 有価証券 | 999,000,000 | |
| 30848526 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 761,000,000 | |
| 30848527 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 496,000,000 | |
| 30848528 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 161,000,000 | |
| 30848529 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 4,791,000,000 | |
| 30848530 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 19,000,000 | |
| 30848531 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 26,000,000 | |
| 30848532 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | 0 | |
| 30848533 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | 0 | |
| 30848534 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 22,145,000,000 | |
| 30848535 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 28,621,000,000 | |
| 30848536 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 364,000,000 | |
| 30848537 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 329,000,000 | |
| 30848538 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 516,000,000 | |
| 30848539 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 1,751,000,000 | |
| 30848540 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 124,000,000 | |
| 30848541 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 100,000,000 | |
| 30848542 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 31,000,000 | |
| 30848543 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 113,000,000 | |
| 30848544 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 46,000,000 | |
| 30848545 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 1,701,000,000 | |
| 30848546 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,084,000,000 | |
| 30848547 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 3,997,000,000 | |
| 30848548 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 246,000,000 | |
| 30848549 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 252,000,000 | |
| 30848550 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 47,000,000 | |
| 30848551 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 42,000,000 | |
| 30848552 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 294,000,000 | |
| 30848553 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 294,000,000 | |
| 30848554 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 359,000,000 | |
| 30848555 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 365,000,000 | |
| 30848556 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 703,000,000 | |
| 30848557 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 703,000,000 | |
| 30848558 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,117,000,000 | |
| 30848559 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 652,000,000 | |
| 30848560 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 361,000,000 | |
| 30848561 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 358,000,000 | |
| 30848562 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | 0 | |
| 30848563 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 2,541,000,000 | |
| 30848564 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 2,079,000,000 | |
| 30848565 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 3,920,000,000 | |
| 30848566 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 6,372,000,000 | |
| 30848567 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 26,065,000,000 | |
| 30848568 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 34,994,000,000 | |
| 30848569 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 509,000,000 | |
| 30848570 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 453,000,000 | |
| 30848571 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 1,120,000,000 | |
| 30848572 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 838,000,000 | |
| 30848573 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 201,000,000 | |
| 30848574 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 164,000,000 | |
| 30848575 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 782,000,000 | |
| 30848576 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 72,000,000 | |
| 30848577 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 4,769,000,000 | |
| 30848578 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 15,822,000,000 | |
| 30848579 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 92,000,000 | |
| 30848580 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 138,000,000 | |
| 30848581 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForSalesPromotionExpenses | 販売促進引当金 | 2,944,000,000 | |
| 30848582 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProvisionForSalesPromotionExpenses | 販売促進引当金 | 1,238,000,000 | |
| 30848583 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 426,000,000 | |
| 30848584 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 194,000,000 | |
| 30848585 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 10,846,000,000 | |
| 30848586 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 18,922,000,000 | |
| 30848587 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 131,000,000 | |
| 30848588 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL | 資産除去債務、固定負債 | 132,000,000 | |
| 30848589 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 131,000,000 | |
| 30848590 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 132,000,000 | |
| 30848591 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 10,977,000,000 | |
| 30848592 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 19,054,000,000 | |
| 30848593 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 152,000,000 | |
| 30848594 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 152,000,000 | |
| 30848595 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 74,000,000 | |
| 30848596 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 74,000,000 | |
| 30848597 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 0 | |
| 30848598 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 74,000,000 | |
| 30848599 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 74,000,000 | |
| 30848600 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherRetainedEarnings | その他利益剰余金 | 16,001,000,000 | |
| 30848601 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherRetainedEarnings | その他利益剰余金 | 17,326,000,000 | |
| 30848602 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 16,001,000,000 | |
| 30848603 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 17,326,000,000 | |
| 30848604 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -1,248,000,000 | |
| 30848605 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -1,722,000,000 | |
| 30848606 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 14,979,000,000 | |
| 30848607 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 15,831,000,000 | |
| 30848608 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 44,000,000 | |
| 30848609 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 48,000,000 | |
| 30848610 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | 44,000,000 | |
| 30848611 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | 48,000,000 | |
| 30848612 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 64,000,000 | |
| 30848613 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 59,000,000 | |
| 30848614 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,088,000,000 | |
| 30848615 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,939,000,000 | |
| 30848616 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 26,065,000,000 | |
| 30848617 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 34,994,000,000 | |
| 30848618 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 20,596,000,000 | |
| 30848619 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 21,110,000,000 | |
| 30848620 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 28,000,000 | |
| 30848621 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 213,000,000 | |
| 30848622 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 20,568,000,000 | |
| 30848623 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 20,896,000,000 | |
| 30848624 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 16,611,000,000 | |
| 30848625 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 16,860,000,000 | |
| 30848626 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 3,957,000,000 | |
| 30848627 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 4,036,000,000 | |
| 30848628 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 | |
| 30848629 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 | |
| 30848630 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 210,000,000 | |
| 30848631 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 0 | |
| 30848632 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 4,000,000 | |
| 30848633 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GainOnValuationOfInvestmentSecuritiesNOI | 投資有価証券評価益、営業外収益 | 22,000,000 | |
| 30848634 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesNOI | 投資有価証券売却益、営業外収益 | 9,000,000 | |
| 30848635 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:CashBackIncomeNOI | 15,000,000 | ||
| 30848636 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 2,000,000 | |
| 30848637 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,000,000 | |
| 30848638 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 228,000,000 | |
| 30848639 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 112,000,000 | |
| 30848640 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesNOE | 投資有価証券評価損、営業外費用 | 4,000,000 | |
| 30848641 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 69,000,000 | |
| 30848642 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 21,000,000 | |
| 30848643 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30848644 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOE | 支払手数料、営業外費用 | 3,000,000 | |
| 30848645 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 8,000,000 | |
| 30848646 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30848647 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 85,000,000 | |
| 30848648 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 26,000,000 | |
| 30848649 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 4,100,000,000 | |
| 30848650 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 4,122,000,000 | |
| 30848651 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI | 投資有価証券売却益、特別利益 | 239,000,000 | |
| 30848652 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:GainOnStateSubsidyEI | 10,000,000 | ||
| 30848653 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherEI | その他、特別利益 | 1,000,000 | |
| 30848654 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 252,000,000 | |
| 30848655 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 139,000,000 | |
| 30848656 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 170,000,000 | |
| 30848657 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:HeadOfficeTransferRelatedCostEL | 37,000,000 | ||
| 30848658 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:OtherEL | その他、特別損失 | 10,000,000 | |
| 30848659 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 188,000,000 | |
| 30848660 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 170,000,000 | |
| 30848661 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 4,163,000,000 | |
| 30848662 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 3,952,000,000 | |
| 30848663 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 1,300,000,000 | |
| 30848664 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 706,000,000 | |
| 30848665 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -193,000,000 | |
| 30848666 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | 463,000,000 | |
| 30848667 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 1,107,000,000 | |
| 30848668 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 1,170,000,000 | |
| 30848669 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 3,056,000,000 | |
| 30848670 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,782,000,000 | |
| 30848671 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000,000 | |
| 30848672 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848673 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848674 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 14,213,000,000 | |
| 30848675 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 14,213,000,000 | |
| 30848676 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -227,000,000 | |
| 30848677 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 14,212,000,000 | |
| 30848678 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848679 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848680 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848681 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 3,056,000,000 | |
| 30848682 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 3,056,000,000 | |
| 30848683 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 3,056,000,000 | |
| 30848684 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -1,124,000,000 | |
| 30848685 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -1,124,000,000 | |
| 30848686 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -8,000,000 | |
| 30848687 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -8,000,000 | |
| 30848688 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 102,000,000 | |
| 30848689 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 94,000,000 | |
| 30848690 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848691 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848692 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848693 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings | 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | |
| 30848694 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings | 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | |
| 30848695 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings | 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | |
| 30848696 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings | 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 0 | |
| 30848697 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,787,000,000 | |
| 30848698 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,787,000,000 | |
| 30848699 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -1,021,000,000 | |
| 30848700 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 766,000,000 | |
| 30848701 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000,000 | |
| 30848703 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848704 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 16,001,000,000 | |
| 30848706 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,248,000,000 | |
| 30848707 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 14,979,000,000 | |
| 30848708 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 51,000,000 | |
| 30848709 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 51,000,000 | |
| 30848710 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 136,000,000 | |
| 30848711 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 14,401,000,000 | |
| 30848712 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,267,000,000 | |
| 30848714 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -1,124,000,000 | |
| 30848715 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 94,000,000 | |
| 30848716 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 7,000,000 | ||
| 30848717 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -6,000,000 | |
| 30848718 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -6,000,000 | |
| 30848719 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -72,000,000 | |
| 30848720 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -79,000,000 | |
| 30848721 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -6,000,000 | |
| 30848722 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -6,000,000 | |
| 30848723 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -72,000,000 | |
| 30848724 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 687,000,000 | |
| 30848725 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 44,000,000 | |
| 30848730 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848733 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 16,001,000,000 | |
| 30848736 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848737 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848738 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848739 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,782,000,000 | |
| 30848740 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,782,000,000 | |
| 30848741 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,782,000,000 | |
| 30848742 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -502,000,000 | |
| 30848743 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -502,000,000 | |
| 30848744 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -3,000,000 | |
| 30848745 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -3,000,000 | |
| 30848746 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 28,000,000 | |
| 30848747 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 24,000,000 | |
| 30848748 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848749 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848750 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848751 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 0 | |
| 30848752 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 0 | |
| 30848753 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,325,000,000 | |
| 30848754 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,325,000,000 | |
| 30848755 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -474,000,000 | |
| 30848756 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 851,000,000 | |
| 30848757 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000,000 | |
| 30848758 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848759 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 0 | |
| 30848760 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 74,000,000 | |
| 30848761 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 17,326,000,000 | |
| 30848762 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 17,326,000,000 | |
| 30848763 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,722,000,000 | |
| 30848764 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,831,000,000 | |
| 30848766 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 44,000,000 | |
| 30848767 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 64,000,000 | |
| 30848768 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 15,088,000,000 | |
| 30848769 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -1,457,000,000 | |
| 30848771 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -502,000,000 | |
| 30848772 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 24,000,000 | |
| 30848773 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:RestrictedShareBasedRemuneration | 4,000,000 | ||
| 30848774 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,000,000 | |
| 30848775 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,000,000 | |
| 30848776 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -4,000,000 | |
