| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30838809 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日 日本スキー場開発株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島 啓之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高野 晃一 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産298,186千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われる。 その主要な仮定は、会社及び連結子会社の事業計画である。 会社の事業計画については不動産販売にかかる販売計画、連結子会社の事業計画については販売単価とスキー場来場者数等から見積りを行っている。 これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、スキー場来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスを理解し、整備・運用を検討した。 ・ 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。 ・ 税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りとその基礎となる各社の事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。 ・ 事業計画の基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本スキー場開発株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本スキー場開発株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30838810 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 30838811 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 福島 啓之 | |
| 30838812 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 高野 晃一 | |
| 30838813 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30838814 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産298,186千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われる。 その主要な仮定は、会社及び連結子会社の事業計画である。 会社の事業計画については不動産販売にかかる販売計画、連結子会社の事業計画については販売単価とスキー場来場者数等から見積りを行っている。 これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、スキー場来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスを理解し、整備・運用を検討した。 ・ 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。 ・ 税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りとその基礎となる各社の事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。 ・ 事業計画の基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 | |
| 30838815 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30838816 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 30838817 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産298,186千円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、会社が策定した事業計画を基礎として行われる。 その主要な仮定は、会社及び連結子会社の事業計画である。 会社の事業計画については不動産販売にかかる販売計画、連結子会社の事業計画については販売単価とスキー場来場者数等から見積りを行っている。 これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、スキー場来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | |
| 30838818 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」 | |
| 30838819 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定及び繰延税金資産の回収可能性の判断プロセスを理解し、整備・運用を検討した。 ・ 会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。 ・ 税務上の繰越欠損金及び一時差異等の解消について項目ごとに適切な年度に見込まれるか、会社が作成したスケジューリング資料を閲覧して検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りとその基礎となる各社の事業計画について取締役会において承認されていることを取締役会議事録の閲覧により検討した。 ・ 事業計画の基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 | |
| 30838820 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30838821 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30838822 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日日本スキー場開発株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島 啓之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高野 晃一 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金を1,400,237千円、関係会社長期貸付金を2,919,825千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の合計金額は、それぞれ総資産の65.7%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。 従って、関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高いこと、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、スキー場来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・ 財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・ 関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 ・ 経営者により承認された来期予算に含まれるスキー場来場者数の予測などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30838823 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 30838824 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 福島 啓之 | |
| 30838825 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 高野 晃一 | |
| 30838826 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30838827 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金を1,400,237千円、関係会社長期貸付金を2,919,825千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の合計金額は、それぞれ総資産の65.7%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。 従って、関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高いこと、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、スキー場来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・ 財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・ 関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 ・ 経営者により承認された来期予算に含まれるスキー場来場者数の予測などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。 | |
| 30838828 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30838829 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 | |
| 30838830 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金を1,400,237千円、関係会社長期貸付金を2,919,825千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の合計金額は、それぞれ総資産の65.7%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。 従って、関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高いこと、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、スキー場来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | |
| 30838831 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30838832 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・ 財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・ 関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 ・ 経営者により承認された来期予算に含まれるスキー場来場者数の予測などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。 | |
| 30838833 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30838834 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30838835 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30838836 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,569,459,000 | |
| 30838837 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,898,742,000 | |
| 30838838 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 8,245,338,000 | |
| 30838839 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 10,461,767,000 | |
| 30838840 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 11,498,024,000 | |
| 30838841 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 345,277,000 | |
| 30838842 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,077,756,000 | |
| 30838843 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 1,554,002,000 | |
| 30838844 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 2,236,458,000 | |
| 30838845 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 2,374,487,000 | |
| 30838846 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 32,046,000 | |
| 30838847 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 952,686,000 | |
| 30838848 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 1,093,845,000 | |
| 30838849 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 1,586,389,000 | |
| 30838850 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 2,150,597,000 | |
| 30838851 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 68,653,000 | |
| 30838852 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 987,251,000 | |
| 30838853 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 1,203,470,000 | |
| 30838854 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 1,733,258,000 | |
| 30838855 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 2,322,258,000 | |
| 30838856 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,064,153,000 | |
| 30838857 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,918,034,000 | |
| 30838858 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 7,059,702,000 | |
| 30838859 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 8,702,591,000 | |
| 30838860 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 10,826,739,000 | |
| 30838861 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 7,195,357,000 | |
| 30838862 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 7,610,581,000 | |
| 30838863 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 10,990,294,000 | |
| 30838864 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 13,404,943,000 | |
| 30838865 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 18,874,326,000 | |
| 30838866 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 105 | |
| 30838867 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 124 | |
| 30838868 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 146 | |
| 30838869 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 179 | |
| 30838870 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 221 | |
| 30838871 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 1 | |
| 30838872 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 21 | |
| 30838873 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 24 | |
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| 30838875 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 47 | |
| 30838876 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 21 | |
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| 30838878 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 35 | |
| 30838879 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 46 | |
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| 30838882 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30838883 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30838884 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
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| 30838891 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 16 | |
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| 30838893 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 15 | |
| 30838894 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 10 | |
| 30838895 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,216,659,000 | |
| 30838896 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,588,415,000 | |
| 30838897 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,968,169,000 | |
| 30838898 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 2,707,091,000 | |
| 30838899 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 3,451,449,000 | |
| 30838900 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -607,251,000 | |
| 30838901 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,360,478,000 | |
| 30838902 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,676,282,000 | |
| 30838903 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -2,829,138,000 | |
| 30838904 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -3,608,641,000 | |
| 30838905 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -199,952,000 | |
| 30838906 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -851,565,000 | |
| 30838907 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 2,106,473,000 | |
| 30838908 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 436,559,000 | |
| 30838909 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 2,439,063,000 | |
| 30838910 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,366,569,000 | |
| 30838911 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,742,941,000 | |
| 30838912 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 3,141,302,000 | |
| 30838913 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 3,455,814,000 | |
| 30838914 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 5,737,685,000 | |
| 30838915 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 218 | |
| 30838916 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 242 | |
| 30838917 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 233 | |
| 30838918 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 250 | |
| 30838920 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 398 | |
| 30838921 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 448 | |
| 30838922 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 480 | |
| 30838923 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 520 | |
| 30838925 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 706,853,000 | |
| 30838926 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 714,447,000 | |
| 30838927 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 905,763,000 | |
| 30838928 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 996,197,000 | |
| 30838929 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,141,242,000 | |
| 30838930 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 319,975,000 | |
| 30838931 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 217,876,000 | |
| 30838932 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 169,482,000 | |
| 30838933 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 778,967,000 | |
| 30838934 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 449,059,000 | |
| 30838935 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -87,767,000 | |
| 30838936 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 279,434,000 | |
| 30838937 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 236,288,000 | |
| 30838938 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 840,091,000 | |
| 30838939 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 314,830,000 | |
| 30838940 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,000,000,000 | |
| 30838941 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,001,013,000 | |
| 30838942 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,001,013,000 | |
| 30838943 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,001,013,000 | |
| 30838944 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 1,001,013,000 | |
| 30838945 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 48,001,200 | |
| 30838946 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 48,008,700 | |
| 30838947 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 48,008,700 | |
| 30838948 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 48,008,700 | |
| 30838949 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 48,008,700 | |
| 30838950 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,620,215,000 | |
| 30838951 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,780,313,000 | |
| 30838952 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,969,448,000 | |
| 30838953 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,743,408,000 | |
| 30838954 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 3,889,016,000 | |
| 30838955 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 2,700,836,000 | |
| 30838956 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 3,082,645,000 | |
| 30838957 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,417,120,000 | |
| 30838958 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 6,885,495,000 | |
| 30838959 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 8,697,661,000 | |
| 30838960 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 56 | |
| 30838961 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 60 | |
| 30838962 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 64 | |
| 30838963 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 81 | |
| 30838964 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 83 | |
| 30838965 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 7 | |
| 30838966 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 7 | |
| 30838967 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 10 | |
| 30838968 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 4 | |
| 30838969 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 5 | |
| 30838970 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり中間配当額、経営指標等 | 2 | |
| 30838971 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -2 | |
| 30838972 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 6 | |
| 30838973 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 5 | |
| 30838974 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 18 | |
| 30838975 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 7 | |
| 30838976 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 6 | |
| 30838977 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 5 | |
| 30838978 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 18 | |
| 30838979 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 7 | |
| 30838980 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30838981 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30838982 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30838983 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30838984 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30838985 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30838986 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30838987 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30838988 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30838989 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 54 | |
| 30838990 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 66 | |
| 30838991 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 28 | |
| 30838992 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 69 | |
| 30838993 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | -4 | |
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| 30838995 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 2 | |
| 30838996 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30838997 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 1 | |
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| 30839000 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 89 | |
| 30839001 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 107 | |
| 30839002 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 142 | |
| 30839003 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 0 | |
| 30839004 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 0 | |
| 30839005 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 0 | |
| 30839006 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1 | |
| 30839007 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 0 | |
| 30839008 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30839009 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30839010 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30839011 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 3 | |
| 30839012 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30839013 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30839014 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30839015 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30839016 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30839017 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30839018 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,796,737,000 | |
| 30839019 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 48,008,700 | |
| 30839020 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 48,008,700 | |
| 30839021 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 48,008,700 | |
| 30839022 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 48,008,700 | |
| 30839023 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30839024 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersNationalAndLocalGovernments | 株主数-政府及び地方公共団体 | 1 | |
| 30839025 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 2 | |
| 30839026 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 17 | |
| 30839027 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 29 | |
| 30839028 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 32 | |
| 30839029 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 85 | |
| 30839030 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 14,485 | |
| 30839031 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 14,651 | |
| 30839032 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsNationalAndLocalGovernments | 所有株式数(単元)-政府及び地方公共団体 | 36 | |
| 30839033 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 6,487 | |
| 30839034 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 1,401 | |
| 30839035 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 317,613 | |
| 30839036 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 19,814 | |
| 30839037 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 613 | |
| 30839038 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 134,012 | |
| 30839039 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 479,976 | |
| 30839040 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 11,100 | |
| 30839041 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsNationalAndLocalGovernments | 所有株式数の割合(%)-政府及び地方公共団体 | 0 | |
| 30839042 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30839043 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30839044 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 1 | |
| 30839045 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30839046 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30839047 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 0 | |
| 30839048 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 31,492,200 | |
| 30839049 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30839050 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,200,000 | |
| 30839051 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839052 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 828,210 | |
| 30839053 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839054 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 409,700 | |
| 30839055 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839056 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 399,600 | |
| 30839057 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839058 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 304,500 | |
| 30839059 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839060 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 240,072 | |
| 30839061 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839062 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 239,000 | |
| 30839063 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839064 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 192,000 | |
| 30839065 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839066 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 120,800 | |
| 30839067 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30839068 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 35,426,082 | |
| 30839069 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30839070 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,946,300 | |
| 30839071 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 46,051,300 | |
| 30839072 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 460,513 | |
| 30839073 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 11,100 | |
| 30839074 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 48,008,700 | |
| 30839075 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 460,513 | |
| 30839076 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 1,946,300 | |
| 30839077 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 1,946,300 | |
| 30839078 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30839079 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 1,946,300 | |
| 30839080 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 1,946,300 | |
| 30839081 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30839082 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 10 | |
| 30839083 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 2 | |
| 30839084 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30839085 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 828,210 | |
| 30839086 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 3,052 | |
