| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30834094 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日株式会社クロスフォー取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が1,234,521千円、無形固定資産が130,812千円、投資その他の資産が665千円計上されている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が1,097,002千円、仕掛品が499,693千円、原材料及び貯蔵品が772,350千円計上されている。 また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損が売上原価として、50,898千円計上されている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,808千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,902千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額473,548千円から、回収可能性がないと判断された471,646千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスフォーの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クロスフォーが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30834095 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 應和監査法人 | |
| 30834096 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 土 居 靖 明 | |
| 30834097 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 澤 田 昌 輝 | |
| 30834098 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30834099 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が1,234,521千円、無形固定資産が130,812千円、投資その他の資産が665千円計上されている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が1,097,002千円、仕掛品が499,693千円、原材料及び貯蔵品が772,350千円計上されている。 また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損が売上原価として、50,898千円計上されている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,808千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,902千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額473,548千円から、回収可能性がないと判断された471,646千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 | |
| 30834100 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30834101 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 | |
| 30834102 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が1,234,521千円、無形固定資産が130,812千円、投資その他の資産が665千円計上されている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30834103 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30834104 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 | |
| 30834105 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 | |
| 30834106 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が1,097,002千円、仕掛品が499,693千円、原材料及び貯蔵品が772,350千円計上されている。 また、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損が売上原価として、50,898千円計上されている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30834107 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30834108 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated | 開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結損益計算書関係) | |
| 30834109 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:Reference3KAMConsolidated | 開示への参照3、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) | |
| 30834110 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 | |
| 30834111 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 30834112 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,808千円が計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,902千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額473,548千円から、回収可能性がないと判断された471,646千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30834113 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30834114 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated | 開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結 | (税効果会計関係) | |
| 30834115 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 | |
| 30834116 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30834117 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30834118 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日株式会社クロスフォー取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2025年8月1日から2026年7月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォーの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が1,225,423千円、無形固定資産が130,796千円、投資その他の資産が665千円計上されている。 損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が1,070,867千円、仕掛品が499,693千円、原材料及び貯蔵品が737,554千円計上されている。 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額477,079千円から、回収可能性がないと判断された477,079千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30834119 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 應和監査法人 | |
| 30834120 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 土 居 靖 明 | |
| 30834121 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 澤 田 昌 輝 | |
| 30834122 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2025年8月1日から2026年7月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォーの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30834123 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が1,225,423千円、無形固定資産が130,796千円、投資その他の資産が665千円計上されている。 損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が1,070,867千円、仕掛品が499,693千円、原材料及び貯蔵品が737,554千円計上されている。 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額477,079千円から、回収可能性がないと判断された477,079千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 | |
| 30834124 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30834125 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 | |
| 30834126 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が1,225,423千円、無形固定資産が130,796千円、投資その他の資産が665千円計上されている。 損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30834127 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30834128 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 | |
| 30834129 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 | |
| 30834130 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が1,070,867千円、仕掛品が499,693千円、原材料及び貯蔵品が737,554千円計上されている。 注記事項(重要な会計方針)に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30834131 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30834132 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:Reference2KAMNonConsolidated | 開示への参照2、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計方針) | |
| 30834133 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 | |
| 30834134 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 30834135 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額477,079千円から、回収可能性がないと判断された477,079千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30834136 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30834137 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:Reference2KAMNonConsolidated | 開示への参照2、監査上の主要な検討事項、個別 | (税効果会計関係) | |
| 30834138 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等に基づく国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 | |
| 30834139 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30834140 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30834141 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30834142 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,098,252,000 | |
| 30834143 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,006,121,000 | |
| 30834144 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,413,982,000 | |
| 30834145 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,757,259,000 | |
| 30834146 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,536,172,000 | |
| 30834147 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 103,641,000 | |
| 30834148 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | -224,159,000 | |
| 30834149 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | -6,432,000 | |
| 30834150 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 23,891,000 | |
| 30834151 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 61,610,000 | |
| 30834152 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 221,512,000 | |
| 30834153 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | -272,400,000 | |
| 30834154 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 28,391,000 | |
| 30834155 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 22,093,000 | |
| 30834156 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 26,251,000 | |
| 30834157 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 225,749,000 | |
| 30834158 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | -274,439,000 | |
| 30834159 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 27,911,000 | |
| 30834160 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 15,313,000 | |
| 30834161 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 29,030,000 | |
| 30834162 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,129,274,000 | |
| 30834163 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,807,684,000 | |
| 30834164 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,790,610,000 | |
| 30834165 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,806,861,000 | |
| 30834166 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,929,359,000 | |
| 30834167 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,185,412,000 | |
| 30834168 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,259,654,000 | |
| 30834169 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,218,136,000 | |
| 30834170 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,057,989,000 | |
| 30834171 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,947,705,000 | |
| 30834172 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 124 | |
| 30834173 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 105 | |
| 30834174 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 105 | |
| 30834175 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 106 | |
| 30834176 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 108 | |
| 30834177 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 13 | |
| 30834178 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -16 | |
| 30834179 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 2 | |
| 30834180 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 1 | |
| 30834181 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 2 | |
| 30834182 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 13 | |
| 30834183 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 2 | |
| 30834184 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 1 | |
| 30834185 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834186 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834187 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834188 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834189 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834190 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834191 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834192 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834193 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834194 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834195 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 15 | |
| 30834196 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 121 | |
| 30834197 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 119 | |
| 30834198 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 96 | |
| 30834199 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -248,327,000 | |
| 30834200 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -406,378,000 | |
| 30834201 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 483,116,000 | |
| 30834202 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -125,812,000 | |
| 30834203 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -58,951,000 | |
| 30834204 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -121,973,000 | |
| 30834205 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -165,014,000 | |
| 30834206 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -72,574,000 | |
| 30834207 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -21,030,000 | |
| 30834208 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -142,176,000 | |
| 30834209 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 230,086,000 | |
| 30834210 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 415,551,000 | |
| 30834211 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -104,641,000 | |
| 30834212 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -208,477,000 | |
| 30834213 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 669,039,000 | |
| 30834214 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 725,996,000 | |
| 30834215 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 584,844,000 | |
| 30834216 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 909,385,000 | |
| 30834217 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 549,188,000 | |
| 30834218 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,029,262,000 | |
| 30834219 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 79 | |
| 30834220 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 12 | |
| 30834221 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 77 | |
| 30834222 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30834223 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 74 | |
| 30834224 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 13 | |
| 30834225 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 69 | |
| 30834226 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30834227 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 72 | |
| 30834229 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,073,804,000 | |
| 30834230 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 2,966,496,000 | |
| 30834231 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,366,180,000 | |
| 30834232 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,714,475,000 | |
| 30834233 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,481,619,000 | |
| 30834234 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 82,497,000 | |
| 30834235 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | -206,556,000 | |
| 30834236 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | -17,079,000 | |
| 30834237 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 42,902,000 | |
| 30834238 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 41,407,000 | |
| 30834239 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 203,443,000 | |
| 30834240 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -263,023,000 | |
| 30834241 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 18,181,000 | |
| 30834242 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 37,266,000 | |
| 30834243 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 10,567,000 | |
| 30834244 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 704,508,000 | |
| 30834245 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 710,508,000 | |
| 30834246 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 712,158,000 | |
| 30834247 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 713,258,000 | |
| 30834248 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 748,426,000 | |
| 30834249 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 17,685,000 | |
| 30834250 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 17,745,000 | |
| 30834251 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 17,805,000 | |
| 30834252 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 17,845,000 | |
| 30834253 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 18,345,000 | |
| 30834254 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 2,092,408,000 | |
| 30834255 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,782,326,000 | |
| 30834256 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,755,457,000 | |
| 30834257 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,789,022,000 | |
| 30834258 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,893,061,000 | |
| 30834259 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,155,985,000 | |
| 30834260 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,231,571,000 | |
| 30834261 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,175,043,000 | |
| 30834262 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,043,147,000 | |
| 30834263 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 5,915,383,000 | |
| 30834264 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 122 | |
| 30834265 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 103 | |
| 30834266 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 103 | |
| 30834267 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 105 | |
| 30834268 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 106 | |
| 30834269 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 4 | |
| 30834270 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 1 | |
| 30834271 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 0 | |
| 30834272 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 0 | |
| 30834273 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 1 | |
| 30834274 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 12 | |
| 30834275 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | -16 | |
| 30834276 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 1 | |
| 30834277 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 2 | |
| 30834278 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 1 | |
| 30834279 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 12 | |
| 30834280 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 1 | |
| 30834281 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 1 | |
| 30834282 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834283 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834284 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834285 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834286 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30834287 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834288 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834289 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834290 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834291 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30834292 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 17 | |
| 30834293 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 189 | |
| 30834294 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 70 | |
| 30834295 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 239 | |
| 30834296 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30834297 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30834298 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30834299 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 1 | |
| 30834300 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 68 | |
| 30834301 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 12 | |
| 30834302 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 65 | |
| 30834303 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30834304 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 63 | |
| 30834305 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 13 | |
| 30834306 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 58 | |
| 30834307 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30834310 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30834311 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30834312 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30834313 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30834314 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30834315 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30834316 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30834317 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30834318 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30834319 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30834320 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 93 | |
| 30834321 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | -25 | |
| 30834322 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 32,352,000 | |
| 30834323 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 118,718,000 | |
| 30834324 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,345,000 | |
| 30834325 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,545,000 | |
| 30834326 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,345,000 | |
| 30834327 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,545,000 | |
| 30834328 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30834329 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 1 | |
| 30834330 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 11 | |
| 30834331 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 38 | |
| 30834332 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 12 | |
| 30834333 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 40 | |
| 30834334 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 15,288 | |
| 30834335 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 15,390 | |
| 30834336 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 5 | |
| 30834337 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 1,828 | |
| 30834338 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 76,591 | |
| 30834339 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 989 | |
| 30834340 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 1,291 | |
| 30834341 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 102,678 | |
| 30834342 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 183,382 | |
| 30834343 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 6,800 | |
| 30834344 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30834345 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30834346 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30834347 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30834348 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30834349 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30834350 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 7,609,000 | |
| 30834351 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834352 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 506,000 | |
| 30834353 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834354 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 253,000 | |
| 30834355 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834356 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 186,000 | |
| 30834357 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834358 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 175,000 | |
| 30834359 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834360 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 150,000 | |
| 30834361 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834362 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 128,000 | |
| 30834363 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834364 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 128,000 | |
| 30834365 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834366 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 98,000 | |
| 30834367 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834368 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 92,000 | |
| 30834369 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30834370 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 9,326,000 | |
| 30834371 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30834372 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 798,000 | |
| 30834373 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 175,402 | |
| 30834374 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 17,540,200 | |
| 30834375 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 6,800 | |
| 30834376 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 18,345,000 | |
| 30834377 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 175,402 | |
| 30834378 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 798,000 | |
| 30834379 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 798,000 | |
| 30834380 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30834381 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 798,000 | |
| 30834382 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 798,000 | |
| 30834383 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30834384 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 11,054,000 | |
| 30834385 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 1 | |
| 30834386 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 7 | |
| 30834387 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 8,115,900 | |
| 30834388 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 253,900 | |
| 30834389 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 175,000 | |
| 30834390 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 38,400 | |
| 30834391 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 8,583,200 | |
| 30834392 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 6 | |
| 30834393 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 8,115,900 | |
| 30834394 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 253,900 | |
| 30834395 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 175,000 | |
| 30834396 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 38,400 | |
| 30834397 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 8,583,200 | |
| 30834398 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 24,500,000 | |
| 30834399 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 27,500,000 | |
| 30834400 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 24,500,000 | |
| 30834401 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 27,500,000 | |
| 30834402 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 76,140,000 | |
| 30834403 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 76,140,000 | |
| 30834404 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30834405 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30834406 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 12,000,000 | |
| 30834407 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 1 | |
| 30834408 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 12,600,000 | |
| 30834409 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 12,600,000 | |
| 30834410 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 3 | |
| 30834411 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30834412 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 538,000 | |
| 30834413 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 | |
| 30834414 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 | |
| 30834415 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 538,000 | |
| 30834416 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 534,000 | |
| 30834417 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 72 | |
| 30834418 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30834420 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30834421 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 60 | |
| 30834422 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 10 | |
| 30834423 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 | |
| 30834424 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 | |
| 30834425 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,959,000 | |
| 30834426 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30834427 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 629,593,000 | |
| 30834428 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,139,841,000 | |
| 30834429 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 971,000 | |
| 30834430 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 123,000 | |
| 30834431 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 57,036,000 | |
| 30834432 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 92,400,000 | |
| 30834433 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 665,396,000 | |
| 30834434 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 690,270,000 | |
| 30834435 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 957,550,000 | |
| 30834436 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 1,097,002,000 | |
| 30834437 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 378,243,000 | |
| 30834438 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 499,693,000 | |
| 30834439 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 785,218,000 | |
| 30834440 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 772,350,000 | |
| 30834441 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable | 未収還付法人税等 | 142,000 | |
| 30834442 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable | 未収還付法人税等 | 1,000 | |
| 30834443 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 113,771,000 | |
| 30834444 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 211,592,000 | |
| 30834445 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -575,000 | |
| 30834446 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -714,000 | |
| 30834447 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 3,587,347,000 | |
| 30834448 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 4,502,562,000 | |
| 30834449 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructures | 建物及び構築物 | 1,301,239,000 | |
| 30834450 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructures | 建物及び構築物 | 1,300,328,000 | |
| 30834451 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures | 減価償却累計額、建物及び構築物 | -487,925,000 | |
| 30834452 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures | 減価償却累計額、建物及び構築物 | -526,507,000 | |
| 30834453 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 813,313,000 | |
| 30834454 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 773,820,000 | |
| 30834455 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles | 機械装置及び運搬具 | 139,608,000 | |
| 30834456 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles | 機械装置及び運搬具 | 142,075,000 | |
| 30834457 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryEquipmentAndVehicles | 減価償却累計額、機械装置及び運搬具 | -93,563,000 | |
| 30834458 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryEquipmentAndVehicles | 減価償却累計額、機械装置及び運搬具 | -97,655,000 | |
| 30834459 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet | 機械装置及び運搬具(純額) | 46,044,000 | |
| 30834460 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet | 機械装置及び運搬具(純額) | 44,419,000 | |
| 30834461 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsPPE | リース資産、有形固定資産 | 63,949,000 | |
| 30834462 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE | 減価償却累計額、リース資産、有形固定資産 | -1,522,000 | |
| 30834463 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPE | リース資産(純額)、有形固定資産 | 62,427,000 | |
| 30834464 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 331,094,000 | |
| 30834465 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 331,094,000 | |
| 30834466 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherPPE | その他、有形固定資産 | 274,898,000 | |
| 30834467 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherPPE | その他、有形固定資産 | 271,044,000 | |
| 30834468 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE | 減価償却累計額、その他、有形固定資産 | -256,514,000 | |
| 30834469 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE | 減価償却累計額、その他、有形固定資産 | -248,284,000 | |
| 30834470 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetPPE | その他(純額)、有形固定資産 | 18,383,000 | |
| 30834471 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetPPE | その他(純額)、有形固定資産 | 22,760,000 | |
| 30834472 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,208,836,000 | |
| 30834473 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,234,521,000 | |
| 30834474 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 163,451,000 | |
| 30834475 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 130,812,000 | |
| 30834476 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 534,000 | |
| 30834477 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 538,000 | |
| 30834478 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 4,322,000 | |
| 30834479 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 4,747,000 | |
| 30834480 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 131,000 | |
| 30834481 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 1,808,000 | |
| 30834482 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 91,433,000 | |
| 30834483 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 72,443,000 | |
| 30834484 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -466,000 | |
| 30834485 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -646,000 | |
| 30834486 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 95,954,000 | |
| 30834487 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 78,890,000 | |
| 30834488 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,468,242,000 | |
| 30834489 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,444,225,000 | |
| 30834490 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondIssuanceCostDA | 社債発行費、繰延資産 | 2,399,000 | |
| 30834491 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondIssuanceCostDA | 社債発行費、繰延資産 | 918,000 | |
| 30834492 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 2,399,000 | |
| 30834493 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 918,000 | |
| 30834494 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 5,057,989,000 | |
| 30834495 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 5,947,705,000 | |
| 30834496 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade | 支払手形及び買掛金 | 149,840,000 | |
| 30834497 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade | 支払手形及び買掛金 | 163,699,000 | |
| 30834498 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL | 電子記録債務、流動負債 | 6,341,000 | |
| 30834499 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 849,624,000 | |
| 30834500 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 984,472,000 | |
| 30834501 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds | 1年内償還予定の社債 | 54,000,000 | |
| 30834502 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds | 1年内償還予定の社債 | 34,000,000 | |
| 30834503 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 581,553,000 | |
| 30834504 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 460,551,000 | |
| 30834505 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 9,707,000 | |
| 30834506 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 24,866,000 | |
| 30834507 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsCL | リース負債、流動負債 | 9,047,000 | |
| 30834508 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 103,427,000 | |
| 30834509 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 249,257,000 | |
| 30834510 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,748,153,000 | |
| 30834511 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,932,235,000 | |
| 30834512 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 41,000,000 | |
| 30834513 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 7,000,000 | |
| 30834514 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ConvertibleBondTypeBondsWithSubscriptionRightsToShares | 転換社債型新株予約権付社債 | 700,000,000 | |
| 30834515 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,460,574,000 | |
| 30834516 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,316,855,000 | |
| 30834517 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsNCL | リース負債、固定負債 | 60,934,000 | |
| 30834518 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 93,000 | |
| 30834519 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 1,306,000 | |
| 30834520 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 1,320,000 | |
| 30834521 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 1,502,973,000 | |
| 30834522 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 2,086,110,000 | |
| 30834523 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 3,251,127,000 | |
| 30834524 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 4,018,345,000 | |
| 30834525 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 713,258,000 | |
| 30834526 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 748,426,000 | |
| 30834527 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepositForSubscriptionsToShares | 新株式申込証拠金 | 28,000,000 | |
| 30834528 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 806,925,000 | |
| 30834529 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 842,092,000 | |
| 30834530 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 311,326,000 | |
| 30834531 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 331,610,000 | |
| 30834532 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -20,378,000 | |
| 30834533 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -20,378,000 | |
| 30834534 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,811,131,000 | |
| 30834535 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,929,751,000 | |
| 30834536 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 204,000 | |
| 30834537 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 206,000 | |
| 30834538 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment | 為替換算調整勘定 | -4,533,000 | |
| 30834539 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment | 為替換算調整勘定 | -1,758,000 | |
| 30834540 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | -4,329,000 | |
| 30834541 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | -1,551,000 | |
| 30834542 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 1,100,000 | |
| 30834543 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 58,000 | |
| 30834544 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonControllingInterests | 非支配株主持分 | 58,000 | |
| 30834545 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,806,861,000 | |
| 30834547 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 5,057,989,000 | |
| 30834548 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 5,947,705,000 | |
| 30834549 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 3,757,259,000 | |
| 30834550 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 5,536,172,000 | |
| 30834551 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 2,570,532,000 | |
| 30834552 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 4,062,064,000 | |
| 30834553 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,186,727,000 | |
| 30834554 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,474,107,000 | |
| 30834555 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,131,275,000 | |
| 30834556 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,379,199,000 | |
| 30834557 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 55,452,000 | |
| 30834558 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 94,908,000 | |
| 30834559 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,387,000 | |
| 30834560 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,480,000 | |
| 30834561 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 20,000 | |
| 30834562 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 22,000 | |
| 30834563 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 10,110,000 | |
| 30834564 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RentIncomeNOI | 受取賃貸料、営業外収益 | 6,207,000 | |
| 30834565 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RentIncomeNOI | 受取賃貸料、営業外収益 | 6,190,000 | |
| 30834566 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI | 補助金収入、営業外収益 | 2,866,000 | |
| 30834567 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI | 補助金収入、営業外収益 | 3,970,000 | |
| 30834568 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI | 作業くず売却益、営業外収益 | 2,476,000 | |
| 30834569 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI | 作業くず売却益、営業外収益 | 630,000 | |
| 30834570 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 1,664,000 | |
| 30834571 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 935,000 | |
| 30834572 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 14,621,000 | |
| 30834573 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 23,340,000 | |
| 30834574 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 37,580,000 | |
| 30834575 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 53,638,000 | |
| 30834576 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE | 為替差損、営業外費用 | 5,133,000 | |
| 30834577 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 0 | |
| 30834578 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 10,000 | |
| 30834579 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 3,468,000 | |
| 30834580 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 2,988,000 | |
| 30834581 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 46,182,000 | |
| 30834582 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 56,637,000 | |
| 30834583 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 23,891,000 | |
| 30834584 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 61,610,000 | |
| 30834585 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 790,000 | |
| 30834586 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 308,000 | |
| 30834587 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeEI | 受取保険金、特別利益 | 3,251,000 | |
| 30834588 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 4,042,000 | |
| 30834589 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 308,000 | |
| 30834590 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:TheftLossEL | 2,946,000 | ||
| 30834591 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnBusinessWithdrawalEL | 事業撤退損、特別損失 | 19,386,000 | |
| 30834592 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除売却損、特別損失 | 4,118,000 | |
| 30834593 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除売却損、特別損失 | 830,000 | |
| 30834594 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 7,065,000 | |
| 30834595 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 20,217,000 | |
| 30834596 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 20,868,000 | |
| 30834597 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 41,702,000 | |
| 30834598 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 3,469,000 | |
| 30834599 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 17,212,000 | |
| 30834600 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -62,000 | |
| 30834601 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -1,762,000 | |
| 30834602 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 3,406,000 | |
| 30834603 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 15,450,000 | |
| 30834606 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | -4,631,000 | |
| 30834607 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 1,000 | |
| 30834609 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 26,251,000 | |
| 30834610 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 17,462,000 | |
| 30834611 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 26,252,000 | |
| 30834612 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCI | その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 51,000 | |
| 30834613 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCI | その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 2,000 | |
| 30834614 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI | 為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -2,200,000 | |
| 30834615 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI | 為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 2,775,000 | |
| 30834616 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | -2,149,000 | |
| 30834617 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherComprehensiveIncome | その他の包括利益 | 2,777,000 | |
| 30834618 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 15,313,000 | |
| 30834619 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 29,030,000 | |
| 30834620 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,048,000 | |
| 30834621 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,030,000 | |
| 30834622 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,735,000 | |
| 30834623 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests | 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 | |
| 30834624 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 712,158,000 | |
| 30834625 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 805,825,000 | |
| 30834626 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 295,184,000 | |
| 30834627 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -20,378,000 | |
| 30834628 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,792,790,000 | |
| 30834629 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30834630 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30834631 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,200,000 | |
| 30834632 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30834633 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30834634 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 22,093,000 | |
| 30834635 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 22,093,000 | |
| 30834636 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30834637 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30834638 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,141,000 | |
| 30834639 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 18,341,000 | |
| 30834641 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 806,925,000 | |
| 30834645 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000 | |
| 30834646 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -2,332,000 | |
| 30834647 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -2,179,000 | |
| 30834648 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,790,610,000 | |
| 30834649 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,200,000 | |
| 30834650 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30834651 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 22,093,000 | |
| 30834652 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 51,000 | |
| 30834653 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -2,200,000 | |
| 30834654 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -2,149,000 | |
| 30834655 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 58,000 | |
| 30834656 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -2,090,000 | |
| 30834657 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 51,000 | |
| 30834658 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,200,000 | |
| 30834659 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -2,149,000 | |
| 30834660 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 58,000 | |
| 30834661 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 16,251,000 | |
| 30834662 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 204,000 | |
| 30834664 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -4,329,000 | |
| 30834665 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 58,000 | |
| 30834666 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,806,861,000 | |
| 30834667 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 713,258,000 | |
| 30834669 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 311,326,000 | |
| 30834670 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -20,378,000 | |
| 30834671 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,811,131,000 | |
| 30834672 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 35,167,000 | |
| 30834673 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 35,167,000 | |
| 30834674 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 70,335,000 | |
| 30834675 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:PaymentOfDepositForSubscriptionsToShares | 28,000,000 | ||
| 30834676 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:PaymentOfDepositForSubscriptionsToShares | 28,000,000 | ||
| 30834677 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30834678 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30834679 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 26,251,000 | |
| 30834680 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 26,251,000 | |
| 30834681 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 35,167,000 | |
| 30834682 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 28,000,000 | |
| 30834683 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 35,167,000 | |
| 30834684 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 20,284,000 | |
| 30834685 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 118,619,000 | |
| 30834686 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 748,426,000 | |
| 30834687 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 28,000,000 | |
| 30834688 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 842,092,000 | |
| 30834689 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 331,610,000 | |
| 30834690 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -20,378,000 | |
| 30834691 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,929,751,000 | |
| 30834693 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -4,533,000 | |
| 30834697 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 70,335,000 | |
| 30834698 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:PaymentOfDepositForSubscriptionsToShares | 28,000,000 | ||
| 30834699 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30834701 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,000 | |
| 30834702 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,775,000 | |
| 30834703 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,777,000 | |
| 30834704 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,100,000 | |
| 30834705 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | |
| 30834706 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,878,000 | |
| 30834707 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,000 | |
| 30834708 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,775,000 | |
| 30834709 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,777,000 | |
| 30834710 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30834711 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 0 | |
| 30834712 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 122,498,000 | |
| 30834713 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 206,000 | |
| 30834714 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,758,000 | |
| 30834715 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -1,551,000 | |
| 30834716 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,100,000 | |
| 30834717 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 58,000 | |
| 30834718 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,929,359,000 | |
| 30834721 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,327,000 | |
| 30834722 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,082,000 | |
| 30834723 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,000 | |
| 30834724 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,000 | |
| 30834725 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,407,000 | |
| 30834726 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,502,000 | |
| 30834727 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,580,000 | |
| 30834728 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,638,000 | |
| 30834729 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF | 為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,956,000 | |
| 30834730 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF | 為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,546,000 | |
| 30834731 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,327,000 | |
| 30834732 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,000 | |
| 30834733 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeOpeCF | 受取保険金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,251,000 | |
| 30834734 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnWithdrawalFromBusinessOpeCF | 事業撤退損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,386,000 | |
| 30834735 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:TheftLossOpeCF | 2,946,000 | ||
| 30834736 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,938,000 | |
| 30834737 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,621,000 | |
| 30834738 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,904,000 | |
| 30834739 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,935,000 | |
| 30834740 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,969,000 | |
| 30834741 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,199,000 | |
| 30834742 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesReceivablePayableOpeCF | 未払又は未収消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,275,000 | |
| 30834743 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInConsumptionTaxesReceivablePayableOpeCF | 未払又は未収消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,320,000 | |
| 30834744 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,526,000 | |
| 30834745 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,439,000 | |
| 30834746 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,555,000 | |
| 30834747 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,637,000 | |
| 30834748 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,407,000 | |
| 30834749 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,502,000 | |
| 30834750 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,590,000 | |
| 30834751 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,346,000 | |
| 30834752 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromInsuranceIncomeOpeCF | 保険金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,251,000 | |
| 30834753 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,387,000 | |
| 30834754 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,613,000 | |
| 30834755 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF | 法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000 | |
| 30834756 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF | 法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,000 | |
| 30834757 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,812,000 | |
| 30834758 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,951,000 | |
| 30834759 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,311,000 | |
| 30834760 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,079,000 | |
| 30834761 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 790,000 | |
| 30834762 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 309,000 | |
| 30834763 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,124,000 | |
| 30834764 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,810,000 | |
| 30834765 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF | 敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,241,000 | |
| 30834766 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF | 敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,413,000 | |
| 30834767 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF | 貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,210,000 | |
| 30834768 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF | 貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,400,000 | |
| 30834769 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInTimeDepositsInvCF | 定期預金の増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,300,000 | |
| 30834770 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInTimeDepositsInvCF | 定期預金の増減額(△は増加)、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,141,000 | |
| 30834771 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,883,000 | |
| 30834772 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,532,000 | |
| 30834773 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,030,000 | |
| 30834774 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -142,176,000 | |
| 30834775 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 179,624,000 | |
| 30834776 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー | 134,847,000 | |
| 30834777 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 221,850,000 | |
| 30834778 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 358,000,000 | |
| 30834779 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -551,954,000 | |
| 30834780 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -622,721,000 | |
| 30834781 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF | 社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 | |
| 30834782 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF | 社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 | |
| 30834783 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:ProceedsFromIssuanceOfConvertibleBondsFinCF | 700,000,000 | ||
| 30834784 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,200,000 | |
| 30834785 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 | |
| 30834786 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfSubscriptionRightsToSharesFinCF | 新株予約権の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,435,000 | |
| 30834787 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:ProceedsOfDepositForSubscriptionsToSharesFinCF | 28,000,000 | ||
| 30834788 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSaleAndLeasebackFinCF | セール・アンド・リースバックによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,949,000 | |
| 30834789 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCF | リース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,472,000 | |
| 30834790 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromShareIssuanceToNonControllingShareholdersFinCF | 非支配株主からの払込みによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,693,000 | |
| 30834791 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,935,000 | |
| 30834792 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,944,000 | |
| 30834793 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetFinCF | その他、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,954,000 | |
| 30834794 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNetFinCF | その他、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,055,000 | |
| 30834795 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,477,000 | |
| 30834796 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 669,039,000 | |
| 30834797 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,875,000 | |
| 30834798 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,162,000 | |
| 30834799 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -360,196,000 | |
| 30834800 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 480,073,000 | |
| 30834801 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 909,385,000 | |
| 30834802 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 549,188,000 | |
| 30834804 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,029,262,000 | |
| 30834805 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 5 | |
| 30834806 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 379,000 | |
| 30834807 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 382,000 | |
| 30834808 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceived | 前受金 | 4,001,000 | |
| 30834809 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceived | 前受金 | 4,077,000 | |
| 30834810 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:Total | 4,380,000 | ||
| 30834811 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:Total | 4,460,000 | ||
| 30834812 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories | 棚卸資産帳簿価額切下額 | 42,475,000 | |
| 30834813 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories | 棚卸資産帳簿価額切下額 | 50,898,000 | |
| 30834814 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 113,411,000 | |
| 30834815 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 118,084,000 | |
| 30834816 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 323,890,000 | |
| 30834817 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 372,599,000 | |
| 30834818 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,408,000 | |
| 30834819 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,567,000 | |
| 30834820 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 159,356,000 | |
| 30834821 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 204,122,000 | |
| 30834822 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 167,000 | |
| 30834823 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 307,000 | |
| 30834824 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 31,562,000 | |
| 30834825 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 32,352,000 | |
| 30834826 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 451,398,000 | |
| 30834827 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 867,356,000 | |
| 30834828 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 971,000 | |
| 30834829 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 123,000 | |
| 30834830 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 57,036,000 | |
| 30834831 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 92,400,000 | |
| 30834832 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 673,016,000 | |
| 30834833 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 692,723,000 | |
| 30834834 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 935,923,000 | |
| 30834835 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods | 商品及び製品 | 1,070,867,000 | |
| 30834836 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 378,243,000 | |
| 30834837 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 499,693,000 | |
| 30834838 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 759,134,000 | |
| 30834839 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies | 原材料及び貯蔵品 | 737,554,000 | |
| 30834840 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade | 前渡金 | 1,687,000 | |
| 30834841 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade | 前渡金 | 10,902,000 | |
| 30834842 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 26,825,000 | |
| 30834843 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 34,960,000 | |
| 30834844 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepositsPaid | 預け金 | 6,403,000 | |
| 30834845 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepositsPaid | 預け金 | 126,345,000 | |
| 30834846 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable | 未収還付法人税等 | 142,000 | |
| 30834847 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 276,030,000 | |
| 30834848 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 364,109,000 | |
| 30834849 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -54,362,000 | |
| 30834850 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -78,951,000 | |
| 30834851 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 3,512,450,000 | |
| 30834852 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 4,418,085,000 | |
| 30834853 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 800,626,000 | |
| 30834854 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 763,971,000 | |
| 30834855 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 12,603,000 | |
| 30834856 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 9,801,000 | |
| 30834857 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 45,451,000 | |
| 30834858 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 32,723,000 | |
| 30834859 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 625,000 | |
| 30834860 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 3,255,000 | |
| 30834861 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 15,352,000 | |
| 30834862 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 22,149,000 | |
| 30834863 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 331,094,000 | |
| 30834864 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 331,094,000 | |
| 30834865 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseAssetsPPE | リース資産、有形固定資産 | 62,427,000 | |
| 30834866 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,205,753,000 | |
| 30834867 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 1,225,423,000 | |
| 30834868 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 153,454,000 | |
| 30834869 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 130,141,000 | |
| 30834870 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SoftwareInProgress | ソフトウエア仮勘定 | 9,315,000 | |
| 30834871 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 655,000 | |
| 30834872 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 655,000 | |
| 30834873 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 163,425,000 | |
| 30834874 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 130,796,000 | |
| 30834875 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 534,000 | |
| 30834876 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 538,000 | |
| 30834877 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 66,756,000 | |
| 30834878 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 66,756,000 | |
| 30834879 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 6,520,000 | |
| 30834880 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsInCapital | 出資金 | 6,520,000 | |
| 30834881 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 24,322,000 | |
| 30834882 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 24,747,000 | |
| 30834883 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 466,000 | |
| 30834884 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 15,055,000 | |
| 30834885 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 521,000 | |
| 30834886 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses | 長期前払費用 | 665,000 | |
| 30834887 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 80,465,000 | |
| 30834888 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 60,897,000 | |
| 30834889 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -20,466,000 | |
| 30834890 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -35,018,000 | |
| 30834891 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 159,119,000 | |
| 30834892 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 140,160,000 | |
| 30834893 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,528,297,000 | |
| 30834894 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,496,380,000 | |
| 30834895 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondIssuanceCostDA | 社債発行費、繰延資産 | 2,399,000 | |
| 30834896 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondIssuanceCostDA | 社債発行費、繰延資産 | 918,000 | |
| 30834897 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 2,399,000 | |
| 30834898 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredAssets | 繰延資産 | 918,000 | |
| 30834899 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 5,043,147,000 | |
| 30834900 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 5,915,383,000 | |
| 30834901 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL | 電子記録債務、流動負債 | 6,341,000 | |
| 30834902 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NotesPayableTrade | 支払手形 | 5,121,000 | |
| 30834903 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 146,983,000 | |
| 30834904 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 166,054,000 | |
| 30834905 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 849,624,000 | |
| 30834906 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 984,472,000 | |
| 30834907 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 581,553,000 | |
| 30834908 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable | 1年内返済予定の長期借入金 | 460,551,000 | |
| 30834909 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 54,150,000 | |
| 30834910 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 59,177,000 | |
| 30834911 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 41,492,000 | |
| 30834912 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 48,824,000 | |
| 30834913 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 9,505,000 | |
| 30834914 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 24,801,000 | |
| 30834915 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceived | 前受金 | 4,001,000 | |
| 30834916 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceived | 前受金 | 137,602,000 | |
| 30834917 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsCL | リース負債、流動負債 | 9,047,000 | |
| 30834918 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 4,025,000 | |
| 30834919 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 4,567,000 | |
| 30834920 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds | 1年内償還予定の社債 | 54,000,000 | |
| 30834921 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds | 1年内償還予定の社債 | 34,000,000 | |
| 30834922 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 999,000 | |
| 30834923 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 997,000 | |
| 30834924 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,751,457,000 | |
| 30834925 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,936,437,000 | |
| 30834926 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 41,000,000 | |
| 30834927 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BondsPayable | 社債 | 7,000,000 | |
| 30834928 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ConvertibleBondTypeBondsWithSubscriptionRightsToShares | 転換社債型新株予約権付社債 | 700,000,000 | |
| 30834929 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,460,574,000 | |
| 30834930 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 1,316,855,000 | |
| 30834931 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LeaseObligationsNCL | リース負債、固定負債 | 60,934,000 | |
| 30834932 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 93,000 | |
| 30834933 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities | 繰延税金負債 | 94,000 | |
| 30834934 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 1,000,000 | |
| 30834935 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 1,000,000 | |
| 30834936 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 1,502,667,000 | |
| 30834937 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 2,085,884,000 | |
| 30834938 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 3,254,125,000 | |
| 30834939 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 4,022,321,000 | |
| 30834940 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 713,258,000 | |
| 30834941 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 748,426,000 | |
| 30834942 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepositForSubscriptionsToShares | 新株式申込証拠金 | 28,000,000 | |
| 30834943 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 713,258,000 | |
| 30834944 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 748,426,000 | |
| 30834945 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 93,666,000 | |
| 30834946 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 93,666,000 | |
| 30834947 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 806,925,000 | |
| 30834948 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 842,092,000 | |
| 30834949 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 289,012,000 | |
| 30834950 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 293,613,000 | |
| 30834951 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 289,012,000 | |
| 30834952 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 293,613,000 | |
| 30834953 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -20,378,000 | |
| 30834954 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -20,378,000 | |
| 30834955 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,788,818,000 | |
| 30834956 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,891,754,000 | |
| 30834957 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 204,000 | |
| 30834958 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecurities | その他有価証券評価差額金 | 206,000 | |
| 30834959 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | 204,000 | |
| 30834960 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments | 評価・換算差額等 | 206,000 | |
| 30834961 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 1,100,000 | |
| 30834962 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,789,022,000 | |
| 30834963 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,893,061,000 | |
| 30834964 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 5,043,147,000 | |
| 30834965 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 5,915,383,000 | |
| 30834966 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 3,714,475,000 | |
| 30834967 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 5,481,619,000 | |
| 30834968 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期首棚卸高、売上原価 | 957,905,000 | |
| 30834969 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期首棚卸高、売上原価 | 935,923,000 | |
| 30834970 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfProductsManufactured | 当期製品製造原価 | 2,404,302,000 | |
| 30834971 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfProductsManufactured | 当期製品製造原価 | 3,760,657,000 | |
| 30834972 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods | 当期商品仕入高 | 223,225,000 | |
| 30834973 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods | 当期商品仕入高 | 548,426,000 | |
| 30834974 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalBeginningAndCostPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 合計、商品及び製品期首棚卸高及び当期仕入高、売上原価 | 3,585,433,000 | |
| 30834975 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalBeginningAndCostPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 合計、商品及び製品期首棚卸高及び当期仕入高、売上原価 | 5,245,007,000 | |
| 30834976 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期末棚卸高、売上原価 | 935,923,000 | |
| 30834977 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsCOS | 商品及び製品期末棚卸高、売上原価 | 1,070,867,000 | |
| 30834978 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:FinishedGoodsTransferToOtherAccountCOS | 製品他勘定振替高、売上原価 | 88,760,000 | |
| 30834979 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:FinishedGoodsTransferToOtherAccountCOS | 製品他勘定振替高、売上原価 | 126,331,000 | |
| 30834980 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 2,560,749,000 | |
| 30834981 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 4,047,808,000 | |
| 30834982 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,153,725,000 | |
| 30834983 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,433,810,000 | |
| 30834984 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,085,987,000 | |
| 30834985 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 1,344,936,000 | |
| 30834986 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 67,737,000 | |
| 30834987 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 88,874,000 | |
| 30834988 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 3,980,000 | |
| 30834989 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 5,051,000 | |
| 30834990 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 20,000 | |
| 30834991 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 22,000 | |
| 30834992 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RentIncomeNOI | 受取賃貸料、営業外収益 | 6,207,000 | |
| 30834993 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:RentIncomeNOI | 受取賃貸料、営業外収益 | 6,190,000 | |
| 30834994 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI | 補助金収入、営業外収益 | 2,866,000 | |
| 30834995 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI | 補助金収入、営業外収益 | 3,970,000 | |
| 30834996 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:FiduciaryObligationFeeNOI | 業務受託料、営業外収益 | 1,562,000 | |
| 30834997 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:FiduciaryObligationFeeNOI | 業務受託料、営業外収益 | 390,000 | |
| 30834998 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI | 為替差益、営業外収益 | 16,567,000 | |
| 30834999 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI | 作業くず売却益、営業外収益 | 2,476,000 | |
| 30835000 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfScraps1NOI | 作業くず売却益、営業外収益 | 630,000 | |
| 30835001 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 311,000 | |
| 30835002 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 790,000 | |
| 30835003 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 17,424,000 | |
| 30835004 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 33,614,000 | |
| 30835005 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 37,495,000 | |
| 30835006 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 53,622,000 | |
| 30835007 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE | 為替差損、営業外費用 | 3,665,000 | |
| 30835008 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | -2,369,000 | |
| 30835009 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 24,469,000 | |
| 30835010 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 3,468,000 | |
| 30835011 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 2,988,000 | |
| 30835012 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 42,259,000 | |
| 30835013 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 81,081,000 | |
| 30835014 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 42,902,000 | |
| 30835015 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 41,407,000 | |
| 30835016 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 790,000 | |
| 30835017 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 6,524,000 | |
| 30835018 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeEI | 受取保険金、特別利益 | 3,251,000 | |
| 30835019 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 4,042,000 | |
| 30835020 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 6,524,000 | |
| 30835021 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除売却損、特別損失 | 3,465,000 | |
| 30835022 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除売却損、特別損失 | 830,000 | |
| 30835023 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:TheftLossEL | 2,946,000 | ||
| 30835024 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:LossOnBusinessWithdrawalEL | 事業撤退損、特別損失 | 19,386,000 | |
| 30835025 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 6,411,000 | |
| 30835026 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 20,217,000 | |
| 30835027 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 40,533,000 | |
| 30835028 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 27,715,000 | |
| 30835029 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 3,267,000 | |
| 30835030 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 17,147,000 | |
| 30835031 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 3,267,000 | |
| 30835032 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 17,147,000 | |
| 30835033 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 37,266,000 | |
| 30835035 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 712,158,000 | |
| 30835036 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 712,158,000 | |
| 30835037 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 93,666,000 | |
| 30835038 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 805,825,000 | |
| 30835039 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 257,698,000 | |
| 30835040 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 257,698,000 | |
| 30835041 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -20,378,000 | |
| 30835042 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,755,304,000 | |
| 30835043 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30835044 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30835045 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30835046 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,200,000 | |
| 30835047 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30835048 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30835049 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30835050 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 37,266,000 | |
| 30835051 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 37,266,000 | |
| 30835052 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 37,266,000 | |
| 30835053 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30835054 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30835055 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30835056 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 31,314,000 | |
| 30835057 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 31,314,000 | |
| 30835058 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 33,514,000 | |
| 30835064 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 289,012,000 | |
| 30835066 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,788,818,000 | |
| 30835067 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000 | |
| 30835068 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 152,000 | |
| 30835069 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,755,457,000 | |
| 30835070 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 2,200,000 | |
| 30835071 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,952,000 | |
| 30835073 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 51,000 | |
| 30835074 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 51,000 | |
| 30835075 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 51,000 | |
| 30835076 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 51,000 | |
| 30835077 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 51,000 | |
| 30835078 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 33,565,000 | |
| 30835079 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 204,000 | |
| 30835081 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,789,022,000 | |
| 30835082 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 713,258,000 | |
| 30835083 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 713,258,000 | |
| 30835084 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 93,666,000 | |
| 30835085 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 806,925,000 | |
| 30835086 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 289,012,000 | |
| 30835088 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -20,378,000 | |
| 30835090 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 35,167,000 | |
| 30835091 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 35,167,000 | |
| 30835092 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 35,167,000 | |
| 30835093 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 70,335,000 | |
| 30835094 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:PaymentOfDepositForSubscriptionsToShares | 28,000,000 | ||
| 30835095 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:PaymentOfDepositForSubscriptionsToShares | 28,000,000 | ||
| 30835096 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30835097 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30835098 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30835099 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 10,567,000 | |
| 30835100 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 10,567,000 | |
| 30835101 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 10,567,000 | |
| 30835102 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 35,167,000 | |
| 30835103 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 28,000,000 | |
| 30835104 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 35,167,000 | |
| 30835105 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 35,167,000 | |
| 30835106 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 4,600,000 | |
| 30835107 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 4,600,000 | |
| 30835108 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 102,935,000 | |
| 30835109 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 748,426,000 | |
| 30835110 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 28,000,000 | |
| 30835111 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 748,426,000 | |
| 30835112 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 93,666,000 | |
| 30835113 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 842,092,000 | |
| 30835114 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 293,613,000 | |
| 30835115 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 293,613,000 | |
| 30835116 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -20,378,000 | |
| 30835117 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,891,754,000 | |
| 30835119 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 204,000 | |
| 30835121 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 70,335,000 | |
| 30835122 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:PaymentOfDepositForSubscriptionsToShares | 28,000,000 | ||
| 30835123 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -5,966,000 | |
| 30835124 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 10,567,000 | |
| 30835125 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,000 | |
| 30835126 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,000 | |
| 30835127 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,100,000 | |
| 30835128 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1,103,000 | |
| 30835129 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,000 | |
| 30835130 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 2,000 | |
| 30835131 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 1,100,000 | |
| 30835132 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 104,039,000 | |
| 30835133 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 206,000 | |
| 30835134 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 206,000 | |
| 30835135 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,100,000 | |
| 30835137 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 93,184,000 | |
| 30835138 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 100,740,000 | |
| 30835139 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PayrollAndAllowancesSGA | 給与手当、販売費及び一般管理費 | 247,717,000 | |
| 30835140 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:PayrollAndAllowancesSGA | 給与手当、販売費及び一般管理費 | 288,039,000 | |
| 30835141 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 87,580,000 | |
| 30835142 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 94,598,000 | |
| 30835143 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 164,566,000 | |
| 30835144 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 215,995,000 | |
| 30835145 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 167,000 | |
| 30835146 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 14,671,000 | |
| 30835147 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SalesCommissionSGA | 販売手数料、販売費及び一般管理費 | 106,935,000 | |
| 30835148 | S100Z9I0 | 120 | jppfs_cor:SalesCommissionSGA | 販売手数料、販売費及び一般管理費 | 123,079,000 | |
| 30835149 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30835150 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30835151 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30835152 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-22 | |
| 30835153 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第39期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30835154 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社クロスフォー | |
| 30835155 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Crossfor Co.,Ltd. | |
| 30835156 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内藤 彰彦 | |
| 30835157 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲府市国母七丁目11番4号 | |
| 30835158 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 057-008-9640(代表) | |
| 30835159 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役 山口 毅 | |
| 30835160 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 山梨県甲府市国母七丁目11番4号 | |
| 30835161 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 057-008-9640(代表) | |
| 30835162 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役 山口 毅 | |
| 30835163 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30835164 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E33313 | |
| 30835165 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 7,810 | |
| 30835166 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社クロスフォー | |
| 30835167 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | CROSSFOR Co.,Ltd. | |
| 30835168 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30835169 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30835170 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30835171 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30835172 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | cte | |
| 30835173 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | cte | |
| 30835174 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30835175 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30835176 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30835177 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30835178 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30835179 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30835180 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30835181 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30835182 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30835183 | S100Z9I0 | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30835184 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回 次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)3,098,2523,006,1213,413,9823,757,2595,536,172経常利益又は経常損失(△)(千円)103,641△224,159△6,43223,89161,610親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)221,512△272,40028,39122,09326,251包括利益(千円)225,749△274,43927,91115,31329,030純資産額(千円)2,129,2741,807,6841,790,6101,806,8611,929,359総資産額(千円)5,185,4125,259,6545,218,1365,057,9895,947,7051株当たり純資産額(円)123.98104.57105.29105.99108.291株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)13.14△16.091.681.301.53潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)13.08-1.67-1.33自己資本比率(%)40.433.734.335.732.4自己資本利益率(%)11.2△14.11.61.21.4株価収益率(倍)15.4-121.2118.896.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△248,327△406,378483,116△125,812△58,951投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△121,973△165,014△72,574△21,030△142,176財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)230,086415,551△104,641△208,477669,039現金及び現金同等物の期末残高(千円)725,996584,844909,385549,1881,029,262従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)79〔12〕77〔8〕74〔13〕69〔10〕72〔10〕 (注)1.第38期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。 2.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3.第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 | |
| 30835185 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回 次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)3,073,8042,966,4963,366,1803,714,4755,481,619経常利益又は経常損失(△)(千円)82,497△206,556△17,07942,90241,407当期純利益又は当期純損失(△)(千円)203,443△263,02318,18137,26610,567資本金(千円)704,508710,508712,158713,258748,426発行済株式総数(株)17,685,00017,745,00017,805,00017,845,00018,345,000純資産額(千円)2,092,4081,782,3261,755,4571,789,0221,893,061総資産額(千円)5,155,9855,231,5715,175,0435,043,1475,915,3831株当たり純資産額(円)121.80103.07103.22104.95106.231株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)3.50(-)0.75(-)0.35(-)0.35(-)0.63(-)1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)12.07△15.541.072.190.62潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)12.01-1.07-0.56自己資本比率(%)39.933.433.935.532.0自己資本利益率(%)10.5△13.81.02.10.6株価収益率(倍)16.7-189.270.4238.7配当性向(%)29.0-32.616.0102.3従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)68〔12〕65〔8〕63〔13〕58〔10〕60〔10〕株主総利回り(%)86.398.887.266.864.1(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)252249234198361最低株価(円)150187188141141 (注)1.第35期の1株当たり配当額3円50銭には、設立記念配当2円を含んでおります。 2.第38期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。 3.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 4.第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 5.第36期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 7.第39期の1株当たり配当額0円63銭については、2026年10月23日開催予定の第39期定時株主総会における承認を前提とした予定額であり、現時点では確定しておりません。 | |
| 30835186 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2 【沿革】 提出会社は、1980年8月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年8月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド(現当社)を創業致しました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月変 遷 の 内 容1987年8月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年5月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年7月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更 (注)11999年8月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更 (注)22001年1月オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始2001年4月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年5月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年7月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年5月「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始2013年8月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月 「Dancing Stone」の日本特許取得(以後、2015年10月に米国、2016年8月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中)2014年1月 ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.を設立2016年7月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年3月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年7月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2018年2月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年2月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年3月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第1号議員に当選2020年6月知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞2023年10月監査等委員会設置会社へ移行2024年9月海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2024年12月海外での製品販売を目的としてインドにCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2025年10月土橋秀位が代表取締役会長に、内藤彰彦が代表取締役社長に就任2025年12月東京都台東区上野に東京支店を移転 (注)1.事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。 2.事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。 | |
| 30835187 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社クロスフォー)及び連結子会社5社(Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝(深圳)有限公司・株式会社D.Tech・Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.・CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED)の計6社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。 当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※1)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※2)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。 ※1 「Dancing Stone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。 「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。 従来の技術では、図2のように1点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図1のように宝石の両サイドの丸カン(他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。 )で宝石をぶら下げ、2点で留めております。 「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。 現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。 また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。 ※2 「EXL-LOCK」とは片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。 ロック部分が2重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。 図2のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。 一方、図1のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。 「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。 現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。 意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。 当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。 会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売Crossfor H.K.Ltd.海外向け製品販売の顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向け製品販売の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.タイ向け当社製品の販売の顧客開拓、顧客サポート、市場調査、製品プロモーションCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDインドにおける外注先の管理、インド国内提携先への当社製品の販売 事業内容(a) 国内向け商品及び製品の製造販売「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM(※1)製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。 国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。 「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット(※2)」の技法を施したキュービックジルコニア(※3)等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。 ライブ販売事業者向けには、顧客の需要に応じた商品提案及び商品供給を行っております。 製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。 通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。 「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。 製品製造は全て外注工場に委託しております。 「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。 製品は自社で生産体制を整え製造しております。 また、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。 ※1 Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※2 当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※3 透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと (b) 海外向けパーツ及び製品販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。 しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには、主として製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。 更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。 そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。 海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.及びCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者(エージェント)を通じて取引先の開拓にあたっております。 具体的には、Crossfor H.K.Ltd.及びCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.が顧客を開拓し、海外連結子会社の仲介を経て当社が受注をし、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。 また、CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDはインド国内において同国内代理店を通してドメスティック市場の開拓を行っております。 「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。 地域別売上高・比率第39期 (2026年7月期)地域名売上高(千円)売上比率(%)日 本4,273,38177.1タ イ370,5356.8インド309,8405.6中 国208,8083.8その他373,6086.7 以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 | |
| 30835188 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) Crossfor H.K.Ltd.中華人民共和国香港特別行政区300千HKD海外向け製品販売の顧客開拓100.0海外向け製品の顧客開拓資金援助あり役員の兼任2名歌思福珠宝(深圳)有限公司(注)3中華人民共和国深圳市6,979.78千元中国向け製品の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査100.0(100.0)中国向け製品の顧客開拓・販売特許使用許諾契約資金援助あり役員の兼任2名株式会社D.Tech東京都台東区10,000千円合成ダイヤモンドの販売100.0当社製品の販売、仕入先資金援助ありCrossfor(Thailand)Co.,Ltd(注)4タイ王国バンコク市2,000千THBタイ向け製品販売の顧客開拓49.0海外向け製品の顧客開拓資金援助あり役員の兼任2名CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ムンバイ市35,000千INRインド向け製品の販売99.9当社製品の製造、販売役員の兼任2名 (注)1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) は間接所有割合を内書きで表示しております。 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3.特定子会社であります。 4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 | |
| 30835189 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。 「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。 世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。 」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。 1.夢あふれる商品を造ります。 2.造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。 3.感謝の心を忘れません。 4.誠実で透明な情報公開を致します。 5.世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。 なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。 また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しております。 (2) 目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。 このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は雇用者所得の改善、インバウンド需要の回復、EC販売チャネルの拡大等により消費者マインドは向上しております。 こうした事業環境下、次の5つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。 ① 海外事業へ重点的に経営リソースを投入する② 適正価値を適正価格で顧客に届けるために、生産効率を重視した経営を徹底し、各部門の役割と責任を明確化する③ 顧客の声を直接反映できるDtoC事業に注力し、ブランド価値の向上と新たな収益モデルの構築を目指す。 これにより顧客との関係を強化し、競争力を高める④ 当社は、2025年6月に世界市民の一員としてRJCのCOP認証(※1)を取得。 今後もサステナビリティの取組みを加速する⑤ 社員エンゲージメントを向上させる ※1 RJC(Responsible Jewellery Council)のCOP認証(Code of Practice)とは宝飾業界の企業が社会的・環境的責任を果たしていることを示すもので、この認証を取得するには倫理的なビジネス慣行、環境への配慮、労働条件の改善などに関する厳格な基準を満たす必要があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。 今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。 そのために対処すべき課題は以下の通りであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)① 技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。 製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。 このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。 加えて、「Dancing Stone」、「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。 ② 新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。 そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。 ③ 経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。 また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)① 生産性向上のためのシステム活用当社グループは、一人当たり生産性の向上を通じ、全社的なコスト低減に取組んでいます。 今後も、AI人材の育成・教育を進めることでシステム処理能力を向上させるとともに、BtoBサイト及びDtoCサイトを活用し、WEB販売比率の拡大を図ります。 このようなデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率のさらなる改善を目指します。 ② 人材の確保及び教育の強化今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。 また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。 ③ 財務体質の強化当社グループは、経営の健全性を保つためにキャッシュ・フローを重視し、持続可能な経営に努めております。 事業強化や拡大を図る上で必要な資金については、手元資金に加え資金調達を行い、成長を支える財務基盤を構築していきます。 また、金利上昇や為替変動、特に海外市場のリスクが財務体質に与える影響を十分に注視し、適切な対応を進めてまいります。 ④ 優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。 そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。 ⑤ 自社ブランドの知名度向上当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。 そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。 ⑥ 模造品対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。 現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。 ⑦ 規制変更や法的リスク対応海外事業の拡大に伴い、各国の法規制や税制変更に適応できないリスクが生じます。 特にインドや東南アジア、中東市場の急成長に関連する規制リスクを注視し、適切な対応を進めてまいります。 ⑧ 自然災害への取り組み人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。 また、事業継続計画(BCP)等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。 | |
| 30835190 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループが掲げる「100年企業を創造する」は、社会の公器として事業を持続可能なかたちで発展させ、この実現過程を通じて人類が直面する社会課題をより良い方向に解決していくことを指しております。 この社是の実現に向けて、効率的、機能的なガバナンス体制を構築するとともに、社会の財産たる社員がサステナブルに自己実現できる環境の整備に尽力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。 また、リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目を設定し、当該項目のモニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しております。 重要な情報についてはリスク・コンプライアンス委員会事務局を管掌する取締役により取締役会並びに監査等委員会に報告し、適宜適切な議論を行っております。 (2) 戦略当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しております。 ① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。 ② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。 ③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。 社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。 ④ SDGsに積極的に取り組みます。 項 目取組み気候気候変動イニシアティブ(※1)に加入し世界的な気候変動対策推進にコミットするとともに、エアコン温度の適正管理、休憩時間の消灯、省電力設備への切り替え、業務のIT化等を通じて温室効果ガスを削減します。 紛争鉱物・ダイヤモンドの不使用キンバリープロセス(※2)、ドッド・フランク法(※3)の遵守等、サプライチェーンの透明化にコミットします。 地域貢献地域市民の一員として、当社社屋を緊急災害時避難場所として提供、社屋周辺のごみ拾い活動の実施、社屋にクリスマスイルミネーションを飾り付けて道行く人に癒しを提供させていただきます。 (※1)気候変動イニシアティブ(JCI)は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。 (※2)紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。 (※3)「タンタル、錫、タングステン、金(3TG)」を紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)と定義。 法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。 当社は、今後10年を第2創業期と位置づけ、「継承」「進化」「未来に挑戦」をスローガンに、持続可能な成長と企業価値の向上に向けて、経営体制の刷新と事業のさらなる発展に取り組んでまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人材育成方針)経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しております。 人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。 (社内環境整備)当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。 多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度をアップデートさせるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。 (4) リスク管理本章(1)ガバナンスに記載の通りであります。 (5) 指標及び目標当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、有給休暇取得率及び時間外勤務の削減率について目標を設定し、実績を管理しております。 一方、海外子会社については、指標の算定・集計方法が異なり、連結グループ全体で統一的に集計することが困難であるため、以下には提出会社の目標及び実績を記載しております。 指標及び目標過去の実績有給休暇取得率90%以上の維持2020年7月期:73%、2021年7月期:86%、2022年7月期:107%2023年7月期:96%、2024年7月期:88%、2025年7月期:93%時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持2021年7月期:△34.18%、2022年7月期:△25.09%、2023年7月期:△28.08%、2024年7月期:△26.77%、2025年7月期:△25.24% (7)従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社の従業員の給与は、等級に応じて給与規程に基づき決定しております。 賞与は、会社の業績及び従業員の人事評価を踏まえて決定しております。 | |
| 30835191 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1) ガバナンス2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。 また、リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目を設定し、当該項目のモニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しております。 重要な情報についてはリスク・コンプライアンス委員会事務局を管掌する取締役により取締役会並びに監査等委員会に報告し、適宜適切な議論を行っております。 | |
| 30835192 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しております。 ① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。 ② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。 ③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。 社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。 ④ SDGsに積極的に取り組みます。 項 目取組み気候気候変動イニシアティブ(※1)に加入し世界的な気候変動対策推進にコミットするとともに、エアコン温度の適正管理、休憩時間の消灯、省電力設備への切り替え、業務のIT化等を通じて温室効果ガスを削減します。 紛争鉱物・ダイヤモンドの不使用キンバリープロセス(※2)、ドッド・フランク法(※3)の遵守等、サプライチェーンの透明化にコミットします。 地域貢献地域市民の一員として、当社社屋を緊急災害時避難場所として提供、社屋周辺のごみ拾い活動の実施、社屋にクリスマスイルミネーションを飾り付けて道行く人に癒しを提供させていただきます。 (※1)気候変動イニシアティブ(JCI)は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。 (※2)紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。 (※3)「タンタル、錫、タングステン、金(3TG)」を紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)と定義。 法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。 当社は、今後10年を第2創業期と位置づけ、「継承」「進化」「未来に挑戦」をスローガンに、持続可能な成長と企業価値の向上に向けて、経営体制の刷新と事業のさらなる発展に取り組んでまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人材育成方針)経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しております。 人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。 (社内環境整備)当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。 多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度をアップデートさせるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。 | |
| 30835193 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人材育成方針)経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しております。 人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。 (社内環境整備)当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。 多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度をアップデートさせるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。 | |
| 30835194 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (4) リスク管理本章(1)ガバナンスに記載の通りであります。 | |
| 30835195 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、有給休暇取得率及び時間外勤務の削減率について目標を設定し、実績を管理しております。 一方、海外子会社については、指標の算定・集計方法が異なり、連結グループ全体で統一的に集計することが困難であるため、以下には提出会社の目標及び実績を記載しております。 指標及び目標過去の実績有給休暇取得率90%以上の維持2020年7月期:73%、2021年7月期:86%、2022年7月期:107%2023年7月期:96%、2024年7月期:88%、2025年7月期:93%時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持2021年7月期:△34.18%、2022年7月期:△25.09%、2023年7月期:△28.08%、2024年7月期:△26.77%、2025年7月期:△25.24% (7)従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社の従業員の給与は、等級に応じて給与規程に基づき決定しております。 賞与は、会社の業績及び従業員の人事評価を踏まえて決定しております。 | |
| 30835196 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、有給休暇取得率及び時間外勤務の削減率について目標を設定し、実績を管理しております。 一方、海外子会社については、指標の算定・集計方法が異なり、連結グループ全体で統一的に集計することが困難であるため、以下には提出会社の目標及び実績を記載しております。 指標及び目標過去の実績有給休暇取得率90%以上の維持2020年7月期:73%、2021年7月期:86%、2022年7月期:107%2023年7月期:96%、2024年7月期:88%、2025年7月期:93%時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持2021年7月期:△34.18%、2022年7月期:△25.09%、2023年7月期:△28.08%、2024年7月期:△26.77%、2025年7月期:△25.24% (7)従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針当社の従業員の給与は、等級に応じて給与規程に基づき決定しております。 賞与は、会社の業績及び従業員の人事評価を踏まえて決定しております。 | |
| 30835197 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 有給休暇取得率90%以上の維持 | |
| 30835198 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30835199 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持 | |
| 30835200 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30835201 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業若しくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 経済状況リスクについて当社グループは、海外事業に利益の多くを依存しております。 このため、インフレーションの高進、金利上昇による世界経済の急激な景気後退及びそれに伴う需要の低下が発生した場合、当社グループが提供する製品の需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。 (2) 特定商品への高い依存当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツの販売は相当割合を占めており、その割合は2026年7月期実績で全売上高の27.2%となっております。 よって、「Dancing Stone」を使用した新製品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、製品の品質向上に努めると共に、「テニスチェーン」や「EXL-LOCK」に加え、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、各種製品での売上向上を目指してまいります。 (3) ブランド価値について当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際展開について当社グループは、国内におけるジュエリー商品及び製品の販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「テニスブレスレット」、「EXL-LOCK」等の販売を行っております。 成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結子会社のCrossfor H.K. Ltd.や歌思福珠宝(深圳)有限公司、を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めることで更なる事業拡大を目指しております。 しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替の変動リスクについて当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の市場動向当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、金、プラチナ及びダイヤモンド等の海外市況に影響され変動致します。 これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。 また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2033年9月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。 売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特許権の名称国名等登録年月日登録番号存続期間満了日身飾品(Dancing Stone) 日本2013年12月6日第5424435号2033年9月13日アメリカ2015年10月27日91678722034年3月31日欧州2016年12月21日28481532034年3月18日韓国2015年8月27日10-15494482034年3月21日台湾2016年12月21日I5627442034年3月25日カナダ2016年8月2日第2845001号2034年3月7日ロシア2015年10月16日25684012034年3月27日オーストラリア2015年8月20日20142014302034年3月12日メキシコ2017年12月8日3528072034年4月8日イスラエル2018年3月1日2314592034年3月11日カンボジア2016年11月30日KH/GP000092034年3月7日香港2017年6月9日HK12083152034年3月27日タイ2017年9月21日576872034年3月12日インドネシア2019年5月17日IDP0000588652034年3月11日マレーシア2019年3月26日MY-169361-A2034年3月26日ベトナム2019年4月2日1-0020873-0002034年3月27日シンガポール2018年9月13日10201400864S2034年3月21日インド2021年3月22日3624062034年3月21日ブラジル2021年8月31日BR102014013659-22034年6月5日 (8) 景気変動によるリスクについて当社グループで取り扱っている商品及び製品は生活必需品ではないため、景気変動及び物価上昇に伴う消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質管理について当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。 品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。 当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の漏えいについて当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保について当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。 グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。 事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、また、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 小規模組織であることについて2026年7月末における当社グループ組織は、役員10名及び従業員72名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存について当社グループの運営は、代表取締役会長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣の知見と判断に大きく依存しております。 事業の拡大に伴い、当社グループでは過度な依存を回避すべく、経営組織の強化と人材育成に取り組んでおりますが、現時点において主要な経営陣による業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 有利子負債依存度について当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が3,572,860千円(2026年7月末現在)、有利子負債依存度が60.1%と高い状態にあります。 今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害、事故等のリスクについて当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 製造設備の減損損失のリスク当社グループは、テニスチェーン等の製品の製造、その生産能力向上、品質向上又は生産性向上等のため製造設備等の設備投資を継続的に行っております。 有形固定資産については資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。 かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30835202 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財務状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況1.売上高 5,536,172千円(前年同期比47.3%増)この増加は主に、国内において、前期から継続して取り組んできたライブ販売向けの商品提案が顧客において成果を上げ、受注に結びついたことに加え、展示会販売及び地金系商品の販売が好調に推移したことによるものであります。 また、大手小売店及び問屋向けにつきましても、地金相場の高騰や需要に即した企画提案を継続したことにより、受注は堅調に推移いたしました。 一方、海外につきましては、米国の関税政策の影響が継続していることに加え、地金相場の高騰に