| 30848777 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | |
| 30848778 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 3,000,000 | |
| 30848779 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 3,000,000 | |
| 30848780 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -4,000,000 | |
| 30848781 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 851,000,000 | |
| 30848782 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 48,000,000 | |
| 30848783 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 48,000,000 | |
| 30848784 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 59,000,000 | |
| 30848786 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,336,000,000 | |
| 30848787 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,670,000,000 | |
| 30848788 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:PromotionExpensesSellingExpenses | 9,159,000,000 | ||
| 30848789 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:PromotionExpensesSellingExpenses | 11,145,000,000 | ||
| 30848790 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ProvisionForSalesPromotionExpensesSGA | 365,000,000 | ||
| 30848791 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ProvisionForSalesPromotionExpensesSGA | -1,788,000,000 | ||
| 30848792 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 204,000,000 | |
| 30848793 | S100Z9LG | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 179,000,000 | |
| 30848794 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30848795 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30848796 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30848797 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-22 | |
| 30848798 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第19期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30848799 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社アイモバイル | |
| 30848800 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | i-mobile Co.,Ltd. | |
| 30848801 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼 上席執行役員 野口 哲也 | |
| 30848802 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | |
| 30848803 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5766-7230 | |
| 30848804 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 専務取締役兼 上席執行役員 コーポレート統括本部長 文田 康博 | |
| 30848805 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | |
| 30848806 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 03-5766-7230 | |
| 30848807 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 専務取締役兼 上席執行役員 コーポレート統括本部長 文田 康博 | |
| 30848808 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30848809 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E32687 | |
| 30848810 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 6,535 | |
| 30848811 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社アイモバイル | |
| 30848812 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | i-mobile Co.,Ltd. | |
| 30848813 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30848814 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30848815 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30848816 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30848817 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | cte | |
| 30848818 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | cte | |
| 30848819 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30848820 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30848821 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30848822 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30848823 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30848824 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30848825 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30848826 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30848827 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30848828 | S100Z9LG | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30848829 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)13,93316,42618,73521,52822,146経常利益(百万円)3,8393,4343,4594,0694,277親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6782,4042,4202,9572,890包括利益(百万円)2,7202,3992,4412,9502,893純資産額(百万円)13,40614,07915,63316,22117,098総資産額(百万円)18,19321,72124,48827,26436,2261株当たり純資産額(円)662.71241.16268.94288.28309.311株当たり当期純利益金額(円)125.0439.9342.1351.4051.64潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)124.6039.8041.9951.3651.61自己資本比率(%)73.364.363.359.347.0自己資本利益率(%)19.117.616.418.717.4株価収益率(倍)10.610.310.712.09.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,2254,3883,7934,8167,442投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△234△378△747△3,619△2,862財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,144△2,059△683△2,303△1,946現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,26816,21818,60217,49619,973従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)200〔-〕208〔-〕219〔-〕215〔-〕226〔-〕 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、〔 〕内に外数で記載しております。 2.平均臨時雇用人員(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。 )は、臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 3.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。 | |
| 30848830 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)12,45915,46717,77420,59621,110経常利益(百万円)3,2133,2323,3234,1004,122当期純利益(百万円)2,2952,2642,3543,0562,782資本金(百万円)152152152152152発行済株式総数(株)20,382,39620,382,39658,147,18858,147,18858,147,188純資産額(百万円)12,38012,91314,40115,08815,939総資産額(百万円)16,93020,44523,12926,06534,9941株当たり純資産額(円)611.71221.02247.56268.06288.281株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)(円)38.00〔-〕40.00〔-〕22.00〔-〕26.00〔-〕27.00〔-〕1株当たり当期純利益金額(円)107.1537.6040.9953.1349.72潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)106.7737.4940.8553.0849.69自己資本比率(%)72.762.661.757.645.4自己資本利益率(%)17.418.017.420.918.0株価収益率(倍)12.311.011.011.69.7配当性向(%)35.535.553.748.954.3従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)195〔-〕206〔-〕217〔-〕215〔-〕226〔-〕株主総利回り(比較指標:TOPIX)(%)(%)98.3(102.1)95.1(122.2)108.2(147.0)150.3(154.8)126.6(210.6)最高株価(円)1,6351,456545(1,408)713726最低株価(円)1,0741,112369(1,173)350444 (注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、〔 〕内に外数で記載しております。 2.平均臨時雇用人員(アルバイト等を含み、派遣社員を除く。 )は、臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 3.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。 1株当たり配当額については、第16期以前は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、第17期は当該株式分割後の配当金の金額を記載しております。 株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。 なお、第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 | |
| 30848831 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2 【沿革】 年月概要2007年8月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立2007年9月モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース2009年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2011年1月パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース2011年5月スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース2013年3月成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース2013年8月キャラクター版権管理事業を開始2014年5月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立2014年6月広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント(現連結子会社)を100%子会社化2014年7月ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立2015年3月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立2015年7月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立2015年8月DSP(デマンドサイドプラットフォーム)事業の株式会社Evoryを設立2015年9月動画広告サービス「maio」リリース2016年7月ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース2017年2月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース2017年3月株式会社Looopと資本業務提携を締結2017年4月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司(i-mobile Taiwan Co.,Ltd.)を設立2017年9月 株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化2018年1月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化2018年6月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース2018年7月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年7月ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結2019年3月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2019年8月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年9月台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd.」の清算を結了し、連結の範囲から除外2019年11月i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外2020年3月 Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。 また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行2020年5月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外2020年7月株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年1月株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年10月体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行2023年6月Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外2024年7月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2025年4月株式会社ふるなび電力を設立し、小売電気事業に参入 | |
| 30848832 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社4社(うち非連結子会社3社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンの下、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことをミッションとして事業を展開しております。 当社グループの事業は、ふるさと納税事業を中心とする「コンシューマ事業」及び祖業であるアドネットワーク事業を中心とする「インターネット広告事業」の2つの報告セグメントと、グリーンエネルギー事業により構成されております。 なお、グリーンエネルギー事業については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」において、「調整額」に含めて開示しております。 当社グループは、インターネット広告事業で培ったテクノロジー及びマーケティング・ノウハウと、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業において培った自治体及び会員との接点等のアセットを事業間で相互に活用し、第三の事業創造としてグリーンエネルギー事業を展開しており、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 <コンシューマ事業>(1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。 また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」、2024年10月に寄附の申込みや控除手続きをスムーズに行える「ふるなびアプリ」、2025年12月に寄附や関連サービスの決済に利用できる前払い式決済サービス「ふるなびマネー」をリリースするなど、顧客の利便性を高めてまいりました。 一方、2018年4月にリリースしたクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」や、災害発生時に被災自治体又は代理受付自治体が復旧・復興のための資金を募る「ふるなび災害支援」(当社は自治体から手数料を受け取っておりません)、企業版ふるさと納税を活用した自治体の地方創生事業への支援やふるさと納税地方創生協働ラボの活動などを通じて、ふるさと納税制度を活用した社会課題の解決に取り組んでおります。 (2) トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の宿泊施設等でご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。 2020年10月にはサービスのリニューアルを行い、2025年3月には、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組みにより、旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提供を開始しております。 (3) レストランPR事業2016年7月に「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」の提供を開始し、2020年6月にサービスのリニューアルを行いました。 同サービスは、レストランの予約や口コミ投稿でポイントが貯まり、貯まったポイントを次回の予約時に利用できる会員限定の優待サービスです。 当社は、同サービスを通じて、マーケティング企業としての強みを生かした新たな事業領域の拡大を推進しております。 (4) ポイントサービス事業2018年7月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をすることでアマゾンギフトカード等に交換できるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」を提供しております。 <インターネット広告事業>(5) インターネットマーケティング事業※ ① アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。 「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。 ② インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。 なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。 また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。 また、2024年9月には、SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応支援等によりブランド価値の向上をサポートするツール「ブランドレーダー」の提供を開始し、当連結会計年度には画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化しております。 ③ メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー(アプリ運営者)向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。 2019年7月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。 このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業者のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社(メディアを提供する会社)の収益を最大化する為のソリューションサービスです。 また、2025年10月には、アドネットワーク運営で培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤を活用し、メディア企業が自社ブランドのアドプラットフォームを構築・運用できる「アドネットワークOEM」の提供を開始しております。 ※ 2024年7月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更し、また、2026年2月1日付で、アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの3事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。 (6) アプリ運営事業2019年8月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。 当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数2,000万を超えております。 また、人気IPとのコラボレーションや、他社との協業によるポイ活市場への展開、海外市場への展開等により、ユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。 <その他>(7) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業は、脱炭素という社会課題の解決を通じて地方創生を実現する当社グループの「第三の事業創造」と位置付け、発電・蓄電から小売までを手掛ける電力事業を展開しております。 発電・蓄電については、2016年5月に茨城県小美玉市において1ヶ所目の太陽光発電所の売電を開始して以来、太陽光発電所(営農型及び野立て※)の開発を進め、当連結会計年度末現在で51ヶ所の発電所を運営しております。 また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池(蓄電所)は、2026年3月より需給調整市場に参入しております。 小売電気事業については、2025年4月に設立した子会社「株式会社ふるなび電力」(非連結子会社)が、同年6月より高圧電力需要家への電力供給を開始し、自治体との連携を進めるとともに、ふるさと納税の返礼品としての「ふるなび電力ポイント」や、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」を提供しております。 ※ 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法 [事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。 | |
| 30848833 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社)東京都渋谷区2百万円インターネット広告事業100.0資金援助:無し役員の兼任:有り営業上の取引:有りオーテ株式会社 (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3.連結子会社であった株式会社サイバーコンサルタントは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 | |
| 30848834 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、以下のとおりです。 いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。 2029年7月期目標EPS66.6 円 (注)ROE15%以上 (注) EPS目標値は、2026年7月期末の発行済株式数(自己株式控除後)55,085千株を母数として算定。 (将来の自己株式取得等による株式数の変動は織り込んでいない。 ) (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、アセットの最適配分で相乗効果の最大化を図っております。 さらに、これらのアセットを活かした第三の事業創造として、グリーンエネルギー事業へ本格参入し、同事業を新たな成長ドライバーとして位置付け、企業価値の一層の向上を図っております。 2024年9月に発表した新中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)につきましては、ふるさと納税制度の見直しをはじめとする事業環境の変化を踏まえ、制度見直しに伴う不確実性を解消し、その対応策と次の成長ドライバーの収益基盤構築に向けた戦略を明確にするため、2026年9月10日に新中期経営計画(2027年7月期~2029年7月期)として改訂いたしました。 新中期経営計画では、新たな事業環境の下での持続的成長シナリオの再定義、これまでの2つの事業創造(アドネットワーク事業及びふるさと納税事業)の実績を推進力とした再現性の高い事業創造、持続的成長を盤石にする人材・財務基盤の整備を基本方針とし、「新たな収益を生み出す事業の創造」「地方創生を通じた社会課題の解決」「価値創造を加速させる経営基盤の強化」「価値創造を支える経営資本への投資」の4つを重要経営課題として掲げております。 ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、制度見直しによる市場環境の変化を見据え、収益逓減を織り込んだ上で、制度の安定的な持続と将来の収益基盤の構築を両立し、事業が生み出す長期的な収益の最大化を図ることを目標としております。 その実現に向け、契約自治体や会員数の拡大、独自の体験型返礼品や顧客のニーズに基づく決済手段などの機能強化、新規顧客獲得に向けたプロモーション活動を推進してまいりました。 また、更なる収益機会の創出に向けて、トラベル事業や自治体業務の支援機能の拡充にも取り組んでおります。 一方、「インターネット広告事業」においては、事業ポートフォリオの再構築を進めることで収益基盤の強化を進めております。 特に、アプリ運営事業においては、新市場や新たな顧客層の開拓に向け、他社との協業や海外展開を推進することで、成長分野へリソースをシフトし、収益回復を目指しております。 また、同事業で培った広告配信技術や営業・マーケティングの知的資産を他の事業へ応用し、グループ全体の成長と事業創造を牽引してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ① 新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することでユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのために、効率的で効果の高い広告宣伝活動や、「ふるなび」ブランドを活用した事業展開を拡大してまいります。 また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けるとともに、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。 ② 新規事業の創出当社グループが持続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策に加え、既存事業のアセットを活用した新規事業の開発に取り組み続けることが重要であると認識しております。 特に、第三の事業創造と位置付けるグリーンエネルギー事業においては、発電・蓄電施設の拡充と小売電気事業の拡大により収益基盤の早期確立を図るとともに、「ふるなび」を基点とした周辺事業への投資により、新たな収益事業の創出に注力してまいります。 ③ 既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオの拡大当社グループの持続的な成長を実現するためには、既存事業の基盤強化による安定収益化が不可欠であると認識をしております。 収益力の高い既存事業を中長期にわたり、より安定的な収益基盤として確立するために、市場プレゼンスを高める施策と収益源の多層化を推進してまいります。 また、市場環境の変化に対応し、事業間の融合による相乗効果の創出や、ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせる等、事業ポートフォリオの拡大を進め、ビジネスモデルを多様化し持続的な成長に繋げてまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業及び既存事業からの派生事業の創出により、収益源の多様化を図ることが必要不可欠であると認識しております。 そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やM&A等による新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。 ⑤ 広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化に対応し、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。 当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。 あわせて、これらの技術をプロダクトとして他社に提供するとともに、広告事業で培った需給最適化技術を電力領域等の他の事業へ応用する事業化の検討を進めてまいります。 ⑥ 開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。 このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術(AI)などの研究を一層加速させ、開発・品質保証・業務プロセスへの組み込みにより開発効率と業務品質を高めるとともに、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。 また、当社グループの主要な事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。 快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び人員確保等に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の育成と確保当社グループの更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、「Smile × Growth × Team」というValuesを体現していくことが必要不可欠であると考えております。 そのために、人的資本への投資を通じて、社員の成長を支える制度や社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備を行うとともに、誰もが安心・安全に活躍できる環境の構築に努めてまいります。 また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。 これらを通じて、一人一人が高い実行力を発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能にする組織を実現いたします。 ⑧ サステナブルな社会の実現当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループはサステナビリティにおける4つの重点課題(マテリアリティ)として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、事業を通じた社会課題解決への取り組みであるグリーンエネルギー事業では、太陽光発電施設及び系統用蓄電所の運営に加え、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」を通じて、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの地域循環に貢献し、持続可能な循環型社会を実現するための事業を創造し続けております。 | |
| 30848835 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。 同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。 なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。 (2)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。 サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。 なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。 取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。 (3)戦略①人的資本経営の推進 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針>当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 (注)「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html ②気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)への対応 <環境方針>当社グループは、環境課題の解決によって、サステナビリティにおける4つの重点課題(マテリアリティ)である「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の実現に貢献するものと考えております。 気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 <持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方>当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業(既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開)を始めとした事業を推進してまいります。 (注)「気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html (4)指標及び目標①人的資本経営の推進 <人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標>当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮/機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となる重点領域に取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、従業員間及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年7月に本社を移転しました。 重点領域指標実績(当連結会計年度)目標多様性従業員の状況男女比男性:142名(62.8%)女性:84名(37.2%)多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒:21名(9.3%) 中途:205名(90.7%)年齢比率20代:16.8% 30代:48.7% 40代:31.0% 50代:3.5%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.3%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒:8.5% 中途:91.5%役職者における年齢比率20代:4.3% 30代:29.8% 40代:59.6% 50代:6.4%役職者における最終学歴種別高校 :17.0% 専門 :6.4% 短大 :2.1% 大学 :68.1% 大学院:6.4%役職者における入社年次比率~1年 :6.4% 1~3年 :4.3% 3~5年 :8.5% 5~10年:38.3% 10年~ :42.6%女性管理職比率12.8%16.0% 重点領域指標実績(当連結会計年度)目標パフォーマンス発揮/機会提供エンゲージメントスコア(注)回答率87.0%90.0%総合スコア7471自己成長スコア6969人間関係スコア7777離職率離職率5.8%5.0~10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.34.5以上高スコア者率(スコア4以上比率)87.0%100.0%勉強会/セミナー開催延べ開催回数5回12回以上延べ参加人数106名450名以上総受講時間7,005分-受講時間(一人当たり)31.0分120分以上働き方支援育休取得率女性100.0%100.0%男性50.0%60.0%育休取得後復職率女性100.0%100.0%男性100.0%100.0%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 :70.9%正規労働者 :71.5%非正規労働者:30.6% 全労働者:75.7%有給取得率有給取得率81.7%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率87.6%100.0%ストレスチェック回答率79.7%80.0%高ストレス者比率10.9%10.0%未満 (注)エンゲージメントスコア:エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの ②気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)への対応 <気候変動に関する指標及び目標>当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO2(二酸化炭素)の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。 実績は、以下のとおりです。 CO2排出量実績(集計範囲:当社グループ全体 単位:t-CO2) CO2排出量(単位:t-CO2)項目(注)2025年7月期(2024年8月~2025年7月)2026年7月期(2025年8月~2026年7月)Scope100Scope2(ロケーション基準)140.49121.16Scope2(マーケット基準)13.291.95 (注)Scope3については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。 Scope1:自社における直接排出Scope2:自社におけるエネルギー起源の間接排出 | |
| 30848836 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。 同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。 なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。 | |
| 30848837 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (2)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。 サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。 なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。 取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。 | |
| 30848838 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (3)戦略①人的資本経営の推進 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針>当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 (注)「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html ②気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)への対応 <環境方針>当社グループは、環境課題の解決によって、サステナビリティにおける4つの重点課題(マテリアリティ)である「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の実現に貢献するものと考えております。 気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 <持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方>当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業(既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開)を始めとした事業を推進してまいります。 (注)「気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html | |
| 30848839 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本経営の推進 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針>当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 (注)「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html | |
| 30848840 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationStrategy | 他の記載への参照、戦略 | アイモバイルが考える人的資本経営の推進 | |
| 30848841 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:ReferenceToOtherInformation2Strategy | アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示 | ||
| 30848842 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標①人的資本経営の推進 <人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標>当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮/機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となる重点領域に取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、従業員間及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年7月に本社を移転しました。 重点領域指標実績(当連結会計年度)目標多様性従業員の状況男女比男性:142名(62.8%)女性:84名(37.2%)多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒:21名(9.3%) 中途:205名(90.7%)年齢比率20代:16.8% 30代:48.7% 40代:31.0% 50代:3.5%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.3%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒:8.5% 中途:91.5%役職者における年齢比率20代:4.3% 30代:29.8% 40代:59.6% 50代:6.4%役職者における最終学歴種別高校 :17.0% 専門 :6.4% 短大 :2.1% 大学 :68.1% 大学院:6.4%役職者における入社年次比率~1年 :6.4% 1~3年 :4.3% 3~5年 :8.5% 5~10年:38.3% 10年~ :42.6%女性管理職比率12.8%16.0% 重点領域指標実績(当連結会計年度)目標パフォーマンス発揮/機会提供エンゲージメントスコア(注)回答率87.0%90.0%総合スコア7471自己成長スコア6969人間関係スコア7777離職率離職率5.8%5.0~10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.34.5以上高スコア者率(スコア4以上比率)87.0%100.0%勉強会/セミナー開催延べ開催回数5回12回以上延べ参加人数106名450名以上総受講時間7,005分-受講時間(一人当たり)31.0分120分以上働き方支援育休取得率女性100.0%100.0%男性50.0%60.0%育休取得後復職率女性100.0%100.0%男性100.0%100.0%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 :70.9%正規労働者 :71.5%非正規労働者:30.6% 全労働者:75.7%有給取得率有給取得率81.7%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率87.6%100.0%ストレスチェック回答率79.7%80.0%高ストレス者比率10.9%10.0%未満 (注)エンゲージメントスコア:エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの ②気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)への対応 <気候変動に関する指標及び目標>当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO2(二酸化炭素)の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。 実績は、以下のとおりです。 CO2排出量実績(集計範囲:当社グループ全体 単位:t-CO2) CO2排出量(単位:t-CO2)項目(注)2025年7月期(2024年8月~2025年7月)2026年7月期(2025年8月~2026年7月)Scope100Scope2(ロケーション基準)140.49121.16Scope2(マーケット基準)13.291.95 (注)Scope3については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。 Scope1:自社における直接排出Scope2:自社におけるエネルギー起源の間接排出 | |
| 30848843 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本経営の推進 <人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標>当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮/機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となる重点領域に取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、従業員間及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年7月に本社を移転しました。 重点領域指標実績(当連結会計年度)目標多様性従業員の状況男女比男性:142名(62.8%)女性:84名(37.2%)多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒:21名(9.3%) 中途:205名(90.7%)年齢比率20代:16.8% 30代:48.7% 40代:31.0% 50代:3.5%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.3%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒:8.5% 中途:91.5%役職者における年齢比率20代:4.3% 30代:29.8% 40代:59.6% 50代:6.4%役職者における最終学歴種別高校 :17.0% 専門 :6.4% 短大 :2.1% 大学 :68.1% 大学院:6.4%役職者における入社年次比率~1年 :6.4% 1~3年 :4.3% 3~5年 :8.5% 5~10年:38.3% 10年~ :42.6%女性管理職比率12.8%16.0% 重点領域指標実績(当連結会計年度)目標パフォーマンス発揮/機会提供エンゲージメントスコア(注)回答率87.0%90.0%総合スコア7471自己成長スコア6969人間関係スコア7777離職率離職率5.8%5.0~10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.34.5以上高スコア者率(スコア4以上比率)87.0%100.0%勉強会/セミナー開催延べ開催回数5回12回以上延べ参加人数106名450名以上総受講時間7,005分-受講時間(一人当たり)31.0分120分以上働き方支援育休取得率女性100.0%100.0%男性50.0%60.0%育休取得後復職率女性100.0%100.0%男性100.0%100.0%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 :70.9%正規労働者 :71.5%非正規労働者:30.6% 全労働者:75.7%有給取得率有給取得率81.7%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率87.6%100.0%ストレスチェック回答率79.7%80.0%高ストレス者比率10.9%10.0%未満 (注)エンゲージメントスコア:エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの | |
| 30848844 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 男女比 | |
| 30848845 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 採用種別比率 | |
| 30848846 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 年齢比率 | |
| 30848847 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 外国籍社員比率 | |
| 30848848 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848849 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 障がい者雇用比率 | |
| 30848850 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848851 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 役職者における採用種別比率 | |
| 30848852 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 役職者における年齢比率 | |
| 30848853 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 役職者における最終学歴種別 | |
| 30848854 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 役職者における入社年次比率 | |
| 30848855 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 女性管理職比率 | |
| 30848856 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848857 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 回答率 | |
| 30848858 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848859 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 総合スコア | |
| 30848860 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 自己成長スコア | |
| 30848861 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 人間関係スコア | |
| 30848862 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 離職率 | |
| 30848863 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848864 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 入社アンケートスコア平均 | |
| 30848865 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 高スコア者率(スコア4以上比率) | |
| 30848866 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848867 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 延べ開催回数 | |
| 30848868 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 回 | |
| 30848869 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 延べ参加人数 | |
| 30848870 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 名 | |
| 30848871 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 総受講時間 | |
| 30848872 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 分 | |
| 30848873 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 受講時間(一人当たり) | |
| 30848874 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 分 | |
| 30848875 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 女性 | |
| 30848876 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848877 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 男性 | |
| 30848878 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848879 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 女性 | |
| 30848880 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848881 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 男性 | |
| 30848882 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848883 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 男女間賃金格差 | |
| 30848884 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848885 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 有給取得率 | |
| 30848886 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848887 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 健康診断受診率 | |
| 30848888 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848889 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 回答率 | |
| 30848890 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848891 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 高ストレス者比率 | |
| 30848892 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30848893 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) インターネット広告市場についてインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により急速に拡大してまいりました。 インターネット広告の市場規模の拡大は今後も継続していくと考えておりますが、外国資本によるプラットフォームの台頭及び個人情報保護気運の高まり、プライバシーに関する規制の強化や広告審査基準の厳格化などの規制並びに、景気の悪化や顧客動向、消費活動の変化による広告の減少などにより、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。 しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。 また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の2つの報告セグメントに加え、グリーンエネルギー事業を展開しております。 これらの事業領域においては、多くの企業が事業展開していることから、今後、競争が激化する可能性があります。 引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や新たなビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ふるさと納税事業について当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。 政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの適法性が非常に重要となります。 当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。 当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) パートナーサイトの監視体制について当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。 故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。 このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社グループにおいて、専門的な知識、技術、経験等の重要なノウハウを有し、経営、業務執行について重要な役割を果たしている、役員、幹部社員等が何らかの理由により退任、退職など、当社グループの業務を継続することが困難になり、後任者の採用が難航した場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 その時期は想定されるものではありませんが、当社グループでは当該リスクに対応するため、特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、組織の見直しや積極的な情報共有、幹部の育成等により経営組織の強化を図っております。 (10)システムトラブルについて当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠なものとなっております。 そのため、当社グループは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。 また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウエアの不備、未知のコンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、テロ攻撃、地震や台風等の自然災害といった事象が発生し、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11)個人情報管理について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の低下により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している場合又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)新規事業への投資について当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併(M&A)、グループ会社の売却や合併等を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。 さらに、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)人的資源について当社グループは、創業以来、順調に事業規模を拡大してまいりましたが、さらなる業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの展開のためには、営業体制及び開発体制の強化が重要であり、優秀な人材を適切な時期に十分に確保、育成する必要があります。 そこで、適切かつ十分な優秀な人材を採用できなかった場合、または離職等の発生により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)代表者への依存について当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来当社グループを牽引してまいりました。 両氏はデジタルマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基にした開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や事業執行会議における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)自然災害に係るリスクについて当社グループの主要な事業拠点である東京もしくは、サーバー等重要な設備の設置拠点において、地震、台風、火災等大規模な災害による設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社が提供するサービスの継続に支障を来す可能性があります。 当社グループでは、こうした事態が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。 同計画では最大14日以内の復旧を想定しておりますが、その復旧までの期間もしくは、想定を大きく超える甚大な災害となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17)小売電気事業について小売電気事業では、為替相場や地政学的要因による調達価格の高騰が販売価格に転嫁されるまでの間、同事業を担う子会社の資金負担が増加して当社グループの資金繰りや同事業の成長速度に影響を及ぼすほか、同社を連結の範囲に含めた場合にはその採算悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30848894 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度(2025年8月1日~2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによって構成されております。 コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、税制改正や制度・運用ルールの変更等を受け、これまでの高い成長局面から、より安定的な成長局面へ移行しつつあります。 その一方で、認知度の向上や賃金の上昇、国内景気の底堅い推移に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、2025年度のふるさと納税受入額は、前年度比4.6%増の1兆3,314億円に達し、引き続き堅調に成長しております。 また、ふるさと納税の控除適用者数(ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数)は前年度比6.5%増の約1,151万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という制度本来の趣旨に沿った認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.5%にとどまっていることから、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。 また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2025年のインターネット広告費は、前年比110.8%の4兆459億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。 しかしながら、世界的な生活者の行動・消費様式の変化に伴い、インターネット広告の主流となるフォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社のアドネットワーク事業に大きな影響を及ぼしております。 このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。 地域産業振興等、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。 また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス※4の提供を推進しております。 加えて、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。 さらに、「ふるなび」等の事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速しており、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」※6の浸透・定着を図っております。 同サービスは順調に利用が拡大しており、今後もサービス間を横断した展開を進め、継続利用の促進と収益基盤の強化を図ってまいります。 一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューション提供体制の構築や顧客ターゲットの見直しを進め、事業構造の再構築に取り組んでおります。 また、新たな収益モデルの開発等を通じて、収益基盤の多様化及び収益性の改善を図っております。 社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型及び野立て※7)については、当連結会計年度において新たに29ヶ所が稼働を開始し、稼働中の発電所は合計51ヶ所となりました。 また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池(蓄電所)については、2026年3月より需給調整市場へ参入し、足元では収益に安定的に貢献しております。 さらに、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※8では、高圧電力需要家への電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の提供を開始し、契約獲得が順調に進んでおります。 主力のふるさと納税事業において、中長期的な成長に向けた市場シェア及び会員基盤の拡大に資する施策や、市場環境の変化を捉えた施策が奏功したことに加え、グリーンエネルギー事業における収益基盤の構築に向けた先行投資の成果が当連結会計年度より顕在化し、安定的な業績寄与につながったことから、当連結会計年度の売上高は通期計画を達成するとともに、前連結会計年度を上回り、過去最高の22,146百万円(前期比102.9%)となりました。 利益面につきましては、アドネットワーク事業が収益基盤の改善途上にあるものの、ふるさと納税事業におけるプロモーション費用が引き続き減少したこと等により同事業の利益が改善し、当連結会計年度の営業利益は4,177百万円(同101.1%)、経常利益は4,277百万円(同105.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,890百万円(同97.7%)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 (コンシューマ事業)コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。 当連結会計年度においては、顧客の利便性向上に向けた決済サービスの拡充や、TVCM等による新規顧客獲得プロモーションを実施いたしました。 あわせて「ふるなびアプリ」等を通じた顧客エンゲージメント向上や自治体との連携強化を推進した結果、リピート率は安定的に推移したほか、寄附受付金額及び売上高は引き続き好調を維持し、過去最高を更新いたしました。 セグメント利益については、第1四半期に会員基盤を拡大する機会を捉えた戦略的なプロモーション投資を実施したことにより、販促費が計画を上回ったものの、第2四半期以降は、拡大した会員基盤を背景にプロモーション費用の適正化が進み、利益率が改善傾向で推移したことから、前連結会計年度を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,538百万円(前期比102.5%)、セグメント利益は4,101百万円(同102.0%)となりました。 (インターネット広告事業)インターネット広告事業※9では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業(オーテ社等)を展開しております。 アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や、業界全体における広告費減少等の影響が依然として大きいものの、既存事業の収益性改善と新たな収益機会の創出に取り組んでおります。 メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した新たな事業モデルである「アドネットワークOEM」※10の提供拡大を推進し、新規導入案件を獲得いたしました。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、ブランド価値向上を支援する「ブランドレーダー」※11において、画像解析AI※12を活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化いたしました。 その結果、大手企業への導入を実現したほか、サービスの付加価値向上を通じた新規顧客の開拓も順調に進展いたしました。 アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化や、人気IPとのコラボレーションを通じた顧客層の活性化に取り組んでおります。 あわせて、他社との協業によるポイ活※13市場への展開に加え、シニア世代等の新たなユーザー層へのアプローチや海外市場の開拓も進めており、これらの施策を通じて、国内外におけるユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円(前期比96.0%)、セグメント利益は74百万円(同48.6%)となりました。 ※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2026年7月31日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度(4月1日~翌年3月31日)の状況を集計したものであります。 ※2 ふるさと納税の利用率は「総務省公表:各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊: 各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に、当社にて算出※3 出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」、2026年3月5日発表※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応等、複雑なふるさと納税の運営業務を代行※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」※6 ふるなびでの寄附やふるなびトラベル予約の現地決済に利用できる、前払い式決済サービス※7 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法※8 2025年6月1日より、小売電気事業を開始いたしました。 ※9 2026年2月1日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの3事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。 ※10 アイモバイルが培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤をOEMとして提供するソリューション※11 SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応を支援する等、ブランド価値向上をサポートするツール※12 特許出願中の機能で、独自のアルゴリズムにより、ハッシュタグやキャプションに頼らず画像データからブランド接点を直接解析いたします。 ※13 「ポイント活動」の略。 ポイントを貯め、貯まったポイントを活用する活動の総称 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は36,226百万円(前連結会計年度末比8,961百万円の増加)となりました。 これは、主に未収入金が4,626百万円、建設仮勘定が1,654百万円、機械及び装置(純額)が1,235百万円増加したことによるものであります。 負債は19,128百万円(同8,084百万円の増加)となりました。 これは、主に販売促進引当金が1,706百万円、未払法人税等が712百万円減少したものの、預り金が11,053百万円増加したことによるものであります。 純資産は17,098百万円(同876百万円の増加)となりました。 これは主に、剰余金の配当により1,457百万円、自己株式の取得により502百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,890百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。 )の残高は、前連結会計年度末より2,477百万円増加し、19,973百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,442百万円(前連結会計年度は4,816百万円の獲得)となりました。 これは主に、未収入金の増加4,645百万円、販売促進引当金の減少1,706百万円、法人税等の支払額1,437百万円があったものの、預り金の増加11,052百万円、税金等調整前当期純利益4,107百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は2,862百万円(前連結会計年度は3,619百万円の支出)となりました。 これは主に、定期預金の減少1,500百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,289百万円及び有価証券の取得による支出999百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,946百万円(前連結会計年度は2,303百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額1,456百万円及び自己株式の取得による支出502百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)コンシューマ事業19,538102.5インターネット広告事業2,30395.7調整額304480.3合計22,146102.9 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るため、収益源の多様化が必要と考えており、既存事業の強化に加え、第三の事業としてのグリーンエネルギー事業の創造・育成や、業務提携、M&A等への投資に積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ふるさと納税事業における広告宣伝費及び販売促進費、インターネット広告事業における媒体料金及び制作費、小売電気事業における電力の調達費用及び顧客獲得費用、並びに事業開発及びシステム開発に係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした主な資金需要は、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所及び系統用蓄電所等の設備投資、ソフトウエア開発投資並びに業務提携、M&A等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。 当連結会計年度末において借入金はありません。 なお、現金及び預金には、短期間で決済される預り金に対応する資金が含まれております。 また、事業規模の拡大に伴う資金需要や不測の支払資金に備え、機動的に資金調達できる体制を確保するため、2026年8月31日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本コストを意識した経営を推進するため、中長期的な資本効率を示すROEを重要な経営指標としております。 当連結会計年度のROEは17.4%となり、当社が、株主の皆様から期待される最低限のリターンと認識している株主資本コスト(CoE)の8.77%を上回りました。 今後は、2026年9月に公表した新中期経営計画(2027年7月期~2029年7月期)において、ROE15%以上の水準を維持し、CoEを6ポイント以上上回るスプレッドを確保することを目標としております。 また、収益力を示す指標として、売上高及び営業利益に加え、EPS(当連結会計年度51.64円)及びEBITDA(同4,480百万円)を注視してまいります。 特に、設備投資を伴うグリーンエネルギー事業においてはEBITDAを重要な指標と位置付け、当連結会計年度の155百万円から、2029年7月期に2,330百万円とすることを目標としております。 キャピタル・アロケーションについては、事業フリー・キャッシュ・フローに財務余力を加えた投資原資を、主として成長投資に振り向け、加えて株主還元及び手元資金の確保に配分する方針であり、成長投資は資本コストを上回るリターンが見込めることを投資判断の前提として実施いたします。 株主還元については、2027年7月期までは配当性向50%を目安とした配当に機動的な自己株式の取得を加えた総還元により実施し、2028年7月期以降は累進配当へ移行し、DOE5%以上を目安として安定的・継続的な配当を実施してまいります。 なお、当連結会計年度のDOEは9.0%であります。 | |
| 30848895 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5 【重要な契約等】 該当事項はありません。 | |
| 30848896 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は43百万円であります。 | |
| 30848897 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、3,364百万円であります。 その主なものは、インターネット広告事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得54百万円、コンシューマ事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得62百万円及び太陽光発電所や系統用蓄電池の取得等3,247百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 | |
| 30848898 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置建設仮勘定ソフトウエア合計本社 他(東京都渋谷区 他)コンシューマ事業インターネット広告事業その他の事業事務所設備、系統用蓄電池等3291,7511,7012524,035226(―) (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。 3.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 4.臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 5.建物は賃借物件であり、年間賃借料は293百万円であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | |
| 30848899 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 | |
| 30848900 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式174,000,000計174,000,000 | |
| 30848901 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式58,147,18858,147,188東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 計58,147,18858,147,188―― | |
| 30848902 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30848903 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所(プライム市場) | |
| 30848904 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 | |
| 30848905 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ① 【ストックオプション制度の内容】 ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 なお、当社は2026年8月24日開催の取締役会において、新株予約権の募集要項を次のとおり決議しております。 第2回有償新株予約権会社名提出会社決議年月日2026年8月24日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役会長の資産管理会社 1社株式の種類別のストック・オプションの数(株)普通株式 3,000,000付与日2026年9月9日権利確定条件 (注)5対象勤務期間―権利行使期間2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日まで新株予約権の数(個)30,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 3,000,000 (注)1、2、3新株予約権の行使時の払込金額(円)515 (注)1、4新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 632資本組入額 316 (注)1新株予約権の行使の条件 (注)1、5新株予約権の譲渡に関する事項取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない (注)1組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6 (注) 1.提出日の前月末(2026年9月30日)現在における内容を記載しております。 2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 )、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調 整 後行使価額=調 整 前行使価額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額新株発行前の1株あたりの時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 5.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、下記に定める行使可能個数を限度として、その保有する本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準と、下記に定める株価条件の達成状況との組合せに応じて、下記により定まる個数を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同じ。 )の連結営業利益に、本新株予約権、当社第3回有償新株予約権及び当社第5回無償新株予約権に係る株式報酬費用として当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 株価条件は、2026年8月1日から2030年7月期の有価証券報告書の提出日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「株価終値」という。 )が一度でも下記に掲げる各水準以上となった場合に、当該水準に係る株価条件が達成されたものとする。 いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:12,000個株価終値が一度でも850円以上となった場合:10,000個株価終値が一度でも700円以上となった場合:7,500個株価終値が一度でも550円以上となった場合:4,500個いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:15,000個株価終値が一度でも850円以上となった場合:12,000個株価終値が一度でも700円以上となった場合:10,000個株価終値が一度でも550円以上となった場合:7,500個いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:25,000個株価終値が一度でも850円以上となった場合:24,000個株価終値が一度でも700円以上となった場合:21,000個株価終値が一度でも550円以上となった場合:15,000個前記にかかわらず、いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が58億円以上となった場合は、株価条件の達成の有無にかかわらず、新株予約権者はその保有する本新株予約権の全てを行使することができる。 調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、株価条件は達成された最も高い水準に係るものを適用したうえで、該当する組合せのうち行使可能個数が最も多いものを最終的な行使可能個数とし、各組合せの個数は累積しない。 なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 ②会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。 また、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、上記①に定める株価条件の各水準は、 (注)4.の行使価額の調整に準じて調整されるものとする。 さらに、当社普通株式が東京証券取引所以外の金融商品取引所に上場された場合、上場廃止となった場合その他株価終値をそのまま判定に用いることが適切でない事象が生じた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、株価条件の判定に必要な事項を調整することができる。 ③新株予約権者は、割当先である株式会社ティーネットの代表取締役であり、当社の代表取締役会長である田中俊彦(以下「対象者」という。 )が 2030 年7月期に係る定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準ずる地位を有していた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 対象者が当該定時株主総会の終結の時より前に退任、辞任その他の事由により当該地位を喪失した場合には、新株予約権者は本新株予約権を行使することができない。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 ⑤本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 ⑥当社と割当先である株式会社ティーネットとの間で締結される総数引受契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、 (注)3.に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)4.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。 ⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項a.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から、上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 (注)5.に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、 (注)5.に定める規定により本新株予約権の全部または一部を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該行使不能となった本新株予約権を無償で取得することができる。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 第3回有償新株予約権会社名提出会社決議年月日2026年8月24日付与対象者の区分及び人数当社執行役員及び従業員6名株式の種類別のストック・オプションの数(株)普通株式 140,000付与日2026年9月9日権利確定条件 (注)5対象勤務期間―権利行使期間2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日まで新株予約権の数(個)1,400新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 140,000 (注)1、2、3新株予約権の行使時の払込金額(円)515 (注)1、4新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 632資本組入額 316 (注)1新株予約権の行使の条件 (注)1、5新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない (注)1組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6 (注) 1.提出日の前月末(2026年9月30日)現在における内容を記載しております。 2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 )、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調 整 後行使価額=調 整 前行使価額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額新株発行前の1株あたりの時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 5.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、下記に定める行使可能個数を限度として、その保有する本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準と、下記に定める株価条件の達成状況との組合せに応じて定まる割合(以下「権利行使可能割合」という。 )を、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に乗じて得た数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同じ。 )の連結営業利益に、本新株予約権、当社第2回有償新株予約権及び当社第5回無償新株予約権に係る株式報酬費用として当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 株価条件は、2026年8月1日から2030年7月期の有価証券報告書の提出日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「株価終値」という。 )が一度でも下記に掲げる各水準以上となった場合に、当該水準に係る株価条件が達成されたものとする。 いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:5分の2株価終値が一度でも850円以上となった場合:3分の1株価終値が一度でも700円以上となった場合:4分の1株価終値が一度でも550円以上となった場合:20分の3いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:2分の1株価終値が一度でも850円以上となった場合:5分の2株価終値が一度でも700円以上となった場合:3分の1株価終値が一度でも550円以上となった場合:4分の1いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:全部株価終値が一度でも850円以上となった場合:5分の4株価終値が一度でも700円以上となった場合:10分の7株価終値が一度でも550円以上となった場合:2分の1前記にかかわらず、いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が58億円以上となった場合は、株価条件の達成の有無にかかわらず、新株予約権者はその保有する本新株予約権の全てを行使することができる。 調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、株価条件は達成された最も高い水準に係るものを適用したうえで、該当する組合せのうち権利行使可能割合が最も高いものを最終的な権利行使可能割合とし、各割合は累積しない。 なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 ②会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。 また、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、上記①に定める株価条件の各水準は、 (注)4.の行使価額の調整に準じて調整されるものとする。 さらに、当社普通株式が東京証券取引所以外の金融商品取引所に上場された場合、上場廃止となった場合その他株価終値をそのまま判定に用いることが適切でない事象が生じた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、株価条件の判定に必要な事項を調整することができる。 ③新株予約権者は、2030年7月期に係る定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、業務受託者その他これらに準ずる地位を有していた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者が当該定時株主総会の終結の時より前に退職、退任その他の事由により当該地位を喪失した場合には、本新株予約権を行使することができない。 ただし、当該地位を喪失した場合であっても、当社または当社子会社との間で顧問契約、業務委託契約その他の継続的な関係を有するとき、任期満了による退任もしくは定年退職のとき、またはその他正当な理由があると当社取締役会が認めたときは、この限りではない。 ④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の権利行使は認めない。 ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することができない。 ⑥本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 ⑦当社と新株予約権者との間で締結される割当契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、 (注)3.に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)4.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。 ⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項a.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から、上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 (注)5.に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、 (注)5.に定める規定により本新株予約権の全部または一部を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該行使不能となった本新株予約権を無償で取得することができる。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 第5回無償新株予約権会社名提出会社決議年月日2026年8月24日付与対象者の区分及び人数当社執行役員及び従業員28名株式の種類別のストック・オプションの数(株)普通株式 290,000付与日2026年9月9日権利確定条件 (注)5対象勤務期間―権利行使期間2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2036年8月24日まで新株予約権の数(個)2,900新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 290,000 (注)1、2、3新株予約権の行使時の払込金額(円)528 (注)1、4新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 678資本組入額 339 (注)1新株予約権の行使の条件 (注)1、5新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない (注)1組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6 (注) 1.提出日の前月末現在(2026年9月30日)における内容を記載しております。 2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 )、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調 整 後行使価額=調 整 前行使価額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額新株発行前の1株あたりの時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 5.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、下記に定める行使可能個数を限度として、その保有する本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準に応じて定まる割合(以下「権利行使可能割合」という。 )を、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に乗じて得た数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同じ。 )の連結営業利益に、本新株予約権、当社第2回有償新株予約権及び当社第3回有償新株予約権に係る株式報酬費用として当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合:5分の2いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合:2分の1いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合:全部調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、該当する水準のうち権利行使可能割合が最も高いものを最終的な権利行使可能割合とし、各割合は累積しない。 なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 ②新株予約権者は、上記権利行使期間に定める行使期間の初日(以下「行使開始日」という。 )から起算して、1年を経過する日の前日までは、最終的な行使可能個数に100分の30を乗じた数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を限度として、1年を経過する日から2年を経過する日の前日までは、最終的な行使可能個数に100分の60を乗じた数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を限度として、それぞれ本新株予約権を行使することができ、2年を経過する日以降は、最終的な行使可能個数の全部を行使することができる。 ③会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。 ④新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、業務受託者その他これらに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の権利行使は認めない。 ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。 ⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することができない。 ⑦本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 ⑧当社と新株予約権者との間で締結される割当契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。 )を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、 (注)3.に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 (注)4.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。 ⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項a.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から、上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧その他新株予約権の行使の条件 (注)5.に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由及び条件a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、 (注)5.に定める規定により本新株予約権の全部または一部を行使することができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該行使不能となった本新株予約権を無償で取得することができる。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 | |
| 30848906 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30848907 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30848908 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30848909 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2022年7月25日 (注)1△1,465,80020,382,396―152―742023年11月1日 (注)240,764,79261,147,188―152―742024年1月31日 (注)3△3,000,00058,147,188―152―74 (注) 1.2022年4月26日開催の取締役会決議により、2022年7月25日付で自己株式1,465,800株の消却を行っております。 これにより発行済株式総数は20,382,396株となっております。 2.2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い発行済株式総数は40,764,792株増加しております。 3.2023年6月30日開催の取締役会決議により、2024年1月31日付で自己株式3,000,000株の消却を行っております。 これにより発行済株式総数は58,147,188株となっております。 | |
| 30848910 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5) 【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-81980946616,25316,520-所有株式数(単元)-35,2448,693279,31044,913873211,848580,88159,088所有株式数の割合(%)-6.071.5048.087.730.1536.47100.00- (注)自己株式3,062,015株は、「個人その他」に30,620単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。 | |
| 30848911 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社ティーネット東京都渋谷区猿楽町11番24号14,48026.29株式会社あさひ東京都目黒区東山1丁目19番9号13,20023.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号2,3704.30野口 哲也東京都目黒区1,7253.13田中 俊彦 東京都新宿区1,0541.91株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号7911.44大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番1号5250.95山下 良久大阪府大阪市中央区4930.90BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社)THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)3340.61STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号)2970.54計-35,27164.03 (注) 1.上記のほか、自己株式が3,062,015株あります。 2.発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。 | |
| 30848912 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ティーネット | |
| 30848913 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 | |
| 30848914 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社あさひ | |
| 30848915 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都目黒区東山1丁目19番9号 | |
| 30848916 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | |
| 30848917 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | |
| 30848918 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 野口 哲也 | |
| 30848919 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都目黒区 | |
| 30848920 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 俊彦 | |
| 30848921 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都新宿区 | |
| 30848922 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | |
| 30848923 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | |
| 30848924 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和証券株式会社 | |
| 30848925 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | |
| 30848926 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 良久 | |
| 30848927 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪府大阪市中央区 | |
| 30848928 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社) | |
| 30848929 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US(東京都中央区日本橋1丁目4番1号) | |
| 30848930 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | |
| 30848931 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) | |
| 30848932 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ① 【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 3,062,000――完全議決権株式(その他)普通株式550,261完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 55,026,100 単元未満株式普通株式――59,088発行済株式総数58,147,188――総株主の議決権―550,261― | |
| 30848933 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 | |
| 30848934 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ② 【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号3,062,000-3,062,0005.27株式会社アイモバイル計-3,062,000-3,062,0005.27 | |
| 30848935 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | |
| 30848936 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 株式会社アイモバイル | |
| 30848937 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得 | |
| 30848938 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30848939 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2) 【取締役会決議による取得の状況】 会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)取締役会(2026年6月11日)での決議状況(取得期間2026年6月12日~2026年6月30日)1,200,000700当事業年度前における取得自己株式――当事業年度における取得自己株式1,009,700502残存決議株式の総数及び価額の総額190,300197当事業年度の末日現在の未行使割合(%)15.8628.22 当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(%)15.8628.22 (注)2026年6月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2026年6月30日をもちまして終了しております。 | |
| 30848940 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30848941 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(新株予約権の行使に伴う自己株式の処分)24,00014――その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)23,70014―― 保有自己株式数3,062,015―3,062,015― (注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2026年9月30日現在のものであります。 | |
| 30848942 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3 【配当政策】 当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施しております。 具体的には、2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を目指します。 2028年7月期以降につきましては、新中期経営計画(2027年7月期~2029年7月期)の実現に向けて既存事業の成長と第三の事業創造への先行投資を進める中で、成長投資と一時的な業績変動に左右されない安定的な株主還元を両立するため、2027年7月期の普通配当を起点とする累進配当へ移行し、DOE5%以上を目安として安定的・継続的な配当を実施することを基本方針といたします。 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりますが、会社法第459条第1項に基づき、期末配当は7月31日、中間配当は1月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。 なお、配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年7月31日を基準日として1株当たり27円の配当を実施することを2026年9月10日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり27円となります。 その他、自己株式の取得につきましては、株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な実施を検討してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年9月10日1,48727取締役会決議 | |
| 30848943 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-09-10 | |
| 30848944 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 取締役会決議 | |
| 30848945 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方としては、ユーザー、取引先、従業員、株主、地域社会等の各ステークホルダーとの信頼関係と共創による社会的課題の解決を前提とした継続的な企業価値向上を果たすための公明、公正なコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。 そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると重視しております。 当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。 また、経営の透明性を確保するため、監査等委員会による取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示の実現に向けた施策を講じております。 今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、全てのステークホルダーの利益に適う経営の健全性及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 なお、当社は2021年10月22日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行しております。 また、同日開催の臨時取締役会における決議に基づき、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有を図ること及び役員の選解任、役員報酬、会社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等における公正性・妥当性を審議し経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図ることを目的として、全ての独立社外取締役で構成される任意の機関として「独立社外取締役諮問委員会」を設置しています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。 監査等委員会は、独立社外取締役3名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。 監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。 a.取締役会当社の取締役会は、取締役7名(うち4名は独立社外取締役)により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。 取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 野口哲也(議長)代表取締役会長 田中俊彦専務取締役 文田康博取締役 崔真淑(独立社外取締役、戸籍上の氏名:石原真淑)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) なお、当社は、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決されますと、取締役7名(社外取締役4名)となる予定です。 また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 当該議案が可決された場合の取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 野口哲也(議長)代表取締役会長 田中俊彦専務取締役 文田康博取締役 崔真淑(独立社外取締役)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(筆頭独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) b.監査等委員会当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名(うち常勤監査等委員1名)により構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。 監査等委員会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、各監査等委員による監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。 監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) c.独立社外取締役諮問委員会当社の独立社外取締役諮問委員会は、全ての独立社外取締役により構成されており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、役員の選解任及び役員の報酬に関する事項、その他当社及びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。 独立社外取締役諮問委員会は、毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強化に寄与しております。 独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 取締役 崔真淑(独立社外取締役)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) なお、当社は、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決されますと、取締役7名(社外取締役4名)となる予定です。 また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 当該議案が可決された場合の独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 取締役 崔真淑(独立社外取締役)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(筆頭独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) d.事業執行会議当社の事業執行会議は、執行役員7名(うち5名は上席執行役員)により構成されており、事業執行会議規則に基づき、取締役会より委任された範囲で、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。 事業執行会議は毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、必要に応じて常任オブザーバーの出席を認めることで、必要な知見や情報に基づいた協議を可能としております。 本会議における報告・協議・意思決定事項は、議長自ら又は議長が指名する者から取締役会に報告しております。 e.リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者により構成されており、リスク管理規程に基づき、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備を行います。 リスク管理委員会は、毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。 なお、当社のリスク管理体制の詳細は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 f.情報セキュリティ委員会当社の情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、情報セキュリティ責任者及び個人情報保護責任者並びに各部門の責任者により構成されており、当社が定める「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、当該方針に定めのない事項についての判断基準を示す等、当社における情報セキュリティ全般を統括しております。 情報セキュリティ委員会は、年1回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。 g.サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者により構成されております。 同委員会はサステナビリティ委員会規則に基づき、サステナビリティに関する課題の抽出や、課題目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。 サステナビリティ委員会は、半年に1回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。 なお、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (当社のコーポレート・ガバナンスの体制)(2026年10月22日現在) ③内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。 また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 なお、内部監査室は、監査の結果について定期的に代表取締役、常勤監査等委員である社外取締役及び取締役会に報告を行っております。 さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び従業員に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。 ④リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」を制定し、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備として「リスク管理委員会」を設置しております。 重要リスクについては、四半期に一度取締役会、監査等委員会に報告され、取締役会によるリスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会を臨時対策本部に切り替え検討、協議する等、リスクへの適切な対応を講じております。 また、事業継続へ影響を及ぼす重大な脅威(大規模災害、感染症などによるパンデミック、サイバー攻撃によるシステム稼働停止等)に備え事業継続計画(BCP)を策定しており、万一、事業停止となった場合に速やかに再開できる手順や体制を整えると共に緊急連絡体制を構築するなど、緊急時における適切なリスク管理体制を整備しております。 ⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムに関わる基本方針」に基づき、各子会社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各子会社の内部統制システムの適正性をチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。 加えて、当社役員及び従業員を子会社取締役や監査役として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しています。 ⑥取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑧取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員(取締役及び監査等委員であったものを含む。 )の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。 これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮されることを目的とするものであります。 ⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 当該定めに基づき、社外取締役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。 ⑩役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約ではその被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に被保険者個人が被る損害及び当社に生じる一定の費用等を填補するもので、その保険料は全額当社が負担しております。 なお、次回更新時も同内容で更新する予定です。 ⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うとする旨を定款で定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、中間及び期末の剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。 ⑬取締役会の活動状況当事業年度の取締役会は、定時取締役会12回、臨時取締役会5回の開催です。 個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長兼 上席執行役員野口哲也(議長) 17/17回(100%)代表取締役会長兼 上席執行役員田中俊彦 17/17回(100%)専務取締役兼 上席執行役員文田康博 17/17回(100%)取締役溝田吉倫 4/4回(100%)取締役田中邦裕(独立社外取締役) 4/4回(100%)取締役嶋聡(筆頭独立社外取締役) 16/16回(100%)取締役崔真淑(独立社外取締役) 17/17回(100%)常勤監査等委員である取締役轟幸夫(独立社外取締役) 17/17回(100%)監査等委員である取締役石本忠次(独立社外取締役) 17/17回(100%)監査等委員である取締役髙木明(独立社外取締役) 17/17回(100%) (注)取締役溝田吉倫氏及び取締役田中邦裕氏は、2025年10月24日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。 取締役嶋聡氏は2026年7月27日をもって逝去により退任いたしました。 このため、取締役会の出席状況は、それぞれ退任の時までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、主に法令及び定款に定められた事項、予算・決算の財務関連、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連等の事項について議論を行うほか、月次の財務状況、職務執行状況等について適切に報告を受けております。 | |
| 30848946 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会、会計監査人を設置しております。 監査等委員会は、独立社外取締役3名で構成されており、それぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。 監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。 a.取締役会当社の取締役会は、取締役7名(うち4名は独立社外取締役)により構成されており、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。 取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 野口哲也(議長)代表取締役会長 田中俊彦専務取締役 文田康博取締役 崔真淑(独立社外取締役、戸籍上の氏名:石原真淑)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) なお、当社は、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決されますと、取締役7名(社外取締役4名)となる予定です。 また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 当該議案が可決された場合の取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。 代表取締役社長 野口哲也(議長)代表取締役会長 田中俊彦専務取締役 文田康博取締役 崔真淑(独立社外取締役)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(筆頭独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) b.監査等委員会当社の監査等委員会は、独立社外取締役3名(うち常勤監査等委員1名)により構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。 監査等委員会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、各監査等委員による監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。 監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) c.独立社外取締役諮問委員会当社の独立社外取締役諮問委員会は、全ての独立社外取締役により構成されており、独立社外取締役諮問委員会規則に基づき、役員の選解任及び役員の報酬に関する事項、その他当社及びその子会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に審議結果を報告するとともに、必要に応じて意見具申を行います。 独立社外取締役諮問委員会は、毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、取締役会機能の独立性・客観性と経営の透明性の確保及び説明責任の強化に寄与しております。 独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 取締役 崔真淑(独立社外取締役)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) なお、当社は、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決されますと、取締役7名(社外取締役4名)となる予定です。 また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 当該議案が可決された場合の独立社外取締役諮問委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。 取締役 崔真淑(独立社外取締役)常勤監査等委員である取締役 轟幸夫(独立社外取締役)監査等委員である取締役 石本忠次(筆頭独立社外取締役)、髙木明(独立社外取締役) d.事業執行会議当社の事業執行会議は、執行役員7名(うち5名は上席執行役員)により構成されており、事業執行会議規則に基づき、取締役会より委任された範囲で、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。 事業執行会議は毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しており、必要に応じて常任オブザーバーの出席を認めることで、必要な知見や情報に基づいた協議を可能としております。 本会議における報告・協議・意思決定事項は、議長自ら又は議長が指名する者から取締役会に報告しております。 e.リスク管理委員会当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者により構成されており、リスク管理規程に基づき、事業運営において発生しうるあらゆるリスクの特定、分析、対策の策定、及び緊急時の対応に係る管理体制の整備を行います。 リスク管理委員会は、毎月1回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。 なお、当社のリスク管理体制の詳細は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 f.情報セキュリティ委員会当社の情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、情報セキュリティ責任者及び個人情報保護責任者並びに各部門の責任者により構成されており、当社が定める「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、当該方針に定めのない事項についての判断基準を示す等、当社における情報セキュリティ全般を統括しております。 情報セキュリティ委員会は、年1回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。 g.サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、社内取締役及び各部門の責任者により構成されております。 同委員会はサステナビリティ委員会規則に基づき、サステナビリティに関する課題の抽出や、課題目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。 サステナビリティ委員会は、半年に1回開催するほか、必要があるときは随時開催しております。 なお、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (当社のコーポレート・ガバナンスの体制) | |
| 30848947 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2) 【役員の状況】 ①役員一覧a.2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3 %) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼 上席執行役員代表プロジェクト本部本部長田中 俊彦1979年2月5日生2000年4月カルビー株式会社入社2001年2月株式会社オービーエム入社2001年9月株式会社エムスタ入社2002年9月アドデジタル株式会社入社2006年1月株式会社サイバーコンサルタント設立同社代表取締役社長2007年8月当社設立当社代表取締役社長2017年10月当社代表取締役会長(現任)2018年8月当社代表プロジェクト本部本部長(現任)2025年4月株式会社ふるなび電力代表取締役(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) (注)315,534,000 (注)5 代表取締役社長兼 上席執行役員野口 哲也1974年4月14日生1999年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2004年7月アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社2007年8月当社取締役2017年10月当社代表取締役社長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) (注)314,925,100 (注)6 専務取締役兼 上席執行役員コーポレート統括本部 本部長 文田 康博1969年11月2日生1994年5月ジャスフォート株式会社入社(現 株式会社キタムラ)2008年1月株式会社ブロードリーフ入社2014年8月株式会社オークローンマーケティング入社2019年9月当社入社当社経営企画部部長2020年7月当社執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経営企画部部長2021年2月当社執行役員 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2021年10月当社取締役 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2023年10月当社専務取締役 コーポレート統括本部本部長(現任)2025年3月当社経営企画部部長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) (注)3169,800取締役崔 真淑 (戸籍上の氏名:石原 真淑)1983年1月17日生2008年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)入社2016年3月株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役(現任)2016年4月エイボン・プロダクツ株式会社(現 エフエムジー&ミッション株式会社)社外取締役2019年6月株式会社シーボン社外取締役2021年6月株式会社カオナビ社外取締役2022年6月同社社外取締役(監査等委員)2024年5月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役(現任)2024年9月当社顧問2024年10月当社社外取締役(現任) (注)3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 (常勤監査等委員)轟 幸夫1958年5月5日生1981年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行1998年11月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社1999年4月ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社1999年6月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)社外監査役2013年12月株式会社SBI証券常務取締役2017年6月株式会社ジーニー社外監査役2018年6月同社社外取締役(監査等委員)2019年10月当社社外監査役2019年10月株式会社サイバーコンサルタント監査役2020年7月税理士登録2020年10月オーテ株式会社監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2026年6月株式会社ジーニー監査役就任(現任) (注)4―取締役 (監査等委員)石本 忠次1973年10月9日生2002年10月メンターキャピタル税務事務所(現 メンターキャピタル税理士法人)所長 株式会社メンターキャピタルFAS(現 株式会社メンターキャピタルホールディングス)代表取締役(現任)2015年1月株式会社マネーフォワード監査役2015年1月当社監査役2016年6月ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)2020年2月ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年4月サンブリッジ株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年3月株式会社Blue Planet-works(現 株式会社AppGuard)社外取締役(監査等委員)(現任)2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任) (注)4―取締役 (監査等委員)髙木 明1983年10月7日生2009年4月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所2014年10月佐藤総合法律事務所入所2015年1月当社社外監査役2017年8月髙木公認会計士事務所所長(現任)2019年3月ビットバンク株式会社社外監査役2019年11月株式会社REXEV 社外監査役(現任)2020年3月エルピクセル株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年1月株式会社KIC代表取締役(現任)2022年6月株式会社アルゴリズム社外監査役2023年3月ビットバンク株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年11月株式会社Gaudi Clinical社外監査役(現任) (注)4―計30,628,900 (注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 2.取締役の崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。 3.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 4.監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 5.代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。 6.代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。 7.当社は崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 8.取締役溝田吉倫氏及び取締役田中邦裕氏は、2025年10月24日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。 取締役嶋聡氏は2026年7月27日をもって逝去により退任いたしました。 9.当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)古川 昌平1980年7月19日生2007年12月弁護士登録(大江橋法律事務所大阪事務所)―2014年4月消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官2015年1月消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官2016年4月大江橋法律事務所(東京事務所)弁護士(現任) b.2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 また、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3 %) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼 上席執行役員 代表プロジェクト本部本部長田中 俊彦1979年2月5日生2000年4月カルビー株式会社入社2001年2月株式会社オービーエム入社2001年9月株式会社エムスタ入社2002年9月アドデジタル株式会社入社2006年1月株式会社サイバーコンサルタント設立同社代表取締役社長2007年8月当社設立当社代表取締役社長2017年10月当社代表取締役会長(現任)2018年8月当社代表プロジェクト本部本部長(現任)2025年4月株式会社ふるなび電力代表取締役(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) (注)315,534,000 (注)5 代表取締役社長兼 上席執行役員野口 哲也1974年4月14日生1999年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2004年7月アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社2007年8月当社取締役2017年10月当社代表取締役社長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) (注)314,925,100 (注)6 専務取締役兼 上席執行役員 コーポレート統括本部 本部長文田 康博1969年11月2日生1994年5月ジャスフォート株式会社入社(現 株式会社キタムラ)2008年1月株式会社ブロードリーフ入社2014年8月株式会社オークローンマーケティング入社2019年9月当社入社当社経営企画部部長2020年7月当社執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経営企画部部長2021年2月当社執行役員 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2021年10月当社取締役 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2023年10月当社専務取締役 コーポレート統括本部本部長(現任)2025年3月当社経営企画部部長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) (注)3169,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役崔 真淑 (戸籍上の氏名:石原 真淑)1983年1月17日生2008年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)入社2016年3月株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役(現任)2016年4月エイボン・プロダクツ株式会社(現 エフエムジー&ミッション株式会社)社外取締役2019年6月株式会社シーボン社外取締役2021年6月株式会社カオナビ社外取締役2022年6月同社社外取締役(監査等委員)2024年5月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役(現任)2024年9月当社顧問2024年10月当社社外取締役(現任) (注)3―取締役 (常勤監査等委員)轟 幸夫1958年5月5日生1981年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行1998年11月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社1999年4月ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社1999年6月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)社外監査役2013年12月株式会社SBI証券常務取締役2017年6月株式会社ジーニー社外監査役2018年6月同社社外取締役(監査等委員)2019年10月当社社外監査役2019年10月株式会社サイバーコンサルタント監査役2020年7月税理士登録2020年10月オーテ株式会社監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2026年6月株式会社ジーニー監査役就任(現任) (注)4―取締役 (監査等委員)石本 忠次1973年10月9日生2002年10月メンターキャピタル税務事務所(現 メンターキャピタル税理士法人)所長 株式会社メンターキャピタルFAS(現 株式会社メンターキャピタルホールディングス)代表取締役(現任)2015年1月株式会社マネーフォワード監査役2015年1月当社監査役2016年6月ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)2020年2月ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年4月サンブリッジ株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年3月株式会社Blue Planet-works(現 株式会社AppGuard)社外取締役(監査等委員)(現任)2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任) (注)4―取締役 (監査等委員)髙木 明1983年10月7日生2009年4月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所2014年10月佐藤総合法律事務所入所2015年1月当社社外監査役2017年8月髙木公認会計士事務所所長(現任)2019年3月ビットバンク株式会社社外監査役2019年11月株式会社REXEV 社外監査役(現任)2020年3月エルピクセル株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年1月株式会社KIC代表取締役(現任)2022年6月株式会社アルゴリズム社外監査役2023年3月ビットバンク株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年11月株式会社Gaudi Clinical社外監査役(現任) (注)4―計30,628,900 (注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 2.崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。 3.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2026年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 4.監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 5.代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。 6.代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。 7.当社は崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 8.当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)古川 昌平1980年7月19日生2007年12月弁護士登録(大江橋法律事務所大阪事務所)―2014年4月消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官2015年1月消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官2016年4月大江橋法律事務所(東京事務所)弁護士 (現任) ②社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を4名(うち3名は監査等委員である取締役)選任しております。 社外取締役崔真淑は、人的又は取引関係はありません。 コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスの専門性と共に、エコノミストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識・経験に基づく、当社の経営の監督並びに当社の経営全般への助言により、コーポレート・ガバナンスを強化する役割が期待されます。 常勤監査等委員である社外取締役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。 上場企業の監査役としての豊富な経験と税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。 監査等委員である社外取締役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。 税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。 監査等委員である社外取締役髙木明は、人的又は取引関係はありません。 監査法人での会計監査経験と公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。 また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の報酬を受けていないことと定め、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任しております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において、監査等委員会監査及び会計監査結果、内部統制監査結果、内部監査結果等について報告を受け、取締役の業務執行を監督する体制としております。 監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、他の取締役等との意見交換を実施し、必要に応じ内部監査室及び会計監査人との情報交換を行うことで連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。 | |
| 30848948 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役会長兼 上席執行役員代表プロジェクト本部本部長 | |
| 30848949 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 田中 俊彦 | |
| 30848950 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1979-02-05 | |
| 30848951 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2000年4月カルビー株式会社入社2001年2月株式会社オービーエム入社2001年9月株式会社エムスタ入社2002年9月アドデジタル株式会社入社2006年1月株式会社サイバーコンサルタント設立同社代表取締役社長2007年8月当社設立当社代表取締役社長2017年10月当社代表取締役会長(現任)2018年8月当社代表プロジェクト本部本部長(現任)2025年4月株式会社ふるなび電力代表取締役(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) | |
| 30848952 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30848953 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長兼 上席執行役員 | |
| 30848954 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 野口 哲也 | |
| 30848955 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1974-04-14 | |
| 30848956 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1999年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2004年7月アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社2007年8月当社取締役2017年10月当社代表取締役社長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) | |
| 30848957 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30848958 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 専務取締役兼 上席執行役員コーポレート統括本部 本部長 | |
| 30848959 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 文田 康博 | |
| 30848960 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1969-11-02 | |
| 30848961 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1994年5月ジャスフォート株式会社入社(現 株式会社キタムラ)2008年1月株式会社ブロードリーフ入社2014年8月株式会社オークローンマーケティング入社2019年9月当社入社当社経営企画部部長2020年7月当社執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経営企画部部長2021年2月当社執行役員 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2021年10月当社取締役 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2023年10月当社専務取締役 コーポレート統括本部本部長(現任)2025年3月当社経営企画部部長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) | |
| 30848962 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30848963 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30848964 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 崔 真淑 (戸籍上の氏名:石原 真淑) | |
| 30848965 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1983-01-17 | |
| 30848966 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2008年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)入社2016年3月株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役(現任)2016年4月エイボン・プロダクツ株式会社(現 エフエムジー&ミッション株式会社)社外取締役2019年6月株式会社シーボン社外取締役2021年6月株式会社カオナビ社外取締役2022年6月同社社外取締役(監査等委員)2024年5月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役(現任)2024年9月当社顧問2024年10月当社社外取締役(現任) | |
| 30848967 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30848968 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 (常勤監査等委員) | |
| 30848969 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 轟 幸夫 | |
| 30848970 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1958-05-05 | |
| 30848971 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行1998年11月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社1999年4月ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社1999年6月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)社外監査役2013年12月株式会社SBI証券常務取締役2017年6月株式会社ジーニー社外監査役2018年6月同社社外取締役(監査等委員)2019年10月当社社外監査役2019年10月株式会社サイバーコンサルタント監査役2020年7月税理士登録2020年10月オーテ株式会社監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2026年6月株式会社ジーニー監査役就任(現任) | |
| 30848972 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30848973 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 (監査等委員) | |
| 30848974 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 石本 忠次 | |
| 30848975 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1973-10-09 | |
| 30848976 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2002年10月メンターキャピタル税務事務所(現 メンターキャピタル税理士法人)所長 株式会社メンターキャピタルFAS(現 株式会社メンターキャピタルホールディングス)代表取締役(現任)2015年1月株式会社マネーフォワード監査役2015年1月当社監査役2016年6月ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)2020年2月ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年4月サンブリッジ株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年3月株式会社Blue Planet-works(現 株式会社AppGuard)社外取締役(監査等委員)(現任)2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30848977 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30848978 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 (監査等委員) | |
| 30848979 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 髙木 明 | |
| 30848980 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1983-10-07 | |
| 30848981 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2009年4月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所2014年10月佐藤総合法律事務所入所2015年1月当社社外監査役2017年8月髙木公認会計士事務所所長(現任)2019年3月ビットバンク株式会社社外監査役2019年11月株式会社REXEV 社外監査役(現任)2020年3月エルピクセル株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年1月株式会社KIC代表取締役(現任)2022年6月株式会社アルゴリズム社外監査役2023年3月ビットバンク株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年11月株式会社Gaudi Clinical社外監査役(現任) | |
| 30848982 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30848983 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 | |
| 30848984 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.取締役の崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。 | |
| 30848985 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30848986 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30848987 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。 | |
| 30848988 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 6.代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。 | |
| 30848989 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 7.当社は崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 | |
| 30848990 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 8.取締役溝田吉倫氏及び取締役田中邦裕氏は、2025年10月24日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。 取締役嶋聡氏は2026年7月27日をもって逝去により退任いたしました。 | |
| 30848991 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 9.当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)古川 昌平1980年7月19日生2007年12月弁護士登録(大江橋法律事務所大阪事務所)―2014年4月消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官2015年1月消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官2016年4月大江橋法律事務所(東京事務所)弁護士(現任) | |
| 30848992 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役会長兼 上席執行役員 代表プロジェクト本部本部長 | |
| 30848993 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 田中 俊彦 | |
| 30848994 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1979-02-05 | |
| 30848995 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2000年4月カルビー株式会社入社2001年2月株式会社オービーエム入社2001年9月株式会社エムスタ入社2002年9月アドデジタル株式会社入社2006年1月株式会社サイバーコンサルタント設立同社代表取締役社長2007年8月当社設立当社代表取締役社長2017年10月当社代表取締役会長(現任)2018年8月当社代表プロジェクト本部本部長(現任)2025年4月株式会社ふるなび電力代表取締役(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) | |
| 30848996 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30848997 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役社長兼 上席執行役員 | |
| 30848998 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 野口 哲也 | |
| 30848999 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1974-04-14 | |
| 30849000 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1999年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社2004年7月アーサー・D・リトル・ジャパン株式会社入社2007年8月当社取締役2017年10月当社代表取締役社長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) | |
| 30849001 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30849002 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 専務取締役兼 上席執行役員 コーポレート統括本部 本部長 | |
| 30849003 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 文田 康博 | |
| 30849004 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1969-11-02 | |
| 30849005 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1994年5月ジャスフォート株式会社入社(現 株式会社キタムラ)2008年1月株式会社ブロードリーフ入社2014年8月株式会社オークローンマーケティング入社2019年9月当社入社当社経営企画部部長2020年7月当社執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 経営企画部部長2021年2月当社執行役員 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2021年10月当社取締役 コーポレート統括本部本部長 兼 経営企画部部長2023年10月当社専務取締役 コーポレート統括本部本部長(現任)2025年3月当社経営企画部部長(現任)2025年11月当社上席執行役員(現任) | |
| 30849006 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30849007 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30849008 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 崔 真淑 (戸籍上の氏名:石原 真淑) | |
| 30849009 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1983-01-17 | |
| 30849010 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2008年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)入社2016年3月株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役(現任)2016年4月エイボン・プロダクツ株式会社(現 エフエムジー&ミッション株式会社)社外取締役2019年6月株式会社シーボン社外取締役2021年6月株式会社カオナビ社外取締役2022年6月同社社外取締役(監査等委員)2024年5月株式会社ライズ・コンサルティング・グループ社外取締役(現任)2024年9月当社顧問2024年10月当社社外取締役(現任) | |
| 30849011 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30849012 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 (常勤監査等委員) | |
| 30849013 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 轟 幸夫 | |
| 30849014 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1958-05-05 | |
| 30849015 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1981年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行1998年11月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社1999年4月ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社1999年6月ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)社外監査役2013年12月株式会社SBI証券常務取締役2017年6月株式会社ジーニー社外監査役2018年6月同社社外取締役(監査等委員)2019年10月当社社外監査役2019年10月株式会社サイバーコンサルタント監査役2020年7月税理士登録2020年10月オーテ株式会社監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2026年6月株式会社ジーニー監査役就任(現任) | |
| 30849016 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30849017 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 (監査等委員) | |
| 30849018 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 石本 忠次 | |
| 30849019 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1973-10-09 | |
| 30849020 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2002年10月メンターキャピタル税務事務所(現 メンターキャピタル税理士法人)所長 株式会社メンターキャピタルFAS(現 株式会社メンターキャピタルホールディングス)代表取締役(現任)2015年1月株式会社マネーフォワード監査役2015年1月当社監査役2016年6月ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)2020年2月ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年4月サンブリッジ株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年3月株式会社Blue Planet-works(現 株式会社AppGuard)社外取締役(監査等委員)(現任)2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30849021 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30849022 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 (監査等委員) | |
| 30849023 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 髙木 明 | |
| 30849024 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1983-10-07 | |
| 30849025 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2009年4月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所2014年10月佐藤総合法律事務所入所2015年1月当社社外監査役2017年8月髙木公認会計士事務所所長(現任)2019年3月ビットバンク株式会社社外監査役2019年11月株式会社REXEV 社外監査役(現任)2020年3月エルピクセル株式会社社外監査役(現任)2021年10月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)2022年1月株式会社KIC代表取締役(現任)2022年6月株式会社アルゴリズム社外監査役2023年3月ビットバンク株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2024年11月株式会社Gaudi Clinical社外監査役(現任) | |
| 30849026 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30849027 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 1.2021年10月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されましたことにより、当社は同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 | |
| 30849028 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明は、社外取締役であります。 | |
| 30849029 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2026年10月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30849030 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 4.監査等委員である取締役の任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30849031 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 5.代表取締役会長田中俊彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ティーネットが所有する株式数を含めて表示しております。 | |
| 30849032 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 6.代表取締役社長野口哲也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社あさひが所有する株式数を含めて表示しております。 | |
| 30849033 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 7.当社は崔真淑、轟幸夫、石本忠次及び髙木明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 | |
| 30849034 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 8.当社は法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。 氏名生年月日略歴所有株式数(株)古川 昌平1980年7月19日生2007年12月弁護士登録(大江橋法律事務所大阪事務所)―2014年4月消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官2015年1月消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官2016年4月大江橋法律事務所(東京事務所)弁護士 (現任) | |
| 30849035 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ②社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を4名(うち3名は監査等委員である取締役)選任しております。 社外取締役崔真淑は、人的又は取引関係はありません。 コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスの専門性と共に、エコノミストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識・経験に基づく、当社の経営の監督並びに当社の経営全般への助言により、コーポレート・ガバナンスを強化する役割が期待されます。 常勤監査等委員である社外取締役轟幸夫は、人的又は取引関係はありません。 上場企業の監査役としての豊富な経験と税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。 監査等委員である社外取締役石本忠次は、人的又は取引関係はありません。 税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。 監査等委員である社外取締役髙木明は、人的又は取引関係はありません。 監査法人での会計監査経験と公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、客観的な立場から社外取締役として独立した経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。 また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準を、当社から役員報酬以外に年額10百万円以上の報酬を受けていないことと定め、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任しております。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において、監査等委員会監査及び会計監査結果、内部統制監査結果、内部監査結果等について報告を受け、取締役の業務執行を監督する体制としております。 監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、他の取締役等との意見交換を実施し、必要に応じ内部監査室及び会計監査人との情報交換を行うことで連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。 | |
| 30849036 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3) 【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況 a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続についてイ.組織当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成されており、その全員が社外取締役であります。 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密なコミュニケーションにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 ロ.人員(2)役員の状況②社外役員の状況に記載のとおり、監査等委員は全員、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ハ.手続社内規程である監査等委員会規則に則り、監査等委員会監査計画を立案し、当該計画に沿って監査を実施しております。 また、監査に当たっては、同じく社内規程であり、監査に当たっての基準及び行動の指針を定めた、監査等委員会監査等基準等に則って監査の実効性の確保に努めております。 b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当社は、監査等委員会を月1回開催し、必要あるときは随時開催することができることとしております。 当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 なお、補欠の取締役(監査等委員)として、古川昌平氏が選任されております。 役職名氏名監査等委員会出席状況常勤監査等委員轟 幸夫18/18回(100%)監査等委員石本 忠次18/18回(100%)監査等委員髙木 明18/18回(100%) 監査等委員会の平均所要時間は30分程度、決議事項件数は17件であります。 決議事項の主なものは、1)定時株主総会提出議案及び書類に関する調査・同意等、2)監査等委員会監査報告書発行、3)会計監査人報酬の同意、4)監査等委員会監査基本方針、年間監査計画及び監査業務分担の決定、等であります。 なお、監査等委員会の会合の他、会社の設定しているチャットシステムを利用することにより、監査等委員相互間及び他の取締役会メンバーや事務局メンバーとの間においても随時情報交換ができる体制が整備されており、監査の実効性確保に貢献しております。 ロ.監査等委員会の具体的な検討事項・取締役会等の意思決定の適切性・内部統制システムの整備・運用状況・企業情報開示体制の適切性・事業報告等及び計算書類等の適切性・重要な子会社の運営状況・会計監査人の職務遂行の適正性の確認・潜在的リスク及び顕在化リスクへの対応状況ハ.常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況・取締役会での意見表明監査等委員全員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取すると共に、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを背景に、議事運営・議案内容等を監査し、積極的な意見表明を行っております。 ・代表取締役との意見交換原則月2回程度の頻度で実施し、経営上の重要事項について意見交換を実施しております。 ・重要会議への出席事業執行会議、リスク管理委員会、広告審査委員会、情報セキュリティ委員会、サステナビリティ委員会など、社内の重要会議に出席して情報収集や意見表明を行っております。 ・重要な契約書・稟議書の閲覧・確認締結された契約書及び稟議書のサンプリング調査により、適切性を確認しております。 ・業務監査の実施各事業部門の責任者等から聴取を行う等により、事業運営の適切性の確認を実施しております。 ・開示書類の確認決算短信や決算説明資料、有価証券報告書、半期報告書、事業報告、計算書類等の開示書類の適切性を公表前に事前確認しております。 ・内部監査室及び会計監査人との連携内部監査室が実施する監査に、常勤監査等委員も極力立ち合いを行う等の方法により、情報収集の効率化と監査の実効性向上に努めております。 また、常勤監査等委員は、内部監査室から代表取締役への内部監査報告会に原則として全て出席しております。 また、会計監査人とのコミュニケーションの緊密化に努め、監査等委員・内部監査室・会計監査人が一堂に会して監査を実施する三様監査の機会の醸成に努めております。 ・子会社に対する監査常勤監査等委員が主要な子会社の監査役を兼務する等により、効率的に子会社の監査を行うことができる体制の構築に努めております。 ②内部監査の状況当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、責任者の内部監査室長、室員(1名)の計2名にて、当社グループの業務執行が経営方針、当社グループ規程等に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、年度計画に基づき業務監査を実施しております。 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とは、内部監査計画の作成にあたって意見調整をし、監査が相互に効率的に遂行されるよう協力しています。 また、定期的に内部監査の実施状況等について常勤監査等委員と情報交換を行っており、内部統制の強化に努めております。 監査結果については、代表取締役及び常勤監査等委員への定期報告に加え、取締役会へも定期報告を行う体制となっております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間13年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新庄 和也 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 9名公認会計士試験合格者等 3名その他 13名 e.監査法人の選定方針と理由当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、全てにおいて適切または問題ないと評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43―45―連結子会社――――計43―45― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。 | |
| 30849037 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4) 【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.報酬の内容に関する基本方針当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬を、優秀な人材の確保及び当社の企業価値の向上と持続的成長に向けた業務遂行のインセンティブとして十分に機能するようにすることを基本方針として決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査職務の分担の状況、一般的な報酬水準の状況等を考慮のうえ、監査等委員である取締役の協議により決定することを決定しております。 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを原則とし、報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬等の株式報酬」により構成し、経営の監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。 b.取締役の個人別の報酬の決定に関する方針イ.基本報酬方針取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の個人別の報酬の決定に関する方針については、2021年10月22日開催の取締役会において決定済みであり、同業他社等との比較、利用可能な外部専門機関による経営者報酬の調査データなどを踏まえた上で、個々の職務と責任に応じた額といたします。 ロ.金銭報酬としての基本報酬2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬限度額は年額400百万円以内として決議されております。 当該株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の員数は6名です。 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の個人別の基本報酬額については取締役会で代表取締役社長に一任することを決議した上で決定いたします。 当事業年度においては、2025年10月24日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長である野口哲也に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任しております。 なお、2027年7月期においても、2026年10月23日に開催予定の取締役会において同様に一任することを決定する予定であります。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行う必要があり、社業全般に精通している代表取締役社長が最も適任と考えられるためであります。 代表取締役社長は、各取締役の役位、業務内容や職責(常勤・非常勤の別、業務執行の有無、管掌範囲等)、在任年数等に基づき、優秀な人材の確保が可能な金額であることを前提に、目標に対する成果評価を勘案の上報酬等の内容を検討し、全ての独立社外取締役で構成される任意の機関である「独立社外取締役諮問委員会」に諮問し、その答申を得た上でこれを決定いたします。 なお、基本報酬は、年額を月額均等割りの固定金銭報酬といたします。 監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内として2021年10月22日開催の第14期定時株主総会において決議されており、当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名です。 監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。 ハ.非金銭報酬としてのストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬等の株式報酬2011年6月7日開催の株主総会、2017年10月27日開催の株主総会及び取締役会並びに2021年4月26日の取締役会の決議に基づき各取締役に対するストック・オプション付与の有無、付与数を決定済であります。 また、2021年10月22日開催の株主総会の決議において、ロ.に記載の基本報酬とは別枠として取締役(監査等委員である取締役を除く。 )に対し、ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内、譲渡制限付株式の付与の為の報酬として3事業年度で300百万円以内と決議されております。 当社の取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストック・オプション等(株式報酬)を支給いたします。 その額は固定報酬とのバランスを取りながら、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定いたします。 また、譲渡制限付株式報酬につきましては、2025年10月24日開催の定時株主総会において、毎事業年度における金銭報酬の一部を株式報酬に切り替え、当該年度の業績成果に応じて対象取締役へ譲渡制限付株式を割当てるとともに、取締役の長期保有を促すため、譲渡制限の解除条件を退任時までとする付与方法を追加いたしました。 本譲渡制限付株式の割当てのために発行又は処分される当社普通株式の総数は年間300,000株以内、金額は、年額300百万円を上限(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。 )とすることに変更はありません。 また、原則として1事業年度当たりの職務執行の対価相当額として、実質的には年間100,000株以内、年額100百万円以内となることを想定しております。 当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 )の員数は3名となります。 なお、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 )に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件」を提案しております。 当該議案はストック・オプションとしての新株予約権の状況及び会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が施行されたことを踏まえ、中期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、結束力をさらに高め、業績に対する意識や士気をより一層向上させることを目的として、改めて上記の年額400百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。 )の報酬等及び上記の譲渡制限付株式に係る報酬とは別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 )に対してストック・オプションとして付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。 )とし、ストック・オプションとして発行する新株予約権の数の1年間の上限を500個とするものです。 当該定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 )の員数は3名となります。 c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、独立社外取締役諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。 )191186―44監査等委員(社外取締役を除く。 )―――――社外役員3636――6 (注)1. 上記の支給人員及び報酬等の額には、2025年10月24日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び2026年7月27日をもって逝去により退任した取締役1名を含んでおります。 2. 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 | |
| 30849038 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock | 役員ごとの連結報酬等 | ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 | |
| 30849039 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3143非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式39非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 | |
| 30849040 | S100Z9LG | 120 | jpcrp030000-asr_E32687-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1) 【人材戦略に関する基本方針等】 ①人材戦略に関する基本方針当社グループは、新中期経営計画(2027年7月期~2029年7月期)において、ふるさと納税事業の更なる成長を図るとともに、既存事業のアセットとインターネット広告事業で培ったテクノロジー・事業ノウハウを活かし、グリーンエネルギー事業を第三の事業として創造することを掲げております。 当社グループは、こうした事業創造の源泉は「人」であると考えており、重要経営課題の一つに「価値創造を支える経営資本への投資」を掲げ、人的資本への戦略的投資を推進しております。 当社グループは、「Let's Sync Growth Together!~“会社の成長”が、“自分の成長”だと実感できる~」を人事ポリシーとし、「Smile × Growth × Team」というValues(行動指針)のもと、従業員一人一人の「経験、知識、資格、思考、感性」といった能力の総和を高めることで、組織の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 具体的には、以下の取組みを推進してまいります。 ・新たな価値創造を担う戦略人材の獲得と、AI基盤の活用による生産性・提供価値の向上・従業員の成長を支える制度や社内勉強会等の充実と、働きがいの醸成及びケイパビリティの最大化・事業間の融合を可能にする組織環境の整備と、多様な人材が安心・安全に活躍できる環境の構築 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、在宅勤務の浸透に伴うオフィスの利用方法の変化への対応、従業員間及び部門間の連携強化、並びに安全衛生を含む快適な執務環境の整備を課題と認識し、2024年7月に本社を移転するとともに、子会社を含むグループの拠点を集約いたしました。 新オフィスは、「Smile × Growth × Team」を体現しながら仲間が集い、互いを高め合う場所と位置付け、日常の小さな変化や気づきを自らの成長につなげられる働き方、チームで価値を高める働き方、事業部を超えたつながりを持つ働き方の実現を目指して設計しております。 具体的には、本部別フリーアドレスの導入に加え、リモート面談やウェビナー等の用途に応じた設備、集中スペースや個人ブース、事業部を超えた交流を促すオープンミーティングスペース、コワーキングスペース、リフレッシュスペース等を整備するとともに、事業拡大に対応した執務スペースの確保、空調・照明・換気等の設備改善、バリアフリー対応及び事業継続性の確保に取り組みました。 これにより、柔軟な働き方による生産性の向上と、従業員間及び部門間の連携強化による創造性の発揮を図るとともに、従業員が安心・安全に働ける環境を提供しております。 なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社は、各従業員に期待される役割及びその成果・貢献に応じた処遇を基本方針としております。 また、事業運営の中核を担う幹部層に対しては、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを明確化し、株主の皆様との利害を一致させるため、給与に加えて株式報酬を組み合わせた報酬体系としております。 具体的には、従業員である執行役員に対して譲渡制限付株式を、当該執行役員、幹部層及び一部の従業員に対して無償の新株予約権(ストック・オプション)を、それぞれ付与しております。 | ||
| 30849041 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ事業74(-)インターネット広告事業72(-) 全社共通80(-)合計226(-) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。 2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 3.臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 ② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)226(-)36.586.867,1442.05 セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ事業74(-)インターネット広告事業72(-) 全社共通80(-)合計226(-) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、( )内に外数で記載しております。 2.平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 3.臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 4.全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3、4全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者12.850.070.971.530.6 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.以下の要因を含んでおります。 ・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと ・業務により職種(専門職と一般職)の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと 4.専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者(パート・有期労働者)に含んでおります。 ロ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30849042 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30849043 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 | |
| 30849044 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30849045 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 | |
| 30849046 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種研修に参加しております。 | |
| 30849047 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,49621,473 売掛金※1 2,380※1 2,447 有価証券-999 前払費用769505 未収入金1394,766 その他5160 貸倒引当金△1△0 流動資産合計23,83530,252 固定資産 有形固定資産 建物(純額)364329 機械及び装置(純額)※3 516※3 1,751 建設仮勘定461,701 その他(純額)157214 有形固定資産合計※2 1,084※2 3,998 無形固定資産 ソフトウエア331341 その他4850 無形固定資産合計380391 投資その他の資産 投資有価証券※4 462※4 543 繰延税金資産1,139682 その他361358 貸倒引当金△0- 投資その他の資産合計1,9631,584 固定資産合計3,4285,974 資産合計27,26436,226 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金508458 未払金1,155866 未払法人税等80794 預り金4,76915,822 賞与引当金92138 販売促進引当金2,9441,238 その他※5 633※5 376 流動負債合計10,91218,995 固定負債 資産除去債務131132 固定負債合計131132 負債合計11,04319,128純資産の部 株主資本 資本金152152 資本剰余金7374 利益剰余金17,13418,485 自己株式△1,248△1,722 株主資本合計16,11216,989 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4448 その他の包括利益累計額合計4448 新株予約権6459 純資産合計16,22117,098負債純資産合計27,26436,226 | |
| 30849048 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 21,528※1 22,146売上原価28219売上総利益21,50021,926販売費及び一般管理費※2、※3 17,367※2、※3 17,749営業利益4,1334,177営業外収益 受取利息1760 受取配当金00 為替差益-14 投資有価証券売却益-9 投資有価証券評価益-22 キャッシュバック収入-16 その他21 営業外収益合計19126営業外費用 投資有価証券評価損4- 支払手数料23 寄附金6921 その他62 営業外費用合計8326経常利益4,0694,277特別利益 投資有価証券売却益239- 国庫補助金受贈益10- その他1- 特別利益合計252-特別損失 減損損失※4 148※4 170 本社移転関連費用37- その他10- 特別損失合計197170税金等調整前当期純利益4,1244,107法人税、住民税及び事業税1,365761法人税等調整額△197455法人税等合計1,1671,217当期純利益2,9572,890親会社株主に帰属する当期純利益2,9572,890 | |
| 30849049 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益2,9572,890その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△63 その他の包括利益合計※ △6※ 3包括利益2,9502,893(内訳) 親会社株主に係る包括利益2,9502,893 | |
| 30849050 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1527315,446△22715,445当期変動額 剰余金の配当 △1,267 △1,267親会社株主に帰属する当期純利益 2,957 2,957自己株式の取得 △1,124△1,124自己株式の処分 △8 10294譲渡制限付株式報酬 7 7利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--1,688△1,021667当期末残高1527317,134△1,24816,112 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高515113615,633当期変動額 剰余金の配当 △1,267親会社株主に帰属する当期純利益 2,957自己株式の取得 △1,124自己株式の処分 94譲渡制限付株式報酬 7利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6△6△72△79当期変動額合計△6△6△72587当期末残高44446416,221 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1527317,134△1,24816,112当期変動額 剰余金の配当 △1,457 △1,457親会社株主に帰属する当期純利益 2,890 2,890自己株式の取得 △502△502自己株式の処分 △3 2824連結範囲の変動 △82 △82譲渡制限付株式報酬 4 4株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-01,350△474877当期末残高1527418,485△1,72216,989 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高44446416,221当期変動額 剰余金の配当 △1,457親会社株主に帰属する当期純利益 2,890自己株式の取得 △502自己株式の処分 24連結範囲の変動 △82譲渡制限付株式報酬 4株主資本以外の項目の当期変動額(純額)33△4△0当期変動額合計33△4876当期末残高48485917,098 | |
| 30849051 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,1244,107 減価償却費225302 減損損失148170 のれん償却額5- 株式報酬費用△5410 貸倒引当金の増減額(△は減少)0△0 賞与引当金の増減額(△は減少)845 販売促進引当金の増減額(△は減少)395△1,706 投資有価証券評価損益(△は益)4△22 投資有価証券売却損益(△は益)△239△9 受取利息及び受取配当金△17△60 売上債権の増減額(△は増加)△754△119 仕入債務の増減額(△は減少)△204△0 未収入金の増減額(△は増加)△9△4,645 前払費用の増減額(△は増加)58258 未払金の増減額(△は減少)208△257 預り金の増減額(△は減少)1,86811,052 その他70△302 小計5,8388,821 利息及び配当金の受取額1259 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△1,045△1,437 その他10- 営業活動によるキャッシュ・フロー4,8167,442投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額(△は増加)△3,0001,500 有形固定資産の取得による支出△709△3,289 有形固定資産の売却による収入-18 無形固定資産の取得による支出△209△123 有価証券の取得による支出-△999 投資有価証券の売却による収入34131 その他△41- 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,619△2,862財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△1,124△502 新株予約権の行使による収入8911 配当金の支払額△1,268△1,456 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,303△1,946現金及び現金同等物に係る換算差額△02現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,1062,636現金及び現金同等物の期首残高18,60217,496連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-△158現金及び現金同等物の期末残高※ 17,496※ 19,973 | |
| 30849052 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社主要な連結子会社名オーテ株式会社 連結子会社であった株式会社サイバーコンサルタントは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称株式会社サイバーコンサルタント、株式会社アカラ、株式会社ふるなび電力 非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社サイバーコンサルタント、株式会社アカラ、株式会社ふるなび電力持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ②子会社株式(持分法非適用の非連結子会社) 移動平均法による原価法 ③その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3~15年機械及び装置 8~17年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③販売促進引当金ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コンシューマ事業 コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。 寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 ② インターネット広告事業 インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。 当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30849053 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社主要な連結子会社名オーテ株式会社 連結子会社であった株式会社サイバーコンサルタントは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 | |
| 30849054 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock | 連結の範囲の変更 | 連結子会社であった株式会社サイバーコンサルタントは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 | |
| 30849055 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock | 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 | (2) 非連結子会社の名称株式会社サイバーコンサルタント、株式会社アカラ、株式会社ふるなび電力 非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 | |
| 30849056 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 | |
| 30849057 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社サイバーコンサルタント、株式会社アカラ、株式会社ふるなび電力持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 | |
| 30849058 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 | |
| 30849059 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ②子会社株式(持分法非適用の非連結子会社) 移動平均法による原価法 ③その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3~15年機械及び装置 8~17年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③販売促進引当金ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コンシューマ事業 コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。 寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 ② インターネット広告事業 インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。 当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30849060 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売促進引当金の計上基準1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売促進引当金2,9441,238 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。 販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。 ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30849061 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1)概要国際的な会計基準同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)(1)概要ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。 (2)適用予定日2027年7月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41 号 2026年1月9日)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)(1)概要後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。 (2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。 | |
| 30849062 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた191百万円は、「未収入金」139百万円、「その他」51百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示していた「機械及び装置(純額)」及び「建設仮勘定」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 また、前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品(純額)」125百万円、「その他(純額)」595百万円は、「機械及び装置(純額)」516百万円、「建設仮勘定」46百万円、「その他(純額)」157百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「ポイント引当金」は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」7百万円、「その他」626百万円は、「その他」633百万円として組み替えております。 (連結損益計算書関係)前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「支払手数料」2百万円、「その他」6百万円として組み替えております。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額」5百万円、「その他」263百万円は、「未収入金の増減額」△9百万円、「未払金の増減額」208百万円、「その他」70百万円として組み替えております。 | |
| 30849063 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock | 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じた債権売掛金については、全て顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。 | |
| 30849064 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額473百万円647百万円 | |
| 30849065 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)圧縮記帳額14百万円14百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(10百万円)(-百万円) | |
| 30849066 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock | 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 | ※4 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資有価証券(株式)103百万円178百万円 | |
| 30849067 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock | 契約負債の金額の注記 | ※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)契約負債14百万円23百万円 | |
| 30849068 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 | |
| 30849069 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)広告宣伝費3,627百万円4,070百万円販売促進費9,209百万円11,218百万円販売促進引当金繰入額365百万円△1,788百万円 | |
| 30849070 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)28百万円43百万円 | |
| 30849071 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock | 減損損失に関する注記 | ※4 減損損失前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類金額東京都渋谷区事業用資産ソフトウエア8百万円福島県須賀川市等事業用資産建設仮勘定139百万円合計--148百万円 当社グループは、原則として事業単位または施設単位を基準として資産のグルーピングを行っております。 ソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 建設仮勘定については、一部建設中止の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により算定しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類金額栃木県那須烏山市等事業用資産機械及び装置137百万円建設仮勘定24百万円長期前払費用8百万円合計--170百万円 当社グループは、原則として事業単位または施設単位を基準として資産のグルーピングを行っております。 機械及び装置、建設仮勘定及び長期前払費用については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。 | |
| 30849072 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlock | その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△9百万円5百万円組替調整額-百万円-百万円 法人税等及び税効果調整前△9百万円5百万円 法人税等及び税効果額2百万円△1百万円 その他有価証券評価差額金△6百万円3百万円その他の包括利益合計△6百万円3百万円 | |
| 30849073 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,147,188--58,147,188 2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)526,8001,800,015226,8002,100,015 (注)1.自己株式の増加株式数は、2025年6月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,800,000株、単元未満株式の買取り15株であります。 2.自己株式の減少株式数は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分226,800株であります。 | |
| 30849074 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第4回無償新株予約権-----64合計----64 | |
| 30849075 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年9月12日取締役会普通株式1,267222024年7月31日2024年10月8日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月11日取締役会普通株式利益剰余金1,457262025年7月31日2025年10月6日 | |
| 30849076 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)58,147,188--58,147,188 2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,100,0151,009,70047,7003,062,015 (注)1.自己株式の増加株式数は、2026年6月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,009,700株であります。 2.自己株式の減少株式数は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分24,000株及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分23,700株であります。 | |
| 30849077 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第4回無償新株予約権-----59合計----59 | |
| 30849078 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年9月11日取締役会普通株式1,457262025年7月31日2025年10月6日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年9月10日取締役会普通株式利益剰余金1,487272026年7月31日2026年10月5日 | |
| 30849079 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金20,496百万円21,473百万円預入期間が3か月を超える定期預金△3,000百万円△1,500百万円現金及び現金同等物17,496百万円19,973百万円 | |
| 30849080 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)1.オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内336百万円196百万円1年超196百万円―合計532百万円196百万円 | |
| 30849081 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるものであります。 また、営業債務である買掛金及び未払金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。 また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)当社管理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券 満期保有目的の債券999994△5合計999994△5 (注)1「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位:百万円)区分前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非上場株式(※1)143143匿名組合出資等(※2)216222子会社株式(※1)103178 (※1)市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。 (※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金20,496---売掛金2,380---合計22,876--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金21,473---売掛金2,447---未収入金4,766---有価証券 満期保有目的の債券 国債1,000---合計29,687--- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算出した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券 満期保有目的の債券 国債994--994合計994--994 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券国債は相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 | |
| 30849082 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1.満期保有目的の債券前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)区分連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの999994△5合計999994△5 2.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額143百万円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額216百万円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額103百万円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度(2026年7月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額143百万円)、匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額222百万円)及び子会社株式(連結貸借対照表計上額178百万円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 3.売却したその他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式314239-債券---その他---合計314239- 当連結会計年度(2026年7月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式99-債券---その他---合計99- | |
| 30849083 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | 1.採用している退職給付制度の概要当社は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。 2.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度21百万円であります。 | |
| 30849084 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用14百万円10百万円 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第4回無償新株予約権については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。 第4回無償新株予約権会社名提出会社決議年月日2021年4月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役1名、当社従業員13名、子会社取締役1名株式の種類別のストック・オプションの数(株)普通株式 390,000付与日2021年5月14日権利確定条件 (注)5対象勤務期間―権利行使期間自 2023年4月27日至 2031年4月26日新株予約権の数(個)1,112 (注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 333,600 (注)1、2、3新株予約権の行使時の払込金額(円)494 (注)1、4新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 673 資本組入額 336.5 (注)1新株予約権の行使の条件 (注)1、5新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない (注)1組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1、6 (注) 1.当連結会計年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 )、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調 整 後行使価額=調 整 前行使価額×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額新株発行前の1株あたりの時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 5.新株予約権の行使の条件①新株予約権者は権利行使期間中、以下に定める各期間における個数を限度として、新株予約権を行使することができる。 2023年4月27日~2024年4月26日: 付与された個数の1/32024年4月27日~2025年4月26日: 付与された個数の2/32025年4月27日~2031年4月26日: 付与された個数の全て②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することになるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)3.に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)4.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項 a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の行使の条件 (注)5.に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由 a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、 (注)5.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 (追加情報)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第4回無償新株予約権 権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残― 権利確定後(株) 前連結会計年度末357,600 権利確定― 権利行使24,000 失効― 未行使残333,600 ② 単価情報 第4回無償新株予約権 権利行使価格(円)494 行使時平均株価(円)661付与日における公正な評価単価(円)179 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況 (1) 譲渡制限付株式報酬の内容2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年11月発行譲渡制限付株式報酬については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬2025年11月発行譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役2、当社の取締役を兼務しない執行役員2当社の取締役1、当社の取締役を兼務しない執行役員4譲渡制限株式の数(株)普通株式 255,000普通株式 23,700付与日2021年11月19日2025年11月21日譲渡制限期間 (注)1 (注)3解除条件 (注)2 (注)4 (注)1 2021年11月19日から当社の取締役の地位から退任又は執行役員の地位から退職するまでの期間 2 本譲渡制限期間の開始日から2024年7月期に係る当社の定時株主総会終結の時までの期間、「継続して当社の取締役又は執行役員」の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 3 2025年11月21日(以下、「本割当日」)から当社の取締役、執行役員、その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日又は本割当日の属する当社の事業年度に係る当社の有価証券報告書(本割当日が当社の事業年度開始後6か月以内の日である場合には当社の半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日までの期間 4 本割当日から当該本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時までの期間、継続して、当社の取締役、執行役員、その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 なお、割当対象者が本割当株式の本割当日から当該本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時までに、退任又は退職した場合(死亡により退任又は退職した場合を含みます。 )、原則として割当対象者が保有する本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。 ただし、当社の取締役会が退任又は退職の経緯を勘案の上、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を調整できるものとする。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 ① 株数 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬2025年11月発行譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前(株) 前連結会計年度末255,000―付与―23,700没収――譲渡制限解除――当連結会計年度末255,00023,700 ② 単価情報 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬2025年11月発行譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価(円)495609 (3) 公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (4) 権利確定株式数の見積方法将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 | |
| 30849085 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 販売促進引当金901百万円 390百万円賞与引当金28百万円 43百万円株式報酬費用39百万円 43百万円資産除去債務41百万円 41百万円減価償却超過額15百万円 67百万円未払事業税73百万円 47百万円未払金19百万円 31百万円未払費用56百万円 44百万円投資有価証券評価損77百万円 61百万円減損損失42百万円 51百万円その他3百万円 13百万円繰延税金資産小計1,300百万円 837百万円繰越欠損金に係る評価性引当額-百万円 -百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77百万円 △61百万円評価性引当額小計△77百万円 △61百万円繰延税金資産合計1,222百万円 775百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△30百万円 △32百万円その他有価証券評価差額金△20百万円 △22百万円未収事業税△32百万円 △37百万円繰延税金負債合計△83百万円 △92百万円繰延税金資産純額1,139百万円 682百万円 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賞与引当金」「減価償却超過額」「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた67百万円は、「賞与引当金」28百万円、「減価償却超過額」15百万円、「未払金」19百万円、「その他」3百万円として組み替えております。 (注) 1.評価性引当額が15百万円減少しております。 これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)該当事項はありません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% -%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.4% -%法人税特別控除による影響額△0.7% -%評価性引当額の増減△0.7% -%その他△0.6% -%税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3% -% (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| 30849086 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | |
| 30849087 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約負債の残高等当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 | |
| 30849088 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントごとの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。 「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等で構成されております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注)1、2、3連結財務諸表計上額 (注)4コンシューマ事業インターネット広告事業計売上高 一時点で移転される財29029939一定の期間にわたり移転される財19,0292,40621,4355421,489外部顧客への売上高19,0592,40621,4656321,528セグメント間の内部売上高又は振替高-55△5-計19,0592,41121,4715721,528セグメント利益4,0211534,175△414,133その他の項目 減価償却費919418539225 (注) 1.外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。 2.セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注)1、2、3連結財務諸表計上額 (注)4コンシューマ事業インターネット広告事業計売上高 一時点で移転される財121-12111133一定の期間にわたり移転される財19,4162,30321,72029222,013外部顧客への売上高19,5382,30321,84130422,146セグメント間の内部売上高又は振替高-1212△12-計19,5382,31621,85429222,146セグメント利益4,101744,17614,177その他の項目 減価償却費1129120399302 (注) 1.外部顧客への売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。 2.セグメント利益の調整額1百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.減価償却費の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)合計コンシューマ事業インターネット広告事業計減損損失-88139148 (注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)合計コンシューマ事業インターネット広告事業計減損損失---170170 (注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメント調整額合計コンシューマ事業インターネット広告事業計当期償却額-55-5当期末残高----- 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30849089 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントごとの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。 「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等で構成されております。 | |
| 30849090 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 | |
| 30849091 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注) 1.外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。 2.セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 | |
| 30849092 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注) 1.外部顧客への売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。 2.セグメント利益の調整額1百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.減価償却費の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。 4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 | |
| 30849093 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30849094 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30849095 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30849096 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 | |
| 30849097 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30849098 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30849099 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30849100 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 | |
| 30849101 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfImpairmentLossNotAllocatedToReportableSegments | 報告セグメントに配分されていない減損損失の内容 | (注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 | |
| 30849102 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfImpairmentLossNotAllocatedToReportableSegments | 報告セグメントに配分されていない減損損失の内容 | (注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 | |
| 30849103 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock | 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30849104 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 記載すべき重要な事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び主要株主田中 俊彦――当社代表取締役会長(被所有)直接 6.76間接 22.28―自己株式の取得298―― 役員及び主要株主野口 哲也――当社代表取締役社長(被所有)直接 6.47間接 21.42―自己株式の取得268―― (注)自己株式の取得は、2025年6月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び主要株主田中 俊彦――当社代表取締役会長(被所有)直接 1.92間接 26.31―自己株式の取得101―― 役員及び主要株主野口 哲也――当社代表取締役社長(被所有)直接 3.14間接 23.99―自己株式の取得95―― (注)自己株式の取得は、2026年6月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な事項はありません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 | |
| 30849105 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額288.28円309.31円1株当たり当期純利益51.40円51.64円潜在株式調整後1株当たり当期純利益51.36円51.61円 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,9572,890 普通株主に帰属しない金額(百万円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,9572,890 普通株式の期中平均株式数(株)57,526,48055,964,430 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--普通株式増加数(株)45,49032,849(うち新株予約権(株))(45,490)(32,849)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要-- | |
| 30849106 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)1.新株予約権の発行当社は、2026年8月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、第2回有償新株予約権、当社執行役員及び従業員に対する業績連動型第3回有償新株予約権(有償ストック・オプション)並びに第5回無償新株予約権(税制適格ストック・オプション)を発行することを決議し、2026年9月9日に割当ていたしました。 (1)第2回有償新株予約権①新株予約権の割当日 2026年9月9日②新株予約権の割当対象者及び割当数 株式会社ティーネット 30,000個③新株予約権の総数 30,000個④新株予約権の払込金額 新株予約権1個当たり1,600円⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式3,000,000株(新株予約権1個につき100株)⑥新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権1個当たり51,500円(1株当たり515円)⑦新株予約権の行使期間2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日まで⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑨新株予約権の行使の条件イ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、下記に定める行使可能個数を限度として、その保有する本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準と、下記に定める株価条件の達成状況との組合せに応じて、下記により定まる個数を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同じ。 )の連結営業利益に、本新株予約権、当社第3回有償新株予約権及び当社第5回無償新株予約権に係る株式報酬費用として当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 株価条件は、2026年8月1日から2030年7月期の有価証券報告書の提出日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「株価終値」という。 )が一度でも下記に掲げる各水準以上となった場合に、当該水準に係る株価条件が達成されたものとする。 いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:12,000個株価終値が一度でも850円以上となった場合:10,000個株価終値が一度でも700円以上となった場合:7,500個株価終値が一度でも550円以上となった場合:4,500個いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:15,000個株価終値が一度でも850円以上となった場合:12,000個株価終値が一度でも700円以上となった場合:10,000個株価終値が一度でも550円以上となった場合:7,500個いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:25,000個株価終値が一度でも850円以上となった場合:24,000個株価終値が一度でも700円以上となった場合:21,000個株価終値が一度でも550円以上となった場合:15,000個前記にかかわらず、いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が58億円以上となった場合は、株価条件の達成の有無にかかわらず、新株予約権者はその保有する本新株予約権の全てを行使することができる。 調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、株価条件は達成された最も高い水準に係るものを適用したうえで、該当する組合せのうち行使可能個数が最も多いものを最終的な行使可能個数とし、各組合せの個数は累積しない。 なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 ロ 会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。 ハ 新株予約権者は、割当先である株式会社ティーネットの代表取締役であり、当社の代表取締役会長である田中俊彦が2030年7月期に係る定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準ずる地位を有していた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ニ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することができない。 ホ 本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 ヘ 当社と割当先との間で締結される総数引受契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 ⑩新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (2)業績連動型第3回有償新株予約権(有償ストック・オプション)①新株予約権の割当日 2026年9月9日②新株予約権の割当対象者、人数及び割当数 当社執行役員及び従業員6名③新株予約権の総数 1,400個④新株予約権の払込金額 新株予約権1個当たり1,600円⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式140,000株(新株予約権1個につき100株)⑥新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権1個当たり51,500円(1株当たり515円)⑦新株予約権の行使期間2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日まで⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑨新株予約権の行使の条件イ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、下記に定める行使可能個数を限度として、その保有する本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準と、下記に定める株価条件の達成状況との組合せに応じて定まる割合(以下「権利行使可能割合」という。 )を、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に乗じて得た数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同じ。 )の連結営業利益に、本新株予約権、当社第2回有償新株予約権及び当社第5回無償新株予約権に係る株式報酬費用として当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 株価条件は、2026年8月1日から2030年7月期の有価証券報告書の提出日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「株価終値」という。 )が一度でも下記に掲げる各水準以上となった場合に、当該水準に係る株価条件が達成されたものとする。 いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:5分の2株価終値が一度でも850円以上となった場合:3分の1株価終値が一度でも700円以上となった場合:4分の1株価終値が一度でも550円以上となった場合:20分の3いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:2分の1株価終値が一度でも850円以上となった場合:5分の2株価終値が一度でも700円以上となった場合:3分の1株価終値が一度でも550円以上となった場合:4分の1いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合、かつ、株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:全部株価終値が一度でも850円以上となった場合:5分の4株価終値が一度でも700円以上となった場合:10分の7株価終値が一度でも550円以上となった場合:2分の1前記にかかわらず、いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が58億円以上となった場合は、株価条件の達成の有無にかかわらず、新株予約権者はその保有する本新株予約権の全てを行使することができる。 調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、株価条件は達成された最も高い水準に係るものを適用したうえで、該当する組合せのうち権利行使可能割合が最も高いものを最終的な権利行使可能割合とし、各割合は累積しない。 なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 ロ 会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。 ハ 新株予約権者は、2030年7月期に係る定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、業務受託者その他これらに準ずる地位を有していた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ニ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の権利行使は認めない。 ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。 ホ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することができない。 ヘ 本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 ト 当社と新株予約権者との間で締結される割当契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 ⑩新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (3)第5回無償新株予約権(税制適格ストック・オプション)①新株予約権の割当日 2026年9月9日②新株予約権の割当対象者、人数及び割当数 当社執行役員及び従業員 28名③新株予約権の総数 2,900個④新株予約権の払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。 ⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式290,000株(新株予約権1個につき100株)⑥新株予約権の行使時の払込金額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの行使価額に、新株予約権1個当たりの付与株式数100株を乗じた金額とする。 1株当たりの行使価額は、528円とする。 ⑦新株予約権の行使期間2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2036年8月24日まで⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から、上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑨新株予約権の行使の条件イ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、下記に定める行使可能個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準に応じて定まる割合(以下「権利行使可能割合」という。 )を、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に乗じて得た数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同じ。 )の連結営業利益に、本新株予約権、当社第2回有償新株予約権及び当社第3回有償新株予約権に係る株式報酬費用として当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合:5分の2いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合:2分の1いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合:全部調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、該当する水準のうち権利行使可能割合が最も高いものを最終的な権利行使可能割合とし、各割合は累積しない。 なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 ロ 新株予約権者は、上記⑦に定める行使期間の初日(以下「行使開始日」という。 )から起算して、1年を経過する日の前日までは、最終的な行使可能個数に100分の30を乗じた数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を限度として、1年を経過する日から2年を経過する日の前日までは、最終的な行使可能個数に100分の60を乗じた数(1個未満の端数は切り捨てる。 )を限度として、それぞれ本新株予約権を行使することができ、2年を経過する日以降は、最終的な行使可能個数の全部を行使することができる。 ハ 会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。 ニ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、業務受託者その他これらに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ホ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の権利行使は認めない。 ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。 ヘ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することができない。 ト 本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 チ 当社と新株予約権者との間で締結される割当契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 ⑩新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 2.シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結当社は、2026年8月31日付で、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しました。 (1)コミットメントライン契約の目的 当社グループは、既存事業の更なる収益力の向上に加え、新たな成長領域への積極的な投資を通じて、持続的な利益成長及び中長期的な企業価値の向上を目標としております。 当社の主力事業であるふるさと納税事業におきましては、取扱高の拡大が継続しており、これに伴い、地方公共団体への支払いに係る資金の規模も拡大しております。 万一、決済に関連して不測の事象が生じた場合には、一時的に多額の支払資金が必要となる可能性があります。 また、新たな成長エンジンと位置付けるグリーンエネルギー事業におきましては、その事業特性上、調達に係る支払が販売代金の回収に先行し、かつ、その支払サイトが極めて短期であることから、事業規模の拡大に応じて手元資金の負担が増加する可能性があります。 複数の金融機関が協調融資団を組成する本契約は、これらの資金需要に対して、平時において借入を実行することなく、必要が生じた場合に速やかに資金を調達できる体制を整えるものであり、当社グループの財務の安定性及び事業運営の継続性を一層高めることができるものと考えております。 なお、当社は、2026年8月24日付で公表いたしましたとおり、上記目標の達成に向けた経営及び役職員のコミットメントを明確にすることを目的として、有償新株予約権及び税制適格ストック・オプションを発行しております。 本契約は、当該目標の達成を支える財務基盤を整えるものであり、当社は、人的な取り組みと財務面の備えの両面から、目標の達成に取り組んでまいります。 (2)コミットメントライン契約の概要契約形態シンジケートローン方式 コミットメントライン組成金額総額 100億円契約締結日2026年8月31日コミットメント期間2026年11月30日から2029年11月30日まで資金使途運転資金担保なしアレンジャー兼エージェント株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行 | |
| 30849107 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30849108 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30849109 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 | |
| 30849110 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,14616,82619,20822,146税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)462,9133,4914,107親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)422,0282,4382,8901株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)0.7636.1843.4851.64 第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間1株当たり四半期純利益(円)0.7635.417.308.13 (注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無 | |
| 30849111 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,94319,997 売掛金※1 2,259※1 2,311 有価証券-999 前払費用761496 未収入金1614,791 その他※1 19※1 26 貸倒引当金△0△0 流動資産合計22,14528,621 固定資産 有形固定資産 建物364329 機械及び装置※2 516※2 1,751 工具、器具及び備品124100 土地31113 建設仮勘定461,701 有形固定資産合計1,0843,997 無形固定資産 ソフトウエア246252 その他4742 無形固定資産合計294294 投資その他の資産 投資有価証券359365 関係会社株式703703 繰延税金資産1,117652 その他361358 貸倒引当金△0- 投資その他の資産合計2,5412,079 固定資産合計3,9206,372 資産合計26,06534,994 (単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 509※1 453 未払金※1 1,120※1 838 未払費用201164 未払法人税等78272 預り金4,76915,822 賞与引当金92138 販売促進引当金2,9441,238 その他426194 流動負債合計10,84618,922 固定負債 資産除去債務131132 固定負債合計131132 負債合計10,97719,054純資産の部 株主資本 資本金152152 資本剰余金 資本準備金7474 その他資本剰余金-0 資本剰余金合計7474 利益剰余金 その他利益剰余金16,00117,326 利益剰余金合計16,00117,326 自己株式△1,248△1,722 株主資本合計14,97915,831 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4448 評価・換算差額等合計4448 新株予約権6459 純資産合計15,08815,939負債純資産合計26,06534,994 | |
| 30849112 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:百万円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 20,596※1 21,110売上原価28213売上総利益20,56820,896販売費及び一般管理費※1,2 16,611※1,2 16,860営業利益3,9574,036営業外収益 受取利息1657 受取配当金※1 2100 為替差益-4 投資有価証券評価益-22 投資有価証券売却益-9 キャッシュバック収入-15 その他21 営業外収益合計228112営業外費用 投資有価証券評価損4- 寄附金6921 支払手数料23 その他82 営業外費用合計8526経常利益4,1004,122特別利益 投資有価証券売却益239- 国庫補助金受贈益10- その他1- 特別利益合計252-特別損失 減損損失139170 本社移転関連費用37- その他10- 特別損失合計188170税引前当期純利益4,1633,952法人税、住民税及び事業税1,300706法人税等調整額△193463法人税等合計1,1071,170当期純利益3,0562,782 | |
| 30849113 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock | 売上原価明細書 | 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)Ⅰ 仕入28100.011554.1Ⅱ 減価償却費--9745.9 売上原価合計28100.0213100.0 | |
| 30849114 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高15274-7414,21314,213△22714,212当期変動額 剰余金の配当 △1,267△1,267 △1,267当期純利益 3,0563,056 3,056自己株式の取得 △1,124△1,124自己株式の処分 △8△8 10294譲渡制限付株式報酬 77 7利益剰余金から資本剰余金への振替 00△0△0 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計----1,7871,787△1,021766当期末残高15274-7416,00116,001△1,24814,979 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高515113614,401当期変動額 剰余金の配当 △1,267当期純利益 3,056自己株式の取得 △1,124自己株式の処分 94譲渡制限付株式報酬 7利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6△6△72△79当期変動額合計△6△6△72687当期末残高44446415,088 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高15274-7416,00116,001△1,24814,979当期変動額 剰余金の配当 △1,457△1,457 △1,457当期純利益 2,7822,782 2,782自己株式の取得 △502△502自己株式の処分 △3△3 2824譲渡制限付株式報酬 44 4株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--001,3251,325△474851当期末残高1527407417,32617,326△1,72215,831 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44446415,088当期変動額 剰余金の配当 △1,457当期純利益 2,782自己株式の取得 △502自己株式の処分 24譲渡制限付株式報酬 4株主資本以外の項目の当期変動額(純額)33△4△0当期変動額合計33△4851当期末残高48485915,939 | |
| 30849115 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) ② 子会社株式移動平均法による原価法 ③ その他の有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3~15年機械及び装置 8~17年工具、器具及び備品 2~15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 販売促進引当金ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌事業年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) コンシューマ事業コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。 寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 (2) インターネット広告事業インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。 当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 | |
| 30849116 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売促進引当金の計上基準1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前事業年度当事業年度販売促進引当金2,9441,238 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。 販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。 ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30849117 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更)(貸借対照表関係)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた180百万円は、「未収入金」161百万円、「その他」19百万円として組み替えております。 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「ポイント引当金」は金額的重要性が低下したため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」1百万円、「その他」425百万円は、「その他」426百万円として組み替えております。 (損益計算書関係)前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「支払手数料」2百万円、「その他」8百万円として組み替えております。 | |
| 30849118 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権31百万円35百万円短期金銭債務57百万円9百万円 | |
| 30849119 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)圧縮記帳額14百万円14百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(10百万円)(-百万円) | |
| 30849120 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高1百万円0百万円仕入高795百万円948百万円営業取引以外の取引による取引高210百万円-百万円 | |
| 30849121 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)広告宣伝費3,336百万円3,670百万円販売促進費9,159百万円11,145百万円販売促進引当金繰入額365百万円△1,788百万円減価償却費204百万円179百万円 おおよその割合販売費77%77%一般管理費23%23% | |
| 30849122 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2025年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は703百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2026年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は703百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 | |
| 30849123 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 販売促進引当金901百万円 390百万円 賞与引当金28百万円 43百万円 減価償却超過額0百万円 46百万円 減損損失42百万円 51百万円 株式報酬費用39百万円 43百万円 未払金19百万円 31百万円 未払費用56百万円 44百万円 資産除去債務41百万円 41百万円 未払事業税67百万円 42百万円 投資有価証券評価損77百万円 61百万円 その他0百万円 6百万円繰延税金資産小計1,274百万円 803百万円評価性引当額△77百万円 △61百万円繰延税金資産合計1,197百万円 742百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△30百万円 △32百万円 その他有価証券評価差額金△20百万円 △22百万円 未収事業税△28百万円 △34百万円繰延税金負債合計△79百万円 △89百万円繰延税金資産純額1,117百万円 652百万円 (表示方法の変更)前事業年度において、「その他」に含めていた「賞与引当金」「減価償却超過額」「未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた47百万円は、「賞与引当金」28百万円、「減価償却超過額」0百万円、「未払金」19百万円、「その他」0百万円として組み替えております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% -%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.4% -%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5% -%法人税特別控除による影響額△0.7% -%評価性引当額の増減△0.7% -%その他△0.7% -%税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6% -% (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| 30849124 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 | |
| 30849125 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30849126 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物364--34329105 機械及び装置5161,471137(137)981,751162 工具、器具及び備品12431053100378 土地3181--113- 建設仮勘定461,71358(24)-1,701- 計1,0843,297196(161)1873,997646無形固定資産ソフトウエア24694-88252- その他478388042- 計2941778889294- (注)1. 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 機械及び装置太陽光発電所及び系統用蓄電池の取得1,471百万円工具、器具及び備品PC、サーバー設備等の取得31百万円土地太陽光発電所用地等の取得81百万円建設仮勘定系統用蓄電池の取得1,695百万円ソフトウエア自社システム開発による取得94百万円 (注)2. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 | |
| 30849127 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金0000賞与引当金9213892138販売促進引当金2,9441,2382,9441,238 | |
| 30849128 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30849129 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30849130 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日、7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.i-mobile.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30849131 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30849132 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第18期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月23日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月23日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第19期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年10月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2026年8月24日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書2026年8月24日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書2026年9月9日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書2026年7月2日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類第三者割当による第2回有償新株予約権の発行2026年8月24日関東財務局長に提出 (8) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2023年10月27日提出の第16期有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2026年10月22日関東財務局長に提出2024年10月28日提出の第17期有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2026年10月22日関東財務局長に提出 | |
| 30849133 | S100Z9LG | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |