【EDINET:S100Z9L4】有価証券報告書-第9期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30842565 S100Z9L4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日株式会社さくらさくプラス 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士片井 悠太 代表社員業務執行社員 公認会計士神谷 善昌 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,048百万円、無形固定資産372百万円計上、連結損益計算書において減損損失190百万円を計上している。
 連結財務諸表の【注記事項】
(重要な会計上の見積り)(3)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
 減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
 減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
 減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。
当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益が正しく集計されているか検討した。
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているか検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
・資産グループごとの将来計画について各施設の園児数等の推移などの仮定を含め実現可能で合理的であるか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらさくプラスの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社さくらさくプラスが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30842566 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結監査法人東海会計社
30842567 S100Z9L4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結片井 悠太
30842568 S100Z9L4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結神谷 善昌
30842569 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30842570 S100Z9L4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,048百万円、無形固定資産372百万円計上、連結損益計算書において減損損失190百万円を計上している。
 連結財務諸表の【注記事項】
(重要な会計上の見積り)(3)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
 減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
 減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
 減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。
当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益が正しく集計されているか検討した。
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているか検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
・資産グループごとの将来計画について各施設の園児数等の推移などの仮定を含め実現可能で合理的であるか検討した。
30842571 S100Z9L4120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30842572 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)
30842573 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,048百万円、無形固定資産372百万円計上、連結損益計算書において減損損失190百万円を計上している。
 連結財務諸表の【注記事項】
(重要な会計上の見積り)(3)固定資産の減損に記載の通り、会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとに資産のグルーピングを行っている。
資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があった場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに対して、減損の認識の判定を実施している。
 減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
 減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行う。
 減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30842574 S100Z9L4120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)(3)固定資産の減損
30842575 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定方法、減損の認識及び測定等について検討した。
当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産グループごとの損益が正しく集計されているか検討した。
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているか検討した。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。
・資産グループごとの将来計画について各施設の園児数等の推移などの仮定を含め実現可能で合理的であるか検討した。
30842576 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30842577 S100Z9L4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30842578 S100Z9L4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日株式会社さくらさくプラス 取締役会 御中 監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士片井 悠太 代表社員業務執行社員 公認会計士神谷 善昌 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式818百万円、関係会社短期貸付金450百万円、関係会社長期貸付金2,284百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は79.4%である。
 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
 市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
 当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30842579 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別監査法人 東海会計社
30842580 S100Z9L4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別片井 悠太
30842581 S100Z9L4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別神谷 善昌
30842582 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらさくプラスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30842583 S100Z9L4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価 (重要な会計上の見積り)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式818百万円、関係会社短期貸付金450百万円、関係会社長期貸付金2,284百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は79.4%である。
 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
 市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
 当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
30842584 S100Z9L4120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30842585 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価 (重要な会計上の見積り)
30842586 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別  注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式818百万円、関係会社短期貸付金450百万円、関係会社長期貸付金2,284百万円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は79.4%である。
 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
 市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
 当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30842587 S100Z9L4120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別注記事項(重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価
30842588 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別  当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
30842589 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30842590 S100Z9L4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30842591 S100Z9L4120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30842592 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,992,000,000
30842593 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等13,844,000,000
30842594 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等17,212,000,000
30842595 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等18,388,000,000
30842596 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等17,593,000,000
30842597 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,160,000,000
30842598 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等542,000,000
30842599 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等871,000,000
30842600 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,032,000,000
30842601 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,027,000,000
30842602 S100Z9L4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等365,000,000
30842603 S100Z9L4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等325,000,000
30842604 S100Z9L4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等607,000,000
30842605 S100Z9L4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等611,000,000
30842606 S100Z9L4120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等652,000,000
30842607 S100Z9L4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等364,000,000
30842608 S100Z9L4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等326,000,000
30842609 S100Z9L4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等606,000,000
30842610 S100Z9L4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等610,000,000
30842611 S100Z9L4120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等652,000,000
30842612 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,653,000,000
30842613 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等4,942,000,000
30842614 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,288,000,000
30842615 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,821,000,000
30842616 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,080,000,000
30842617 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,421,000,000
30842618 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等14,488,000,000
30842619 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,638,000,000
30842620 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,258,000,000
30842621 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等15,334,000,000
30842622 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,039
30842623 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,090
30842624 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,221
30842625 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,326
30842626 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,399
30842627 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等82
30842628 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等72
30842629 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等138
30842630 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等140
30842631 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等148
30842632 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等77
30842633 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等70
30842634 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等133
30842635 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等135
30842636 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等144
30842637 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30842638 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30842639 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30842640 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30842641 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30842642 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842643 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842644 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842645 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842646 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842647 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30842648 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30842649 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30842650 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等18
30842651 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等19
30842652 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等176,000,000
30842653 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等87,000,000
30842654 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,113,000,000
30842655 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,250,000,000
30842656 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,302,000,000
30842657 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,343,000,000
30842658 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,512,000,000
30842659 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,059,000,000
30842660 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-246,000,000
30842661 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,680,000,000
30842662 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,358,000,000
30842663 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等817,000,000
30842664 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,305,000,000
30842665 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-973,000,000
30842666 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,228,000,000
30842667 S100Z9L4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,351,000,000
30842668 S100Z9L4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等744,000,000
30842669 S100Z9L4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,492,000,000
30842670 S100Z9L4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,521,000,000
30842671 S100Z9L4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,371,000,000
30842672 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,641
30842673 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,730
30842674 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,771
30842675 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,804
30842677 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員346
30842678 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員389
30842679 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員421
30842680 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員453
30842682 S100Z9L4120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等855,000,000
30842683 S100Z9L4120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等525,000,000
30842684 S100Z9L4120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等700,000,000
30842685 S100Z9L4120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等847,000,000
30842686 S100Z9L4120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等986,000,000
30842687 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等403,000,000
30842688 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等6,000,000
30842689 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等66,000,000
30842690 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等337,000,000
30842691 S100Z9L4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等343,000,000
30842692 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等105,000,000
30842693 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-29,000,000
30842694 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-41,000,000
30842695 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等308,000,000
30842696 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等140,000,000
30842697 S100Z9L4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等574,000,000
30842698 S100Z9L4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等580,000,000
30842699 S100Z9L4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等581,000,000
30842700 S100Z9L4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等589,000,000
30842701 S100Z9L4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等599,000,000
30842702 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等4,477,300
30842703 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等4,513,900
30842704 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等4,520,800
30842705 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等4,564,900
30842706 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等4,629,100
30842707 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,672,000,000
30842708 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,606,000,000
30842709 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,304,000,000
30842710 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,554,000,000
30842711 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,302,000,000
30842712 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,315,000,000
30842713 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,481,000,000
30842714 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,056,000,000
30842715 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等2,330,000,000
30842716 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等4,478,000,000
30842717 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等374
30842718 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等356
30842719 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等302
30842720 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等354
30842721 S100Z9L4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等300
30842722 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等10
30842723 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等12
30842724 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30842725 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等24
30842726 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等28
30842727 S100Z9L4120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等5
30842728 S100Z9L4120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等6
30842729 S100Z9L4120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等8
30842730 S100Z9L4120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等12
30842731 S100Z9L4120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等14
30842732 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等24
30842733 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-6
30842734 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-9
30842735 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等71
30842736 S100Z9L4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等32
30842737 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等22
30842738 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等68
30842739 S100Z9L4120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等31
30842740 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30842741 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30842742 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30842743 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30842744 S100Z9L4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30842745 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842746 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842747 S100Z9L4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30842748 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等50
30842749 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等36
30842750 S100Z9L4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等86
30842751 S100Z9L4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30842752 S100Z9L4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30842753 S100Z9L4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30842754 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数28
30842755 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数28
30842756 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数27
30842757 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数33
30842758 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数34
30842759 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員0
30842760 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1
30842761 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1
30842762 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員0
30842763 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30842764 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30842765 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30842766 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30842767 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30842768 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30842769 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30842770 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30842771 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30842772 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30842773 S100Z9L4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績50
30842774 S100Z9L4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績88
30842775 S100Z9L4120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績50
30842776 S100Z9L4120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30842777 S100Z9L4120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要2,824,000,000
30842778 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等4,629,100
30842779 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等4,632,400
30842780 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等4,629,100
30842781 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等4,632,400
30842782 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30842783 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関1
30842784 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者10
30842785 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人66
30842786 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外18
30842787 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人5
30842788 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他5,516
30842789 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計5,616
30842790 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関21
30842791 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者65
30842792 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人19,231
30842793 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外903
30842794 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人8
30842795 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他26,042
30842796 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計46,270
30842797 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)2,100
30842798 S100Z9L4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30842799 S100Z9L4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30842800 S100Z9L4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30842801 S100Z9L4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30842802 S100Z9L4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30842803 S100Z9L4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30842804 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数669,000
30842805 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842806 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数480,000
30842807 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842808 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数464,000
30842809 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842810 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数455,000
30842811 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842812 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数189,000
30842813 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842814 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数162,000
30842815 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842816 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数123,000
30842817 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842818 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数73,000
30842819 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842820 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数65,000
30842821 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842822 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数60,000
30842823 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30842824 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,740,000
30842825 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30842826 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況282,500
30842827 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況4,344,500
30842828 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況43,445
30842829 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況2,100
30842830 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況4,629,100
30842831 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況43,445
30842832 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等282,500
30842833 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等282,500
30842834 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30842835 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等282,500
30842836 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等282,500
30842837 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30842838 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当62,000,000
30842839 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当14
30842840 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当60,000,000
30842841 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当14
30842842 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数4
30842843 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30842844 S100Z9L4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30842845 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,124,000
30842846 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))285,000
30842847 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))0
30842848 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,000
30842849 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))15,000
30842850 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,427,000
30842851 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)5
30842852 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)2
30842853 S100Z9L4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30842854 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,124,000
30842855 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)285,000
30842856 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)0
30842857 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,000
30842858 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)15,000
30842859 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,427,000
30842860 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等25,000,000
30842861 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等25,000,000
30842862 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等25,000,000
30842863 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等25,000,000
30842864 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等71,000,000
30842865 S100Z9L4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等71,000,000
30842866 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30842867 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等2,000,000
30842868 S100Z9L4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等2,000,000
30842869 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30842870 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等15,000,000
30842871 S100Z9L4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等15,000,000
30842872 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30842873 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,786
30842874 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員365
30842877 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況43
30842878 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況7
30842879 S100Z9L4120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,000,000
30842880 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30842881 S100Z9L4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標1
30842882 S100Z9L4120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
30842883 S100Z9L4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30842884 S100Z9L4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30842885 S100Z9L4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30842886 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,521,000,000
30842887 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,371,000,000
30842888 S100Z9L4120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産700,000,000
30842889 S100Z9L4120jppfs_cor:RealEstateForSale販売用不動産1,604,000,000
30842890 S100Z9L4120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産38,000,000
30842891 S100Z9L4120jppfs_cor:RealEstateForSaleInProcess仕掛販売用不動産182,000,000
30842892 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金1,139,000,000
30842893 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金1,308,000,000
30842894 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産366,000,000
30842895 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産362,000,000
30842896 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産4,766,000,000
30842897 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産5,830,000,000
30842898 S100Z9L4120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)6,739,000,000
30842899 S100Z9L4120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)6,709,000,000
30842900 S100Z9L4120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)133,000,000
30842901 S100Z9L4120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)123,000,000
30842902 S100Z9L4120jppfs_cor:Land土地0
30842903 S100Z9L4120jppfs_cor:Land土地915,000,000
30842904 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産96,000,000
30842905 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産213,000,000
30842906 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産92,000,000
30842907 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産85,000,000
30842908 S100Z9L4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産7,062,000,000
30842909 S100Z9L4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産8,048,000,000
30842910 S100Z9L4120jppfs_cor:Goodwillのれん226,000,000
30842911 S100Z9L4120jppfs_cor:Goodwillのれん190,000,000
30842912 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産214,000,000
30842913 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産182,000,000
30842914 S100Z9L4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産441,000,000
30842915 S100Z9L4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産372,000,000
30842916 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金743,000,000
30842917 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金724,000,000
30842918 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産244,000,000
30842919 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産359,000,000
30842920 S100Z9L4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産988,000,000
30842921 S100Z9L4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,083,000,000
30842922 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産8,491,000,000
30842923 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産9,504,000,000
30842924 S100Z9L4120jppfs_cor:Assets資産13,258,000,000
30842925 S100Z9L4120jppfs_cor:Assets資産15,334,000,000
30842926 S100Z9L4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金496,000,000
30842927 S100Z9L4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金823,000,000
30842928 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金594,000,000
30842929 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金650,000,000
30842930 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金878,000,000
30842931 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金929,000,000
30842932 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等248,000,000
30842933 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等95,000,000
30842934 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金236,000,000
30842935 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金231,000,000
30842936 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債493,000,000
30842937 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債496,000,000
30842938 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,948,000,000
30842939 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,225,000,000
30842940 S100Z9L4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金2,480,000,000
30842941 S100Z9L4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,866,000,000
30842942 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債62,000,000
30842943 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債190,000,000
30842944 S100Z9L4120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債1,830,000,000
30842945 S100Z9L4120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債1,867,000,000
30842946 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債115,000,000
30842947 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債103,000,000
30842948 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債4,488,000,000
30842949 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債6,028,000,000
30842950 S100Z9L4120jppfs_cor:Liabilities負債7,436,000,000
30842951 S100Z9L4120jppfs_cor:Liabilities負債9,253,000,000
30842952 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalStock資本金589,000,000
30842953 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalStock資本金599,000,000
30842954 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金773,000,000
30842955 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金784,000,000
30842956 S100Z9L4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金4,626,000,000
30842957 S100Z9L4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金5,164,000,000
30842958 S100Z9L4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-167,000,000
30842959 S100Z9L4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-467,000,000
30842960 S100Z9L4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本5,821,000,000
30842961 S100Z9L4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,080,000,000
30842962 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,821,000,000
30842963 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産6,080,000,000
30842964 S100Z9L4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産13,258,000,000
30842965 S100Z9L4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産15,334,000,000
30842966 S100Z9L4120jppfs_cor:NetSales売上高18,388,000,000
30842967 S100Z9L4120jppfs_cor:NetSales売上高17,593,000,000
30842968 S100Z9L4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価15,510,000,000
30842969 S100Z9L4120jppfs_cor:CostOfSales売上原価14,836,000,000
30842970 S100Z9L4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,878,000,000
30842971 S100Z9L4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,756,000,000
30842972 S100Z9L4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,739,000,000
30842973 S100Z9L4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,781,000,000
30842974 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,139,000,000
30842975 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)975,000,000
30842976 S100Z9L4120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益232,000,000
30842977 S100Z9L4120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益9,000,000
30842978 S100Z9L4120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益18,000,000
30842979 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益20,000,000
30842980 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益8,000,000
30842981 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益30,000,000
30842982 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益259,000,000
30842983 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用61,000,000
30842984 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用71,000,000
30842985 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:PreoperatingCostsNOE62,000,000
30842986 S100Z9L4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用66,000,000
30842987 S100Z9L4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用66,000,000
30842988 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用9,000,000
30842989 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用6,000,000
30842990 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用137,000,000
30842991 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用207,000,000
30842992 S100Z9L4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,032,000,000
30842993 S100Z9L4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,027,000,000
30842994 S100Z9L4120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益0
30842995 S100Z9L4120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益1,000,000
30842996 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:GainOnCancellationOfLeasesEI3,000,000
30842997 S100Z9L4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益0
30842998 S100Z9L4120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益4,000,000
30842999 S100Z9L4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失21,000,000
30843000 S100Z9L4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失4,000,000
30843001 S100Z9L4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失321,000,000
30843002 S100Z9L4120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失190,000,000
30843003 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失0
30843004 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失6,000,000
30843005 S100Z9L4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失343,000,000
30843006 S100Z9L4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失201,000,000
30843008 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)830,000,000
30843009 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税364,000,000
30843010 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税195,000,000
30843011 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-285,000,000
30843012 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-17,000,000
30843013 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等79,000,000
30843014 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等177,000,000
30843017 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)-1,000,000
30843019 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)652,000,000
30843020 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)610,000,000
30843021 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)652,000,000
30843022 S100Z9L4120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益610,000,000
30843023 S100Z9L4120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益652,000,000
30843024 S100Z9L4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益611,000,000
30843025 S100Z9L4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益652,000,000
30843026 S100Z9L4120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000
30843027 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産581,000,000
30843028 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産767,000,000
30843029 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,118,000,000
30843030 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産-199,000,000
30843031 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,267,000,000
30843032 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843033 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843034 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行7,000,000
30843035 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行7,000,000
30843036 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行14,000,000
30843037 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)611,000,000
30843038 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)611,000,000
30843039 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30843040 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30843041 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分0
30843042 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分32,000,000
30843043 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分32,000,000
30843044 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社株式の取得による持分の増減0
30843045 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社株式の取得による持分の増減0
30843046 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,000,000
30843047 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,000,000
30843048 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計507,000,000
30843049 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計32,000,000
30843050 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計553,000,000
30843051 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産589,000,000
30843052 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産773,000,000
30843053 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,626,000,000
30843054 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産-167,000,000
30843056 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産20,000,000
30843057 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,288,000,000
30843058 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843059 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行14,000,000
30843060 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)611,000,000
30843061 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30843062 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分32,000,000
30843063 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfSharesOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社株式の取得による持分の増減0
30843064 S100Z9L4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-20,000,000
30843065 S100Z9L4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-20,000,000
30843066 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-20,000,000
30843067 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計533,000,000
30843068 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,821,000,000
30843073 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,821,000,000
30843074 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843075 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843076 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行10,000,000
30843077 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行10,000,000
30843078 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行21,000,000
30843079 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)652,000,000
30843080 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)652,000,000
30843081 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-300,000,000
30843082 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-300,000,000
30843083 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30843084 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30843085 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計538,000,000
30843086 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-300,000,000
30843087 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計259,000,000
30843088 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産599,000,000
30843089 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産784,000,000
30843090 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,164,000,000
30843091 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産-467,000,000
30843092 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産6,080,000,000
30843094 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843095 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行21,000,000
30843097 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-300,000,000
30843098 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計259,000,000
30843100 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)689,000,000
30843102 S100Z9L4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー573,000,000
30843103 S100Z9L4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー563,000,000
30843104 S100Z9L4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー21,000,000
30843105 S100Z9L4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー4,000,000
30843106 S100Z9L4120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー321,000,000
30843107 S100Z9L4120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー190,000,000
30843108 S100Z9L4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー43,000,000
30843109 S100Z9L4120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー35,000,000
30843110 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
30843111 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
30843112 S100Z9L4120jppfs_cor:SubsidyIncomeOpeCF補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-232,000,000
30843113 S100Z9L4120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,000,000
30843114 S100Z9L4120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000
30843115 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー61,000,000
30843116 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー71,000,000
30843117 S100Z9L4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,000,000
30843118 S100Z9L4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー0
30843119 S100Z9L4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー22,000,000
30843120 S100Z9L4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-88,000,000
30843121 S100Z9L4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー155,000,000
30843122 S100Z9L4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー38,000,000
30843123 S100Z9L4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInRealEstateForSaleOpeCF販売用不動産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-197,000,000
30843124 S100Z9L4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInRealEstateForSaleOpeCF販売用不動産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー169,000,000
30843125 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:DecreaseIncreaseInRealEstateForSaleInProcessOpeCF992,000,000
30843126 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:DecreaseIncreaseInRealEstateForSaleInProcessOpeCF-143,000,000
30843127 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:IncreaseDecreaseInIncomeTaxesPayableOpeCF-1,000,000
30843128 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:IncreaseDecreaseInIncomeTaxesPayableOpeCF-5,000,000
30843129 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,000,000
30843130 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー156,000,000
30843131 S100Z9L4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,644,000,000
30843132 S100Z9L4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,568,000,000
30843133 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
30843134 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
30843135 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-63,000,000
30843136 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-74,000,000
30843137 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyOpeCF補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー232,000,000
30843138 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
30843139 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
30843140 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-331,000,000
30843141 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-426,000,000
30843142 S100Z9L4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー2,250,000,000
30843143 S100Z9L4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,302,000,000
30843144 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-73,000,000
30843145 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,598,000,000
30843146 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー10,000,000
30843147 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
30843148 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-46,000,000
30843149 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-38,000,000
30843150 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-135,000,000
30843151 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0
30843152 S100Z9L4120jppfs_cor:PaymentsForTransferOfBusiness2InvCF事業譲受による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-110,000,000
30843153 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromTransferOfBusinessInvCF事業譲渡による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー100,000,000
30843154 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー8,000,000
30843155 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-45,000,000
30843156 S100Z9L4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-246,000,000
30843157 S100Z9L4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-2,680,000,000
30843158 S100Z9L4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-556,000,000
30843159 S100Z9L4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー326,000,000
30843160 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー1,862,000,000
30843161 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー2,507,000,000
30843162 S100Z9L4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,024,000,000
30843163 S100Z9L4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,065,000,000
30843164 S100Z9L4120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-100,000,000
30843165 S100Z9L4120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-100,000,000
30843166 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
30843167 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-300,000,000
30843168 S100Z9L4120jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,000,000
30843169 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー14,000,000
30843170 S100Z9L4120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー21,000,000
30843171 S100Z9L4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-103,000,000
30843172 S100Z9L4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-114,000,000
30843173 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-46,000,000
30843174 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-45,000,000
30843175 S100Z9L4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-973,000,000
30843176 S100Z9L4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー1,228,000,000
30843177 S100Z9L4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,029,000,000
30843178 S100Z9L4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-149,000,000
30843179 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,492,000,000
30843180 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,521,000,000
30843182 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,371,000,000
30843183 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数5
30843184 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethod持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数2
30843185 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:ReceivablesFromContractsWithCustomersCA39,000,000
30843186 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:ReceivablesFromContractsWithCustomersCA28,000,000
30843187 S100Z9L4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債27,000,000
30843188 S100Z9L4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債12,000,000
30843189 S100Z9L4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,012,000,000
30843190 S100Z9L4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,293,000,000
30843191 S100Z9L4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費142,000,000
30843192 S100Z9L4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費118,000,000
30843193 S100Z9L4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費414,000,000
30843194 S100Z9L4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費434,000,000
30843195 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費20,000,000
30843196 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費22,000,000
30843197 S100Z9L4120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費9,000,000
30843198 S100Z9L4120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費3,000,000
30843199 S100Z9L4120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費147,000,000
30843200 S100Z9L4120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費149,000,000
30843201 S100Z9L4120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費120,000,000
30843202 S100Z9L4120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費181,000,000
30843203 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金499,000,000
30843204 S100Z9L4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金490,000,000
30843205 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsReceivableOtherFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社未収入金71,000,000
30843206 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsReceivableOtherFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社未収入金96,000,000
30843207 S100Z9L4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用29,000,000
30843208 S100Z9L4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用31,000,000
30843209 S100Z9L4120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期貸付金214,000,000
30843210 S100Z9L4120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期貸付金450,000,000
30843211 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産4,000,000
30843212 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産14,000,000
30843213 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産818,000,000
30843214 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産1,083,000,000
30843215 S100Z9L4120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)73,000,000
30843216 S100Z9L4120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)68,000,000
30843217 S100Z9L4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)8,000,000
30843218 S100Z9L4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)11,000,000
30843219 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産0
30843220 S100Z9L4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産82,000,000
30843221 S100Z9L4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産80,000,000
30843222 S100Z9L4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア0
30843223 S100Z9L4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア2,000,000
30843224 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産5,000,000
30843225 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産5,000,000
30843226 S100Z9L4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産6,000,000
30843227 S100Z9L4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産7,000,000
30843228 S100Z9L4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式818,000,000
30843229 S100Z9L4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式818,000,000
30843230 S100Z9L4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金448,000,000
30843231 S100Z9L4120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金2,284,000,000
30843232 S100Z9L4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産7,000,000
30843233 S100Z9L4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産67,000,000
30843234 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金119,000,000
30843235 S100Z9L4120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金119,000,000
30843236 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産28,000,000
30843237 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産17,000,000
30843238 S100Z9L4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,422,000,000
30843239 S100Z9L4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,307,000,000
30843240 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産1,511,000,000
30843241 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,395,000,000
30843242 S100Z9L4120jppfs_cor:Assets資産2,330,000,000
30843243 S100Z9L4120jppfs_cor:Assets資産4,478,000,000
30843244 S100Z9L4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金120,000,000
30843245 S100Z9L4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金348,000,000
30843246 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金124,000,000
30843247 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金227,000,000
30843248 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金113,000,000
30843249 S100Z9L4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金96,000,000
30843250 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:AccountsPayableOtherToAffiliatesCL0
30843251 S100Z9L4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用6,000,000
30843252 S100Z9L4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用6,000,000
30843253 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等3,000,000
30843254 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等2,000,000
30843255 S100Z9L4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金7,000,000
30843256 S100Z9L4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金5,000,000
30843257 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金9,000,000
30843258 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金10,000,000
30843259 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債0
30843260 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債385,000,000
30843261 S100Z9L4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債696,000,000
30843262 S100Z9L4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金386,000,000
30843263 S100Z9L4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金2,480,000,000
30843264 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForLossOnBusinessOfSubsidiariesAndAffiliatesNCL関係会社事業損失引当金、固定負債2,000,000
30843265 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債389,000,000
30843266 S100Z9L4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,480,000,000
30843267 S100Z9L4120jppfs_cor:Liabilities負債775,000,000
30843268 S100Z9L4120jppfs_cor:Liabilities負債3,176,000,000
30843269 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalStock資本金589,000,000
30843270 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalStock資本金599,000,000
30843271 S100Z9L4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金539,000,000
30843272 S100Z9L4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金549,000,000
30843273 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金234,000,000
30843274 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金234,000,000
30843275 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金773,000,000
30843276 S100Z9L4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金784,000,000
30843277 S100Z9L4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金359,000,000
30843278 S100Z9L4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金385,000,000
30843279 S100Z9L4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金359,000,000
30843280 S100Z9L4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金385,000,000
30843281 S100Z9L4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-167,000,000
30843282 S100Z9L4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-467,000,000
30843283 S100Z9L4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,554,000,000
30843284 S100Z9L4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本1,302,000,000
30843285 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,554,000,000
30843286 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,302,000,000
30843287 S100Z9L4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産2,330,000,000
30843288 S100Z9L4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産4,478,000,000
30843289 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingRevenue1営業収益847,000,000
30843290 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingRevenue1営業収益986,000,000
30843291 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingExpenses営業費用598,000,000
30843292 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingExpenses営業費用627,000,000
30843293 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)249,000,000
30843294 S100Z9L4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)359,000,000
30843295 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益11,000,000
30843296 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益27,000,000
30843297 S100Z9L4120jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI貸倒引当金戻入額、営業外収益152,000,000
30843298 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益0
30843299 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益0
30843300 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益164,000,000
30843301 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益27,000,000
30843302 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,000,000
30843303 S100Z9L4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用29,000,000
30843304 S100Z9L4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用65,000,000
30843305 S100Z9L4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用13,000,000
30843306 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用0
30843307 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用0
30843308 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用76,000,000
30843309 S100Z9L4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用43,000,000
30843310 S100Z9L4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)337,000,000
30843311 S100Z9L4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)343,000,000
30843312 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForLossOnBusinessOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社事業損失引当金繰入額、特別損失2,000,000
30843313 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:LossOnDebtForgivenessToSubsidiariesAndAffiliatesEL260,000,000
30843314 S100Z9L4120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失0
30843315 S100Z9L4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失2,000,000
30843316 S100Z9L4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失260,000,000
30843317 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)334,000,000
30843318 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)82,000,000
30843319 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税25,000,000
30843320 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税0
30843321 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額0
30843322 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-59,000,000
30843323 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等26,000,000
30843324 S100Z9L4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等-58,000,000
30843326 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)140,000,000
30843327 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産581,000,000
30843328 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産531,000,000
30843329 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産235,000,000
30843330 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産767,000,000
30843331 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産155,000,000
30843332 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産155,000,000
30843333 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産-199,000,000
30843334 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843335 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843336 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行7,000,000
30843337 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行7,000,000
30843338 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行7,000,000
30843339 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)308,000,000
30843340 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)308,000,000
30843341 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30843342 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分0
30843343 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分0
30843344 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分32,000,000
30843345 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,000,000
30843346 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,000,000
30843347 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30843348 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,000,000
30843349 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計204,000,000
30843350 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計204,000,000
30843351 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計32,000,000
30843354 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産234,000,000
30843355 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産773,000,000
30843356 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産359,000,000
30843357 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産359,000,000
30843359 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,304,000,000
30843360 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,304,000,000
30843361 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843362 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-104,000,000
30843363 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行14,000,000
30843364 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行14,000,000
30843365 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)308,000,000
30843366 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)308,000,000
30843367 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30843368 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30843369 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分32,000,000
30843370 S100Z9L4120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分32,000,000
30843371 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計250,000,000
30843372 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計250,000,000
30843374 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,554,000,000
30843375 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産589,000,000
30843376 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産539,000,000
30843381 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産-167,000,000
30843382 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843383 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843384 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行10,000,000
30843385 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行10,000,000
30843386 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行10,000,000
30843387 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)140,000,000
30843388 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)140,000,000
30843389 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-300,000,000
30843390 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30843391 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30843392 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計10,000,000
30843393 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計26,000,000
30843394 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計26,000,000
30843395 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-300,000,000
30843396 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産599,000,000
30843397 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産549,000,000
30843398 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産234,000,000
30843399 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産784,000,000
30843400 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産385,000,000
30843401 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産385,000,000
30843402 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産-467,000,000
30843403 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,554,000,000
30843405 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843406 S100Z9L4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-114,000,000
30843407 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行21,000,000
30843408 S100Z9L4120jppfs_cor:IssuanceOfNewShares新株の発行21,000,000
30843409 S100Z9L4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)140,000,000
30843411 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-300,000,000
30843412 S100Z9L4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-300,000,000
30843413 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-252,000,000
30843414 S100Z9L4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-252,000,000
30843415 S100Z9L4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,302,000,000
30843417 S100Z9L4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費103,000,000
30843418 S100Z9L4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費88,000,000
30843419 S100Z9L4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費160,000,000
30843420 S100Z9L4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費176,000,000
30843421 S100Z9L4120jppfs_cor:EntertainmentExpensesSGA交際費、販売費及び一般管理費90,000,000
30843422 S100Z9L4120jppfs_cor:EntertainmentExpensesSGA交際費、販売費及び一般管理費100,000,000
30843423 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費9,000,000
30843424 S100Z9L4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費10,000,000
30843425 S100Z9L4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費10,000,000
30843426 S100Z9L4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費8,000,000
30843427 S100Z9L4120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30843428 S100Z9L4120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30843429 S100Z9L4120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30843430 S100Z9L4120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-22
30843431 S100Z9L4120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第9期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30843432 S100Z9L4120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社さくらさくプラス
30843433 S100Z9L4120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
30843434 S100Z9L4120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中山 隆志
30843435 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル
30843436 S100Z9L4120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5860-9539
30843437 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙経営管理本部長 石川 祐介
30843438 S100Z9L4120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル
30843439 S100Z9L4120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-5860-9539
30843440 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙経営管理本部長 石川 祐介
30843441 S100Z9L4120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30843442 S100Z9L4120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE35611
30843443 S100Z9L4120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI7,097
30843444 S100Z9L4120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社さくらさくプラス
30843445 S100Z9L4120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEISAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
30843446 S100Z9L4120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30843447 S100Z9L4120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30843448 S100Z9L4120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30843449 S100Z9L4120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30843450 S100Z9L4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30843451 S100Z9L4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30843452 S100Z9L4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30843453 S100Z9L4120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30843454 S100Z9L4120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30843455 S100Z9L4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30843456 S100Z9L4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30843457 S100Z9L4120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30843458 S100Z9L4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30843459 S100Z9L4120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30843460 S100Z9L4120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30843461 S100Z9L4120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30843462 S100Z9L4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第5期第6期第7期第8期第9期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)11,99213,84417,21218,38817,593経常利益(百万円)1,1605428711,0321,027親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)365325607611652包括利益(百万円)364326606610652純資産額(百万円)4,6534,9425,2885,8216,080総資産額(百万円)13,42114,48813,63813,25815,3341株当たり純資産額(円)1,039.331,090.031,221.401,325.851,399.031株当たり当期純利益(円)82.4372.24137.64140.29147.53潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)77.4569.86133.10135.16143.80自己資本比率(%)34.534.038.643.939.7自己資本利益率(%)8.26.811.911.011.0株価収益率(倍)14.309.597.2718.0218.62営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)176873,1132,2501,302投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,343△1,512△1,059△246△2,680財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,358817△1,305△9731,228現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,3517441,4922,5212,371従業員数(名)1,6411,7301,7711,8041,786(ほか、平均臨時雇用者数)(346)(389)(421)(453)(365)(注)臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
30843463 S100Z9L4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第5期第6期第7期第8期第9期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月営業収益(百万円)855525700847986経常利益(百万円)403666337343当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)105△29△41308140資本金(百万円)574580581589599発行済株式総数(株)4,477,3004,513,9004,520,8004,564,9004,629,100純資産額(百万円)1,6721,6061,3041,5541,302総資産額(百万円)2,3152,4812,0562,3304,4781株当たり純資産額(円)373.56355.81302.43354.12299.591株当たり配当額(円)10.0012.0020.0024.0028.00(うち1株当たり中間配当額)(5.00)(6.00)(8.00)(12.00)(14.00)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)23.69△6.45△9.4870.6931.85潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)22.26--68.1031.05自己資本比率(%)72.264.763.466.729.1自己資本利益率(%)6.5--21.59.9株価収益率(倍)49.76--35.7686.25配当性向(%)42.2--34.087.9従業員数(名)2828273334(ほか、平均臨時雇用者数)(-)(0)(1)(1)(0)株主総利回り(%)56.333.949.4122.8134.5(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(66.2)(71.6)(59.7)(70.1)(63.2)最高株価(円)2,3801,1571,1542,8393,350最低株価(円)1,1455836507802,390(注)1.第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第6期及び第7期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第7期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
6.第9期の1株当たり配当額28円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
30843464 S100Z9L4120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
当社は、2017年8月1日の株式移転により、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)の完全親会社として設立されております。
そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、代表取締役社長中山隆志が、2009年5月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設(2018年3月に閉園)し、保育サービスを行ったことに始まります。
その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年8月に株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)を設立いたしました。
年月概要2009年8月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム(資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」)を東京都渋谷区に設立2010年2月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」(現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」)を開設(2025年3月に閉園)2011年1月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年3月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所(東京都認証保育所)「つきしまさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい月島」)を開設2014年4月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい元町」)(浪速区)、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい善源寺」)(都島区)を2園同時に開設2014年9月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい早宮」)を開設2017年8月株式移転により株式会社さくらさくプラス(資本金50,000千円)を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年4月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年5月不動産関連事業を営むことを目的に、100%子会社として株式会社さくらさくパワーズを設立2019年1月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年3月不動産事業の強化を目的として、株式会社あかるいみらいアセットを設立し、持分法適用関連会社化2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番1号から東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5%取得し、持分法適用関連会社化2020年4月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社みらいパレットを設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年4月保育の質向上を目的として、株式会社保育のデザイン研究所を全株式の取得により完全子会社化2024年9月フェムケア・フェムテック商品の企画販売により女性の健康支援を目的として、株式会社YELLを全株式の取得により完全子会社化2026年4月株式会社さくらさくみらいの運営施設が89施設となる
30843465 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所)、システム開発、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社2社(株式会社みらいパレット、株式会社YELL)、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社1社(株式会社さくらさくパワーズ)、及び連結持分法適用関連会社2社(株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC)により構成され、「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとして事業を展開しております。
 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者、保育者や教育者、地域の人々など、あらゆるステークホルダーと共に笑顔の中で分かち合っていける社会の実現を目指しております。
これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」を取り巻く様々な課題に向き合い、子ども・子育てを支えるサービスや価値を提供してまいります。
 当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。
子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。
また、当社グループは2018年4月施行の保育所保育指針の改定(平成29年厚生労働省告示第117号)に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。
職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。
 そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。
加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト(保育の内容及び職員の質)とハード(施設及び不動産)の両輪を見据え事業を展開しております。
 児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定義されております。
また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。
 当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。
なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、89施設になります。
 当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。
当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。
当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。
 当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。
なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)にて運営をしております。
(運営施設数の推移)                                    (単位:施設)回 次2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期 認可保育所(23区)677881828282 認可保育所(首都圏)222222 認可保育所(大阪)333334 小規模認可保育所111100認可保育所合計738487888788認証保育所(東京)111111合 計748588898889(注)1.分園は除いています。
2.すべて子会社である株式会社さくらさくみらい直営の施設数となります。
3.小規模認可保育所とは「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員6人以上19人以下      かつ0歳から2歳までの子どもを対象と定められている施設です。
(現在は、当社グループにおける運営は      終了しております) 「その他付随業務」 当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。
また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。
 また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。
 さらに、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット等を運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出、また、株式会社YELLにてフェムケア・フェムテック商品を通じ、女性の健康を支援し更なる社会進出を後押しし、働き手不足の解消をいたします。
 保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在事業を停止しております。
 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[事業系統図] [当社グループの保育施設形態別の事業モデル] 認可保育所では、事業者(当社グループ)が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております(小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます)。
一方、認証保育所では、事業者(当社グループ)が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領(利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求)する制度となっております。
30843466 S100Z9L4120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社さくらさくみらい(注)2、3東京都千代田区93子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任5名。
当社より資金借入。
当社従業員による役員の兼任1名。
株式会社さくらさくパワーズ(注)2東京都千代田区9子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任4名。
当社より資金借入。
当社従業員による役員の兼任1名。
株式会社みらいパレット東京都千代田区50子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任2名、当社従業員による役員の兼任1名。
当社より資金借入。
株式会社保育のデザイン研究所神奈川県藤沢市30子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任1名。
当社従業員による役員の兼任3名。
株式会社YELL東京都千代田区0子ども・子育て支援事業100.0当社が経営管理。
役員の兼任2名。
当社従業員による役員の兼任2名当社より資金借入。
(持分法適用関連会社)株式会社あかるいみらいアセット(注)5東京都港区10子ども・子育て支援事業35.0(35.0)役員の兼任1名。
Hana TED.,JSC(注)6Hanoi,Viet Nam4,000(百万VND)子ども・子育て支援事業24.5-(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.株式会社さくらさくみらいについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社さくらさくみらい         (1) 売上高  15,807百万円         
(2) 経常利益   705百万円         (3) 当期純利益  351百万円         (4) 純資産額  4,191百万円         (5) 総資産額 10,296百万円4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.Hana TED.,JSC(ベトナム)は、事業を停止しております。
   7.当社子会社であった株式会社VAMOSは、当社が保有する同社株式の全部を2026年3月13日付で株式譲渡いたしました。
   8.当社子会社であった株式会社みんなのみらいは、2026年2月16日をもって解散し、2026年7月31日に清算手続きが終結いたしました。
30843467 S100Z9L4120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、日本の伸びしろである共働き家族・子育て家族が安心して過ごせる、嬉しいイノベーションを届けていくことを経営理念及び方針として掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、厚生労働省が2026年6月3日に公表した人口動態統計によると、2025年の出生数は9年連続で減少した2024年からさらに1万4,937人減少して67万1,236人となり、初めて68万人を下回りました。
また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移している中で、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「L字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。
このような外部環境を鑑み、当社グループは「日本の伸びしろを、花ひらかせる」を掲げ、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、皆様に必要とされる事業・サービスを提供してまいります。
中核事業の保育サービス事業では引き続き保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」を軸に、乳幼児教育プログラム「CLiP」(Children Learn in Play)により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、在園児保護者限定の子育て支援・コミュニティアプリ「さくらさくパーク」の本格始動などICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。
さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。
そして、当社グループの強みである不動産開発力による子育て支援住宅等の企画・開発のさらなる推進や、女性の健康とQOL(生活の質)の向上を目指したフェムケア事業の展開で、共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。
以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保・育成保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。
そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、福利厚生の充実に取り組み、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。
また、当社グループの従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。
② 組織力の強化保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。
これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。
③ 新規事業への進出企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業創出は不可欠であると考えております。
保育対象年齢の子どもに限らず、就学後の児童、子育て中の保護者の支援を目的に、2021年4月には保育所のICT化の推進と保育所がもつさまざまな情報資産を活用した事業を創設する新会社を設立しました。
また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保育所運営のノウハウを利活用し子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が、東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。
そして、女性特有の健康課題をテクノロジーや製品で解決しようとする世界的な動向の中、当社グループとして2024年9月に株式会社YELLを完全子会社化することでフェムケア事業へ参入し、従来の事業ポートフォリオを強化するとともに社会における新たな価値創造を目指します。
今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標として、営業利益率を特に重視しております。
当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。
(4) 経営環境子ども・子育て支援事業を取り巻く状況としましては、2025年の出生数が過去最少の67.1万人と初めて70万人を下回った2024年からさらに減少し、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.14で、2024年から0.01ポイント下がり、過去最低を更新しました。
一方で、減少率については2022年から2024年までの-5%台から-2.2%と明確に縮小し、2026年1-3月期(速報値 外国人を含む)では前年比+0.2%とわずかにプラスに転じています。
そうしたなか、2023年4月設置された子ども政策の司令塔である「子ども家庭庁」は、「こども未来戦略方針」や「こども大綱」などを順次閣議決定し、妊娠期からの切れ目のない子どもに関する政策について、より具体的な対策を推進しています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 継続的な人材の確保当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を自社ホームページ等を活用し行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。
② ドミナント戦略の強化当社グループは、全国的に待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験で培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。
当面は首都圏都心部における児童の確保、従業員採用や定着における優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。
③ 新規事業への進出当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、急速な少子化や国、地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
当該状況を踏まえ、経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、新規事業領域への進出を継続的に実施してまいります。
④ コンプライアンスの遵守当社グループの運営する保育所サービスは許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法律等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。
当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。
⑤ 設備投資資金の調達当社グループでは、子ども・子育て支援事業に関する継続的な開設を計画していることから、開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。
一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性の向上を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。
⑥ 不動産の確保 当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなります。
ならびにその他周辺事業(子ども・子育て支援)の拡張を含め、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。
当社グループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワークの拡充に努めてまいります。
⑦ 業務の効率化 当社グループでは、業務の効率化による就業環境の向上を目的に、ICT化による保育士の業務負担の軽減を図り、保育の質をより高める体制づくりを推進しております。
また、このICT化により利用者への情報提供ならびにコミュニケーションにおける利便性が生まれ、さらなる保育サービスの向上に取り組んでおります。
なお、ICT化においては、情報漏洩等への対策、管理体制の強化を併せて進めてまいります。
30843468 S100Z9L4120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループは、人口減少や働き手減少が進む現代において、当社グループが掲げる「共働き家族や子育て家族こそが、“日本の伸びしろ”」というビジョンのもと、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。
常に子どもたちの目線で考え、安心・安全で過ごしやすく、子どもの成長に配慮した「おうちのような」保育所の運営を基幹事業としつつ、ハード面においては不動産開発、ソフト面においてはICTによる情報活用等、保育所運営によって培った様々な資産の活用により子育て環境を「進化」させることで、加速する女性の社会進出を後押しします。
さらに、基幹事業とのシナジー効果を活かした子育て支援を「創出」し、継続的に、共働き家族・子育て家族をサポートし、安心して活躍できる社会をつくっていきます。
(1)ガバナンス 当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。
また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
なお、詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(2)戦略 当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材の確保および育成に努めております。
また、そうした人の暮らしをはじめ、より多くの人々の豊かな暮らしを創出する「環境」を大切に考えております。
これらへ貢献することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは、女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長のために重要であると捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。
②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。
③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。
社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。
②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。
③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。
環境への配慮と貢献 当社グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、各園の特色に応じて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。
以下はその活動例です。
①環境問題をテーマにした絵本の導入: 子どもたちが楽しみながら環境問題に触れられるよう、環境保全をテーマ にした絵本を導入し、自然や地球への関心を育んでいます。
②廃材を利用した制作活動: 工作や遊びを通して、廃材を再利用する大切さを伝えています。
これにより、物を 大切にする心と創造力を同時に育みます。
③寄付等によるリサイクル活動の推進: 衣類や不用品などの寄付活動を保護者や地域の方々にご協力いただくこと で、リサイクル活動を推進し、持続可能な社会への貢献意識を高めています。
④廃油を活用した石鹸の利用: 子どもたちの手洗いに、廃油をリサイクルしてつくられた石鹸を使用しています。
日々の生活の中で環境に配慮した選択を体験的に学ぶ機会を提供しています。
 当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるような社内環境の充実を図るとともに、未来を担う子どもたちのために、環境への配慮にも引き続き取り組んでまいります。
(3)リスク管理 当社グループは、リスクに対する課題及び対応方針について、原則週に1回の役員会並びにマネジメント会議で、経営層への定期的な報告とモニタリングをするとともに、事業のリスク等について、その対策に向けた方針を検討しております。
(4)指標および目標 当社グループは、上記「(2)戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2029年末まで50%以上を維持88%男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)2026年末までに50%以上100%
30843469 S100Z9L4120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。
また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
なお、詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
30843470 S100Z9L4120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance他の記載への参照、ガバナンス「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」
30843471 S100Z9L4120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略 当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材の確保および育成に努めております。
また、そうした人の暮らしをはじめ、より多くの人々の豊かな暮らしを創出する「環境」を大切に考えております。
これらへ貢献することが、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは、女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長のために重要であると捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。
②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。
③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。
社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。
②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。
③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。
環境への配慮と貢献 当社グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、各園の特色に応じて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。
以下はその活動例です。
①環境問題をテーマにした絵本の導入: 子どもたちが楽しみながら環境問題に触れられるよう、環境保全をテーマ にした絵本を導入し、自然や地球への関心を育んでいます。
②廃材を利用した制作活動: 工作や遊びを通して、廃材を再利用する大切さを伝えています。
これにより、物を 大切にする心と創造力を同時に育みます。
③寄付等によるリサイクル活動の推進: 衣類や不用品などの寄付活動を保護者や地域の方々にご協力いただくこと で、リサイクル活動を推進し、持続可能な社会への貢献意識を高めています。
④廃油を活用した石鹸の利用: 子どもたちの手洗いに、廃油をリサイクルしてつくられた石鹸を使用しています。
日々の生活の中で環境に配慮した選択を体験的に学ぶ機会を提供しています。
 当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるような社内環境の充実を図るとともに、未来を担う子どもたちのために、環境への配慮にも引き続き取り組んでまいります。
30843472 S100Z9L4120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 女性活躍推進・人材育成方針①当社グループでは、女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長のために重要であると捉え、安心できる質の高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。
②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。
③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。
社内環境整備方針①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的に取組んでおります。
②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。
③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。
30843473 S100Z9L4120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理 当社グループは、リスクに対する課題及び対応方針について、原則週に1回の役員会並びにマネジメント会議で、経営層への定期的な報告とモニタリングをするとともに、事業のリスク等について、その対策に向けた方針を検討しております。
30843474 S100Z9L4120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標および目標 当社グループは、上記「(2)戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
30843475 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、上記「(2)戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
30843476 S100Z9L4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
30843477 S100Z9L4120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2029年末
30843478 S100Z9L4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30843479 S100Z9L4120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)
30843480 S100Z9L4120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2026年末
30843481 S100Z9L4120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30843482 S100Z9L4120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材確保及び育成に関するリスク当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠となります。
そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)国及び地方自治体の政策に関するリスク国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク当社グループの主要事業である子ども・子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護法、子ども・子育て支援法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。
当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)保育所における事故発生に関するリスク当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、個人情報保護法等の関連法令を遵守し、プライバシーマークの認証を取得するなど、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。
しかしながら、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。
その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害・感染症等に関するリスク当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士やスタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。
その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)認可取消し等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。
保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育所に許認可等取消事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削減や株式会社による保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法令等目的及び内容監督官庁主な取消事由児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。
こども家庭庁・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき (9)創業者への依存に関するリスク当社の代表取締役社長中山隆志は当社グループの創業者であります。
保育業界に精通しているとともに、不動産業界出身であり、不動産開発・仕入れに関する深い知見とネットワークを保有し、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。
また、中山隆志及び同氏の資産管理会社である株式会社TKSは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の24.3%を保有しております。
当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、中山隆志に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により中山隆志が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
中山隆志及び株式会社TKSは、議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、今後も中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(10)認可保育所の開設に関するリスク当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得る必要があります。
そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。
しかしながら、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等が生じるなど、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、認可保育所の開設にあたっては、開設予定地の近隣住民等に対する説明会の開催など、地域との関係性を良好に保つための対策を講じておりますが、近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)業績の季節的変動について当社グループにおける保育所等の新規開設は、4月が中心となっており、新規開設施設については、第1四半期~第3四半期(8月~4月)に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第3四半期(2月~4月)に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。
(12)新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク① 新規開設関連収支の処理新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。
また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。
一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳~5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。
今後新規保育所を開設する場合には、保育所の新規開設数や開設時期によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産関係補助金の会計処理固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理(圧縮記帳)が認められております。
財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の2通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法です。
いずれの方法を用いても、税務上の効果は直接減額方式と全く同様となりますが、新たに保育所等を開設した場合、「剰余金処分方式」を採用した場合と「直接減額方式」を採用した場合では、以下のような差異が生じます。
・剰余金処分方式:新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」(当社グループにおいては営業外収益)が計上されるものの、当該補助金に関連する固定資産の減価償却費(売上原価)は償却終了まで多額となる。
・直接減額方式:新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」による損益への影響はなく、固定資産が減額されるため、その後の固定資産の減価償却費(売上原価)は償却終了まで少額となる。
 当社グループはこのうち「剰余金処分方式」を採用しているため、新たに保育所等を開設した場合には、開設後数年間は減価償却費の計上を通じて、営業損益の悪化要因となる傾向があります。
(13)販売用不動産の評価について経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。
このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)固定資産の減損に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において、各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)資金調達に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、前連結会計年度29.2%、当連結会計年度37.0%と高い比率で推移しております。
今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的として、ストック・オプション(新株予約権)を発行しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は114,000株であり、発行済株式総数4,629,100株の2.5%に相当します。
今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。
(18)繰越欠損金の解消による影響等について当連結会計年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社グループの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
30843483 S100Z9L4120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、中国情勢を巡る不透明感が残るものの、訪日外客数は高水準で推移しており、インバウンド需要は堅調に推移し景気を下支えしました。
一方で、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みから、内需主導による自律的な回復力は欠けるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行リスクやエネルギー価格の高騰をはじめ、地政学リスクの長期化が広範な分野に波及しています。
さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への警戒感など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
 当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値(2026年7月24日公表)によると、2026年5月の出生数は前年同月から1,055人減の5万9,663人(対前年同月比1.7%減)となったものの、2026年1~5月累計の出生数は前年同期から1,243人増の28万2,222人(対前年同期比0.4%増加)と下げ止まりの兆しはありますが、引き続き緩やかな減少傾向にあると言えます。
このような少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの3年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化を推進しています。
 また、総務省が公表した労働力調査(2026年7月31日公表)によると、2026年6月分の労働力人口は前年同月から19万人増の7,068万人となる中、就業者数は前年同月から17万人増の6,890万人でした。
男女別でみると、男性が前年同月から1万人増の3,729万人だったのに対し、女性は同16万人増の3,161万人となり、女性が堅調な増加を担う構図が続いており、女性の労働参加拡大が全体を下支えしているといえます。
このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。
 このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL(生活の質)の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。
なお、当連結会計年度においては、2026年4月1日に大阪市認可保育所を1施設開設し、さらに東京都認可保育所を1施設増床いたしました。
(2026年4月開園)さくらさくみらい 東平(大阪市中央区)(2026年4月増床)さくらさくみらい 晴海(東京都中央区) この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,593百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益975百万円(同14.4%減)、経常利益1,027百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円(同6.8%増)となりました。
 なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については以下の通りであります。
(資産)当連結会計年度末における流動資産は5,830百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,063百万円増加しました(前連結会計年度末比22.3%増)。
これは主に、販売用不動産が903百万円増加したことによるものです。
固定資産は9,504百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,012百万円増加しました(前連結会計年度末比11.9%増)。
これは主に、土地が915百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は15,334百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,075百万円増加しました(前連結会計年度末比15.7%増)。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は3,225百万円となり、前連結会計年度末と比べて276百万円増加しました(前連結会計年度末比9.4%増)。
これは主に、短期借入金が326百万円増加したことによるものです。
固定負債は6,028百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,539百万円増加しました(前連結会計年度末比34.3%増)。
これは主に、長期借入金が1,385百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は9,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,816百万円増加しました(前連結会計年度末比24.4%増)。
 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は6,080百万円となり、前連結会計年度末と比べて259百万円増加しました(前連結会計年度末比4.5%増)。
これは主に、自己株式の取得により自己株式が300百万円増加(純資産は減少)した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円の計上等に伴い、利益剰余金が538百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、2,371百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の収入となりました(前連結会計年度は2,250百万円の収入)。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上830百万円、減価償却費の計上563百万円による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,680百万円の支出となりました(前連結会計年度は246百万円の支出)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,598百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の収入となりました(前連結会計年度は973百万円の支出)。
これは主に長期借入金の返済による支出1,065百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,507百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)前年同期比(%)子ども・子育て支援事業(百万円)17,593△4.3
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高(百万円)割合(%)売上高(百万円)割合(%)練馬区 (※1)1,89810.31,97111.2中央区 (※1)--1,84910.5株式会社日本ワークス2,10011.4--(※1)子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているもの    です。
(※2)売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は17,593百万円となり、前連結会計年度に比べ795百万円減少しました(前年同期比4.3%減)。
これは主に、保育補助金の増額などによる保育サービスの増収等があった一方で、前連結会計年度において大型の販売用不動産の売却に係る売上高が計上されていたためであります。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は14,836百万円となり、前連結会計年度に比べ674百万円減少しました(前年同期比4.3%減)。
これは主に、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加があった一方で、前連結会計年度において大型の販売用不動産の売却に伴う売上原価を計上していたためであります。
売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,985百万円、施設賃料2,423百万円であります。
この結果、売上総利益は2,756百万円となり、売上総利益率は15.7%(前年同期比0.0ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,781百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加しました(前年同期比2.4%増)。
これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬118百万円、給料及び手当434百万円及び地代家賃149百万円であります。
この結果、営業利益は975百万円となり、営業利益率は5.5%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は259百万円となり、前連結会計年度に比べ229百万円増加しました(前年同期比752.6%増)。
これは主に、新規開園数が前期はなかったものの、当期は1園の開園及び1園の増床があり補助金収入が増加したためであります。
営業外収益の主な内訳は、補助金収入232百万円であります。
営業外費用は207百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円増加しました(前年同期比51.1%増)。
これは主に、新規開園及び増床があったことに伴う開業準備費の増加によるものであります。
営業外費用の主な内訳は、支払利息71百万円及び開業準備費62百万円であります。
この結果、経常利益は1,027百万円となり、経常利益率は5.8%(前年同期比0.2ポイント増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は4百万円となりました(前年同期は0百万円)。
これは主に、リース解約益3百万円の計上があったことによるものであります。
特別損失は201百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円減少しました(前年同期は343百万円)。
これは主に、減損損失190百万円(前年同期は321百万円)を計上したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は830百万円となり、また法人税等合計を177百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円となりました(前年同期比6.8%増)。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について2025年の出生数が過去最少を更新し、合計特殊出生率も過去最低であった前年の1.15を下回る1.14となりましたが、減少率は鈍化傾向にあります。
こうしたなか、子ども・子育て支援業界は、保育サービス利用者の多様なニーズへ応える「より質の高いサービスの提供」が求められる時代へと本格的に転換しつつあります。
 また、少子化問題の解消に向けては、子どもと家庭への福祉・保健その他の支援を整え、女性の活躍や児童の健全な成長を推進することが重要なテーマであると認識しております。
 当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ保育サービスへの社会的要請が残る地域へ良質な認可保育所の開設に加え、保育士の育成及び処遇改善を通じて優秀な人材の確保が必要であり、さらに、高度なコンプライアンス意識を社内文化として定着させることが不可欠であると考えております。
 当社グループとして、社会的な課題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会の多様なニーズに応えている満足感や充実感を得ながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
e. 経営上の客観的指標の達成状況について当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。
当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。
当連結会計年度における営業利益率は5.5%(前年同期比0.7ポイント減)となりましたが、この指標について、前連結会計年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金や社債発行、新株発行による調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
30843484 S100Z9L4120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
該当事項はありません。
30843485 S100Z9L4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
該当事項はありません。
30843486 S100Z9L4120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当連結会計年度の設備投資の総額は2,824百万円であり、全て子ども・子育て支援事業における設備投資であります。
その主なものは、賃貸用不動産の取得、認可保育所の設備工事やソフトウェア等であります。
30843487 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社(東京都千代田区)本社機能及び通信設備68--198734(0)(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、商標権であります。
3.連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料(子会社への転貸分を含む。
)は138百万円であります。
4.臨時雇用者数につきましては、( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
5.当社は、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社 2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地リース資産その他合計株式会社さくらさくみらい本社(東京都千代田区)本社機能及び通信設備-0 -2132423943(42)保育施設83園(東京都)保育施設内事業用設備5,954107 - -496,1101,569(229)保育施設4園(大阪府)保育施設内事業用設備26912 --428673(16)株式会社さくらさくパワーズ本社(東京都)賃貸設備4072 915--1,3265(0)株式会社みらいパレット本社(東京都千代田区)ソフトウエア等-- --1111110(0)(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権及び商標権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
3.上記の他、連結会社以外から貸借している主要な設備は株式会社さくらさくみらいの保育施設(不動産)であり、年間賃借料は2,271百万円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
30843488 S100Z9L4120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの主な設備投資は認可保育所の内装工事等であり、提出日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、認可保育所については、提出日現在において許認可の内定を得られた施設のみ開示しております。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社さくらさくみらい認可保育所1施設子ども・子育て支援事業保育施設(注1)33115自己資金及び借入金2025年5月2027年2月受入定員99名(予定)(注2)(注)1.保育所等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することになりますが、上記投資予定金額は、当該補助金により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。
   2.完成後の増加能力については、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点での見込み受入定員数を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
30843489 S100Z9L4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000
30843490 S100Z9L4120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,629,1004,632,400東京証券取引所(グロース市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
計4,629,1004,632,400--(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
30843491 S100Z9L4120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30843492 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(グロース市場)
30843493 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
30843494 S100Z9L4120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権決議年月日2017年10月16日臨時株主総会決議及び2017年9月15日取締役会決議付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 4当社子会社取締役  1    当社子会社従業員 115(注)1新株予約権の数(個)※380[369]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 114,000[110,700]
(注)2、9新株予約権の行使時の払込金額(円)※330
(注)3、9新株予約権の行使期間※自 2019年10月17日  至 2027年10月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格  330資本組入額 165(注)4、9新株予約権の行使の条件※
(注)5新株予約権の譲渡に関する事項※
(注)6組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
(注)8※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使、退職等による権利の喪失、当社監査役への就任、当社子会社取締役の退任及び当社子会社従業員の当社従業員への転籍により、本書提出日の前月末現在における「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員2名、当社子会社従業員26名の合計28名となっております。
   2.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は、300株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×既発行株式数+新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額1株当たり時価既発行株式数+新株発行(処分)株式数 4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
5.新株予約権の行使条件(1) 新株予約権の行使は、行使する新株予約権又は行使者について、後記「7.新株予約権の取得条項」記載の取得事由が生じていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとします。
但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとします。
(3) 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。
(4) 新株予約権者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により新株予約権者に対して発行される株式数は整数(当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、1株(当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとします。
かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行いません。
(5) 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとします。
(6) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
6.譲渡による新株予約権の取得の条件新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得条項(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権にかかる義務を承継するときを除き、当社は新株予約権を無償取得するものとします。
但し、取締役会の決議により特に認められた場合は新株予約権を取得しないことができるものとします。
(3) 新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとします。
1.当社または当社の子会社の取締役又は監査役2.当社または当社の子会社の使用人3.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者(4) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとします。
1.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合2.新株予約権者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と競業した場合。
但し、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除く3.新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合4.新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合5.新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合6.新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。
以下同じ。
)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合(5) 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場合、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。
)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとします。
1. 新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合2. 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合3. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者がその契約に違反した場合(6) 当社は前記(1)から(5)に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとします。
また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとします。
8.組織再編時の取扱い当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以 下、総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額出資の目的は金銭とし、組織再編行為の条件を勘案の上、注3で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権を行使できる期間の満了日までとします。
⑥ 増加する資本金および資本準備金に関する事項注4に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限 注6に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の行使の条件 注5に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由 注7に準じて決定します。
9.2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30843495 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30843496 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30843497 S100Z9L4120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30843498 S100Z9L4120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年8月1日~2022年7月31日(注)1156,3004,477,30025574255242022年8月1日~2023年7月31日(注)136,6004,513,900658065302023年8月1日~2024年7月31日(注)16,9004,520,800158115312024年8月1日~2025年7月31日(注)144,1004,564,900758975392025年8月1日~2026年7月31日(注)164,2004,629,1001059910549(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
  2.2026年8月1日から9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、        資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
30843499 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-110661855,5165,616-所有株式数(単元)-216519,231903826,04246,2702,100所有株式数の割合(%)-0.00.141.62.00.056.3100-(注)1.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めて記載しております。
2.自己株式282,584株は、「個人その他」に2,825単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
30843500 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社TKS東京都中央区銀座1丁目12番4号66915.39株式会社だいぎ東京都港区芝浦2丁目13番2号48011.04株式会社プラスユー東京都港区芝浦2丁目13番2号46410.68中山 隆志兵庫県神戸市須磨区45510.47田中 順也大阪府豊中市1894.35株式会社クリエイトバリュー東京都港区芝浦2丁目13番2号3021623.73森田 周平東京都世田谷区1232.83西尾 義隆東京都品川区731.69株式会社フルタイムシステム東京都千代田区岩本町2丁目10番1号651.50政岡 元大阪府豊中市601.38計-2,74063.05(注)1.株式会社TKSは、当社代表取締役社長中山隆志の資産管理会社であります。
2.株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。
3.当社は、自己株式282千株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
4.発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
30843501 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社TKS
30843502 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区銀座1丁目12番4号
30843503 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社だいぎ
30843504 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区芝浦2丁目13番2号
30843505 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社プラスユー
30843506 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区芝浦2丁目13番2号
30843507 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況中山 隆志
30843508 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況兵庫県神戸市須磨区
30843509 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況田中 順也
30843510 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府豊中市
30843511 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社クリエイトバリュー
30843512 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区芝浦2丁目13番2号302
30843513 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況森田 周平
30843514 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30843515 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況西尾 義隆
30843516 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都品川区
30843517 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社フルタイムシステム
30843518 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区岩本町2丁目10番1号
30843519 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況政岡 元
30843520 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府豊中市
30843521 S100Z9L4120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式282,500--完全議決権株式(その他)普通株式4,344,50043,445権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
単元未満株式普通株式2,100--発行済株式総数 4,629,100--総株主の議決権 -43,445-
30843522 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
30843523 S100Z9L4120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在 所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社さくらさくプラス東京都千代田区有楽町一丁目2番2号282,500-282,5006.10計-282,500-282,5006.10
30843524 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社さくらさくプラス
30843525 S100Z9L4120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
30843526 S100Z9L4120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
30843527 S100Z9L4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30843528 S100Z9L4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)取締役会(2026年6月12日)での決議状況(取得期間 2026年6月15日~2026年6月15日)106,700300当該事業年度前における取得自己株式--当該事業年度における取得自己株式106,700300残存決議株式の総数及び価額の総額--当該事業年度の末日現在の未行使割合(%)--当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)--(注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
30843529 S100Z9L4120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,000-当期間における取得自己株式--(注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度における無償取得及び単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
30843530 S100Z9L4120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)----保有自己株式数282,584-282,584-
30843531 S100Z9L4120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
当社は、事業の拡大と財務基盤の強化を目指すため、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の留保等を考慮した上で、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本的な方針としております。
当社は、配当に関し原則として株主総会決議に基づいた期末配当の1回を想定しております。
ただし、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向に応じて中間配当も実施してまいります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、当初予定の1株当たり14円を予定しております。
これにより年間配当金は、中間配当金14円と合わせて、1株当たり28円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの新規投資や、優秀な人材確保のための原資として有効活用していきたいと考えております。
  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額60百万円及び1株当たり配当額14円につきましては、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年3月13日6214取締役会決議2026年10月23日6014株主総会決議(予定)
30843532 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-03-13
30843533 S100Z9L4120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30843534 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-23
30843535 S100Z9L4120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当株主総会決議(予定)
30843536 S100Z9L4120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することを基本的な方針としております。
また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
(取締役、取締役会)当社の取締役会は、取締役3名(うち、社外取締役1名)で構成されております。
議長は代表取締役社長中山隆志が務めており、その他の構成員は、取締役専務森田周平、社外取締役北村聡子であります。
毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っており、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款に定めております。
なお、2026年10月23日開催予定の定時株主総会において、取締役1名選任の件が承認されることを前提として、同総会終結後においては、取締役4名(うち、社外取締役1名)の取締役会体制となる予定であります。
(監査役、監査役会)監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されております。
議長は常勤(社外)監査役野中利夫が務めており、その他の構成員は監査役横田絵美、社外監査役金井重高であります。
原則として毎月1回監査役会を開催しております。
各監査役は、取締役会、役員会、その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(会計監査人)当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
(内部監査)当社グループの内部監査は、内部監査室を設置して2名が担当しております。
内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
(役員会)当社は、機動的かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に常勤取締役及び常勤監査役(社外監査役)で構成される役員会を原則毎週1回開催しております。
議長は代表取締役社長中山隆志が務めており、その他の構成員は、取締役専務森田周平、常勤(社外)監査役野中利夫であります。
役員会では経営に関する重要事項の報告・審議を行っており、役員会に付議された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。
(コンプライアンス委員会)当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。
なお、コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長中山隆志が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。
コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。
また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。
メンバーは保育所職員および本部職員の多数の部署より選出されており、社内全体の法令遵守意識の向上につながることを企図しております。
また、メンバーは2年任期で半数改選としております。
(ハラスメント啓発委員会)当社は、職場環境の継続的な改善を図るため、ハラスメント啓発委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。
ハラスメントに対する社員の理解、発生を予防するための啓発活動などに取り組んでおります。
ハラスメント啓発委員会は当社代表取締役社長中山隆志が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。
メンバーは保育所職員および本部職員の多数の部署より選出されており、社内全体のハラスメント防止に対する意識向上を企図しております。
また、メンバーは2年任期で半数改選としております。
ロ.当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。
また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。
ハ.コーポレート・ガバナンス体制図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ニ.内部統制システムの整備の状況当社及び当社の子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に1回開催することとし、取締役間の情報共有を図ることとしております。
また、当社及び当社の子会社の従業員で構成されるコンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会を定期的に開催し、従業員への教育を行うことによりコンプライアンスの強化を図っております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等)を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制を整備しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づいて当社及び当社の子会社における業務を遂行する上でのリスクを分析、識別、予見し、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、リスク管理委員会を組織した上で迅速に対応する体制を整備することとしております。
・連絡会議や役員会等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制を構築しております。
・内部監査室の内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための、自浄作用の機能を果たす体制を構築しております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織規程、稟議規程、決裁権限規程、業務分掌規程等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌しております。
・重要事項については毎週開催される連絡会議及び役員会において事前に審議し、取締役会における迅速かつ適正な意思決定を推進しております。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営等に係る重要事項については取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する体制としております。
・子会社の役員は必ず当社の役員または従業員が1名は兼任する体制とし、子会社の重要な情報について迅速に把握可能な体制を構築しております。
・内部監査室は子会社の業務内容についてもその監査の範囲に含めており、監査の結果を適時に代表取締役社長に報告しております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議のうえで同使用人を配置できるものとしております。
・使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課については監査役の同意を得ることとしております。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告することとしております。
・常勤監査役は毎週開催される連絡会議及び役員会に出席し、また、月に1回開催される取締役会に出席することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備しております。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。
・監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制としております。
・監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に関する規程に基づき、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針としております。
また、必要に応じて警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。
ホ.リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、事業運営上のリスクに関する事項については、毎週実施されているマネジメント会議において、各部門責任者より経営陣に報告する体制をとっており、対応を要する事項については同会議において対応方針を決定するとともに、重要性の高い事項については役員会や取締役会に上程され、審議する体制を整備しております。
また、公共性の高い事業を営んでいる関係上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、原則として毎月会議を開催しているコンプライアンス委員会にて法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、定例の情報伝達の場を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。
さらにハラスメント啓発委員会を組織し、従業員の労働環境の向上に関する方策や問題点に対する対応を報告、審議する体制を構築しております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役であるものを除く)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く)及び監査役は、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。
)及び監査役(監査役であった者を含む。
)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の内容は、会社役員等賠償責任保険普通保険の他、株主代表訴訟補償特約、会社補償支払特約等であります。
なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。
③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催いたします。
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。
氏 名開催回数出席回数西尾 義隆13回13回中山 隆志21回21回森田 周平21回21回北村 聡子(社外)21回20回(注)取締役西尾義隆は、2026年2月28日をもって辞任いたしましたので、同氏の開催回数は退任までに開催された取締役会の回数を記載しています。
取締役会における具体的な検討内容は、当社取締役会規程に定められた当社グループの経営に関する基本方針及び重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項です。
30843537 S100Z9L4120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することを基本的な方針としております。
また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
(取締役、取締役会)当社の取締役会は、取締役3名(うち、社外取締役1名)で構成されております。
議長は代表取締役社長中山隆志が務めており、その他の構成員は、取締役専務森田周平、社外取締役北村聡子であります。
毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っており、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款に定めております。
なお、2026年10月23日開催予定の定時株主総会において、取締役1名選任の件が承認されることを前提として、同総会終結後においては、取締役4名(うち、社外取締役1名)の取締役会体制となる予定であります。
(監査役、監査役会)監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されております。
議長は常勤(社外)監査役野中利夫が務めており、その他の構成員は監査役横田絵美、社外監査役金井重高であります。
原則として毎月1回監査役会を開催しております。
各監査役は、取締役会、役員会、その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(会計監査人)当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結しております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
(内部監査)当社グループの内部監査は、内部監査室を設置して2名が担当しております。
内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
(役員会)当社は、機動的かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に常勤取締役及び常勤監査役(社外監査役)で構成される役員会を原則毎週1回開催しております。
議長は代表取締役社長中山隆志が務めており、その他の構成員は、取締役専務森田周平、常勤(社外)監査役野中利夫であります。
役員会では経営に関する重要事項の報告・審議を行っており、役員会に付議された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。
(コンプライアンス委員会)当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。
なお、コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長中山隆志が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。
コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。
また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。
メンバーは保育所職員および本部職員の多数の部署より選出されており、社内全体の法令遵守意識の向上につながることを企図しております。
また、メンバーは2年任期で半数改選としております。
(ハラスメント啓発委員会)当社は、職場環境の継続的な改善を図るため、ハラスメント啓発委員会を設置し、原則として毎月会議を開催しております。
ハラスメントに対する社員の理解、発生を予防するための啓発活動などに取り組んでおります。
ハラスメント啓発委員会は当社代表取締役社長中山隆志が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で構成されております。
メンバーは保育所職員および本部職員の多数の部署より選出されており、社内全体のハラスメント防止に対する意識向上を企図しております。
また、メンバーは2年任期で半数改選としております。
ロ.当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。
また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任しております。
ハ.コーポレート・ガバナンス体制図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ニ.内部統制システムの整備の状況当社及び当社の子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に1回開催することとし、取締役間の情報共有を図ることとしております。
また、当社及び当社の子会社の従業員で構成されるコンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会を定期的に開催し、従業員への教育を行うことによりコンプライアンスの強化を図っております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等)を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制を整備しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理規程に基づいて当社及び当社の子会社における業務を遂行する上でのリスクを分析、識別、予見し、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、リスク管理委員会を組織した上で迅速に対応する体制を整備することとしております。
・連絡会議や役員会等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制を構築しております。
・内部監査室の内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための、自浄作用の機能を果たす体制を構築しております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・組織規程、稟議規程、決裁権限規程、業務分掌規程等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌しております。
・重要事項については毎週開催される連絡会議及び役員会において事前に審議し、取締役会における迅速かつ適正な意思決定を推進しております。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営等に係る重要事項については取締役会における報告、審議事項としており、同会における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する体制としております。
・子会社の役員は必ず当社の役員または従業員が1名は兼任する体制とし、子会社の重要な情報について迅速に把握可能な体制を構築しております。
・内部監査室は子会社の業務内容についてもその監査の範囲に含めており、監査の結果を適時に代表取締役社長に報告しております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議のうえで同使用人を配置できるものとしております。
・使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課については監査役の同意を得ることとしております。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告することとしております。
・常勤監査役は毎週開催される連絡会議及び役員会に出席し、また、月に1回開催される取締役会に出席することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備しております。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。
・監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制としております。
・監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に関する規程に基づき、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針としております。
また、必要に応じて警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。
30843538 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
   ① 役員一覧1.2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名 女性2名(役員のうち女性の比率33.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長中山 隆志1971年11月5日生2000年2月 ㈱アイディーユー(現 日本アセットマーケティング㈱)入社2006年11月 ㈱Gate Keeper corporation入社2009年8月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)設立取締役副社長2017年8月 当社設立取締役副社長2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役副社長2019年3月 ㈱あかるいみらいアセット取締役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット取締役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい取締役2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 当社代表取締役社長(現任)      ㈱さくらさくみらい取締役(現任)      ㈱YELL取締役(現任)(注)31,124(注)5取締役専務森田 周平1976年4月27日生2000年4月 ㈱エッチ・ケー・エス入社2009年4月 ㈱クリエイトアップ設立 代表取締役就任2010年4月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)取締役専務2017年8月 当社設立取締役専務(現任)2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役専務2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 ㈱さくらさくみらい代表取締役社長(現任)(注)3285(注)6取締役北村 聡子1970年11月29日生1999年4月 弁護士登録1999年4月 田邊・矢野・八木法律事務所入所2012年7月 半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)2018年4月 日本保険学会理事(現任)2019年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官2019年7月 当社取締役(現任)2021年5月 キャリアリンク㈱社外取締役(現任)2023年4月 日本弁護士連合会常務理事2023年4月 第一東京弁護士会副会長2023年7月 全国共済農業協同組合連合会監事(現任)2024年6月 ㈱ヤクルト本社社外監査役(現任)2026年2月 株式会社さくらさくみらい取締役(現任)(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役野中 利夫1952年10月27日生1976年4月 日本道路公団(現 東日本高速道路㈱)入社2008年3月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ監査役2008年6月 ㈱ネクスコ保険サービス監査役2010年6月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東常務取締役2012年6月 ネクセリア東日本㈱監査役      ㈱ネクスコ東日本ロジテム監査役      ㈱スノーフーズ監査役2018年6月 ㈱DG Life Design監査役      ㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役      ㈱ハムステッド監査役2019年11月 当社監査役(現任)      ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット監査役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい監査役2022年2月 ㈱VAMOS監査役2023年4月 ㈱保育のデザイン研究所監査役(現任)2024年9月 ㈱YELL監査役(現任)(注)4-監査役横田 絵美1985年6月7日生2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2013年1月 公認会計士登録2017年10月 横田公認会計士事務所設立代表(現任)2017年10月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)入社2017年11月 当社監査役(現任)2018年8月 ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2024年6月 Global Mobility Service株式会社取締役(現任)(注)43監査役金井 重高1979年2月4日生2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2009年11月 公認会計士登録2016年4月 金井公認会計士事務所設立代表(現任)2017年8月 当社監査役(現任)2018年1月 ㈱日本クラウドキャピタル(現 ㈱FUNDINNO)監査役(現任)2025年7月 株式会社Macbee Planet取締役監査等委員(現任)(注)415計1,427(注)1.取締役北村聡子は、社外取締役であります。
2.監査役野中利夫、金井重高は社外監査役であります。
3.任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長中山隆志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社TKSが保有する株式数も含んでおります。
    6.取締役専務森田周平の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社クリエイトバリューが保有す る株式数も含んでおります。
2.当社は、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性5名、女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)となります。
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長中山 隆志1971年11月5日生2000年2月 ㈱アイディーユー(現 日本アセットマーケティング㈱)入社2006年11月 ㈱Gate Keeper corporation入社2009年8月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)設立取締役副社長2017年8月 当社設立取締役副社長2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役副社長2019年3月 ㈱あかるいみらいアセット取締役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット取締役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい取締役2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 当社代表取締役社長(現任)      ㈱さくらさくみらい取締役(現任)      ㈱YELL取締役(現任)(注)31,124(注)6取締役専務森田 周平1976年4月27日生2000年4月 ㈱エッチ・ケー・エス入社2009年4月 ㈱クリエイトアップ設立 代表取締役就任2010年4月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)取締役専務2017年8月 当社設立取締役専務(現任)2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役専務2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 ㈱さくらさくみらい代表取締役社長(現任)(注)3285(注)7取締役石川 祐介1979年7月2日生2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)      入所2008年8月 公認会計士登録2013年7月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ   株式会社)入社2017年8月 アキュルナ株式会社入社 取締役財務担当2018年9月 株式会社シンカ入社 執行役員CFO2020年3月 同社 取締役CFO2025年5月 TYPICA Holdings株式会社入社2025年7月 石川祐介公認会計士事務所設立代表(現任)2025年9月 EpiMetrix株式会社(現EpigeneticAI株式会社)      入社 執行役員CFO2026年5月 株式会社さくらさくみらい 取締役(現任)2026年10月 当社取締役(現任)(注)5-取締役北村 聡子1970年11月29日生1999年4月 弁護士登録1999年4月 田邊・矢野・八木法律事務所入所2012年7月 半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)2018年4月 日本保険学会理事(現任)2019年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官2019年7月 当社取締役(現任)2021年5月 キャリアリンク㈱社外取締役(現任)2023年4月 日本弁護士連合会常務理事2023年4月 第一東京弁護士会副会長2023年7月 全国共済農業協同組合連合会監事(現任)2024年6月 ㈱ヤクルト本社社外監査役(現任)2026年2月 株式会社さくらさくみらい取締役(現任)(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役野中 利夫1952年10月27日生1976年4月 日本道路公団(現 東日本高速道路㈱)入社2008年3月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ監査役2008年6月 ㈱ネクスコ保険サービス監査役2010年6月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東常務取締役2012年6月 ネクセリア東日本㈱監査役      ㈱ネクスコ東日本ロジテム監査役      ㈱スノーフーズ監査役2018年6月 ㈱DG Life Design監査役      ㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役      ㈱ハムステッド監査役2019年11月 当社監査役(現任)      ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット監査役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい監査役2022年2月 ㈱VAMOS監査役2023年4月 ㈱保育のデザイン研究所監査役(現任)2024年9月 ㈱YELL監査役(現任)(注)4-監査役横田 絵美1985年6月7日生2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2013年1月 公認会計士登録2017年10月 横田公認会計士事務所設立代表(現任)2017年10月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)入社2017年10月 当社監査役(現任)2018年8月 ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2024年6月 Global Mobility Service株式会社取締役(現任)(注)43監査役金井 重高1979年2月4日生2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2009年11月 公認会計士登録2016年4月 金井公認会計士事務所設立代表(現任)2017年8月 当社監査役(現任)2018年1月 ㈱日本クラウドキャピタル(現 ㈱FUNDINNO)監査役(現任)2025年7月 株式会社Macbee Planet取締役監査等委員(現任)(注)415計1,427(注)1.取締役北村聡子は、社外取締役であります。
2.監査役野中利夫、金井重高は社外監査役であります。
3.任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2026年10月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長中山隆志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社TKSが保有する株式数も含んでおります。
7.取締役専務森田周平の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社クリエイトバリューが保有する     株式数も含んでおります。
  ② 社外取締役及び社外監査役本書提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役2名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。
社外取締役の北村聡子は当社普通株式0千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関して幅広い知見があることから、その知識と経験に基づき議案の審議等に関して適宜助言や提言を行っております。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
常勤(社外)監査役の野中利夫と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識があることから、その専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
社外監査役の金井重高は当社普通株式15千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、(3)監査の状況 ② 内部監査の状況に記載のとおり、監査役、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております。
  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係 当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、及び監査役による監査と内部監査担当並びに会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
 また、監査役会、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。
監査役と会計監査人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
30843539 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30843540 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))中山 隆志
30843541 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1971-11-05
30843542 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年2月 ㈱アイディーユー(現 日本アセットマーケティング㈱)入社2006年11月 ㈱Gate Keeper corporation入社2009年8月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)設立取締役副社長2017年8月 当社設立取締役副社長2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役副社長2019年3月 ㈱あかるいみらいアセット取締役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット取締役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい取締役2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 当社代表取締役社長(現任)      ㈱さくらさくみらい取締役(現任)      ㈱YELL取締役(現任)
30843543 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30843544 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役専務
30843545 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))森田 周平
30843546 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-04-27
30843547 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年4月 ㈱エッチ・ケー・エス入社2009年4月 ㈱クリエイトアップ設立 代表取締役就任2010年4月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)取締役専務2017年8月 当社設立取締役専務(現任)2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役専務2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 ㈱さくらさくみらい代表取締役社長(現任)
30843548 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30843549 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30843550 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))北村 聡子
30843551 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1970-11-29
30843552 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年4月 弁護士登録1999年4月 田邊・矢野・八木法律事務所入所2012年7月 半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)2018年4月 日本保険学会理事(現任)2019年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官2019年7月 当社取締役(現任)2021年5月 キャリアリンク㈱社外取締役(現任)2023年4月 日本弁護士連合会常務理事2023年4月 第一東京弁護士会副会長2023年7月 全国共済農業協同組合連合会監事(現任)2024年6月 ㈱ヤクルト本社社外監査役(現任)2026年2月 株式会社さくらさくみらい取締役(現任)
30843553 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30843554 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30843555 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))野中 利夫
30843556 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1952-10-27
30843557 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1976年4月 日本道路公団(現 東日本高速道路㈱)入社2008年3月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ監査役2008年6月 ㈱ネクスコ保険サービス監査役2010年6月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東常務取締役2012年6月 ネクセリア東日本㈱監査役      ㈱ネクスコ東日本ロジテム監査役      ㈱スノーフーズ監査役2018年6月 ㈱DG Life Design監査役      ㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役      ㈱ハムステッド監査役2019年11月 当社監査役(現任)      ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット監査役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい監査役2022年2月 ㈱VAMOS監査役2023年4月 ㈱保育のデザイン研究所監査役(現任)2024年9月 ㈱YELL監査役(現任)
30843558 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30843559 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30843560 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))横田 絵美
30843561 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1985-06-07
30843562 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2013年1月 公認会計士登録2017年10月 横田公認会計士事務所設立代表(現任)2017年10月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)入社2017年11月 当社監査役(現任)2018年8月 ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2024年6月 Global Mobility Service株式会社取締役(現任)
30843563 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30843564 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30843565 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))金井 重高
30843566 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1979-02-04
30843567 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2009年11月 公認会計士登録2016年4月 金井公認会計士事務所設立代表(現任)2017年8月 当社監査役(現任)2018年1月 ㈱日本クラウドキャピタル(現 ㈱FUNDINNO)監査役(現任)2025年7月 株式会社Macbee Planet取締役監査等委員(現任)
30843568 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30843569 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役北村聡子は、社外取締役であります。
30843570 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役野中利夫、金井重高は社外監査役であります。
30843571 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30843572 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30843573 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.代表取締役社長中山隆志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社TKSが保有する株式数も含んでおります。
30843574 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)     6.取締役専務森田周平の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社クリエイトバリューが保有す る株式数も含んでおります。
30843575 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長
30843576 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)中山 隆志
30843577 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1971-11-05
30843578 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年2月 ㈱アイディーユー(現 日本アセットマーケティング㈱)入社2006年11月 ㈱Gate Keeper corporation入社2009年8月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)設立取締役副社長2017年8月 当社設立取締役副社長2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役副社長2019年3月 ㈱あかるいみらいアセット取締役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット取締役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい取締役2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 当社代表取締役社長(現任)      ㈱さくらさくみらい取締役(現任)      ㈱YELL取締役(現任)
30843579 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30843580 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役専務
30843581 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)森田 周平
30843582 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1976-04-27
30843583 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年4月 ㈱エッチ・ケー・エス入社2009年4月 ㈱クリエイトアップ設立 代表取締役就任2010年4月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)取締役専務2017年8月 当社設立取締役専務(現任)2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役専務2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役(現任)2026年2月 ㈱さくらさくみらい代表取締役社長(現任)
30843584 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30843585 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30843586 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)石川 祐介
30843587 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1979-07-02
30843588 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)      入所2008年8月 公認会計士登録2013年7月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ   株式会社)入社2017年8月 アキュルナ株式会社入社 取締役財務担当2018年9月 株式会社シンカ入社 執行役員CFO2020年3月 同社 取締役CFO2025年5月 TYPICA Holdings株式会社入社2025年7月 石川祐介公認会計士事務所設立代表(現任)2025年9月 EpiMetrix株式会社(現EpigeneticAI株式会社)      入社 執行役員CFO2026年5月 株式会社さくらさくみらい 取締役(現任)2026年10月 当社取締役(現任)
30843589 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)5
30843590 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30843591 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)北村 聡子
30843592 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1970-11-29
30843593 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1999年4月 弁護士登録1999年4月 田邊・矢野・八木法律事務所入所2012年7月 半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)2018年4月 日本保険学会理事(現任)2019年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官2019年7月 当社取締役(現任)2021年5月 キャリアリンク㈱社外取締役(現任)2023年4月 日本弁護士連合会常務理事2023年4月 第一東京弁護士会副会長2023年7月 全国共済農業協同組合連合会監事(現任)2024年6月 ㈱ヤクルト本社社外監査役(現任)2026年2月 株式会社さくらさくみらい取締役(現任)
30843594 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30843595 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)常勤監査役
30843596 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)野中 利夫
30843597 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1952-10-27
30843598 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1976年4月 日本道路公団(現 東日本高速道路㈱)入社2008年3月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ監査役2008年6月 ㈱ネクスコ保険サービス監査役2010年6月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東常務取締役2012年6月 ネクセリア東日本㈱監査役      ㈱ネクスコ東日本ロジテム監査役      ㈱スノーフーズ監査役2018年6月 ㈱DG Life Design監査役      ㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役      ㈱ハムステッド監査役2019年11月 当社監査役(現任)      ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2021年4月 ㈱みらいパレット監査役(現任)2021年9月 ㈱みんなのみらい監査役2022年2月 ㈱VAMOS監査役2023年4月 ㈱保育のデザイン研究所監査役(現任)2024年9月 ㈱YELL監査役(現任)
30843599 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)4
30843600 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30843601 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)横田 絵美
30843602 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1985-06-07
30843603 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2013年1月 公認会計士登録2017年10月 横田公認会計士事務所設立代表(現任)2017年10月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)入社2017年10月 当社監査役(現任)2018年8月 ㈱さくらさくみらい監査役(現任)      ㈱さくらさくパワーズ監査役(現任)2024年6月 Global Mobility Service株式会社取締役(現任)
30843604 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)4
30843605 S100Z9L4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30843606 S100Z9L4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)金井 重高
30843607 S100Z9L4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1979-02-04
30843608 S100Z9L4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2009年11月 公認会計士登録2016年4月 金井公認会計士事務所設立代表(現任)2017年8月 当社監査役(現任)2018年1月 ㈱日本クラウドキャピタル(現 ㈱FUNDINNO)監査役(現任)2025年7月 株式会社Macbee Planet取締役監査等委員(現任)
30843609 S100Z9L4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)4
30843610 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1.取締役北村聡子は、社外取締役であります。
30843611 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.監査役野中利夫、金井重高は社外監査役であります。
30843612 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.任期は、2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30843613 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4.任期は、2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30843614 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5.任期は、2026年10月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30843615 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6.代表取締役社長中山隆志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社TKSが保有する株式数も含んでおります。
30843616 S100Z9L4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 7.取締役専務森田周平の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社クリエイトバリューが保有する     株式数も含んでおります。
30843617 S100Z9L4120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役)   ② 社外取締役及び社外監査役本書提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役2名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。
社外取締役の北村聡子は当社普通株式0千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関して幅広い知見があることから、その知識と経験に基づき議案の審議等に関して適宜助言や提言を行っております。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
常勤(社外)監査役の野中利夫と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識があることから、その専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
社外監査役の金井重高は当社普通株式15千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、(3)監査の状況 ② 内部監査の状況に記載のとおり、監査役、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております。
  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係 当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、及び監査役による監査と内部監査担当並びに会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
 また、監査役会、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。
監査役と会計監査人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
30843618 S100Z9L4120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況 当社は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(うち社外監査役1名)により、監査役監査を実施しております。
常勤監査役(社外監査役)の野中利夫は、監査業務の豊富な経験と高い見識があります。
非常勤監査役の横田絵美、非常勤監査役(社外監査役)の金井重高は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
計3名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図るとともに、相互に連携することで効果的な監査を実施しております。
 監査役会は、原則毎月開催される定時取締役会の開催前に開催することにしており、当事業年度において当社は監査役会を計12回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数野中 利夫1212横田 絵美1212金井 重高1212  監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画等の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断のほか、会計監査人の選任、会計監査人報酬同意、監査報告の作成、当社グループの内部統制システムの構築・整備状況とその運用の適切性の判断等であります。
 常勤の監査役の活動として、各種連絡会議や役員会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握しております。
さらに、常勤監査役は代表取締役(監査役会として監査役全員で実施)と各業務執行取締役とのヒアリングを実施し、各部門長とのヒアリングを実施し、併せて各部門の監査を行っています。
また、稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、子会社の保育所などの視察・監査、内部監査室・会計監査人との定期的な情報共有を行い、子会社の監査役を兼務することにより、子会社の取締役会他の重要な会議に出席するなど、子会社の監査を実施しています。
これらの結果を原則月1回開催される監査役会において各監査役に共有しております。
② 内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して2名が担当しております。
内部監査担当者は事業年度末に年度の内部監査計画を作成し、翌事業年度に当該内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社長及び取締役会に行っております。
また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。
 監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況(三様監査の状況)としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称 監査法人東海会計社 ロ.継続監査期間 9年間 ハ.業務を執行した公認会計士 業務執行社員 片井 悠太 業務執行社員 神谷 善昌 ニ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。
 監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規程の「会計監査人の選解任に関する決定等」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。
 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
 また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
監査役会は、監査法人東海会計社と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
 その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
ト.会計監査人との責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人監査法人東海会計社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社25-25-連結子会社----計25-25- ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く) 該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ホ.監査役会による監査報酬の同意理由 当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。
30843619 S100Z9L4120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬(固定)のみで構成されております。
監査役の報酬は監査役間の協議にて決定しております。
また、取締役の報酬の決定方針は、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりです。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は、当該報酬の決定方針の内容と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、個々の役員の職責及び実績等を勘案し取締役会で決定する。
② 非金銭報酬等は採用せず、金銭報酬のみとする。
③ 業績連動報酬は採用しない。
④ 月例固定報酬とする。
② 役員報酬等イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)7171--3監査役(社外監査役を除く)22--1社外役員1515--3 ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
ハ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30843620 S100Z9L4120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変  更したもの該当事項はありません。
30843621 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略および人材戦略との関係 当社グループにおける人材戦略の基本方針、人材育成方針及び社内環境整備方針、並びに当該方針に関する目標及び指標については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、経営戦略及び人材戦略に基づき、以下の通り決定しております。
②従業員給与等の決定方針 当社は、主として子会社の経営管理を行う会社であることから、従業員の給与(賞与を含む。
)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、提出会社及び最大人員会社である株式会社さくらさくみらいに係る方針を記載しております。
 当社グループでは、優秀な専門人材の確保・定着及びモチベーション向上を目的に、経営戦略・組織戦略と連動した公平かつ透明性の高い報酬体系を構築しております。
・役割及び専門性に応じた処遇 個人の職務内容、職責の大きさ、専門性の発揮状況を公正に評価する「人事評価制度」を運用し、成果や行動、組織貢献度を総合的に勘案して給与その他の給付を決定しております。
・公的制度の戦略的活用 国や自治体が推進する「キャリアアップ処遇改善事業」等の補助金制度を確実に取得・活用し、専門性の向上と処遇改善(ベースアップおよび賞与への反映)を連動させています。
・市場環境への柔軟な対応 近年の物価動向や地域の労働市場の水準、会社業績及び財務状況を総合的に勘案し、継続的な給与水準の見直しやベースアップを実施することで、持続的なサービス提供体制の確保に努めております。
30843622 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)子ども・子育て支援事業1,786(365)(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.臨時雇用者数が前期末と比べて88名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社VAMOSの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)34(0)43.26.969.3(注)1.従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱さくらさくみらい 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1,728(296)31.93.445.0(注)1.従業員数は、当社との兼務者を含む就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.最大人員会社は、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
④労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ロ.連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.男性労働者の育児休業取得率  (%) (注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社さくらさくみらい87.8100.086.470.489.4(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社保育のデザイン研究所、株式会社YELLについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
30843623 S100Z9L4120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社さくらさくみらい
30843624 S100Z9L4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30843625 S100Z9L4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30843626 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30843627 S100Z9L4120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
30843628 S100Z9L4120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部研修等への参加や社内研修を行っております。
30843629 S100Z9L4120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,5212,371販売用不動産※2 700※2,※8 1,604仕掛販売用不動産※2,※8 38※2 182未収入金1,1391,308その他※3 366※3 362流動資産合計4,7665,830固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)※2 6,739※2 6,709機械装置及び運搬具(純額)133123土地0※2 915リース資産(純額)96213その他(純額)9285有形固定資産合計※5,※8 7,062※5,※8 8,048無形固定資産 のれん226190その他214182無形固定資産合計441372投資その他の資産 敷金及び保証金743724その他※1 244※1 359投資その他の資産合計9881,083固定資産合計8,4919,504資産合計13,25815,334負債の部 流動負債 短期借入金※2,※6 496※2,※6 8231年内返済予定の長期借入金※2,※7 594※2,※7 650未払金878929未払法人税等24895賞与引当金236231その他※4 493※4 496流動負債合計2,9483,225固定負債 長期借入金※2,※7 2,480※2,※7 3,866リース債務62190繰延税金負債1,8301,867その他115103固定負債合計4,4886,028負債合計7,4369,253 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)純資産の部 株主資本 資本金589599資本剰余金773784利益剰余金4,6265,164自己株式△167△467株主資本合計5,8216,080純資産合計5,8216,080負債純資産合計13,25815,334
30843630 S100Z9L4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 18,388※1 17,593売上原価15,51014,836売上総利益2,8782,756販売費及び一般管理費※2 1,739※2 1,781営業利益1,139975営業外収益 補助金収入-232持分法による投資利益918その他208営業外収益合計30259営業外費用 支払利息6171開業準備費-62支払手数料6666その他96営業外費用合計137207経常利益1,0321,027特別利益 固定資産売却益01リース解約益-3特別利益合計04特別損失 固定資産除却損※3 21※3 4減損損失※4 321※4 190その他06特別損失合計343201税金等調整前当期純利益689830法人税、住民税及び事業税364195法人税等調整額△285△17法人税等合計79177当期純利益610652非支配株主に帰属する当期純損失(△)△1-親会社株主に帰属する当期純利益611652
30843631 S100Z9L4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益610652包括利益610652(内訳) 親会社株主に係る包括利益611652非支配株主に係る包括利益△1-
30843632 S100Z9L4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5817674,118△1995,267当期変動額 剰余金の配当 △104 △104新株の発行77 14親会社株主に帰属する当期純利益 611 611自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 3232連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計7650732553当期末残高5897734,626△1675,821 非支配株主持分純資産合計当期首残高205,288当期変動額 剰余金の配当 △104新株の発行 14親会社株主に帰属する当期純利益 611自己株式の取得 △0自己株式の処分 32連結子会社株式の取得による持分の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△20△20当期変動額合計△20533当期末残高-5,821 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5897734,626△1675,821当期変動額 剰余金の配当 △114 △114新株の発行1010 21親会社株主に帰属する当期純利益 652 652自己株式の取得 △300△300株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計1010538△300259当期末残高5997845,164△4676,080 非支配株主持分純資産合計当期首残高-5,821当期変動額 剰余金の配当 △114新株の発行 21親会社株主に帰属する当期純利益 652自己株式の取得 △300株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計-259当期末残高-6,080
30843633 S100Z9L4120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益689830減価償却費573563固定資産除却損214減損損失321190のれん償却額4335受取利息及び受取配当金△0△0補助金収入-△232持分法による投資損益(△は益)△9△18支払利息6171賞与引当金の増減額(△は減少)5△0未収入金の増減額(△は増加)22△88未払金の増減額(△は減少)15538販売用不動産の増減額(△は増加)△197169仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)992△143未払法人税等の増減額(△は減少)△1△5その他△33156小計2,6441,568利息及び配当金の受取額00利息の支払額△63△74補助金の受取額-232法人税等の還付額12法人税等の支払額△331△426営業活動によるキャッシュ・フロー2,2501,302投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△73△2,598有形固定資産の売却による収入101無形固定資産の取得による支出△46△38連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △135-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※3 0事業譲受による支出※4 △110-事業譲渡による収入※5 100-その他8△45投資活動によるキャッシュ・フロー△246△2,680財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△556326長期借入れによる収入1,8622,507長期借入金の返済による支出△2,024△1,065社債の償還による支出△100△100自己株式の取得による支出△0△300連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△19-株式の発行による収入1421配当金の支払額△103△114その他△46△45財務活動によるキャッシュ・フロー△9731,228現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,029△149現金及び現金同等物の期首残高1,4922,521現金及び現金同等物の期末残高※1 2,521※1 2,371
30843634 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数  5社連結子会社の名称株式会社さくらさくみらい株式会社さくらさくパワーズ株式会社みらいパレット株式会社保育のデザイン研究所株式会社YELL 当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社VAMOSの全株式を譲渡しました。
これに伴い、株式会社VAMOSを連結の範囲から除外しています。
また、当連結会計年度において、清算結了した株式会社みんなのみらいを連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数  2社会社名株式会社あかるいみらいアセットHana TED.,JSC
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセット及びHana TED.,JSCの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、仕掛販売用不動産  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3~47年機械装置及び運搬具  2~17年工具、器具及び備品  3~15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
 子ども・子育て支援事業 保育所においては、主に自治体からの認可等に基づき、運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。
当該補助金については、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
 また、認証保育所及び保育周辺サービス並びに進学塾サービスにおいては、保護者との契約により、原則としてサービスを提供した時点で履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
さらに、不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡の時点で収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
③ 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
30843635 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数  5社連結子会社の名称株式会社さくらさくみらい株式会社さくらさくパワーズ株式会社みらいパレット株式会社保育のデザイン研究所株式会社YELL 当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社VAMOSの全株式を譲渡しました。
これに伴い、株式会社VAMOSを連結の範囲から除外しています。
また、当連結会計年度において、清算結了した株式会社みんなのみらいを連結の範囲から除外しています。
30843636 S100Z9L4120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更  当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社VAMOSの全株式を譲渡しました。
これに伴い、株式会社VAMOSを連結の範囲から除外しています。
また、当連結会計年度において、清算結了した株式会社みんなのみらいを連結の範囲から除外しています。
30843637 S100Z9L4120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法適用の関連会社数  2社会社名株式会社あかるいみらいアセットHana TED.,JSC
30843638 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherSpecificInformationIfDeemedNecessaryAboutApplicationOfEquityMethodTextBlock持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセット及びHana TED.,JSCの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
30843639 S100Z9L4120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
30843640 S100Z9L4120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、仕掛販売用不動産  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3~47年機械装置及び運搬具  2~17年工具、器具及び備品  3~15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
 子ども・子育て支援事業 保育所においては、主に自治体からの認可等に基づき、運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。
当該補助金については、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
 また、認証保育所及び保育周辺サービス並びに進学塾サービスにおいては、保護者との契約により、原則としてサービスを提供した時点で履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
さらに、不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡の時点で収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
③ 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
30843641 S100Z9L4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産等の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                           (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産7001,604仕掛販売用不動産38182 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産等は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っております。
期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
 正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。
販売見込額の主要な仮定には、想定賃料、還元利回り、近隣相場の動向などを用いております。
 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                           (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(投資その他の資産その他)59114 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
 課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                           (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,0628,048無形固定資産441372減損損失321190 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。
減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
 将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(4)のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                           (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん226190 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
 のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
 また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
なお、当連結会計年度においては、のれんの減損損失は計上しておりません。
30843642 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1)概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1)概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
30843643 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結貸借対照表関係) 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた78百万円は、「リース債務」62百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
30843644 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)投資その他の資産 その他(株式)59百万円78百万円
30843645 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※2 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)販売用不動産679百万円1,167百万円仕掛販売用不動産38 〃182 〃建物及び構築物189 〃406 〃土地- 〃915 〃  担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金176百万円275百万円1年内返済予定の長期借入金35 〃96 〃長期借入金565 〃2,047 〃
30843646 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※3 その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)顧客との契約から生じた債権39百万円28百万円
30843647 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※4 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)契約負債27百万円12百万円
30843648 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※5 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額3,012百万円3,293百万円
30843649 S100Z9L4120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※6 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額2,450百万円2,950百万円借入実行残高428 〃490 〃差引額2,021百万円2,460百万円
30843650 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingFinancialCovenantTextBlock財務制限条項に関する注記 ※7 財務制限条項等 前連結会計年度(2025年7月31日)  当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。
 当連結会計年度(2026年7月31日)  当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。
30843651 S100Z9L4120jpcrp030000-asr_E35611-000:NotesRegardingTransferFromNonCurrentAssetsToRealEstateForSaleDueToChangeInPurposeOfHoldingTextBlock※8 保有目的の変更 前連結会計年度(2025年7月31日)  当連結会計年度において、有形固定資産502百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替えております。
 当連結会計年度(2026年7月31日)  当連結会計年度において、有形固定資産1,072百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
30843652 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30843653 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)役員報酬142百万円118百万円給料及び手当414  〃434  〃賞与引当金繰入額20  〃22  〃退職給付費用9  〃3  〃地代家賃147  〃149  〃租税公課120  〃181  〃
30843654 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物6百万円3百万円その他14  〃0  〃計21百万円4百万円
30843655 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
場所用途種類減損損失(百万円)関東地区5施設保育所設備建物及び構築物他224関東地区3施設学習塾設備建物及び構築物他30関東地区2施設飲食店舗設備建物及び構築物他66保育所設備等については、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がほとんど見込まれないため帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
場所用途種類減損損失(百万円)関東地区6施設保育所設備建物及び構築物他188関西地区1施設保育所設備建物及び構築物他1保育所設備等については、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がほとんど見込まれないため帳簿価額全額を減損損失としております。
30843656 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注)1.4,520,80044,100-4,564,900合計4,520,80044,100-4,564,900自己株式 普通株式(注)2.207,8008434,000173,884合計207,8008434,000173,884(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、減少は譲渡制限付     株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
30843657 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての第1回新株予約権------合計-----
30843658 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2024年10月24日定時株主総会普通株式51122024年7月31日2024年10月25日 2025年3月14日取締役会普通株式52122025年1月31日2025年4月16日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式52利益剰余金122025年7月31日2025年10月27日
30843659 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注)1.4,564,90064,200-4,629,100合計4,564,90064,200-4,629,100自己株式 普通株式(注)2.173,884108,700-282,584合計173,884108,700-282,584(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
   2.自己株式の数の増加108,700株は、取締役会決議による自己株式の取得106,700株、譲渡制限付株式報酬制度に     おける無償取得2,000株であります。
30843660 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての第1回新株予約権------合計-----
30843661 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2025年10月24日定時株主総会普通株式52122025年7月31日2025年10月27日 2026年3月13日取締役会普通株式62142026年1月31日2026年4月16日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの   2026年10月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月23日定時株主総会普通株式60利益剰余金142026年7月31日2026年10月26日
30843662 S100Z9L4120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金2,521百万円2,371百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金- 〃- 〃現金及び現金同等物2,521百万円2,371百万円
30843663 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryAcquiredByPurchaseOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 株式の取得により新たに株式会社YELLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産40百万円固定資産1〃のれん136〃流動負債△13〃固定負債△1〃株式の取得価額163百万円現金及び現金同等物△27〃差引:取得のための支出135百万円  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30843664 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryDisposedOfBySalesOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 ※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 株式の売却により株式会社VAMOSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産9百万円固定資産45〃流動負債△48〃株式売却損△6〃株式の売却価額0百万円現金及び現金同等物-〃差引:売却による収入0百万円
30843665 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesIncreasedOrDecreasedAsResultOfAcquisitionOrDisposalOfBusinessOrMergerEtcWherebyCashWasPaidOrReceivedAsConsiderationTextBlock現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳 ※4 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社の連結子会社である株式会社YELLは、ヌーバルデザイン株式会社から「フェムケア・フェムテック」に関する事業を譲り受けております。
事業譲受にともない増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産3百万円のれん106〃事業の譲受価額110百万円現金及び現金同等物-〃差引:事業譲受による支出110百万円  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
※5 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社の連結子会社である株式会社YELLは、株式会社夢・八天へ「フェムケア・フェムテック」に関する事業を譲渡しております。
事業譲渡にともない減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲受による収入との関係は次のとおりであります流動資産3百万円のれん96〃譲渡損0〃事業の譲受価額100百万円現金及び現金同等物-〃差引:事業譲渡による収入100百万円  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30843666 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionOfSignificantTransactionsNotRequiringUseOfCashOrCashEquivalentsTextBlock重要な非資金取引の内容  6 重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額11百万円189百万円
30843667 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、子ども・子育て支援事業における保育施設及び備品(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、子ども・子育て支援事業における備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内2,726百万円2,606百万円1年超33,813  〃31,240  〃合計36,539百万円33,846百万円
30843668 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。
また短期借入金は主に運転資金の資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
このうち未払金、未払法人税等、借入金及びリース債務については流動性リスクに晒されております。
一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金や敷金及び保証金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 敷金及び保証金743513△230資産計743513△230 社 債(※2)1992000 長期借入金(※2)3,0753,075△0 リース債務(※2)105102△3負債計3,3803,377△3(※1)現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 敷金及び保証金724419△305資産計724419△305 社 債(※2)9999△0 長期借入金(※2)4,5164,516△0 リース債務(※2)234212△22負債計4,8504,827△22(※1)現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(表示方法の変更) 「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)敷金及び保証金14852642現金及び預金2,521---未収入金1,139---合計3,675852642 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)敷金及び保証金482-637現金及び預金2,371---未収入金1,308---合計3,68582-637 (注2)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金496-----社 債(※1)10099----長期借入金(※1)594513502372316776リース債務(※1)433514523合計1,235648516378319779(※1)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金823-----社 債(※1)99-----長期借入金(※1)6506365484931,281907リース債務(※1)434036333049合計1,6166775855261,311956(※1)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2025年7月31日)区  分時   価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計 敷金及び保証金-513-513資産計-513-513 社 債(※1)-200-200 長期借入金(※1)-3,075-3,075 リース債務(※1)-102-102負債計-3,377-3,377(※1)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(2026年7月31日)区  分時   価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計 敷金及び保証金-419-419資産計-419-419 社 債(※1)-99-99 長期借入金(※1)-4,516-4,516 リース債務(※1)-212-212負債計-4,827-4,827(※1)社債、長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金 回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
30843669 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、2025年8月1日より、確定拠出年金制度を採用しております。
前連結会計年度までは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入しておりましたが、確定拠出年金制度の導入に伴い、同基金への加入を終了しております。
なお、同基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っておりました。
2.確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度35百万円であります。
3.複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度-百万円であります。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり企業年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2025年3月31日現在)当連結会計年度(2026年3月31日現在)年金資産の額47,177百万円-百万円年金財政計算上の数理債務の額46,419  〃-  〃差引額757百万円-百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合前連結会計年度 0.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度 -%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (3) 補足説明   上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用損益)(前連結会計年度757百万円、当連結会計年度-百万円)   であります。
30843670 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第1回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社従業員     4名当社子会社取締役  1名当社子会社従業員 115名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 630,000株付与日2017年10月16日権利確定条件当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。
ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
権利行使期間自 2019年10月17日至 2027年10月16日(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第1回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前       (株)  前連結会計年度末- 付与- 失効- 権利確定- 未確定残-権利確定後       (株)  前連結会計年度末179,700 権利確定- 権利行使64,200 失効1,500 未行使残114,000(注)2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報 第1回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(注)   (円)330行使時平均株価     (円)2,653付与日における公正な評価単価(円)-(注)2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        275百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                                               149百万円
30843671 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金
(注)2211百万円 82百万円 減損損失90 〃 66 〃 礼金償却19 〃 10 〃 繰延消費税57 〃 57 〃 賞与引当金81 〃 81 〃 その他90 〃 57 〃繰延税金資産小計549百万円 355百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2△82 〃 △5 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78 〃 △48 〃評価性引当額小計
(注)1△160百万円 △54百万円繰延税金資産合計389百万円 300百万円 繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△2,157百万円 △2,050百万円 その他△2 〃 △3 〃繰延税金負債合計△2,160百万円 △2,053百万円繰延税金負債の純額△1,770百万円 △1,752百万円
(注)1.評価性引当額が106百万円減少しております。
この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が76百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)-----211211評価性引当額-----△82△82繰延税金資産(※2)-----129129(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金211百万円について、繰延税金資産129百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)-----8282評価性引当額-----△5△5繰延税金資産(※2)-----7676(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金82百万円について、繰延税金資産76百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 住民税均等割1.5% 1.2%評価性引当額の増減△30.8% △12.8%交際費等永久に損金に算入されない項目4.1% 3.8%連結子会社との税率差異2.7% 5.0%税額控除△4.3% △2.4%持分法による投資利益△0.4% △0.7%のれん償却額1.5% 1.3%関係会社株式売却に伴う影響-% △5.4%その他6.6% 0.7%税効果会計適用後の法人税等の負担率11.5% 21.4% (表示方法の変更) 前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関連注記の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響」6.6%及び「その他」0.0%は、は、「その他」6.6%として組み替えております。
30843672 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
30843673 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(連結子会社株式の譲渡) 当社は、2026年3月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社VAMOS(以下「VAMOS」)の全株式を譲渡することを決議し、2026年3月13日に実施しました。
これに伴い、VAMOSは当社の連結の範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要(1)譲渡先の名称 富永 雄輔(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容 名称   株式会社VAMOS 事業内容 学習塾の経営(3)株式譲渡を行った主な理由 学習塾の規模拡大を企図して積極的な投資を行ったものの、人不足等の影響による採用・人件費負担が重く、当初想定した通りの生徒在籍率の向上やシナジー発揮による収益力の向上が実現できなかったため、本株式譲渡を行うことと致しました。
(4)株式譲渡日 2026年3月13日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡 2.実施した会計処理の概要(1)譲渡損益の金額 関係会社株式売却損 6百万円(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産9百万円固定資産45〃資産合計54〃流動負債48〃固定負債-〃負債合計48〃 (3)会計処理 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を特別損失の「その他」として計上しております。
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額売上高    183百万円営業利益   7百万円
30843674 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)保育所15,34815,807その他2,9651,682顧客との契約から生じる収益18,31417,490その他の収益(注)74102外部顧客への売上高18,38817,593(注)「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,1801,176顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,1761,253契約負債(期首残高)5327契約負債(期末残高)2712 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。
当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30843675 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、東京都に賃貸用の土地及び建物を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
金額連結貸借対照表期首残高-百万円期中増減額1,140期末残高1,140期末時価1,181 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
    2.期中増減額のうち、主な増加は賃貸用施設の取得であり、主な減少は減価償却であります。
    3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行      ったものを含む)であります。
30843676 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) 保育所その他合計外部顧客への売上高15,3483,04018,388 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日本ワークス2,100子ども・子育て支援事業練馬区1,898子ども・子育て支援事業  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) 保育所その他合計外部顧客への売上高15,8071,78517,593 2.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名練馬区1,971子ども・子育て支援事業中央区1,849子ども・子育て支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
30843677 S100Z9L4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
30843678 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) 保育所その他合計外部顧客への売上高15,3483,04018,388
30843679 S100Z9L4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30843680 S100Z9L4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
30843681 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日本ワークス2,100子ども・子育て支援事業練馬区1,898子ども・子育て支援事業
30843682 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) 保育所その他合計外部顧客への売上高15,8071,78517,593
30843683 S100Z9L4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30843684 S100Z9L4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
30843685 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名練馬区1,971子ども・子育て支援事業中央区1,849子ども・子育て支援事業
30843686 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主西尾 義隆--当社代表取締役(注)1(被所有)直接23.4(注)2-自己株式の取得(注)3300-- 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.2026年2月付で代表取締役を退任しております。
2.資産管理会社による被所有割合を含みます。
   3.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価     は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)   該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)   該当事項はありません。
30843687 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額1,325.85円1,399.03円1株当たり当期純利益140.29円147.53円潜在株式調整後1株当たり当期純利益135.16円143.80円 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)611652 普通株主に帰属しない金額(百万円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)611652 普通株式の期中平均株式数(株)4,358,2794,425,260潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)-- 普通株式増加数(株)165,643114,566 (うち新株予約権(株))(165,643)(114,566) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
30843688 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(資本金及び資本準備金の額の減少) 2026年8月19日開催の当社取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2026年10月23日開催予定の第9期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。
)に付議することを決議しました。
なお、本減資等は、本定時株主総会において本減資等に関する議案が承認可決されることを条件として、2026年10月23日付でその効力が生じる予定です。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。
 なお、これにより減少する資本金及び資本準備金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されます。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領① 減少させる資本金及び資本準備金の額 当社の資本金の額599百万円のうち529百万円を減少して、70百万円といたします。
 また、当社の資本準備金の額549百万円のうち549百万円を減少して、0円といたします。
 なお、当社が発行している新株予約権が資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本金及び資本準備金の額は変動する可能性があります。
② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法 払込を行わない無償減資とし、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額及び資本準備金の額のみ減少いたします。
3.日程(1)取締役会決議日        2026年8月19日(2)債権者異議申述公告日     2026年9月18日(3)株主総会決議予定日      2026年10月23日(4)債権者異議申述最終予定期日  2026年10月22日(5)効力発生予定日        2026年10月23日
30843689 S100Z9L4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(%)担保償還期限株式会社さくらさくみらい株式会社さくらさくみらい第1回無担保社債(注)1.22024.3.29199(100)99(99)0.49なし2027.3.29合計--199(100)99(99)---(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円) 99----
30843690 S100Z9L4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金4968231.8-1年以内に返済予定の長期借入金5946501.6-1年以内に返済予定のリース債務4343--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)2,4803,8661.62027年8月~2036年7月リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)62190-2027年8月~2033年4月合計3,6775,573--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金6365484931,281リース債務40363330
30843691 S100Z9L4120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当社グループでは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
30843692 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,31517,593税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)432830親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2596521株当たり中間(当期)純利益(円)58.63147.53
30843693 S100Z9L4120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金499490関係会社未収入金7196前払費用2931関係会社短期貸付金214450その他414流動資産合計8181,083固定資産 有形固定資産 建物7368工具、器具及び備品811リース資産0-有形固定資産合計8280無形固定資産 ソフトウエア02その他55無形固定資産合計67投資その他の資産 関係会社株式818818関係会社長期貸付金4482,284繰延税金資産767敷金及び保証金119119その他2817投資その他の資産合計1,4223,307固定資産合計1,5113,395資産合計2,3304,478負債の部 流動負債 短期借入金※2 120※2 3481年内返済予定の長期借入金124227未払金11396関係会社未払金0-未払費用66未払法人税等32預り金75賞与引当金910その他0-流動負債合計385696固定負債 長期借入金3862,480関係会社事業損失引当金2-固定負債合計3892,480負債合計7753,176 (単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)純資産の部 株主資本 資本金589599資本剰余金 資本準備金539549その他資本剰余金234234資本剰余金合計773784利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金359385利益剰余金合計359385自己株式△167△467株主資本合計1,5541,302純資産合計1,5541,302負債純資産合計2,3304,478
30843694 S100Z9L4120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業収益※1 847※1 986営業費用※2 598※2 627営業利益249359営業外収益 受取利息※1 11※1 27貸倒引当金戻入額152-その他00営業外収益合計16427営業外費用 支払利息1129支払手数料6513その他00営業外費用合計7643経常利益337343特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額2-関係会社債権放棄損-260その他0-特別損失合計2260税引前当期純利益33482法人税、住民税及び事業税250法人税等調整額0△59法人税等合計26△58当期純利益308140
30843695 S100Z9L4120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高581531235767155155△199当期変動額 剰余金の配当 △104△104 新株の発行77 7 当期純利益 308308 自己株式の取得 △0自己株式の処分 △0△0 32当期変動額合計77△0620420432当期末残高589539234773359359△167 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高1,3041,304当期変動額 剰余金の配当△104△104新株の発行1414当期純利益308308自己株式の取得△0△0自己株式の処分3232当期変動額合計250250当期末残高1,5541,554 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高589539234773359359△167当期変動額 剰余金の配当 △114△114 新株の発行1010 10 当期純利益 140140 自己株式の取得 △300当期変動額合計1010-102626△300当期末残高599549234784385385△467 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高1,5541,554当期変動額 剰余金の配当△114△114新株の発行2121当期純利益140140自己株式の取得△300△300当期変動額合計△252△252当期末残高1,3021,302
30843696 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物               8~23年 工具、器具及び備品        4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準 当社における収益は、主に関係会社等からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、関係会社等に対し、経営方針の策定、事業運営等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法株式交付費支払時に全額費用として処理しております。

(2)控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
30843697 S100Z9L4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 当社は、繰延税金資産の回収可能性や関係会社投融資の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
⑴ 繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産767 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)②」の内容と同一であります。
⑵ 関係会社投融資の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式818818関係会社短期貸付金214450関係会社長期貸付金4482,284関係会社事業損失引当金2-関係会社事業損失引当金繰入額2- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。
また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加計上等が必要となる可能性があります。
30843698 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock保証債務の注記  1 保証債務次の関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)株式会社さくらさくパワーズ566百万円113百万円株式会社さくらさくみらい-百万円200百万円   株式会社VAMOSの施設賃料について前期において4施設の債務保証を行っております(前期年間賃借料33百万  円)。
また、株式会社保育のデザイン研究所の本社賃料について当期において債務保証を行っております(当期年間  賃借料11百万円)。
30843699 S100Z9L4120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額1,150百万円1,150百万円借入実行残高120 〃290 〃差引額1,030百万円860百万円
30843700 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 営業収益845百万円986百万円営業取引以外の取引による取引高116 〃126 〃
30843701 S100Z9L4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)役員報酬103百万円88百万円給料及び手当160 〃176 〃交際費90 〃100 〃賞与引当金繰入額9 〃10 〃減価償却費10 〃8 〃 おおよその割合 販売費--一般管理費100%100%
30843702 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2025年7月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)子会社株式818関連会社株式-  当事業年度(2026年7月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)子会社株式818関連会社株式-
30843703 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -百万円 58百万円 賞与引当金2 〃 3 〃 資産除去債務0 〃 1 〃 未払事業税0 〃 - 〃 関係会社株式評価損54 〃 0 〃 その他4 〃 5 〃繰延税金資産小計63百万円 68百万円 評価性引当額(注)△55百万円 △1百万円繰延税金資産合計7百万円 67百万円 繰延税金負債 未収還付事業税等 -百万円 △0百万円繰延税金負債合計-百万円 △0百万円繰延税金資産の純額7百万円 67百万円 (注)評価性引当額変動の主な内容 評価性引当額が54百万円減少しております。
この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に関する評価性引当額が54百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率(調整)30.6% 30.6% 住民税均等割0.3% 1.2% 評価性引当額の増減△17.9% △66.5% 交際費等永久に損金に算入されない項目8.3% 37.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.9% △74.4% 税額控除△1.4% -% その他0.0% 0.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率8.0% △71.4%
30843704 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)連結子会社株式の譲渡 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30843705 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
30843706 S100Z9L4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30843707 S100Z9L4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物73--56815工具、器具及び備品85-2118リース資産0--0--計825-88023無形固定資産ソフトウエア02-022その他5--051計62-073
30843708 S100Z9L4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金910910関係会社事業損失引当金2-2-
30843709 S100Z9L4120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30843710 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
該当事項はありません。
30843711 S100Z9L4120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後3ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年1月31日、毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社  取次所-  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLhttps://www.sakurasakuplus.jp/株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30843712 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30843713 S100Z9L4120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第8期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月23日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月23日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第9期中期)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 2025年9月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年10月27日関東財務局長に提出第8期定時株主総会において、決議事項が決議されたことに関する金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書2026年1月27日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2026年6月29日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書(5)自己株券買付状況報告書報告期間(自 2026年6月1日 至 2026年6月30日)2026年7月2日関東財務局長に提出
30843714 S100Z9L4120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。