| 30839087 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839088 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839089 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839090 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839091 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839092 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 925 | |
| 30839093 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839094 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1,020 | |
| 30839095 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839096 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 0 | |
| 30839097 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 833,207 | |
| 30839098 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 39,000,000 | |
| 30839099 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 44,250,000 | |
| 30839100 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 39,000,000 | |
| 30839101 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 44,250,000 | |
| 30839102 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 87,194,000 | |
| 30839103 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 74,913,000 | |
| 30839104 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等 | 12,281,000 | |
| 30839105 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30839106 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 7,200,000 | |
| 30839107 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 7,200,000 | |
| 30839108 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 1 | |
| 30839109 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 16,400,000 | |
| 30839110 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 16,400,000 | |
| 30839111 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 5 | |
| 30839112 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 5,160,000 | |
| 30839113 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 5,160,000 | |
| 30839114 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 2 | |
| 30839115 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentLargestHoldingCompany | 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、最大保有会社 | 5 | |
| 30839116 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentLargestHoldingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、最大保有会社 | 2,528,000 | |
| 30839117 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 280 | |
| 30839118 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 462 | |
| 30839121 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 | |
| 30839122 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 | |
| 30839123 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,173,000 | |
| 30839124 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30839125 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30839126 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30839127 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30839128 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 3,455,814,000 | |
| 30839129 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 5,737,685,000 | |
| 30839130 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 342,380,000 | |
| 30839131 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 342,513,000 | |
| 30839134 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 456,581,000 | |
| 30839135 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 421,984,000 | |
| 30839136 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 5,242,799,000 | |
| 30839137 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 7,542,641,000 | |
| 30839138 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructures | 建物及び構築物 | 4,592,492,000 | |
| 30839139 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructures | 建物及び構築物 | 6,575,041,000 | |
| 30839140 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures | 減価償却累計額、建物及び構築物 | -1,921,192,000 | |
| 30839141 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures | 減価償却累計額、建物及び構築物 | -3,423,589,000 | |
| 30839142 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 2,671,299,000 | |
| 30839143 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 3,151,452,000 | |
| 30839144 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 4,948,630,000 | |
| 30839145 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 6,093,966,000 | |
| 30839146 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment | 減価償却累計額、機械及び装置 | -2,119,133,000 | |
| 30839147 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment | 減価償却累計額、機械及び装置 | -3,180,419,000 | |
| 30839148 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 2,829,496,000 | |
| 30839149 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 2,913,547,000 | |
| 30839150 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 1,125,363,000 | |
| 30839151 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 1,230,409,000 | |
| 30839152 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles | 減価償却累計額、車両運搬具 | -807,738,000 | |
| 30839153 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles | 減価償却累計額、車両運搬具 | -975,641,000 | |
| 30839154 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 317,625,000 | |
| 30839155 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 254,768,000 | |
| 30839156 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 1,307,456,000 | |
| 30839157 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 1,471,056,000 | |
| 30839158 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -1,003,314,000 | |
| 30839159 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -1,102,395,000 | |
| 30839160 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 304,142,000 | |
| 30839161 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 368,660,000 | |
| 30839162 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 760,878,000 | |
| 30839163 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 546,497,000 | |
| 30839164 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 753,936,000 | |
| 30839165 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 3,567,715,000 | |
| 30839166 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 7,637,379,000 | |
| 30839167 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 10,802,641,000 | |
| 30839168 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 69,595,000 | |
| 30839169 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 53,746,000 | |
| 30839170 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 60,017,000 | |
| 30839171 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 104,953,000 | |
| 30839172 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 129,613,000 | |
| 30839173 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 158,699,000 | |
| 30839174 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 9,178,000 | |
| 30839175 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 4,178,000 | |
| 30839176 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 275,766,000 | |
| 30839177 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 298,186,000 | |
| 30839178 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 110,206,000 | |
| 30839179 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 67,979,000 | |
| 30839180 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 395,151,000 | |
| 30839181 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 370,344,000 | |
| 30839182 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 8,162,144,000 | |
| 30839183 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 11,331,685,000 | |
| 30839184 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 13,404,943,000 | |
| 30839185 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 18,874,326,000 | |
| 30839186 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 43,340,000 | |
| 30839187 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 46,314,000 | |
| 30839188 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 703,322,000 | |
| 30839189 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 710,174,000 | |
| 30839190 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 332,929,000 | |
| 30839191 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 411,417,000 | |
| 30839192 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsCL | リース負債、流動負債 | 21,279,000 | |
| 30839193 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsCL | リース負債、流動負債 | 12,055,000 | |
| 30839194 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 103,086,000 | |
| 30839195 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 251,400,000 | |
| 30839196 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 342,940,000 | |
| 30839197 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 804,017,000 | |
| 30839198 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 122,539,000 | |
| 30839199 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 97,797,000 | |
| 30839200 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 344,511,000 | |
| 30839201 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 365,141,000 | |
| 30839202 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 2,013,949,000 | |
| 30839203 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 2,698,319,000 | |
| 30839204 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 2,663,438,000 | |
| 30839205 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 5,332,881,000 | |
| 30839206 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsNCL | リース負債、固定負債 | 19,511,000 | |
| 30839207 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsNCL | リース負債、固定負債 | 7,455,000 | |
| 30839208 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 453,000 | |
| 30839209 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 3,900,000 | |
| 30839210 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 5,000,000 | |
| 30839211 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 5,029,000 | |
| 30839212 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 2,688,402,000 | |
| 30839213 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 5,349,266,000 | |
| 30839214 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 4,702,352,000 | |
| 30839215 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 8,047,586,000 | |
| 30839216 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,001,013,000 | |
| 30839217 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,001,013,000 | |
| 30839218 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,455,957,000 | |
| 30839219 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,472,517,000 | |
| 30839220 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 6,248,222,000 | |
| 30839221 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 8,169,079,000 | |
| 30839222 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -502,907,000 | |
| 30839223 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -466,056,000 | |
| 30839224 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 8,202,285,000 | |
| 30839225 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 10,176,554,000 | |
| 30839226 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 42,070,000 | |
| 30839227 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 49,176,000 | |
| 30839228 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 458,236,000 | |
| 30839229 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 601,009,000 | |
| 30839231 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 10,826,739,000 | |
| 30839232 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 13,404,943,000 | |
| 30839233 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 18,874,326,000 | |
| 30839234 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 10,461,767,000 | |
| 30839235 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 11,498,024,000 | |
| 30839236 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 5,793,085,000 | |
| 30839237 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 6,379,922,000 | |
| 30839238 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 4,668,681,000 | |
| 30839239 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 5,118,102,000 | |
| 30839240 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 2,422,594,000 | |
| 30839241 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 2,745,017,000 | |
| 30839242 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 2,246,086,000 | |
| 30839243 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 2,373,084,000 | |
| 30839244 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,606,000 | |
| 30839245 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 6,445,000 | |
| 30839246 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 5,441,000 | |
| 30839247 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 30,280,000 | |
| 30839248 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:GainOnReversalOfDepositNOI | 21,516,000 | ||
| 30839249 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:GainOnReversalOfDepositNOI | 31,047,000 | ||
| 30839250 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 7,416,000 | |
| 30839251 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOIBounty | 助成金収入、営業外収益 | 20,263,000 | |
| 30839252 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI | 雑収入、営業外収益 | 8,437,000 | |
| 30839253 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI | 雑収入、営業外収益 | 11,124,000 | |
| 30839254 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 2,135,000 | |
| 30839255 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,474,000 | |
| 30839256 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 46,553,000 | |
| 30839257 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 100,636,000 | |
| 30839258 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 33,095,000 | |
| 30839259 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 64,402,000 | |
| 30839260 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE | 雑損失、営業外費用 | 14,187,000 | |
| 30839261 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE | 雑損失、営業外費用 | 29,548,000 | |
| 30839262 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 8,645,000 | |
| 30839263 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 5,268,000 | |
| 30839264 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 253,000 | |
| 30839265 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 14,000 | |
| 30839266 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 56,181,000 | |
| 30839267 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 99,233,000 | |
| 30839268 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 2,236,458,000 | |
| 30839269 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 2,374,487,000 | |
| 30839270 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 3,364,000 | |
| 30839271 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 1,273,948,000 | |
| 30839272 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI | 新株予約権戻入益、特別利益 | 875,000 | |
| 30839273 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI | 新株予約権戻入益、特別利益 | 408,000 | |
| 30839274 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherEI | その他、特別利益 | 608,000 | |
| 30839275 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 4,848,000 | |
| 30839276 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 1,274,356,000 | |
| 30839277 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 21,252,000 | |
| 30839278 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 167,443,000 | |
| 30839279 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL | 投資有価証券評価損、特別損失 | 5,000,000 | |
| 30839280 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 5,800,000 | |
| 30839281 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 116,116,000 | |
| 30839282 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 27,052,000 | |
| 30839283 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 288,560,000 | |
| 30839284 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 2,214,255,000 | |
| 30839286 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 498,207,000 | |
| 30839287 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 1,056,995,000 | |
| 30839288 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -17,210,000 | |
| 30839289 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -18,971,000 | |
| 30839290 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 480,997,000 | |
| 30839291 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 1,038,024,000 | |
| 30839294 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 146,868,000 | |
| 30839295 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 171,661,000 | |
| 30839296 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,586,389,000 | |
| 30839297 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,150,597,000 | |
| 30839298 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 1,733,258,000 | |
| 30839299 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 2,322,258,000 | |
| 30839300 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 1,733,258,000 | |
| 30839301 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 2,322,258,000 | |
| 30839302 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,586,389,000 | |
| 30839303 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,150,597,000 | |
| 30839304 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 146,868,000 | |
| 30839305 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 171,661,000 | |
| 30839306 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839307 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,418,142,000 | |
| 30839308 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 4,814,087,000 | |
| 30839309 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -558,450,000 | |
| 30839310 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,674,792,000 | |
| 30839311 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,586,389,000 | |
| 30839312 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,586,389,000 | |
| 30839313 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839314 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839315 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 37,832,000 | ||
| 30839316 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 55,598,000 | ||
| 30839317 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 93,431,000 | ||
| 30839318 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:PurchaseOfAdditionalSharesOfConsolidatedSubsidiaries | -17,000 | ||
| 30839319 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:PurchaseOfAdditionalSharesOfConsolidatedSubsidiaries | -17,000 | ||
| 30839320 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -55,000 | |
| 30839321 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -55,000 | |
| 30839322 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 37,814,000 | |
| 30839323 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,434,134,000 | |
| 30839324 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 55,542,000 | |
| 30839325 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,527,492,000 | |
| 30839326 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839329 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -502,907,000 | |
| 30839331 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 49,323,000 | |
| 30839332 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 335,586,000 | |
| 30839333 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 7,059,702,000 | |
| 30839335 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839336 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 93,431,000 | ||
| 30839337 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:PurchaseOfAdditionalSharesOfConsolidatedSubsidiaries | -17,000 | ||
| 30839338 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -55,000 | |
| 30839339 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -7,252,000 | |
| 30839340 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 122,649,000 | |
| 30839341 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 115,396,000 | |
| 30839342 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -7,252,000 | |
| 30839343 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 122,649,000 | |
| 30839344 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,642,889,000 | |
| 30839345 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 42,070,000 | |
| 30839346 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 458,236,000 | |
| 30839347 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,702,591,000 | |
| 30839349 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,455,957,000 | |
| 30839350 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,248,222,000 | |
| 30839352 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,202,285,000 | |
| 30839353 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,150,597,000 | |
| 30839354 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,150,597,000 | |
| 30839355 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839356 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839357 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 16,560,000 | ||
| 30839358 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 36,851,000 | ||
| 30839359 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 53,411,000 | ||
| 30839360 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,560,000 | |
| 30839361 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,920,857,000 | |
| 30839362 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 36,851,000 | |
| 30839363 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,974,268,000 | |
| 30839364 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839365 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,472,517,000 | |
| 30839366 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,169,079,000 | |
| 30839367 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -466,056,000 | |
| 30839368 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 10,176,554,000 | |
| 30839371 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 8,702,591,000 | |
| 30839373 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839374 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 53,411,000 | ||
| 30839375 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,106,000 | |
| 30839376 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 142,772,000 | |
| 30839377 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 149,879,000 | |
| 30839378 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 7,106,000 | |
| 30839379 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 142,772,000 | |
| 30839380 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,124,148,000 | |
| 30839381 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 49,176,000 | |
| 30839382 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 601,009,000 | |
| 30839385 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 3,360,282,000 | |
| 30839386 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,023,639,000 | |
| 30839387 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231,869,000 | |
| 30839388 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,800,000 | |
| 30839389 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,116,000 | |
| 30839390 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,971,000 | |
| 30839391 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,527,000 | |
| 30839392 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeOpeCF | 受取保険金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,441,000 | |
| 30839393 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeOpeCF | 受取保険金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,280,000 | |
| 30839394 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,364,000 | |
| 30839395 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,273,948,000 | |
| 30839396 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,252,000 | |
| 30839397 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,443,000 | |
| 30839398 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncome2OpeCF | 助成金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,416,000 | |
| 30839399 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncome2OpeCF | 助成金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,263,000 | |
| 30839400 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,100,000 | |
| 30839401 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF | 株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,246,000 | |
| 30839402 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesOpeCF | 新株予約権戻入益、営業活動によるキャッシュ・フロー | -875,000 | |
| 30839403 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesOpeCF | 新株予約権戻入益、営業活動によるキャッシュ・フロー | -408,000 | |
| 30839404 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,717,000 | |
| 30839405 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,616,000 | |
| 30839406 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,095,000 | |
| 30839407 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,402,000 | |
| 30839408 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,737,000 | |
| 30839409 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 910,000 | |
| 30839410 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInLeaseReceivablesOpeCF | リース債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,037,000 | |
| 30839411 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInLeaseReceivablesOpeCF | リース債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,141,000 | |
| 30839412 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -200,913,000 | |
| 30839413 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,182,000 | |
| 30839414 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF | 前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,279,000 | |
| 30839415 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF | 前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,196,000 | |
| 30839416 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancesPaidOpeCF | 立替金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,852,000 | |
| 30839417 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancesPaidOpeCF | 立替金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,443,000 | |
| 30839418 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesRefundReceivableOpeCF | 未収消費税等の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,431,000 | |
| 30839419 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesRefundReceivableOpeCF | 未収消費税等の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,820,000 | |
| 30839420 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF | 未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,555,000 | |
| 30839421 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF | 未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,030,000 | |
| 30839422 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,466,000 | |
| 30839423 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,360,000 | |
| 30839424 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,902,000 | |
| 30839425 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,742,000 | |
| 30839426 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF | 前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,164,000 | |
| 30839427 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF | 前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,799,000 | |
| 30839428 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,993,000 | |
| 30839429 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,917,000 | |
| 30839430 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF | 預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,971,000 | |
| 30839431 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF | 預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,482,000 | |
| 30839432 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,418,000 | |
| 30839433 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,735,000 | |
| 30839434 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,354,000 | |
| 30839435 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,425,000 | |
| 30839436 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,090,781,000 | |
| 30839437 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,856,841,000 | |
| 30839438 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,629,000 | |
| 30839439 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,611,000 | |
| 30839440 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,007,000 | |
| 30839441 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,032,000 | |
| 30839442 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -365,214,000 | |
| 30839443 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -595,918,000 | |
| 30839444 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromInsuranceIncomeOpeCF | 保険金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,486,000 | |
| 30839445 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromInsuranceIncomeOpeCF | 保険金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,299,000 | |
| 30839446 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyIncome2OpeCF | 助成金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,416,000 | |
| 30839447 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSubsidyIncome2OpeCF | 助成金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 225,648,000 | |
| 30839448 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,707,091,000 | |
| 30839449 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,451,449,000 | |
| 30839450 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,707,573,000 | |
| 30839451 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,731,747,000 | |
| 30839452 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,180,000 | |
| 30839453 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,324,444,000 | |
| 30839454 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PaymentsForRetirementOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の除却による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,252,000 | |
| 30839455 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PaymentsForRetirementOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の除却による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -141,199,000 | |
| 30839456 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,028,000 | |
| 30839457 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -64,989,000 | |
| 30839458 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PaymentsForTransferOfBusiness2InvCF | 事業譲受による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -80,300,000 | |
| 30839459 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,165,000 | |
| 30839460 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,850,000 | |
| 30839461 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,829,138,000 | |
| 30839462 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,608,641,000 | |
| 30839463 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 510,000,000 | |
| 30839464 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,000,000 | |
| 30839465 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -510,000,000 | |
| 30839466 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 | |
| 30839467 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,050,000,000 | |
| 30839468 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,500,000,000 | |
| 30839469 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -473,222,000 | |
| 30839470 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -823,705,000 | |
| 30839471 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCF | ストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,953,000 | |
| 30839472 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCF | ストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,679,000 | |
| 30839473 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCF | リース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,292,000 | |
| 30839474 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCF | リース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,280,000 | |
| 30839475 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,254,000 | |
| 30839476 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -229,740,000 | |
| 30839477 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsPaidToNonControllingInterestsFinCF | 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,568,000 | |
| 30839478 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsPaidToNonControllingInterestsFinCF | 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,889,000 | |
| 30839479 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNetFinCF | その他、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000 | |
| 30839480 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 436,559,000 | |
| 30839481 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,439,063,000 | |
| 30839482 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 314,512,000 | |
| 30839483 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,281,871,000 | |
| 30839484 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 3,141,302,000 | |
| 30839485 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 3,455,814,000 | |
| 30839487 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 5,737,685,000 | |
| 30839488 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 9 | |
| 30839489 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 88,054,000 | |
| 30839490 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 95,510,000 | |
| 30839491 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 145,240,000 | |
| 30839492 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 204,551,000 | |
| 30839493 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:RealEstateForSaleInProcessCA | 125,109,000 | ||
| 30839494 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 754,727,000 | |
| 30839495 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 615,286,000 | |
| 30839496 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Inventories | 棚卸資産 | 988,022,000 | |
| 30839497 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Inventories | 棚卸資産 | 1,040,457,000 | |
| 30839498 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 238,819,000 | |
| 30839499 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 268,808,000 | |
| 30839500 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 215,640,000 | |
| 30839501 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 266,212,000 | |
| 30839502 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,853,000 | |
| 30839503 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 80,424,000 | |
| 30839504 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 275,050,000 | |
| 30839505 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 309,894,000 | |
| 30839506 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ConsignmentServiceExpensesSGA | 386,038,000 | ||
| 30839507 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ConsignmentServiceExpensesSGA | 435,256,000 | ||
| 30839508 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ProvisionForReserves | 120,270,000 | ||
| 30839509 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ProvisionForReserves | 96,228,000 | ||
| 30839510 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 917,651,000 | |
| 30839511 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,561,496,000 | |
| 30839512 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 155,005,000 | |
| 30839513 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 36,811,000 | |
| 30839514 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Inventories | 棚卸資産 | 796,967,000 | |
| 30839515 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Inventories | 棚卸資産 | 778,486,000 | |
| 30839516 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 140,805,000 | |
| 30839517 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableOther | 未収入金 | 271,934,000 | |
| 30839518 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 501,440,000 | |
| 30839519 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 1,400,237,000 | |
| 30839520 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 53,435,000 | |
| 30839521 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 77,556,000 | |
| 30839522 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LeaseReceivablesCA | リース債権、流動資産 | 7,897,000 | |
| 30839523 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LeaseReceivablesCA | リース債権、流動資産 | 18,919,000 | |
| 30839524 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 39,064,000 | |
| 30839525 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 13,954,000 | |
| 30839526 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 2,612,267,000 | |
| 30839527 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 4,159,396,000 | |
| 30839528 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndAccompanyingFacilities | 建物附属設備 | 212,948,000 | |
| 30839529 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndAccompanyingFacilities | 建物附属設備 | 819,058,000 | |
| 30839530 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndAccompanyingFacilities | 減価償却累計額、建物附属設備 | -199,151,000 | |
| 30839531 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndAccompanyingFacilities | 減価償却累計額、建物附属設備 | -563,842,000 | |
| 30839532 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndAccompanyingFacilitiesNet | 建物附属設備(純額) | 13,797,000 | |
| 30839533 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndAccompanyingFacilitiesNet | 建物附属設備(純額) | 255,216,000 | |
| 30839534 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 408,374,000 | |
| 30839535 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipment | 機械及び装置 | 569,185,000 | |
| 30839536 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment | 減価償却累計額、機械及び装置 | -176,009,000 | |
| 30839537 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment | 減価償却累計額、機械及び装置 | -309,413,000 | |
| 30839538 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 232,364,000 | |
| 30839539 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 259,771,000 | |
| 30839540 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 89,604,000 | |
| 30839541 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 115,485,000 | |
| 30839542 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles | 減価償却累計額、車両運搬具 | -54,859,000 | |
| 30839543 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles | 減価償却累計額、車両運搬具 | -85,892,000 | |
| 30839544 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 34,745,000 | |
| 30839545 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 29,593,000 | |
| 30839546 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 39,470,000 | |
| 30839547 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 60,484,000 | |
| 30839548 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -32,546,000 | |
| 30839549 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -42,405,000 | |
| 30839550 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 6,923,000 | |
| 30839551 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 18,078,000 | |
| 30839552 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 193,608,000 | |
| 30839553 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 202,228,000 | |
| 30839554 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 6,009,000 | |
| 30839555 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ConstructionInProgress | 建設仮勘定 | 5,899,000 | |
| 30839556 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 487,448,000 | |
| 30839557 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 770,788,000 | |
| 30839558 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RightOfTrademark | 商標権 | 349,000 | |
| 30839559 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RightOfTrademark | 商標権 | 727,000 | |
| 30839560 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 3,310,000 | |
| 30839561 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 30,068,000 | |
| 30839562 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:TrademarksInProgress | 983,000 | ||
| 30839563 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 39,292,000 | |
| 30839564 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 54,087,000 | |
| 30839565 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 42,951,000 | |
| 30839566 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 85,866,000 | |
| 30839567 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 1,390,528,000 | |
| 30839568 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 1,390,528,000 | |
| 30839569 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社長期貸付金 | 2,761,480,000 | |
| 30839570 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社長期貸付金 | 2,919,825,000 | |
| 30839571 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 4,336,000 | |
| 30839572 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 1,843,000 | |
| 30839573 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 16,482,000 | |
| 30839574 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 29,412,000 | |
| 30839575 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -430,000,000 | |
| 30839576 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -660,000,000 | |
| 30839577 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 3,742,827,000 | |
| 30839578 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 3,681,610,000 | |
| 30839579 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 4,273,227,000 | |
| 30839580 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 4,538,265,000 | |
| 30839581 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 6,885,495,000 | |
| 30839582 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 8,697,661,000 | |
| 30839583 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 61,255,000 | |
| 30839584 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 67,354,000 | |
| 30839585 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 32,356,000 | |
| 30839586 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 15,080,000 | |
| 30839587 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 10,293,000 | |
| 30839588 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 6,951,000 | |
| 30839589 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 1,295,000 | |
| 30839590 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 64,897,000 | |
| 30839591 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 62,224,000 | |
| 30839592 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 14,000,000 | |
| 30839593 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 9,600,000 | |
| 30839594 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:UnearnedRevenue | 前受収益 | 6,309,000 | |
| 30839595 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:UnearnedRevenue | 前受収益 | 4,930,000 | |
| 30839596 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 362,120,000 | |
| 30839597 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 522,932,000 | |
| 30839598 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 317,000 | |
| 30839599 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 268,000 | |
| 30839600 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 552,844,000 | |
| 30839601 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 689,340,000 | |
| 30839602 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 2,539,910,000 | |
| 30839603 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 4,119,275,000 | |
| 30839604 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForLossOnBusinessOfSubsidiariesAndAffiliatesNCL | 関係会社事業損失引当金、固定負債 | 49,332,000 | |
| 30839605 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 29,000 | |
| 30839606 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 2,589,242,000 | |
| 30839607 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,119,304,000 | |
| 30839608 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 3,142,086,000 | |
| 30839609 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 4,808,645,000 | |
| 30839610 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,001,013,000 | |
| 30839611 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 1,001,013,000 | |
| 30839612 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 1,001,013,000 | |
| 30839613 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 1,001,013,000 | |
| 30839614 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 441,265,000 | |
| 30839615 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 457,825,000 | |
| 30839616 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,442,279,000 | |
| 30839617 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,458,839,000 | |
| 30839618 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,760,953,000 | |
| 30839619 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,846,043,000 | |
| 30839620 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,760,953,000 | |
| 30839621 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,846,043,000 | |
| 30839622 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -502,907,000 | |
| 30839623 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -466,056,000 | |
| 30839624 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 3,701,338,000 | |
| 30839625 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 3,839,839,000 | |
| 30839626 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 42,070,000 | |
| 30839627 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 49,176,000 | |
| 30839629 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,889,016,000 | |
| 30839630 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 6,885,495,000 | |
| 30839631 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 8,697,661,000 | |
| 30839632 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 996,197,000 | |
| 30839633 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,141,242,000 | |
| 30839634 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 377,115,000 | |
| 30839635 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 404,716,000 | |
| 30839636 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 619,082,000 | |
| 30839637 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 736,525,000 | |
| 30839638 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 770,370,000 | |
| 30839639 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 903,333,000 | |
| 30839640 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -151,288,000 | |
| 30839641 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -166,808,000 | |
| 30839642 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 36,978,000 | |
| 30839643 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 62,737,000 | |
| 30839644 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 926,167,000 | |
| 30839645 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 610,140,000 | |
| 30839646 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 2,205,000 | |
| 30839647 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 3,386,000 | |
| 30839648 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 965,351,000 | |
| 30839649 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 676,264,000 | |
| 30839650 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 29,296,000 | |
| 30839651 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 55,861,000 | |
| 30839652 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 5,600,000 | |
| 30839653 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ContributionNOE | 寄付金、営業外費用 | 2,330,000 | |
| 30839654 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 198,000 | |
| 30839655 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 2,205,000 | |
| 30839656 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 35,095,000 | |
| 30839657 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 60,397,000 | |
| 30839658 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 778,967,000 | |
| 30839659 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 449,059,000 | |
| 30839660 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI | 新株予約権戻入益、特別利益 | 875,000 | |
| 30839661 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:GainOnReversalOfSubscriptionRightsToSharesEI | 新株予約権戻入益、特別利益 | 408,000 | |
| 30839662 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ReversalOfProvisionForLossOnBusinessOfSubsidiariesAndAffiliatesEI | 関係会社事業損失引当金戻入額、特別利益 | 7,787,000 | |
| 30839663 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ReversalOfProvisionForLossOnBusinessOfSubsidiariesAndAffiliatesEI | 関係会社事業損失引当金戻入額、特別利益 | 49,332,000 | |
| 30839664 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 8,662,000 | |
| 30839665 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 49,740,000 | |
| 30839666 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 4,000 | |
| 30839667 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:EL | 230,000,000 | ||
| 30839668 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 230,004,000 | |
| 30839669 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 787,630,000 | |
| 30839670 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 268,794,000 | |
| 30839671 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | -52,461,000 | |
| 30839672 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | -46,035,000 | |
| 30839673 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | -52,461,000 | |
| 30839674 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | -46,035,000 | |
| 30839677 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839678 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839679 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 403,433,000 | |
| 30839680 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,404,447,000 | |
| 30839681 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,073,115,000 | |
| 30839682 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,073,115,000 | |
| 30839683 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -558,450,000 | |
| 30839684 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,920,125,000 | |
| 30839685 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 49,323,000 | |
| 30839686 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,969,448,000 | |
| 30839687 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 840,091,000 | |
| 30839688 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 840,091,000 | |
| 30839689 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 840,091,000 | |
| 30839690 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 840,091,000 | |
| 30839691 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839692 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839693 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839694 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -152,254,000 | |
| 30839695 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 37,832,000 | ||
| 30839696 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 37,832,000 | ||
| 30839697 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 55,598,000 | ||
| 30839698 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 93,431,000 | ||
| 30839699 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 93,431,000 | ||
| 30839700 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -55,000 | |
| 30839701 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -55,000 | |
| 30839702 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -55,000 | |
| 30839703 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -7,252,000 | |
| 30839704 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -7,252,000 | |
| 30839705 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 37,832,000 | |
| 30839706 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 37,832,000 | |
| 30839707 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 687,838,000 | |
| 30839708 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 687,838,000 | |
| 30839709 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 55,542,000 | |
| 30839710 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 781,212,000 | |
| 30839711 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -7,252,000 | |
| 30839712 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 773,960,000 | |
| 30839713 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839714 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839715 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 441,265,000 | |
| 30839718 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,760,953,000 | |
| 30839721 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 42,070,000 | |
| 30839722 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,743,408,000 | |
| 30839726 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,442,279,000 | |
| 30839727 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,760,953,000 | |
| 30839729 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -502,907,000 | |
| 30839730 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,701,338,000 | |
| 30839732 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,743,408,000 | |
| 30839733 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 314,830,000 | |
| 30839734 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 314,830,000 | |
| 30839735 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 314,830,000 | |
| 30839736 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 314,830,000 | |
| 30839737 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839738 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839739 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839740 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -229,740,000 | |
| 30839741 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 16,560,000 | ||
| 30839742 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 16,560,000 | ||
| 30839743 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 36,851,000 | ||
| 30839744 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 53,411,000 | ||
| 30839745 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:ExerciseOfShareAcquisitionRightsDisposalOfTreasuryShares | 53,411,000 | ||
| 30839746 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,106,000 | |
| 30839747 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,106,000 | |
| 30839748 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,560,000 | |
| 30839749 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,560,000 | |
| 30839750 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 85,090,000 | |
| 30839751 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 85,090,000 | |
| 30839752 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 36,851,000 | |
| 30839753 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 138,501,000 | |
| 30839754 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 7,106,000 | |
| 30839755 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 145,607,000 | |
| 30839756 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839757 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,001,013,000 | |
| 30839758 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 457,825,000 | |
| 30839759 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,458,839,000 | |
| 30839760 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,846,043,000 | |
| 30839761 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,846,043,000 | |
| 30839762 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -466,056,000 | |
| 30839763 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,839,839,000 | |
| 30839764 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 49,176,000 | |
| 30839766 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 20,548,000 | |
| 30839767 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:Merchandise | 商品 | 16,628,000 | |
| 30839768 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 125,109,000 | |
| 30839769 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 775,894,000 | |
| 30839770 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSale | 販売用不動産 | 636,453,000 | |
| 30839773 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,451,000 | |
| 30839774 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,673,000 | |
| 30839775 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 140,727,000 | |
| 30839776 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 176,512,000 | |
| 30839777 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,544,000 | |
| 30839778 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,666,000 | |
| 30839779 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 106,080,000 | |
| 30839780 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA | 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 138,903,000 | |
| 30839781 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA | 業務委託費、販売費及び一般管理費 | 108,671,000 | |
| 30839782 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA | 業務委託費、販売費及び一般管理費 | 101,766,000 | |
| 30839783 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesGA | 賞与引当金繰入額、一般管理費 | 12,778,000 | |
| 30839784 | S100Z9I2 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesGA | 賞与引当金繰入額、一般管理費 | 9,600,000 | |
| 30839785 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30839786 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30839787 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30839788 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-22 | |
| 30839789 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第21期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30839790 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 日本スキー場開発株式会社 | |
| 30839791 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. | |
| 30839792 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 周平 | |
| 30839793 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地1(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) | |
| 30839794 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0261-72-6040 | |
| 30839795 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 財務経理部長 小川 智裕 | |
| 30839796 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城6380番地4 | |
| 30839797 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 0261-72-6040 | |
| 30839798 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 管理本部長 嶋岡 岳史 | |
| 30839799 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30839800 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E31408 | |
| 30839801 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 6,040 | |
| 30839802 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 日本スキー場開発株式会社 | |
| 30839803 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. | |
| 30839804 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30839805 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30839806 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30839807 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30839808 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CTE | |
| 30839809 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30839810 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30839811 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30839812 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30839813 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30839814 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30839815 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30839816 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30839817 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30839818 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30839819 | S100Z9I2 | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30839820 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)5,569,4596,898,7428,245,33810,461,76711,498,024経常利益(千円)345,2771,077,7561,554,0022,236,4582,374,487親会社株主に帰属する当期純利益(千円)32,046952,6861,093,8451,586,3892,150,597包括利益(千円)68,653987,2511,203,4701,733,2582,322,258純資産額(千円)5,064,1535,918,0347,059,7028,702,59110,826,739総資産額(千円)7,195,3577,610,58110,990,29413,404,94318,874,3261株当たり純資産額(円)105.00123.65146.13178.67220.931株当たり当期純利益(円)0.7020.9424.0134.6846.74潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-20.9123.9534.5646.48自己資本比率(%)66.473.960.761.253.9自己資本利益率(%)0.718.317.821.323.4株価収益率(倍)316.1115.7714.3414.7010.16営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,216,6591,588,4151,968,1692,707,0913,451,449投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△607,251△1,360,478△2,676,282△2,829,138△3,608,641財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△199,952△851,5652,106,473436,5592,439,063現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,366,5691,742,9413,141,3023,455,8145,737,685従業員数(人)218242233250280(外、平均臨時雇用者数)(398)(448)(480)(520)(462)(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 | |
| 30839821 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)706,853714,447905,763996,1971,141,242経常利益(千円)319,975217,876169,482778,967449,059当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△87,767279,434236,288840,091314,830資本金(千円)1,000,0001,001,0131,001,0131,001,0131,001,013発行済株式総数(株)48,001,20048,008,70048,008,70048,008,70048,008,700純資産額(千円)2,620,2152,780,3132,969,4483,743,4083,889,016総資産額(千円)2,700,8363,082,6455,417,1206,885,4958,697,6611株当たり純資産額(円)56.1259.9963.9380.6283.361株当たり配当額(円)7.007.0010.003.505.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(1.50)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△1.936.145.1918.366.84潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-6.135.1718.306.80自己資本比率(%)94.588.653.953.844.1自己資本利益率(%)-10.68.425.48.3株価収益率(倍)-53.7966.3427.7769.44配当性向(%)△362.69114.01192.6819.0673.10従業員数(人)809189107142(外、平均臨時雇用者数)(0)(0)(0)(1)(0)株主総利回り(%)109.6164.5176.0256.8242.4(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(73.9)(71.5)(65.2)(77.0)(69.4)最高株価(円)233403425560637最低株価(円)195220290260428 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 3.第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)及び東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。 6.第17期の2022年4月4日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。 7.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益、最高株価及び最低株価を算定しております。 | |
| 30839822 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。 2006年9月サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。 2007年7月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 2009年11月竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。 2010年8月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。 2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。 2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート)の事業を取得する。 2013年4月レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株)スパイシーを連結子会社とする。 2014年2月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場(当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。 )の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。 2014年6月本社を東京都千代田区大手町に移転する。 2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。 2015年4月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。 2016年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。 2016年6月2017年8月 2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。 2020年6月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。 2021年6月2022年4月㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。 | |
| 30839823 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。 当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 「事業の内容」1.スキー場再生の取組み 当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社9社から構成され、スキー場事業を行っております。 当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。 スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。 また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。 当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。 今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。 また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。 当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。 特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。 2.シーズンの取組み 当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。 なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。 (ウィンターシーズン) ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。 来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。 HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。 新型コロナウイルス感染症が収束した現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。 当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。 HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。 また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。 施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。 スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。 スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。 また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。 多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。 また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。 更にHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートや川場スキー場、めいほうスキー場ではシーズン序盤から3,000m以上のロングコースを滑ることができるように降雪機投資を進めております。 (グリーンシーズン) グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。 来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。 魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。 HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEYの3つのリゾートではすべてのゴンドラとロープウェイをグリーンシーズン中に何回でも自由に利用できる「白馬三山グリーンシーズン共通パス」を販売開始し、登山、トレッキング、観光、アクティビティ、標高1,300m以上でのワークスタイルなど白馬の魅力をシーズンを通して、存分に体験頂ける新しい取り組みを行っております。 また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、新たに明宝温泉 湯星館を取得し、グリーンシーズンの新たな収益源を強化しております。 川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。 スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。 [各会社の役割]会社名役割当社グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等㈱鹿島槍、㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾートスキー場の運営他㈱スパイシーアウトドア用品等のレンタル等 [運営するスキー場]スキー場会社名所在地HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場白馬観光開発㈱長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド㈱岩岳リゾート長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート栂池ゴンドラリフト㈱長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1めいほうスキー場めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市明宝奥住字水沢上3447-1川場スキー場川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬11700菅平高原スノーリゾート㈱ハーレスキーリゾート長野県上田市菅平高原1223-146 [事業系統図] | |
| 30839824 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(%)被所有割合(%)(親会社) 日本駐車場開発㈱(注)3大阪府大阪市北区699,221駐車場の運営―68.4役員の兼任あり(連結子会社) ㈱鹿島槍(注)5長野県大町市平袖ノ原20490-43,000スキー場の運営・管理100.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付設備の賃貸借㈱北志賀竜王(注)1長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬1170010,000スキー場の運営・管理100.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付川場リゾート㈱(注)1、2群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2100,000スキー場の運営・管理99.9―経営指導資金の貸付白馬観光開発㈱(注)1、2長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1100,000スキー場の運営・管理99.2―役員の兼任あり経営指導資金の貸付栂池ゴンドラリフト㈱(注)1、2長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1100,000スキー場の運営・管理80.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付㈱岩岳リゾート(注)1、2長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-175,000スキー場の運営・管理86.7―役員の兼任あり経営指導資金の貸付㈱スパイシー長野県北安曇郡白馬村大字北城和田野4672-310,000アウトドア用品等のレンタル他100.0―経営指導資金の貸付めいほう高原開発㈱(注)1、2岐阜県郡上市奥住字水沢上3447-1100,000スキー場の運営・管理80.0―経営指導資金の貸付㈱ハーレスキーリゾート(注)2長野県上田市菅平高原1223-146100,000スキー場の運営・管理83.9―役員の兼任あり経営指導(注)1.記載の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 2.特定子会社に該当しております。 3.有価証券報告書を提出しております。 4.当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。 5.当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2026年7月末日現在で、587,811千円であります。 主要な損益情報等(単位:千円) 決算期2026年7月期連結子会社㈱北志賀竜王川場リゾート㈱めいほう高原開発㈱白馬観光開発㈱㈱岩岳リゾート栂池ゴンドラリフト㈱売上高1,137,9601,241,0201,159,6401,525,4002,303,2482,020,226経常利益247,746211,179161,341414,558681,088503,122当期純利益154,458138,258115,5751,116,488451,819313,603純資産額696,188886,547769,6402,911,8621,555,676689,963総資産額870,9761,022,336827,4434,133,7774,654,6972,784,852 | |
| 30839825 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。 また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。 目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。 当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。 収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。 同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。 具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20%以上を目標として事業を邁進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。 スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。 (4)経営環境 ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。 それ以降もアメリカの政策動向や中東地域をめぐる情勢等による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。 また、当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。 その他、2020年1月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。 このような状況の中、気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性もあるものの、国外からの旺盛な観光需要の取り込み、キッズプログラムをはじめとするスキー人口の創出や新たな客層となるノンスキーヤーの誘客等を行い、今後もグループが一体となり事業を遂行してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度の維持・向上当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。 また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。 特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。 スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。 ②安全対策スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。 索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。 当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。 リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。 また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。 ③天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。 自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。 当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。 また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ④グリーンシーズンの事業の展開グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。 一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。 ⑤グループ経営グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。 また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。 ⑥今後のスキー場の取得当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。 スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。 また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。 さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 (6)国際的に蔓延する感染症の対応について現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動が正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。 このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムによる国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。 | |
| 30839826 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する課題に対し、データに基づいた戦略的なアプローチを重視しております。 現在は、グループ全体のCO2排出量を正確に把握するためのデータ収集基盤の構築に注力しており、各社から排出量データの集約を進めております。 今後は、新たなシステムの導入により、データ収集の精度をさらに高め、具体的なCO2削減目標の設定と施策の立案に繋げてまいります。 これらの取り組みの進捗や重要事項については、経営上の意思決定機関である取締役会に適宜報告され、監督を受ける体制となっております。 (2)戦略 人材は会社にとって最大の資産です。 当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。 そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。 経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。 人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材(外国人を含む)の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。 またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。 同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。 これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。 (3)リスク管理 当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。 詳細は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載のとおりです。 (4)指標及び目標 当社の女性管理職比率は10.0%、男性従業員の育児休暇取得率は50.0%となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 | |
| 30839827 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 | |
| 30839828 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する課題に対し、データに基づいた戦略的なアプローチを重視しております。 現在は、グループ全体のCO2排出量を正確に把握するためのデータ収集基盤の構築に注力しており、各社から排出量データの集約を進めております。 今後は、新たなシステムの導入により、データ収集の精度をさらに高め、具体的なCO2削減目標の設定と施策の立案に繋げてまいります。 これらの取り組みの進捗や重要事項については、経営上の意思決定機関である取締役会に適宜報告され、監督を受ける体制となっております。 | |
| 30839829 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略 人材は会社にとって最大の資産です。 当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。 そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。 経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。 人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材(外国人を含む)の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。 またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。 同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。 これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。 | |
| 30839830 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。 詳細は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載のとおりです。 | |
| 30839831 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標 | |
| 30839832 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の女性管理職比率は10.0%、男性従業員の育児休暇取得率は50.0%となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 | |
| 30839833 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。 また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 1.当社グループの事業について(1)安全性に関するリスク 当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。 また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。 当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のウェブサイトにて索道安全報告書を開示しております。 また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。 更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。 このような問題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。 運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。 (2)経済情勢に関するリスク当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。 日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。 日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。 そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。 インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。 (3)自然災害・テロ・感染症に関するリスク当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。 当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設への来場者が減少する可能性があります。 また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)天候に関するリスク 当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。 また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。 これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。 なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。 (5)業績の季節変動について 当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年4月にかけて、第2四半期と第3四半期に偏重する傾向にあります。 当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。 (6)特定事業・特定エリアへの依存について 当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。 当社グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。 また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。 大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)固定資産の減損会計の適用に関するリスク 当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。 この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。 固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。 かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)税金負担について 当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。 また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9)競合に関するリスク 当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。 新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。 当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。 また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。 しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10)スキー場の取得に関するリスク 当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。 当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業を拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。 当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。 このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。 ・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと (11)法規制の遵守に関するリスク 当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。 また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。 特に当該規制等の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。 当社グループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。 更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。 (12)電力の供給に関するリスク 当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。 現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。 当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報保護について当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。 このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。 しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14)システムトラブルについて 当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。 当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。 更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15)訴訟等の可能性について 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。 しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 2.組織体制について(1)親会社が支配権を有することに伴うリスク 当社の親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権の68.4%(2026年7月31日現在)を所有しております。 このため、同社は当社の取締役・監査役の選解任、合併等の組織再編、剰余金の配当といった株主総会で決議される重要事項について、事実上、決定権を有しております。 これにより、他の株主の皆様の利益と親会社の利益が必ずしも一致しない意思決定がなされる可能性があります。 なお、当社グループの日常業務の執行に関する意思決定は、親会社からの事前承認等を必要とせず、当社グループが独自に行っており、経営の独立性は確保されております。 当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。 日本駐車場開発グループとの取引関係について 当社グループは、2025年7月期において、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱との間で、スキー場施設の賃貸借契約や業務受託契約を締結しておりましたが、これらの契約は2025年7月末をもって全て終了しております。 2026年7月期において、同社グループとの間で新たに発生した重要な取引はございません。 同社グループとの重要な取引につきましては、少数株主の利益保護を図るため、独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会での事前承認を必須とする体制としております。 また、取引開始時のチェックや事後的な監査等、取引の健全性・適正性を確保するための牽制機能を引き続き強化してまいります。 当社取締役と日本駐車場開発㈱役職員との兼任状況 当社の取締役2名が、親会社である日本駐車場開発㈱の役職員を兼任しております。 (2026年10月22日現在)氏名当社での役職親会社グループでの役職川村 憲司取締役日本駐車場開発㈱取締役副社長渥美 謙介取締役日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長 (兼任の理由)兼任は、豊富な経験と見識を当社グループの経営に活かし、企業価値向上に資すると判断しているためです。 ・川村憲司氏:親会社におけるグローバルな企業経営及び事業推進に関する豊富な経験と幅広い見識は、当社のインバウンド需要の拡大戦略を進める上で適任であるため。 ・渥美謙介氏:親会社における会社経営及び財務最高責任者としての豊富な経験は、当社の経営戦略を審議する上で有益であるため。 (2)経営陣及び従業員に関するリスク 当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員を育成することが必要となります。 また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成する必要があります。 現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、当社グループが有する組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。 従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 | |
| 30839834 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1)経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりでした。 (ウィンターシーズン)当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。 具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。 また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれ更には春スキー営業も順調に推移したこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、8スキー場合計の通期来場者数は1,883千人となりました。 当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。 それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。 HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、ファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、多くのお客様にもご来場頂きました。 また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、前シーズンのゴンドラリフト更新に続き、今シーズンはベースセンターをリニューアルオープンさせ、さらに快適性を向上させたことで、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。 HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続き、最新鋭の人工降雪機をさらに増設し、雪不足や気象条件に左右されにくいゲレンデ環境の提供に寄与し、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の407千人となりました。 竜王スキーパークでは、「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンやウェア貸出サービスを継続し、「無料スノボデビューレッスン」の受講者数が累計3万人を突破するなど、エントリー層の獲得において着実な成果を収めております。 その他、菅平高原スノーリゾートでは、2023年7月期に事業を取得した宿泊事業が順調に推移し、増収に寄与しました。 日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルのフルリニューアルや、女性更衣室へのパウダースペースの導入といった継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。 また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために人工降雪機を導入してきました。 雪の少ないシーズンでしたが、川場スキー場では12月のオープンから3,300mのロングコースを滑ることができ、12月来場者数が上場以後、初の3万人を超えました。 めいほうスキー場においても、近隣スキー場が数百メートルの滑走距離に留まる中、5,000mのロングコースを滑れる環境を提供することで集客に貢献しました。 最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト㈱が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートにおいてお客様が死亡する事故が発生しました。 当社グループといたしましては、事故の原因を徹底的に究明し、当社グループ全社に再発防止策の周知・徹底を完了し、安全・安心の確保と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。 ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。 スキー場別来場者数 (単位:千人)運営スキー場2025年7月末累計2026年7月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場40935787.4%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド208219105.2%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート368407110.6%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク6566101.9%竜王スキーパーク21521298.7%川場スキー場157172109.5%めいほうスキー場21019391.7%菅平高原スノーリゾート25725398.4%計1,8931,88399.5% その他の施設における来場者数 (単位:千人)会社名2025年7月末累計2026年7月末累計前期比川場リゾート㈱383796.2%めいほう高原開発㈱44104.1%計424196.9% (注)1.スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。 3.その他の施設における来場者数は以下となります。 川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者(レジ通過者数) (グリーンシーズン)当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。 当社グループの当連結会計年度におけるグリーンシーズンの状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。 天候面では、8月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。 一方で、9月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。 各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新ゴンドラ完成後、初のグリーンシーズンを迎え、お盆期間は過去最高の来場者数を記録しました。 また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では音楽フェスティバル「HAKUBA Mountain Festival」を初開催し、白馬エリアのグリーンシーズンを盛り上げる取組みを行いました。 竜王マウンテンリゾートではジャックと豆の木をイメージした「SORAへ登る螺旋階段」をオープンし、前年を上回るお客様にお越しいただきました。 グリーンシーズン後半は、5月・6月はHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートや竜王マウンテンリゾートで前年を超える動きも見られました。 しかし、GWや梅雨期の天候不順、7月の記録的高温等の影響を受け、グリーンシーズン通しての集客は前年を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度のグループ索道稼働施設来場者数は499千人(前年同期比95.8%)となりました。 また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA(ハネッタ)」の運営がGWは多くのお子様で賑わい、併設するおにぎり店「かわばんち」も5年連続で過去最高の売上高を達成しております。 ハーレスキーリゾートにおける宿泊施設では、積極的に団体営業を行うことにより、合宿需要を取り込み、夏休み期間を中心に好調に推移しました。 これらにより、当連結会計年度におけるグリーンシーズン施設(索道稼働施設及びその他施設)の累計来場者数は623千人(前年同期比94.9%)となりました。 索道を稼働した施設における来場者数 (単位:千人)施設名2025年7月末累計2026年7月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根11410894.5%HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート26025296.9%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート817491.7%竜王マウンテンリゾート646499.0%計52049995.8% その他の施設における来場者数 (単位:千人)会社名2025年7月末累計2026年7月末累計前期比川場リゾート㈱11310593.5%めいほう高原開発㈱201680.9%鹿島槍スポーツヴィレッジ2279.0%計13612491.3% (注)1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 2.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。 川場リゾート㈱:HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数) これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,498,024千円(前年同期比9.9%増)となり、営業利益は2,373,084千円(前年同期比5.7%増)、経常利益は2,374,487千円(前年同期比6.2%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150,597千円(前年同期比35.6%増)となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。 (2)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,281,871千円増加し、5,737,685千円(前期比66.0%増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、3,451,449千円(前期は2,707,091千円の収入)となりました。 主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益3,360,282千円、減価償却費1,231,869千円、固定資産除却損167,443千円、固定資産売却益1,273,948千円、助成金の受取額225,648千円、減損損失116,116千円、未収消費税等の減少額167,820千円、未払消費税等の増加額148,735千円、法人税等の支払額595,918千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、3,608,641千円(前期は2,829,138千円の支出)となりました。 主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出4,731,747千円、無形固定資産の取得による支出64,989千円、有形固定資産の除却による支出141,199千円、有形固定資産の売却による収入1,324,444千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は、2,439,063千円(前期は436,559千円の収入)となりました。 主な内訳は、長期借入金による収入3,500,000千円、配当金の支払による支出229,740千円、長期借入金の返済による支出823,705千円であります。 生産、受注及び販売の実績(1)生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2)受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。 売上区分の名称前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売高(千円)前期末比販売高(千円)前期末比スキー場事業 リフト券売上5,963,580123.3%6,605,645110.8%料飲売上1,555,503121.9%1,649,723106.1%レンタル売上837,472130.9%926,591110.6%その他売上2,105,210140.9%2,316,063110.0%合計10,461,767126.9%11,498,024109.9%(注)主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上販売先はありません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②経営成績に関する分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は、11,498,024千円(前連結会計年度は10,461,767千円、前連結会計年度比9.9%増)となりました。 白馬エリアを中心としたインバウンド需要の拡大に加え、リフトチケット価格の改定や付帯売上の単価向上が功を奏し、過去最高の売上高を達成しました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、6,379,922千円(前連結会計年度は5,793,085千円、前連結会計年度比10.1%増)となりました。 これは、来場者数の増加による変動原価の増加、従業員数増加・ベースアップによる人件費の増加や岩岳新ゴンドラ・人工降雪機等の設備投資実行による減価償却費の増加によるものです。 以上の結果、売上総利益は5,118,102千円(前連結会計年度は4,668,681千円、前連結会計年度比9.6%増)となりました。 また、売上総利益率は、前期比0.1ポイント減の44.5%となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,745,017千円(前連結会計年度は2,422,594千円、前連結会計年度比13.3%増)となりました。 これは、広告費及び委託費の支出増加や決算賞与支給に伴う人件費増加によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、2,373,084千円(前連結会計年度は営業利益2,246,086千円、前連結会計年度比5.7%増)となりました。 また、営業利益率は、前期比0.9ポイント減の20.6%となりました。 (営業外損益、経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は100,636千円(前連結会計年度は46,553千円、前連結会計年度比116.2%増)となりました。 これは、チケット預り金の戻入益や保険金・助成金が増加したことによるものです。 営業外費用は99,233千円(前連結会計年度は56,181千円、前連結会計年度比76.6%増)となりました。 これは、借入増加に伴う支払利息が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、2,374,487千円(前連結会計年度は経常利益2,236,458千円、前連結会計年度比6.2%増)となりました。 また、経常利益率は、前期比0.7ポイント減の20.7%となりました。 (特別損益、当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は、1,274,356千円(前連結会計年度は4,848千円、前連結会計年度比26,182.5%増)となりました。 これは岩岳リゾート山麓の土地を売却することによる固定資産売却益によるものです。 当連結会計年度における特別損失は、288,560千円(前連結会計年度は27,052千円、前連結会計年度比966.7%増)となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は3,360,282千円となりました。 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は1,038,024千円(前連結会計年度は480,997千円)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150,597千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,586,389千円)となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比3.5ポイント増の18.7%となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループは、スキー場事業を展開しております。 収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況) 当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性) 当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。 当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。 ⑤財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,299,841千円増加し、7,542,641千円(前連結会計年度末比43.9%増)となりました。 これは主に現金及び預金や棚卸資産の増加であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して3,169,540千円増加し、11,331,685千円(前連結会計年度末比38.8%増)となりました。 項目別の状況は以下のとおりであります。 ・有形固定資産 当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して3,165,261千円増加し、10,802,641千円(前連結会計年度末比41.4%増)となりました。 これは、主に機械及び装置の増加によるものであります。 ・無形固定資産 当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して29,086千円増加し、158,699千円(前連結会計年度末比22.4%増)となりました。 これは、主にソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。 ・投資その他の資産 当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して24,807千円減少し、370,344千円(前連結会計年度末比6.3%減)となりました。 これは、主に長期前払費用の減少によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して684,369千円増加し、2,698,319千円(前連結会計年度末比34.0%増)となりました。 これは、主に1年内返済予定の長期借入金や未払金の増加によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して2,660,864千円増加し、5,349,266千円(前連結会計年度末比99.0%増)となりました。 これは、主に長期借入金の増加によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して2,124,148千円増加し、10,826,739千円(前連結会計年度末比24.4%増)となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。 ⑥経営戦略の現状と見通しこれまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。 降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。 そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。 また、当社グループは国内来場者数増加に向けて、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員を獲得してまいりました。 さらに国内顧客の囲い込み戦略として、積極的なDX戦略を推進してまいります。 具体的には、マイナンバーカード等を活用した、地域や世代、曜日などに対応したリフトチケットの柔軟なプライシングをウェブ上での実現や、株主優待のデジタル化及び利便性を向上させることにより投資家兼消費者である「インベスタマー」向けのイベントやサービスを展開してまいります。 また、「NSDキッズプログラム」についてもデジタルマーケティングを活用し、将来的に10万人の会員数を目指し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。 インバウンドの来場者については、当連結会計年度の2025-2026シーズンに過去最高の54.4万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。 そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、前期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。 その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。 そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。 これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。 また、今シーズンからは福井和泉スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。 今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。 また、当社独自のNSD ECプラットフォームの整備を進めており、「NSDキッズプログラム」をはじめ、株主優待利用可能リゾートやパートナーリゾートの拡大に取り組むなど、当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。 安全への取り組みについても重点を置いて進めております。 お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。 また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。 なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。 最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。 加えて、山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」を結ぶ5線サウスリフトの更新を行い、2027年12月の運行開始を予定し、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは、人気のハンの木ゲレンデのメインリフトを35年ぶりにリニューアルし、新名称「T3」として2026年12月の運行開始を予定しております。 また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。 他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。 リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。 | |
| 30839835 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 該当事項はありません。 | |
| 30839836 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 | |
| 30839837 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更新、グリーンシーズン事業に関連する施設など4,796,737千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 | |
| 30839838 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計本社事務所(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業事務所設備255,216259,77129,59318,078202,228(41)30,068794,95736HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(長野県大町市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等-----(283)--- (注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であります。 (2)国内子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計㈱鹿島槍HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(長野県大町市)スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等-----(-)--16㈱北志賀竜王竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等305,158136,4624,37642,44682,956(150)2,767574,16844川場リゾート㈱川場スキー場(群馬県利根郡川場村)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等193,538337,28715,46352,88623,349(4)-622,52527白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等418,070321,55478927,773215,191(212)192983,57127㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等1,145,443984,878188,54542,1045,597(43)2802,366,84940栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業土地・建物・ゴンドラ他スキー場設備等257,922536,8687,22425,58344,229(1)368872,19640めいほう高原開発㈱めいほうスキー場(岐阜県郡上市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等273,505191,8554,19736,4276,641(115)65512,69322㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート(長野県上田市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等140,257144,3754,4984,952112,715(37)9406,80814㈱スパイシーエコーランド店他(長野県北安曇郡白馬村)レンタル事業土地・建物・レンタル備品他162,3391,6250118,03516,690 (2)153298,84314 (注)従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であります。 | |
| 30839839 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。 (1)重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了日本スキー場開発㈱本社他(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業圧雪車、社用車他190,000-自己資金及び借入金2026年8月2030年7月(注)㈱鹿島槍HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(長野県大町市)スキー場事業リフト設備、レンタル備品他130,0003,850自己資金及び借入金2026年7月2030年7月(注)㈱北志賀竜王竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)スキー場事業ロープウェイ設備、夏季事業設備、温浴施設他1,415,00023,796自己資金及び借入金2026年5月2030年7月(注)川場リゾート㈱川場スキー場(群馬県利根郡川場村)スキー場事業リフト設備、降雪設備、夏季事業設備他1,199,700-自己資金及び借入金2026年8月2030年7月(注)白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、電気設備他1,934,5001,135,020自己資金及び借入金2025年10月2030年7月(注)栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他7,715,0001,413,062自己資金及び借入金2025年4月2030年7月(注)㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備、夏季事業他3,370,000978,063自己資金及び借入金2026年1月2030年7月(注)めいほう高原開発㈱めいほうスキー場(岐阜県郡上市)スキー場事業リフト設備、降雪設備、電気設備、夏季事業設備他1,245,400344自己資金及び借入金2026年6月2030年7月(注)㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート(長野県上田市)スキー場事業リフト設備、ホテル設備他650,0008,306自己資金及び借入金2026年6月2030年7月(注)㈱スパイシーエコーランド店他(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業レンタル備品、店舗設備他720,000963自己資金及び借入金2026年7月2030年7月(注) (注)完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2)重要な設備の除売却等該当事項はありません。 | |
| 30839840 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式96,000,000計96,000,000 | |
| 30839841 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,008,70048,008,700東京証券取引所(グロース)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 計48,008,70048,008,700-- | |
| 30839842 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30839843 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所(グロース) | |
| 30839844 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30839845 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 ストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 | |
| 30839846 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30839847 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30839848 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30839849 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年10月25日(注)12,50016,002,9001,0131,001,0131,0131,001,0132025年4月1日(注)232,005,80048,008,700-1,001,013-1,001,013 (注)1.2022年10月25日に、第三回のストック・オプションが行使されたため新株を発行し、当該行使者に株式を付与したことによるものであります。 2.2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数は32,005,800株増加し、48,008,700株となっております。 | |
| 30839850 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数 100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)121729328514,48514,651-所有株式数(単元)366,4871,401317,61319,814613134,012479,97611,100所有株式数の割合(%)0.011.350.2966.174.130.1327.92100.0- (注)自己株式1,946,373株は「個人その他」に19,463単元含めて記載しております。 なお、2026年7月31日現在における自己株式の実質所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と異なり、1,946,373株であります。 | |
| 30839851 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル31,492,20068.37OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人 岡三証券株式会社)ROOMS 2605-7, 26F, WING ON CENTRE,111 CONNAUGHT ROAD CENTRAL, HONGKONG(東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング)1,200,0002.61鈴木 周平東京都新宿区828,2101.80株式会社日本カストディ銀行中央区晴梅一丁目8-12409,7000.89HOTEL LOTTE CO.,LTD.(常任代理人 LOTTE HOTEL TOKYO OFFICE)30,EULJI-RO、JUNG-GU,SEOUL,SOUT Ⅱ KOREA(東京都千代田区神田東松下町18 高正ビル3F)399,6000.87佐々木 嶺一東京都品川区304,5000.66高梨 光長野県北安曇郡白馬村240,0720.52日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR239,0000.52日本ケーブル株式会社千代田区神田錦町二丁目11192,0000.42BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT787 7TH AVENUE. NEW YORK.120,8000.26計-35,426,08276.91 (注)1.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。 2.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。 3.当社は自己株式1,946,373株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 | |
| 30839852 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本駐車場開発株式会社 | |
| 30839853 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル | |
| 30839854 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人 岡三証券株式会社) | |
| 30839855 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | ROOMS 2605-7, 26F, WING ON CENTRE,111 CONNAUGHT ROAD CENTRAL, HONGKONG(東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング) | |
| 30839856 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 周平 | |
| 30839857 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都新宿区 | |
| 30839858 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行 | |
| 30839859 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 中央区晴梅一丁目8-12 | |
| 30839860 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | HOTEL LOTTE CO.,LTD.(常任代理人 LOTTE HOTEL TOKYO OFFICE) | |
| 30839861 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 30,EULJI-RO、JUNG-GU,SEOUL,SOUT Ⅱ KOREA(東京都千代田区神田東松下町18 高正ビル3F) | |
| 30839862 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐々木 嶺一 | |
| 30839863 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都品川区 | |
| 30839864 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 高梨 光 | |
| 30839865 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 長野県北安曇郡白馬村 | |
| 30839866 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | |
| 30839867 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | |
| 30839868 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本ケーブル株式会社 | |
| 30839869 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 千代田区神田錦町二丁目11 | |
| 30839870 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | |
| 30839871 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 787 7TH AVENUE. NEW YORK. | |
| 30839872 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式1,946,300--完全議決権株式(その他)普通株式46,051,300460,513権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 単元未満株式普通株式11,100--発行済株式総数 48,008,700--総株主の議決権 -460,513- | |
| 30839873 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30839874 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)日本スキー場開発株式会社長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番11,946,300-1,946,3004.05計-1,946,300-1,946,3004.05 | |
| 30839875 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | 日本スキー場開発株式会社 | |
| 30839876 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番1 | |
| 30839877 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 普通株式 | |
| 30839878 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30839879 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30839880 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式--当期間における取得自己株式-- | |
| 30839881 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(注)153,90036,851,17215,0003,591,731保有自己株式数1,946,373-1,931,373-(注)「その他」の内訳は、新株予約権(ストック・オプション)の行使による、自己株式の交付によるものであります。 | |
| 30839882 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施していく方針であります。 しかしながら、2016年7月期に歴史的な暖冬小雪を経験し、それ以降は降雪機等の小雪対策投資及びグリーンシーズンへの投資に資金を充当していたこと等から、配当を実施しておりませんでしたが、これまで実施してきた小雪対策投資等が一巡したことや、M&Aや施設の更新等、今後の事業発展についての新規投資については手元資金及び外部借入により手当できる見込みであることを鑑み、2021年7月期より安定的に配当を実施していくことを決定しております。 内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。 当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当金(円)2026年1月8日取締役会691.502026年10月17日定時株主総会決議1613.50 | |
| 30839883 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制a.企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。 当社の役員構成は、提出日現在、取締役9名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月1回、取締役会で審議の上、決定しております。 なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。 b.企業統治の体制を採用する理由 当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。 c.内部統制システムの整備の状況1.当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。 ②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。 ③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。 (2)当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。 ②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局及び内部監査室と連携し、法務コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。 ③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社内相談窓口のほか、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。 ④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているか検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。 3.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。 ②リスク管理に関する各種規程や通達にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 ③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。 4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。 ②取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。 ③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を取締役会に報告します。 5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。 ②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。 ③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。 7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。 また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。 8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。 ①重要会議で決議された事②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項(2)使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。 9.当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。 ②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。 ③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。 ④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。 10.8及び9の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。 11.監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等 当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。 12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。 d.リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記c.の「3.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。 e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。 f.責任限定契約等の状況 当社と非常勤取締役、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額です。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 g.取締役の定員 当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。 h.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 i.取締役会にて決議できる株主総会決議事項1.自己株式取得の決定機関 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 2.中間配当 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。 j.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ②取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況 当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名出席状況(出席率)代表取締役社長鈴木 周平15回/15回(100%)取締役岩本 竜二郎13回/15回(86%)取締役高柳 寛樹15回/15回(100%)取締役渥美 謙介15回/15回(100%)社外取締役伊藤 裕司4回/4回(100%)社外取締役草本 朋子15回/15回(100%)社外取締役荒木 隆司15回/15回(100%)社外取締役山田 哲11回/11回(100%)常勤監査役竹田 正幸15回/15回(100%)監査役瀬戸 卓15回/15回(100%)監査役吉川 愛15回/15回(100%)当事業年度における取締役会では、主に、以下のような経営に係る重要な事項が討議され、審議がなされました。 ・株主総会に関する事項(付議議案の決定等)・四半期・年間業績及び決算並びに次年度予算に関する事項・取締役会の実効性評価に関する事項・当社グループガバナンスの実効性確保に関する事項・当社グループの内部通報体制及びリスク管理体制の運用状況報告・当社グループスキー場の安全対策の運用状況報告及び改善策に関する事項・当社グループスキー場の新規・既存施設投資に関する事項・BCP(事業継続計画)に関する事項・人事制度及び採用活動に関する事項・SDGsの取組みに関する事項・当社グループの新規取組みに関する事項(アライアンス、NSDキッズプログラム及びDX等)b.任意の指名・報酬委員会の活動状況 任意の指名委員会は2026年8月に1回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取締役渥美謙介、社外取締役草本朋子,社外取締役荒木隆司及び社外取締役山田哲の全員が出席し、取締役候補者の人選及び取締役会のダイバーシティ等について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。 また、任意の報酬委員会も同月に1回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役社長鈴木周平及び委員の取締役渥美謙介、社外取締役草本朋子、社外取締役荒木隆司及び社外取締役山田哲の全員が出席し、取締役の報酬額について議論が交わされ、取締役会にその審議結果が報告されております。 | |
| 30839884 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査役設置会社) | ① 企業統治の体制a.企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。 当社の役員構成は、提出日現在、取締役9名(うち社外取締役4名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月1回、取締役会で審議の上、決定しております。 なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。 b.企業統治の体制を採用する理由 当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。 c.内部統制システムの整備の状況1.当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。 ②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。 ③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。 (2)当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。 ②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局及び内部監査室と連携し、法務コンプライアンス本部が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。 ③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社内相談窓口のほか、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。 ④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているか検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。 3.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。 ②リスク管理に関する各種規程や通達にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 ③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。 4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。 ②取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。 ③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を取締役会に報告します。 5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。 ②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。 ③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。 7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。 また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。 8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。 ①重要会議で決議された事②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項(2)使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。 9.当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。 ②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。 ③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。 ④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。 10.8及び9の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。 11.監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等 当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。 12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。 d.リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記c.の「3.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。 e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。 f.責任限定契約等の状況 当社と非常勤取締役、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額です。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 g.取締役の定員 当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。 h.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 i.取締役会にて決議できる株主総会決議事項1.自己株式取得の決定機関 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 2.中間配当 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。 j.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ②取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況a.取締役会の活動状況 当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び監査役の出席状況は次のとおりです。 | |
| 30839885 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ① 役員一覧男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長鈴木 周平1976年11月10日生2000年11月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所2004年4月 パシフィックゴルフマネージメント㈱入社2006年7月 日本駐車場開発㈱入社2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役2010年10月 当社取締役2011年3月 川場リゾート㈱代表取締役社長2012年8月 当社代表取締役社長(現任)2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長2012年11月 白馬観光開発㈱取締役2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役2017年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締役2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長2020年10月 めいほう高原開発㈱取締役2021年6月 ㈱北志賀竜王取締役(現任)2021年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役2022年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱鹿島槍取締役2024年10月 川場リゾート㈱取締役 (注)3828,210取締役高柳 寛樹1976年6月21日生1997年9月 ㈱ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長2001年3月 立教大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程修了 修士(社会学)2001年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・同大学社会学部メディア社会学科他 兼任講師2006年6月 アロワナパートナーズ㈱代表取締役CEO(現任)2007年5月 ㈱高寿商事 取締役ファウンダー(現任)2016年4月 立教池袋中学高等学校 特別兼任講師(現任)2016年6月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱パートナー 兼 IT前提経営アーキテクト2019年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 准教授(特別任用)社会学部メディア社会学科(兼担)2021年10月 当社社外取締役2023年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員准教授 社会学部メディア社会学科(兼担)(現任)2024年9月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱取締役(現任)2024年10月 当社取締役(現任)、(一財)東京都スキー連盟(SAT)理事(現任)2026年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員教授(現任) (注)33,052 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役渥美 謙介1984年12月13日生2007年4月 日本駐車場開発㈱入社2011年12月 日本自動車サービス㈱(現 日本自動車サービス開発㈱)代表取締役社長2014年8月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役2016年10月 日本駐車場開発㈱取締役2018年10月 同社常務取締役、日本自動車サービス開発㈱取締役2018年11月 日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長(現任)、 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.Director、NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,Ltd. Director2020年8月 藤和那須リゾート㈱監査役2020年10月 当社取締役(現任)2022年5月 スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任)2022年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役2022年12月 スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長(現任)2024年4月 スマートグリーンエネルギー片品㈱代表取締役(現任) (注)30取締役川村 憲司1964年9月15日生1999年3月 日本駐車場開発㈱入社1999年10月 同社常務取締役2007年10月 同社取締役副社長(現任)2010年9月 NPD GLOBAL CO.LTD. President and CEO(現任)2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO., LTD. Founder & President(現任)2011年12月 SIAM NOPPON PARKING SOLUTIONS CO., LTD.President and CEO(現任)2015年10月 NPD Healthcare Service(THAILAND) CO., LTD.President and CEO2017年12月 同社Director(現任)2018年10月 当社取締役(2021年10月退任)2022年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役 (注)30取締役金田 浩之1962年4月13日生1985年4月 野村証券㈱入社1992年3月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社1994年3月 CSファースト・ボストン証券会社(現 USB証券㈱)入社2003年3月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス㈱入社)2011年3月 メリルリンチ日本証券㈱ (現 BofA証券㈱)副会長2022年6月 ㈱美点凝視 代表取締役(現任) (注)30取締役草本 朋子1969年10月10日生1993年4月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 1998年6月 UC Berkeley MBA取得1998年7月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券㈱)入社2009年6月 ㈱リゾート・ジャパン取締役(現任)2017年4月 (一財)白馬インターナショナルスクール設立準備財団 代表理事2021年10月 当社社外取締役(現任)2022年4月 (一財)白馬インターナショナルスクール 代表理事2024年4月 ㈻白馬インターナショナルスクール理事長(現任) (注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役荒木 隆司1957年6月16日生1981年4月 ㈱東京銀行(現 三菱UFJ銀行)入行1991年9月 スパークス投資顧問㈱(現 スパークス・グループ㈱)入社1992年5月 同社常務取締役1995年1月 ㈱インテラセット代表取締役(現任)2004年9月 エイベックス㈱上級執行取締役2009年5月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現 エイベックス㈱)代表取締役専務2012年7月 ㈱ドワンゴCOO最高執行責任者2012年12月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現 ㈱KADOKAWA)取締役2016年4月 ㈻角川ドワンゴ学園専務理事2019年10月 日本テーマパーク開発㈱(当社兄弟会社)社外取締役(現任)2023年10月 当社社外取締役(現任)2025年10月 ㈱角川春樹事務所取締役(取締役会議長)(現任) (注)30取締役山田 哲1961年2月1日生1983年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行1989年9月 マサチューセッツ工科大学経営大学院 修了1990年6月 ハーバード大学ハーバード・ビジネススクール 修了1996年8月 日本コカ・コーラ㈱ストラテジックプランニング統括部長1999年1月 同社ストラテジックマーケティング副社長2000年5月 ディールタイムドットコム㈱日本法人代表取締役社長兼CEO2008年3月 フェニックスリゾート㈱代表執行役社長2009年8月 ユー・エス・ジェイ執行役員コーポレート・マーケティング・パートナーシップ本部長2012年6月 ㈱ローソン上級執行役員・海外グループ最高執行責任者2016年12月 ㈱タイトー取締役副社長2017年4月 同社代表取締役社長2021年6月 同社取締役会長(現任)2025年10月 当社社外取締役(現任) (注)3925取締役廣瀬 俊朗1981年10月17日生2004年4月 ㈱東芝入社2016年9月 (特非)CLOUDY理事(現任)2019年3月 ㈱HiRAKU代表取締役(現任)2020年2月 (特非)One Rugby代表理事(現任)2020年7月 (一社)スポーツを止めるな共同代表理事(現任)2021年4月 ㈱関電工CCC(現任)2022年4月 (一社)日本車いすラグビー連盟理事2024年5月 (一社)WAZIWAZI代表理事(現任)2024年6月 (特非)One Rugby会長(現任)2024年10月 (一社)日本車いすラグビー連盟副理事長(現任)2025年3月 ㈱リングアンドモチベーションフェロー(現任)2025年8月 AAIC Holding Pte.Ltd.シニアアドバイザー(現任)2026年6月 リコーリース㈱社外取締役(現任)リコーリース㈱指名報酬委員会 委員(現任) (注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役竹田 正幸1960年12月15日生1983年4月 白馬観光開発㈱入社2005年6月 同社財務グループ統括部長2008年6月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役2009年6月 ㈱岩岳リゾート取締役2013年10月 白馬観光開発㈱取締役管理本部長2014年10月 ㈱岩岳リゾート監査役2015年10月 白馬観光開発㈱常務取締役管理本部長、栂池ゴンドラリフト㈱監査役2015年11月 当社管理本部管理部長2017年10月 ㈱岩岳リゾート取締役2018年10月 ㈱北志賀竜王監査役、㈱ハーレスキーリゾート監査役2020年10月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役2021年10月 同社代表取締役社長2022年10月 当社監査役(現任) (注)41,020監査役瀬戸 卓1969年4月4日生1992年3月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1995年4月 公認会計士登録2005年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー就任2015年7月 同法人仙台事務所所長2016年4月 仙台市包括外部監査人2019年7月 有限責任監査法人トーマツ 第一事業部第一部部長2022年10月 瀬戸卓公認会計士事務所所長(現任)、当社社外監査役(現任)2023年4月 かなで監査法人パートナー(現任)2024年11月 同法人 監事(現任) (注)40監査役吉川 愛1979年5月26日生2004年10月 弁護士登録(東京弁護士会)、赤坂見附総合法律会計事務所入所(現任)2013年4月 中小企業振興公社相談員(現任)2019年12月 ベストリハ㈱社外監査役(現任)2023年5月 ジャパンバンラインズ㈱社外監査役(現任)、ジャパンエンジニアリング㈱社外監査役(現任)、ワイエスエージェンシー㈱社外監査役(現任)2023年9月 ㈱パンクチュアル社外監査役(現任)2023年10月 当社社外監査役(現任)2024年4月 アールエムトラスト㈱社外監査役(現任) (注)50計833,207 (注)1.取締役草本朋子、荒木隆司、山田哲及び廣瀬俊明は社外取締役であります。 2.監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。 3.任期は、2026年10月17日開催の株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 4.任期は、2026年10月17日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 5.任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。 当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役4名、社外監査役2名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。 当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。 社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。 「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。 | |
| 30839886 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30839887 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 鈴木 周平 | |
| 30839888 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-11-10 | |
| 30839889 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2000年11月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所2004年4月 パシフィックゴルフマネージメント㈱入社2006年7月 日本駐車場開発㈱入社2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役2010年10月 当社取締役2011年3月 川場リゾート㈱代表取締役社長2012年8月 当社代表取締役社長(現任)2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長2012年11月 白馬観光開発㈱取締役2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役2017年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱岩岳リゾート取締役、栂池ゴンドラリフト㈱取締役2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長2020年10月 めいほう高原開発㈱取締役2021年6月 ㈱北志賀竜王取締役(現任)2021年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役2022年10月 白馬観光開発㈱取締役、㈱鹿島槍取締役2024年10月 川場リゾート㈱取締役 | |
| 30839890 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839891 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839892 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 高柳 寛樹 | |
| 30839893 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-06-21 | |
| 30839894 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1997年9月 ㈱ウェブハット・コミュニケーションズ代表取締役社長2001年3月 立教大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程修了 修士(社会学)2001年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・同大学社会学部メディア社会学科他 兼任講師2006年6月 アロワナパートナーズ㈱代表取締役CEO(現任)2007年5月 ㈱高寿商事 取締役ファウンダー(現任)2016年4月 立教池袋中学高等学校 特別兼任講師(現任)2016年6月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱パートナー 兼 IT前提経営アーキテクト2019年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 准教授(特別任用)社会学部メディア社会学科(兼担)2021年10月 当社社外取締役2023年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員准教授 社会学部メディア社会学科(兼担)(現任)2024年9月 ガーディアン・アドバイザーズ㈱取締役(現任)2024年10月 当社取締役(現任)、(一財)東京都スキー連盟(SAT)理事(現任)2026年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 客員教授(現任) | |
| 30839895 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839896 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839897 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 渥美 謙介 | |
| 30839898 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1984-12-13 | |
| 30839899 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2007年4月 日本駐車場開発㈱入社2011年12月 日本自動車サービス㈱(現 日本自動車サービス開発㈱)代表取締役社長2014年8月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役2016年10月 日本駐車場開発㈱取締役2018年10月 同社常務取締役、日本自動車サービス開発㈱取締役2018年11月 日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部長(現任)、 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.Director、NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,Ltd. Director2020年8月 藤和那須リゾート㈱監査役2020年10月 当社取締役(現任)2022年5月 スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任)2022年10月 日本テーマパーク開発㈱取締役2022年12月 スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長(現任)2024年4月 スマートグリーンエネルギー片品㈱代表取締役(現任) | |
| 30839900 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839901 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839902 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 川村 憲司 | |
| 30839903 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1964-09-15 | |
| 30839904 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1999年3月 日本駐車場開発㈱入社1999年10月 同社常務取締役2007年10月 同社取締役副社長(現任)2010年9月 NPD GLOBAL CO.LTD. President and CEO(現任)2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO., LTD. Founder & President(現任)2011年12月 SIAM NOPPON PARKING SOLUTIONS CO., LTD.President and CEO(現任)2015年10月 NPD Healthcare Service(THAILAND) CO., LTD.President and CEO2017年12月 同社Director(現任)2018年10月 当社取締役(2021年10月退任)2022年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役 | |
| 30839905 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839906 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839907 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 金田 浩之 | |
| 30839908 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1962-04-13 | |
| 30839909 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1985年4月 野村証券㈱入社1992年3月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社1994年3月 CSファースト・ボストン証券会社(現 USB証券㈱)入社2003年3月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス㈱入社)2011年3月 メリルリンチ日本証券㈱ (現 BofA証券㈱)副会長2022年6月 ㈱美点凝視 代表取締役(現任) | |
| 30839910 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839911 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839912 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 草本 朋子 | |
| 30839913 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1969-10-10 | |
| 30839914 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1993年4月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 1998年6月 UC Berkeley MBA取得1998年7月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券㈱)入社2009年6月 ㈱リゾート・ジャパン取締役(現任)2017年4月 (一財)白馬インターナショナルスクール設立準備財団 代表理事2021年10月 当社社外取締役(現任)2022年4月 (一財)白馬インターナショナルスクール 代表理事2024年4月 ㈻白馬インターナショナルスクール理事長(現任) | |
| 30839915 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839916 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839917 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 荒木 隆司 | |
| 30839918 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1957-06-16 | |
| 30839919 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年4月 ㈱東京銀行(現 三菱UFJ銀行)入行1991年9月 スパークス投資顧問㈱(現 スパークス・グループ㈱)入社1992年5月 同社常務取締役1995年1月 ㈱インテラセット代表取締役(現任)2004年9月 エイベックス㈱上級執行取締役2009年5月 エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現 エイベックス㈱)代表取締役専務2012年7月 ㈱ドワンゴCOO最高執行責任者2012年12月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現 ㈱KADOKAWA)取締役2016年4月 ㈻角川ドワンゴ学園専務理事2019年10月 日本テーマパーク開発㈱(当社兄弟会社)社外取締役(現任)2023年10月 当社社外取締役(現任)2025年10月 ㈱角川春樹事務所取締役(取締役会議長)(現任) | |
| 30839920 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839921 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839922 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 山田 哲 | |
| 30839923 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-02-01 | |
| 30839924 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1983年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行1989年9月 マサチューセッツ工科大学経営大学院 修了1990年6月 ハーバード大学ハーバード・ビジネススクール 修了1996年8月 日本コカ・コーラ㈱ストラテジックプランニング統括部長1999年1月 同社ストラテジックマーケティング副社長2000年5月 ディールタイムドットコム㈱日本法人代表取締役社長兼CEO2008年3月 フェニックスリゾート㈱代表執行役社長2009年8月 ユー・エス・ジェイ執行役員コーポレート・マーケティング・パートナーシップ本部長2012年6月 ㈱ローソン上級執行役員・海外グループ最高執行責任者2016年12月 ㈱タイトー取締役副社長2017年4月 同社代表取締役社長2021年6月 同社取締役会長(現任)2025年10月 当社社外取締役(現任) | |
| 30839925 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839926 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30839927 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 廣瀬 俊朗 | |
| 30839928 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981-10-17 | |
| 30839929 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2004年4月 ㈱東芝入社2016年9月 (特非)CLOUDY理事(現任)2019年3月 ㈱HiRAKU代表取締役(現任)2020年2月 (特非)One Rugby代表理事(現任)2020年7月 (一社)スポーツを止めるな共同代表理事(現任)2021年4月 ㈱関電工CCC(現任)2022年4月 (一社)日本車いすラグビー連盟理事2024年5月 (一社)WAZIWAZI代表理事(現任)2024年6月 (特非)One Rugby会長(現任)2024年10月 (一社)日本車いすラグビー連盟副理事長(現任)2025年3月 ㈱リングアンドモチベーションフェロー(現任)2025年8月 AAIC Holding Pte.Ltd.シニアアドバイザー(現任)2026年6月 リコーリース㈱社外取締役(現任)リコーリース㈱指名報酬委員会 委員(現任) | |
| 30839930 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30839931 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 常勤監査役 | |
| 30839932 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 竹田 正幸 | |
| 30839933 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1960-12-15 | |
| 30839934 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1983年4月 白馬観光開発㈱入社2005年6月 同社財務グループ統括部長2008年6月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役2009年6月 ㈱岩岳リゾート取締役2013年10月 白馬観光開発㈱取締役管理本部長2014年10月 ㈱岩岳リゾート監査役2015年10月 白馬観光開発㈱常務取締役管理本部長、栂池ゴンドラリフト㈱監査役2015年11月 当社管理本部管理部長2017年10月 ㈱岩岳リゾート取締役2018年10月 ㈱北志賀竜王監査役、㈱ハーレスキーリゾート監査役2020年10月 栂池ゴンドラリフト㈱取締役2021年10月 同社代表取締役社長2022年10月 当社監査役(現任) | |
| 30839935 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30839936 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30839937 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 瀬戸 卓 | |
| 30839938 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1969-04-04 | |
| 30839939 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1992年3月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1995年4月 公認会計士登録2005年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー就任2015年7月 同法人仙台事務所所長2016年4月 仙台市包括外部監査人2019年7月 有限責任監査法人トーマツ 第一事業部第一部部長2022年10月 瀬戸卓公認会計士事務所所長(現任)、当社社外監査役(現任)2023年4月 かなで監査法人パートナー(現任)2024年11月 同法人 監事(現任) | |
| 30839940 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30839941 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30839942 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 吉川 愛 | |
| 30839943 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1979-05-26 | |
| 30839944 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2004年10月 弁護士登録(東京弁護士会)、赤坂見附総合法律会計事務所入所(現任)2013年4月 中小企業振興公社相談員(現任)2019年12月 ベストリハ㈱社外監査役(現任)2023年5月 ジャパンバンラインズ㈱社外監査役(現任)、ジャパンエンジニアリング㈱社外監査役(現任)、ワイエスエージェンシー㈱社外監査役(現任)2023年9月 ㈱パンクチュアル社外監査役(現任)2023年10月 当社社外監査役(現任)2024年4月 アールエムトラスト㈱社外監査役(現任) | |
| 30839945 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30839946 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.取締役草本朋子、荒木隆司、山田哲及び廣瀬俊明は社外取締役であります。 | |
| 30839947 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.監査役瀬戸卓及び吉川愛氏は社外監査役であります。 | |
| 30839948 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.任期は、2026年10月17日開催の株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30839949 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.任期は、2026年10月17日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30839950 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.任期は、2023年10月21日開催の株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 | |
| 30839951 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。 当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであり、社外取締役4名、社外監査役2名は証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。 当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。 社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。 「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。 | |
| 30839952 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ①監査役監査の状況a.監査役の構成 当社における監査役監査は、監査役3名から構成され、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち2名が独立社外監査役)で実施しております。 なお、常勤監査役の竹田 正幸氏は当社グループ会社の白馬観光開発㈱に入社以来、とりわけ財務部門の責任者として、また子会社の経営層として活躍してきたことから、当社グループの経営に関する豊富な知識と経験を有しております。 監査役 瀬戸 卓氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見を有しております。 また、監査役 吉川 愛氏は、弁護士としての法務及びコンプライアンスに関する相当の知見を有しております。 常勤監査役をはじめとする監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の監査状況の検討等を通じ、取締役等の業務執行状況について監査を実施しております。 また、会計監査人から半期毎にその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。 b.監査役会の開催状況及び監査役の出席状況 当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席状況(出席率)常勤監査役竹田 正幸17回/17回(100%)監査役瀬戸 卓17回/17回(100%)監査役吉川 愛17回/17回(100%) c.監査役会での主な決議事項 監査役会での主な決議事項としましては、監査方針・監査計画の策定及び監査報酬の同意、会計監査人の再任、監査役会監査報告書等があり、また、報告事項としましては、取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告、四半期決算報告、会計監査人の半期レビュー報告、子会社経営状況報告、内部監査報告等がありました。 d.常勤監査役の主な活動 常勤監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施しております。 具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。 その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 また、子会社については、子会社の取締役会に陪席する他取締役及び監査役等と必要に応じて意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けております。 ②内部監査の状況 当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(専任人員1名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長並びに取締役会に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。 また、監査結果を監査対象部門並びに内部統制事務局へ通知し、指摘事項にかかる改善報告を受け、必要に応じてグループ全社の改善を図り、その進捗状況の確認をします。 なお、監査役は、内部監査室から内部監査結果の報告を受け、監査品質の向上に努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間 16年間c.業務を執行した公認会計士当社の業務を遂行した公認会計士の氏名指定有限責任社員福島 啓之指定有限責任社員高野 晃一d.監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士11名、他26名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」をはじめとする基準を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定をしております。 なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会は会計監査人の解任又は再任しない旨の株主総会に提出する議案内容を決定いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,000-44,250-連結子会社----計39,000-44,250- b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。 | |
| 30839953 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社取締役の報酬に係る方針等については、2021年3月8日開催の取締役会において、決定する決議を行っております。 その具体的な内容については、社外取締役3名を含む5名の取締役で構成する任意の報酬委員会(以下「報酬委員会」という。 )で協議の上、取締役会において決定しております。 当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度ならびに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬兼非金銭報酬であるストックオプション等により構成いたします。 業績連動報酬兼非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものといたします。 毎年、当社定時株主総会において、前期の営業利益等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとし、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定いたします。 また、上記の目的を達成するため、ストックオプション以外の非金銭報酬等の導入についても毎年検討するものといたします。 社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。 監査役の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。 ② 役員報酬の内容a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。 )87,19474,913---12,2813監査役(社外監査役を除く。 )7,2007,200----1社外取締役16,40016,400----5社外監査役5,1605,160----2(注)1. 当事業年度末の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。 上表の取締役の員数が当該事業年度末日の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2024年10月19日開催の第19回定時株主総会の終結をもって社外取締役から常勤取締役に就任した高柳寛樹氏をそれぞれに該当する員数に含めているためであります。 2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3. 取締役の報酬限度額は、2026年10月17日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役は年額60百万円以内。 ただし、使用人分給与は含んでおりません。 )と決議いただいております。 4.監査役の報酬限度額は、2006年2月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。 5.取締役(社外取締役を除きます。 )の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用であり、経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりません。 6.当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から、役員として受けた報酬等の総額は54,431千円であります。 | |
| 30839954 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である白馬観光開発株式会社については以下のとおりであります。 ②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。 今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。 (b).投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式52,528非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 c.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a).保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。 今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。 (b).投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 c.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 | |
| 30839955 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NameOfGroupCompanyHoldingLargestAmountOfInvestmentSharesInGroup | 最大保有会社(提出会社でない場合)の名称 | 白馬観光開発株式会社 | |
| 30839956 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 人材戦力に関する基本方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」をご参照ください。 連結会社の従業員の給与(賞与を含む。 )その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 経営理念である「ハッピートライアングル(自然・顧客・地域社会)」の実現と、100年続く持続可能なマウンテンリゾートの推進に向けて、その原動力となる従業員の満足と成長を経営の最重要基盤と位置づけます。 この方針のもと、すべての価値創造の源泉となる「人材が意欲高く活躍できる基盤づくり」に注力し、「3カ年計画でのベースアップ」や、貢献度に応じた適正な報酬体系のさらなる拡充を進めています。 また、配属先を問わず、グループ全体で年間休日120日以上を明確に制度化するとともに、有給休暇の積極的な取得推進により実質的な休日増加を図り、報酬と働きやすさの両面から持続的な人的資本投資を実行し、人材の定着と自律的な成長を支えていきます。 | ||
| 30839957 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)スキー場事業280 (462)合計280(462)(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)142(0)36.62.75,173△1.0(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況 白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。 当社グループの労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.050.066.466.4-(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 b.連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の記載は省略しております。 | |
| 30839958 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30839959 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 | |
| 30839960 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30839961 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 | |
| 30839962 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 | |
| 30839963 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,455,8145,737,685売掛金342,380342,513棚卸資産※1,※5 988,022※1 1,040,457その他456,581421,984流動資産合計5,242,7997,542,641固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3,※5 4,592,492※3 6,575,041減価償却累計額※4 △1,921,192※4 △3,423,589建物及び構築物(純額)2,671,2993,151,452機械及び装置※3 4,948,630※3 6,093,966減価償却累計額※4 △2,119,133※4 △3,180,419機械及び装置(純額)2,829,4962,913,547車両運搬具※3 1,125,3631,230,409減価償却累計額※4 △807,738※4 △975,641車両運搬具(純額)317,625254,768工具、器具及び備品※3 1,307,456※3 1,471,056減価償却累計額※4 △1,003,314※4 △1,102,395工具、器具及び備品(純額)304,142368,660土地※5 760,878546,497建設仮勘定753,9363,567,715有形固定資産合計7,637,37910,802,641無形固定資産 のれん69,59553,746その他60,017104,953無形固定資産合計129,613158,699投資その他の資産 投資有価証券9,1784,178繰延税金資産275,766298,186その他110,20667,979投資その他の資産合計395,151370,344固定資産合計8,162,14411,331,685資産合計13,404,94318,874,326 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金43,34046,3141年内返済予定の長期借入金※2 703,322※2 710,174未払金332,929411,417リース債務21,27912,055未払消費税等103,086251,400未払法人税等342,940804,017賞与引当金122,53997,797その他344,511365,141流動負債合計2,013,9492,698,319固定負債 長期借入金※2 2,663,438※2 5,332,881リース債務19,5117,455繰延税金負債4533,900その他5,0005,029固定負債合計2,688,4025,349,266負債合計4,702,3528,047,586純資産の部 株主資本 資本金1,001,0131,001,013資本剰余金1,455,9571,472,517利益剰余金6,248,2228,169,079自己株式△502,907△466,056株主資本合計8,202,28510,176,554新株予約権42,07049,176非支配株主持分458,236601,009純資産合計8,702,59110,826,739負債純資産合計13,404,94318,874,326 | |
| 30839964 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※4 10,461,767※4 11,498,024売上原価5,793,0856,379,922売上総利益4,668,6815,118,102販売費及び一般管理費※1 2,422,594※1 2,745,017営業利益2,246,0862,373,084営業外収益 受取利息1,6066,445受取保険金5,44130,280預り金戻入額21,51631,047助成金収入7,41620,263雑収入8,43711,124その他2,1351,474営業外収益合計46,553100,636営業外費用 支払利息33,09564,402雑損失14,18729,548寄付金8,6455,268その他25314営業外費用合計56,18199,233経常利益2,236,4582,374,487特別利益 固定資産売却益※2 3,364※2 1,273,948新株予約権戻入益875408その他608-特別利益合計4,8481,274,356特別損失 固定資産除却損※3 21,252※3 167,443投資有価証券評価損-5,000減損損失※5 5,800※5 116,116特別損失合計27,052288,560税金等調整前当期純利益2,214,2553,360,282法人税、住民税及び事業税498,2071,056,995法人税等調整額△17,210△18,971法人税等合計480,9971,038,024当期純利益1,733,2582,322,258非支配株主に帰属する当期純利益146,868171,661親会社株主に帰属する当期純利益1,586,3892,150,597 | |
| 30839965 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益1,733,2582,322,258包括利益1,733,2582,322,258(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,586,3892,150,597非支配株主に係る包括利益146,868171,661 | |
| 30839966 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,001,0131,418,1424,814,087△558,4506,674,792当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,586,389 1,586,389剰余金の配当 △152,254 △152,254新株予約権の行使(自己株式の交付) 37,832 55,59893,431連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △17 △17自己株式の取得 △55△55株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計-37,8141,434,13455,5421,527,492当期末残高1,001,0131,455,9576,248,222△502,9078,202,285 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高49,323335,5867,059,702当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,586,389剰余金の配当 △152,254新株予約権の行使(自己株式の交付) 93,431連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △17自己株式の取得 △55株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△7,252122,649115,396当期変動額合計△7,252122,6491,642,889当期末残高42,070458,2368,702,591 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,001,0131,455,9576,248,222△502,9078,202,285当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,150,597 2,150,597剰余金の配当 △229,740 △229,740新株予約権の行使(自己株式の交付) 16,560 36,85153,411連結子会社株式の追加取得による持分の増減 -自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計-16,5601,920,85736,8511,974,268当期末残高1,001,0131,472,5178,169,079△466,05610,176,554 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高42,070458,2368,702,591当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,150,597剰余金の配当 △229,740新株予約権の行使(自己株式の交付) 53,411連結子会社株式の追加取得による持分の増減 -自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)7,106142,772149,879当期変動額合計7,106142,7722,124,148当期末残高49,176601,00910,826,739 | |
| 30839967 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,214,2553,360,282減価償却費1,023,6391,231,869減損損失5,800116,116のれん償却額4,97121,527受取保険金△5,441△30,280固定資産売却損益(△は益)△3,364△1,273,948固定資産除却損21,252167,443助成金収入△7,416△20,263株式報酬費用17,10018,246新株予約権戻入益△875△408受取利息及び受取配当金△1,717△6,616支払利息33,09564,402売上債権の増減額(△は増加)△88,737910リース債権の増減額(△は増加)40,03717,141棚卸資産の増減額(△は増加)△200,913△55,182前払費用の増減額(△は増加)△5,279△40,196立替金の増減額(△は増加)△13,85212,443未収消費税等の増減額(△は増加)△2,431167,820未収入金の増減額(△は増加)16,555△55,030仕入債務の増減額(△は減少)5,4663,360賞与引当金の増減額(△は減少)52,902△24,742前受金の増減額(△は減少)△78,164△3,799未払金の増減額(△は減少)74,99374,917預り金の増減額(△は減少)23,971△12,482未払消費税等の増減額(△は減少)△42,418148,735その他7,354△25,425小計3,090,7813,856,841利息及び配当金の受取額1,6296,611利息の支払額△33,007△72,032法人税等の支払額△365,214△595,918保険金の受取額5,48630,299助成金の受取額7,416225,648営業活動によるキャッシュ・フロー2,707,0913,451,449投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,707,573△4,731,747有形固定資産の売却による収入62,1801,324,444有形固定資産の除却による支出△21,252△141,199無形固定資産の取得による支出△69,028△64,989事業譲受による支出△80,300-その他△13,1654,850投資活動によるキャッシュ・フロー△2,829,138△3,608,641財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入510,000250,000短期借入金の返済による支出△510,000△250,000長期借入れによる収入1,050,0003,500,000長期借入金の返済による支出△473,222△823,705ストックオプションの行使による収入69,95342,679リース債務の返済による支出△33,292△21,280配当金の支払額△152,254△229,740非支配株主への配当金の支払額△24,568△28,889その他△55-財務活動によるキャッシュ・フロー436,5592,439,063現金及び現金同等物の増減額(△は減少)314,5122,281,871現金及び現金同等物の期首残高3,141,3023,455,814現金及び現金同等物の期末残高※ 3,455,814※ 5,737,685 | |
| 30839968 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 (1)千円未満は切り捨てて表示しております。 (2)連結の範囲に関する事項連結子会社の数 9社連結子会社の名称白馬観光開発株式会社めいほう高原開発株式会社川場リゾート株式会社株式会社北志賀竜王株式会社スパイシー株式会社鹿島槍栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート株式会社ハーレスキーリゾート 2 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 3 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記 (1) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 (2) 持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。 4 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 5 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2年~60年機械及び装置 2年~17年車両運搬具 2年~10年工具、器具及び備品 2年~15年② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。 また、当社では、不動産事業において、用地の仕入・造成・企画・設計・建築及び開発を行った不動産を販売しております。 なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。 スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場の顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。 また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。 不動産事業における取引価格の算定は、顧客との不動産売買契約における販売価格により算定しております。 販売用不動産の販売は、用地を仕入れ、当該用地を造成・企画・設計・建築及び開発することで資産価値を高め、事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 | |
| 30839969 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 9社連結子会社の名称白馬観光開発株式会社めいほう高原開発株式会社川場リゾート株式会社株式会社北志賀竜王株式会社スパイシー株式会社鹿島槍栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート株式会社ハーレスキーリゾート | |
| 30839970 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 | |
| 30839971 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記 (1) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 (2) 持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。 4 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 | |
| 30839972 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 5 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2年~60年機械及び装置 2年~17年車両運搬具 2年~10年工具、器具及び備品 2年~15年② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。 また、当社では、不動産事業において、用地の仕入・造成・企画・設計・建築及び開発を行った不動産を販売しております。 なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。 スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場の顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。 また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。 不動産事業における取引価格の算定は、顧客との不動産売買契約における販売価格により算定しております。 販売用不動産の販売は、用地を仕入れ、当該用地を造成・企画・設計・建築及び開発することで資産価値を高め、事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 | |
| 30839973 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産275,766298,186 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することでできると認められている範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ②主要な仮定 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。 2.固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,637,37910,802,641無形固定資産129,613158,699減損損失5,800116,116 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。 ②主要な仮定 当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。 | |
| 30839974 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingPoliciesInAccordanceWithChangesInAccountingStandardsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表 | 該当事項はありません。 | |
| 30839975 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等1.概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 2.適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 3.当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員会)1.概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保障基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する自会計処理及び開示について定めたものであります。 2.適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 | |
| 30839976 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更)該当事項はありません。 | |
| 30839977 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 | |
| 30839978 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingInventoriesTextBlock | 棚卸資産の内訳の注記 | ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)商品88,054千円95,510千円原材料及び貯蔵品145,240204,551仕掛販売用不動産-125,109販売用不動産754,727615,286計988,0221,040,457 | |
| 30839979 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額2,600,000千円2,600,000千円借入実行残高--差引額2,600,0002,600,000 | |
| 30839980 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※3 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物19,312千円159,324千円機械及び装置201,4512,100工具器具備品59413,756車両運搬具202,043-計423,401175,180 | |
| 30839981 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPresentationOfAccumulatedImpairmentLossTextBlock | 減損損失累計額の表示に関する注記 | ※4 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。 | |
| 30839982 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:NotesRegardingTransferFromNonCurrentAssetsToRealEstateForSaleDueToChangeInPurposeOfHoldingTextBlock | ※5 有形固定資産の保有目的の変更について 前年度会計度において有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物146,666千円、土地300,422千円を棚卸資産に振り替えております。 | ||
| 30839983 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)役員報酬238,819千円268,808千円給与手当215,640266,212減価償却費63,85380,424広告宣伝費275,050309,894委託サービス費386,038435,256賞与引当金繰入額120,27096,228 | |
| 30839984 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物-千円181千円機械及び装置-79車両運搬具2,5561,265工具、器具及び備品-2,625土地8081,269,796計3,3641,273,948 | |
| 30839985 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物21,252千円160,767千円機械及び装置-2,340車両運搬具-1,087工具、器具及び備品-3,248計21,252167,443 | |
| 30839986 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingClassificationOfRevenuesAndExpensesOfIndustryInAppendedListTextBlock | 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記 | ※4 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30839987 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock | 減損損失に関する注記 | ※5 減損損失 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類金額長野県山ノ内町スキー場資産他建設仮勘定5,800千円 当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。 遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。 なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 場所用途種類金額長野県山ノ内町スキー場資産他建物及び構築物、車両、工具器具及び土地8,298千円長野県大町市スキー場資産他建物及び構築物、機械、車両、工具器具及びソフトウェア67,419長野県小谷村スキー場資産他建物及び構築物、車両、工具、器具及び備品40,398 当社グループは、各スキー場又は施設の資産をグルーピング単位としております。 遊休資産については、当面の使用見込がなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しております。 なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 | |
| 30839988 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlock | その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 | 該当事項はありません。 | |
| 30839989 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)348,008,700--48,008,700合計48,008,700--48,008,700自己株式 普通株式 (注)32,332,347(注)1 126(注)2 232,2002,100,273合計2,332,347126232,2002,100,273 (注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 2. 普通株式の自己株式の株式数の減少232,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 3. 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数・自己株式数を算定しております。 | |
| 30839990 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高 (千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2018年7月期ストック・オプション-----3,5002021年7月期ストック・オプション-----1,0562022年7月期ストック・オプション-----6,8062023年7月期ストック・オプション-----11,6282024年7月期ストック・オプション-----12,6002025年7月期ストック・オプション-----6,480 合計-----42,070(注)2024年7月期及び2025年7月期のストック・オプションについては、新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりません。 | |
| 30839991 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月19日定時株主総会普通株式152,254利益剰余金10.002024年7月31日2024年10月21日(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月18日定時株主総会普通株式160,679利益剰余金3.502025年7月31日2025年10月20日 | |
| 30839992 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式48,008,700--48,008,700合計48,008,700--48,008,700自己株式 普通株式2,100,273-(注)1 153,9001,946,373合計2,100,273-153,9001,946,373 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少153,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 | |
| 30839993 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高 (千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2018年7月期ストック・オプション------2021年7月期ストック・オプション-----9242022年7月期ストック・オプション-----2,9402023年7月期ストック・オプション-----8,3642024年7月期ストック・オプション-----14,7422025年7月期ストック・オプション-----16,2002026年7月期ストック・オプション-----6,006 合計-----49,176(注)2025年7月期及び2026年7月期のストック・オプションについては、新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりません。 | |
| 30839994 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月18日定時株主総会普通株式160,679利益剰余金3.502025年7月31日2025年10月20日(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年1月8日取締役会普通株式69,060利益剰余金1.502026年1月31日2026年4月14日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月17日定時株主総会普通株式161,218利益剰余金3.502026年7月31日2026年10月19日 | |
| 30839995 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定3,455,814千円5,737,685千円現金及び現金同等物3,455,8145,737,685 | |
| 30839996 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス(「機械及び装置」、「車両運搬具」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1年内105,277千円71,066千円1年超90,27167,197合計195,549138,263 (貸主側)1.ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | |
| 30839997 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。 預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。 金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。 営業債務であります買掛金、未払金は、1年以内の支払期日です。 未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。 )及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務の返済期限は1年以内のものと、リース債務の返済期限は1年を超えて5年以内のものを含んでおります。 借入金は子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済期限は1年以内であり、長期借入金の返済期限は1年を超えており、このうち返済期限が5年を超えるものも含んでおります。 また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (2)金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)リース債務(1年内返済予定を含む)40,79140,899108(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)3,366,7603,447,70780,947負債計3,407,5513,488,60681,055 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)リース債務(1年内返済予定を含む)19,51119,476△35(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)6,043,0556,285,202242,147負債計6,062,5666,304,678242,112 (注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 2.非上場株式市場価格がないため上記の表には含まれておりません。 (単位:千円)区分前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非上場株式9,1784,178 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,455,814---売掛金342,380---合計3,798,195--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,737,685---売掛金342,513---合計6,080,199--- 4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金703,322418,322520,322509,244498,040717,510リース債務21,27912,0557,455--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金710,174866,294873,256862,052591,5222,139,757リース債務12,0557,455---- 5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計リース債務-40,899-40,899長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-3,447,707-3,447,707負債計-3,488,606-3,488,606 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計リース債務-19,476-19,476長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-6,285,202-6,285,202負債計-6,304,678-6,304,678(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30839998 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの該当事項はありません。 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの該当事項はありません。 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,178千円)については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2026年7月31日)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの該当事項はありません。 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの該当事項はありません。 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,178千円)については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。 | |
| 30839999 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 2.確定給付制度 該当事項はありません。 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,927千円、当連結会計年度31,440千円であります。 | |
| 30840000 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売費及び一般管理費17,10018,246 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)新株予約権戻入益875408 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 2018年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期決議年月日2017年10月24日2019年10月19日2021年10月23日2022年10月22日2023年10月21日2024年10月19日2025年10月18日付与対象者の区分別人数 当社取締役3名 当社従業員18名 当社取締役1名 当社従業員13名 当社取締役2名 当社従業員9名 当社取締役2名 当社従業員17名 当社取締役2名 当社従業員8名当社取締役3名 当社従業員5名当社取締役3名当社従業員2名ストック・オプション数(注)5、7普通株式235,200株普通株式120,000株普通株式240,000株普通株式240,000株普通株式240,000株普通株式240,000株普通株式170,000株付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日2023年1月18日2023年12月28日2024年12月11日2025年12月24日権利確定条件(注)1、2(注)1、2(注)1、2(注)1、2(注)1、2(注)1、2(注)1、2対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間(注)8自 2019年12月14日至 2025年10月31日自 2022年10月18日至 2026年10月31日自 2023年11月17日至 2028年10月31日自 2025年1月19日至 2029年10月31日自 2025年12月29日至 2030年10月31日自 2026年12月12日至 2031年10月31日自 2027年12月25日至 2034年10月31日新株予約権の数(個)(注)8 0 70 200 410 780 800 1,700 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)5、6、7、8普通株式0株普通株式21,000株普通株式60,000株普通株式123,000株普通株式234,000株普通株式240,000株普通株式170,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3、5、7、81株当たり3391株当たり2271株当たり2381株当たり3091株当たり3511株当たり3481株当たり547新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、7、8発行価格339資本組入額242発行価格227資本組入額136発行価格238資本組入額144発行価格309資本組入額189発行価格351資本組入額207発行価格348資本組入額 215発行価格547資本組入額327新株予約権の行使の条件(注)8① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。 ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。 この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)8譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)8(注)4 (注)1.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。 2.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 3.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。 )に付与株式数を乗じた金額とする。 なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。 ① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率 ② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の行使による場合を除く。 )、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×時価既発行株式数+新規発行株式数 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。 ③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。 4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。 )をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 5.2018年9月7日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。 これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 6.2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日(以下「決議日」という。 )後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 )又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による1株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率 7.2025年3月7日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により、2025年4月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。 これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 8.当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2026年9月30日)において、これらの事項に変更はありません。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。 ①ストック・オプションの数(単位:株) 2018年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期 付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日2023年1月18日2023年12月28日2024年12月11日2025年12月24日 権利確定前 前連結会計年度末残----240,000240,000- 付与------170,000 失効------- 権利確定----240,000-- 当連結会計年度末残-----240,000170,000 権利確定後 前連結会計年度末残24,00024,000138,900171,000--- 権利確定----240,000-- 権利行使24,0003,00078,90042,0006,000-- 失効---6,000--- 当連結会計年度末残-21,00060,000123,000234,000-- (注)2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2025年4月1日付株式分割(株式1株につき3株)後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報(単位:円) 2018年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日2023年1月18日2023年12月28日2024年12月11日2025年12月24日権利行使価格339227238309351348547権利行使時の平均株価567525551525464--公正な評価単価(付与日)1464449686381106(注)2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2025年4月1日付株式分割(株式1株につき3株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2026年7月期ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ法② 主な基礎数値及び見積方法 2026年7月期ストック・オプション株価変動性(注)133.80%予想残存期間(注)25年5ヶ月予想配当(注)35円/株無リスク利子率(注)41.57%(注)1.2015年4月から2025年12月までの株価実績に基づき算定しております。 2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 3.2026年7月期の配当予想によっております。 4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 | |
| 30840001 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税38,884千円77,202千円減損損失716,589682,734連結子会社の時価評価差額137,480133,126繰越欠損金229,044143,080その他111,988136,116繰延税金資産小計1,233,9871,172,260税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△171,380△143,080将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△772,319△552,496評価性引当額小計△943,699△695,576繰延税金資産合計290,288476,683繰延税金負債 連結納税加入に伴う土地評価益△9,762△9,762譲渡損益調整資産△5,211△5,205子会社留保利益-△167,430繰延税金負債合計△14,974△182,398繰延税金資産の純額275,313294,285 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)13,8569,657-93,633109,6922,203229,044評価性引当額△13,856△9,657-△93,633△54,166△66△171,380繰延税金資産(※2)----55,5262,13757,664(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金229,044千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,664千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)----87,95055,129143,080評価性引当額----△87,950△55,129△143,080繰延税金資産 -------(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.229.9(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目0.30.1住民税均等割0.30.2評価性引当額の増減額△10.1△0.5税制改正に伴う税率変更差異△0.1△0.1連結修正による影響△0.9△1.9連結子会社との実効税率差の影響3.74.0法人税額の特別控除△1.9△0.9その他0.30.0税効果会計適用後の法人税等の負担率21.730.9 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。 なおこの税率変更による影響は軽微であります。 | |
| 30840002 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | |
| 30840003 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2.連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務 当社グループは、スキー場のゲレンデ用地、索道(リフト等)敷設用地、施設用地等の一部について、賃貸借契約又は使用許可等に基づき、契約終了時における原状回復義務(工作物の撤去、敷地・復旧等)を有しております。 しかしながら、当社グループは当該事業を継続する方針であり、現時点において契約を解除又は終了させる蓋然性が極めて低いことから、原状回復に係る支出の時期を合理的に見積もることができません。 このため、当該義務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることができず、資産除去債務を計上しておりません。 | |
| 30840004 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、白馬エリアにおいて賃貸住宅等を所有しておりましたが、前連結会計年度末において、賃貸から販売への保有目的を変更したことに伴い、賃貸用住宅等を販売用不動産に振り替えております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,175千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。 当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高163,897-期中増減額△163,897-期末残高--期末時価-- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は白馬エリアにおける賃貸用住宅等であります。 | |
| 30840005 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 合計索道レストラン物販宿泊レンタル不動産(注2)その他 白馬エリア3,723,782744,122485,67610,966-366,067455,4965,786,110北志賀エリア626,583232,79845,22155,705--79,5061,039,815群馬エリア544,958294,77335,162---94,037968,931菅平エリア442,04069,3085,65272,794--17,614607,409岐阜エリア626,216214,50021,95221,888--104,926989,485その他--73,958---78,975152,933顧客との契約から生じる収益5,963,5801,555,503667,623161,355-366,067830,5559,544,686その他の収益(注1.)----837,47225,33354,275917,080外部顧客への売上高5,963,5801,555,503667,623161,355837,472391,400884,83110,461,767(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 2.当連結会計年度より不動産事業を開始したことに伴い、これに係る収益を当連結会計年度より区分掲記することとしております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 合計索道レストラン物販宿泊レンタル不動産 その他 白馬エリア4,228,774820,484591,80251,237-431,073450,9016,574,274北志賀エリア676,509238,05743,37238,385--84,9761,081,301群馬エリア612,169318,60636,510---105,4551,072,741菅平エリア492,03957,5745,50182,657--31,465669,238岐阜エリア596,152215,00026,84417,785--122,574978,357その他--94,234---60,618154,852顧客との契約から生じる収益6,605,6451,649,723798,265190,065-431,073855,99110,530,766その他の収益(注)----926,59118,26322,403967,258外部顧客への売上高6,605,6451,649,723798,265190,065926,591449,336878,39511,498,024(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 2. 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に係る事項に関する注記」の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)248,745千円324,242千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)324,242千円311,370千円契約負債(期首残高)42,792千円22,830千円契約負債(期末残高)22,830千円19,610千円 契約負債は、主に索道事業に係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 | |
| 30840006 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 | |
| 30840007 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment | 単一セグメントである旨 | 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 | |
| 30840008 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30840009 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30840010 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30840011 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 | |
| 30840012 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30840013 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30840014 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30840015 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 | |
| 30840016 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報日本駐車場開発株式会社(東京証券取引所に上場) | |
| 30840017 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額178.67円220.93円1株当たり当期純利益34.68円46.74円潜在株式調整後1株当たり当期純利益34.56円46.48円(注)当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,586,3892,150,597普通株主に帰属しない金額--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,586,3892,150,597普通株式の期中平均株式数(株)45,749,15146,014,865 潜在株式調整後1株当たり当期純利益34.56円46.48円親会社株主に帰属する当期純利益調整額--普通株式増加数(株)157,155252,218(うち新株予約権)(株)157,155252,218希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 -2025年12月18日開催の取締役会による第8回新株予約権新株予約権の数 1,700個(普通株式 170,000株)(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び上記株式数を算定しております。 | |
| 30840018 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(多額な資金の借入)当社は、2026年9月11日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、国内金融機関及び親会社である日本駐車場開発株式会社から、合計5,000百万円の借入を実行しております。 借入資金は、白馬岩岳マウンテンリゾートの5線サウスリフト、つがいけマウンテンリゾートのハンの木第3リフト及び白馬八方尾根のゴンドラの更新等、白馬エリアを中心とする中長期的な設備投資に充当する予定です。 借入先国内金融機関5行日本駐車場開発株式会社借入金額2,500百万円2,500百万円借入金利年2.92~3.67%(固定)年3.17%(固定)借入実行日2026年9月25日~30日2026年9月30日返済期日2036年7月31日~9月30日2036年9月30日返済方法元金均等返済(3か月ごと)元金均等返済(5年間元本返済据置、6年目以降元金返済。 なお、6年目以降は期限前弁済可能)担保状況無担保無保証無担保無保証 (注)1.日本駐車場開発株式会社からの借入条件の決定にあたり、当社に対する国内金融機関の提示条件を参照し、金利、返済期間、元本返済据置、投資に応じた借入実行及び期限前弁済条件等を考慮しています。 (注)2.日本駐車場開発株式会社からの借入金利は、国内金融機関から提示を受けた借入条件との比較を踏まえ、年3.17%を上限として決定しています。 | |
| 30840019 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30840020 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金703,322710,1741.37-1年以内に返済予定のリース債務21,27912,055--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )2,663,4385,332,8811.802026年~2036年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )19,5117,455-2026年~2027年その他有利子負債----合計3,407,5516,062,566-- (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済する予定のものを除く。 )の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金866,294873,256862,052591,522リース債務7,455--- | |
| 30840021 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30840022 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,450,67611,498,024税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)944,4643,360,282親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)538,6422,150,5971株当たり中間(当期)純利益金額(円)11.7146.74 | |
| 30840023 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金917,6511,561,496売掛金※1 155,005※1 36,811棚卸資産※3,※5 796,967※3 778,486未収入金※1 140,805※1 271,9341年内回収予定の関係会社長期貸付金501,4401,400,237前払費用53,43577,556リース債権7,89718,919その他39,06413,954流動資産合計2,612,2674,159,396固定資産 有形固定資産 建物附属設備※5 212,948819,058減価償却累計額※4 △199,151※4 △563,842建物附属設備(純額)※5 13,797255,216機械及び装置408,374569,185減価償却累計額※4 △176,009※4 △309,413機械及び装置(純額)232,364259,771車両運搬具89,604115,485減価償却累計額※4 △54,859※4 △85,892車両運搬具(純額)34,74529,593工具、器具及び備品39,47060,484減価償却累計額※4 △32,546※4 △42,405工具、器具及び備品(純額)6,92318,078土地※5 193,608202,228建設仮勘定6,0095,899有形固定資産合計487,448770,788無形固定資産 商標権349727ソフトウエア3,31030,068商標権仮勘定-983ソフトウエア仮勘定39,29254,087無形固定資産合計42,95185,866投資その他の資産 関係会社株式1,390,5281,390,528関係会社長期貸付金2,761,4802,919,825長期前払費用4,3361,843その他16,48229,412貸倒引当金△430,000△660,000投資その他の資産合計3,742,8273,681,610固定資産合計4,273,2274,538,265資産合計6,885,4958,697,661 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 61,255※1 67,354未払費用※1 32,356※1 15,080未払法人税等10,2936,951未払消費税等1,295-預り金64,89762,224賞与引当金14,0009,600前受収益6,3094,9301年内返済予定の長期借入金※2 362,120※2 522,932その他317268流動負債合計552,844689,340固定負債 長期借入金2,539,9104,119,275関係会社事業損失引当金49,332-その他-29固定負債合計2,589,2424,119,304負債合計3,142,0864,808,645純資産の部 株主資本 資本金1,001,0131,001,013資本剰余金 資本準備金1,001,0131,001,013その他資本剰余金441,265457,825資本剰余金合計1,442,2791,458,839利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,760,9531,846,043利益剰余金合計1,760,9531,846,043自己株式△502,907△466,056株主資本合計3,701,3383,839,839新株予約権42,07049,176純資産合計3,743,4083,889,016負債純資産合計6,885,4958,697,661 | |
| 30840024 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 996,197※1 1,141,242売上原価※1 377,115※1 404,716売上総利益619,082736,525販売費及び一般管理費※1,※2 770,370※1,※2 903,333営業損失(△)△151,288△166,808営業外収益 受取利息36,97862,737受取配当金926,167610,140その他2,2053,386営業外収益合計965,351676,264営業外費用 支払利息29,29655,861寄付金5,6002,330その他1982,205営業外費用合計35,09560,397経常利益778,967449,059特別利益 新株予約権戻入益875408関係会社事業損失引当金戻入額7,78749,332特別利益合計8,66249,740特別損失 固定資産除却損-4関係会社貸倒引当金繰入額-230,000特別損失合計-230,004税引前当期純利益787,630268,794法人税、住民税及び事業税△52,461△46,035法人税等合計△52,461△46,035当期純利益840,091314,830 | |
| 30840025 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock | 売上原価明細書 | 【売上原価明細書】 区分注記番号前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 労務費 45,41013.149,80912.9 Ⅱ 経 費 301,85286.9335,09087.1合計※347,263100.0384,899100.0商品期首棚卸高 199,427 796,967 当期商品仕入高 627,392 1,335 合計 1,174,083 1,183,203 商品期末棚卸高 796,967 778,486 売上原価 377,115 404,716 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)旅行業原価 (千円)11,7088,882不動産事業原価(千円)151,139170,579その他原価 (千円)14,00013,338土地賃借料 (千円)14,95811,485減価償却費 (千円)107,523126,977 | |
| 30840026 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,001,0131,001,013403,4331,404,4471,073,1151,073,115△558,4502,920,12549,3232,969,448当期変動額 当期純利益 840,091840,091 840,091 840,091剰余金の配当 △152,254△152,254 △152,254 △152,254新株予約権の行使(自己株式の交付) 37,83237,832 55,59893,431 93,431自己株式の取得 △55△55 △55株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △7,252△7,252当期変動額合計--37,83237,832687,838687,83855,542781,212△7,252773,960当期末残高1,001,0131,001,013441,2651,442,2791,760,9531,760,953△502,9073,701,33842,0703,743,408 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,001,0131,001,013441,2651,442,2791,760,9531,760,953△502,9073,701,33842,0703,743,408当期変動額 当期純利益 314,830314,830 314,830 314,830剰余金の配当 △229,740△229,740 △229,740 △229,740新株予約権の行使(自己株式の交付) 16,56016,560 36,85153,411 53,411自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 7,1067,106当期変動額合計--16,56016,56085,09085,09036,851138,5017,106145,607当期末残高1,001,0131,001,013457,8251,458,8391,846,0431,846,043△466,0563,839,83949,1763,889,016 | |
| 30840027 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) 1 千円未満は切り捨てて表示しております。 2 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産 ・商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定) ・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定) ・販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定) 3 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年~30年機械及び装置 2年~17年車両運搬具 2年~7年工具、器具及び備品 3年~8年(2)無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 商標権 定額法(5年~15年)によっております。 4 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。 5 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び不動産販売収入になります。 経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。 当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、不動産販売収入については、用地の仕入・造成・企画・設計・建築及び開発を行った不動産を販売しており、当該物件の引渡しをもって収益を認識しております。 なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行業務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 | |
| 30840028 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,390,5281,390,528 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。 なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。 ②主要な仮定 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画は来場者数等を主要な仮定として算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 2.関係会社長期貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度1年内回収予定の関係会社長期貸付金501,4401,400,237関係会社長期貸付金2,761,4802,919,825関係会社に対する貸倒引当金430,000660,000 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債権債務の額が債権の帳簿価格を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 ②主要な仮定 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画は来場者数等を主要な仮定として策定しております。 また、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能背があります。 3.関係会社事業損失の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度関係会社事業損失引当金49,332- (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 ②主要な仮定 関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 | |
| 30840029 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInAccountingPoliciesInAccordanceWithChangesInAccountingStandardsEtcFinancialStatementsTextBlock | 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表 | 該当事項はありません。 | |
| 30840030 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock | 追加情報、財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 | |
| 30840031 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更)該当事項はありません。 | |
| 30840032 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権285,584千円252,981千円短期金銭債務449,99664,664 | |
| 30840033 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額2,600,000千円2,600,000千円借入実行残高--差引額2,600,0002,600,000 | |
| 30840034 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingInventoriesTextBlock | 棚卸資産の内訳の注記 | ※3 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)商品20,548千円16,628千円原材料及び貯蔵品524295仕掛販売用不動産-125,109販売用不動産775,894636,453計796,967778,486 | |
| 30840035 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPresentationOfAccumulatedImpairmentLossTextBlock | 減損損失累計額の表示に関する注記 | ※4 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。 | |
| 30840036 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp030000-asr_E31408-000:NotesRegardingTransferFromNonCurrentAssetsToRealEstateForSaleDueToChangeInPurposeOfHoldingTextBlock | ※5 有形固定資産の保有目的の変更について 前年度会計度において有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物附属設備146,666千円、土地300,422千円を棚卸資産に振り替えております。 | ||
| 30840037 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費 435,227千円7,91429,022 523,330千円8,21011,820営業取引以外の取引額962,868671,130 | |
| 30840038 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度85%であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)役員報酬92,451千円103,673千円給与手当140,727176,512減価償却費7,5448,666広告宣伝費106,080138,903業務委託費108,671101,766賞与引当金繰入額12,7789,600 | |
| 30840039 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2025年7月31日) 子会社株式1,390,528千円は、市場価格がないため記載しておりません。 当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式1,390,528千円は、市場価格がないため記載しておりません。 | |
| 30840040 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減損損失125,149千円119,496千円貸倒引当金133,687204,842関係会社事業損失引当金15,337-繰越欠損金112,52889,786その他187,951203,566繰延税金資産小計574,652617,690税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△112,528△89,786将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△462,124△527,904評価性引当額小計△574,652△617,690繰延税金資産合計--繰延税金資産の純額-- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.2%29.9%(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目0.30.8住民税均等割0.20.5評価性引当額の増減額△3.118.6受取配当金等永久に益金算入されない項目△35.4△67.3株式報酬費用0.91.2その他0.3△0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.7△17.1 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。 なおこの税率変更による影響は軽微であります。 | |
| 30840041 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock | 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 | |
| 30840042 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5 「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30840043 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30840044 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備13,797252,53210,655458255,216563,842 機械及び装置232,364121,610-94,203259,771309,413 車両運搬具34,74525,022-30,17429,59385,892 工具、器具及び備品6,92314,7422273,35918,07842,405 土地193,6088,620--202,228- 建設仮勘定6,009183,000183,110-5,899- 計487,448605,528193,992128,196770,7881,001,553無形固定資産商標権349411-33727- ソフトウエア3,31032,110-5,35230,068- 商標権仮勘定-983--983- ソフトウエア仮勘定39,29231,71316,918-54,087- 計42,95165,21716,9185,38585,866-(注) 「当期増加額」又は「当期減少額」の主な内容は、以下のとおりです。 建物附属設備 従業員寮兼簡易宿泊施設 152,527千円建物附属設備 新本社社屋の取得 63,174千円機械及び装置 ゲレンデ整備用車両等の購入 115,050千円建設仮勘定 建物の建設 183,000千円ソフトウェア 販売管理システム等 32,110千円ソフトウェア仮勘定 会計システム等 31,713千円 | |
| 30840045 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(固定)430,000230,000-660,000関係会社事業損失引当金49,332-49,332-賞与引当金14,0009,60014,0009,600 | |
| 30840046 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30840047 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30840048 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日7月31日1月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行㈱取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL:https://www.nippon-ski.jp/株主に対する特典毎年7月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有する株主様に対し、以下の基準により、当社グループ及びパートナーリゾートが運営するリフト1日券割引チケット、当社グループスパイシーレンタルの割引チケット、当社グループサービスの割引チケット、当社グループの温泉施設の割引チケット、日本駐車場開発株式会社が運営・管理している時間貸し駐車場の1日駐車料金割引券及び日本駐車場開発株式会社グループの割引チケットを贈呈いたします。 ■7月31日現在の株主様で所有株式数が100株以上の株主様・当社グループ及びパートナーリゾートが運営するリフト1日券割引チケット 7枚・ゴンドラ/アクティビティ券 5枚 (1枚で5名様までご利用可)・当社グループスパイシーレンタルの割引チケット 5枚 (1枚で5名様までご利用可)・当社グループサービスの特別割引チケット 2枚 (1枚で5名様までご利用可)・当社グループの温泉施設の割引チケット 2枚 (1枚で5名様までご利用可)・日本駐車場開発が運営・管理している時間貸駐車場の1日駐車料金割引券 5枚・那須ハイランドパーク割引チケット 2枚 (1枚で4名様までご利用可)・日本テーマパーク開発が運営する那須高原TOWAピュアコテージ割引券 2枚・那須りんどう湖ファミリー牧場割引チケット 2枚 <スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるスキー場>・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場(長野県北安曇郡白馬村)・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)・HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(長野県大町市)・竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)・菅平高原スノーリゾート ダボスエリア・太郎エリア限定(長野県上田市)・川場スキー場(群馬県利根郡川場村)・めいほうスキー場(岐阜県郡上市) <スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるパートナーリゾート>・みやぎ蔵王えぼしリゾート(宮城県刈田郡蔵王町)・オグナほたかスキー場(群馬県利根郡片品村)・丸沼高原スキー場(群馬県利根郡片品村) 株主に対する特典<グリーンシーズンにゴンドラ/アクティビティ割引券をご利用いただける場所>・白馬八方尾根「八方アルペンライン」「八方ゴンドラリフト「アダム」」(長野県北安曇郡白馬村)・白馬岩岳「白馬岩岳マウンテンリゾート」(長野県北安曇郡白馬村)・つがいけマウンテンリゾート「つがいけロープウェイ」(長野県北安曇郡小谷村)・竜王マウンテンリゾート(長野県下高井郡山ノ内町) <グリーンシーズンに、ゴンドラ/アクティビティ割引券をご利用いただけるパートナーリゾート>・みやぎ蔵王えぼしリゾート(宮城県刈田郡蔵王町)・片品ほたか牧場キャンプ場(群馬県利根郡片品村) <当社グループサービスの割引チケットをご利用いただける施設>・白馬岩岳マウンテンリゾート <当社グループの温泉施設の割引チケットをご利用いただける施設>・白馬姫川温泉 岩岳の湯・明宝温泉 湯星館 ■7月31日現在の株主様で所有株式数が3,000株以上の個人株主様・当社グループ及びパートナーリゾートが運営するスキー場の共通ウィンターシーズン券 <共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるスキー場>・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)・HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場(長野県大町市)・竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)・川場スキー場(群馬県利根郡川場村)・めいほうスキー場(岐阜県郡上市) <共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるパートナーリゾート>・みやぎ蔵王えぼしリゾート(宮城県刈田郡蔵王町)・オグナほたかスキー場(群馬県利根郡片品村)・丸沼高原スキー場(群馬県利根郡片品村) (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30840049 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30840050 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第20期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月22日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第20期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月22日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第21期第2四半期(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書2025年10月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | |
| 30840051 | S100Z9I2 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |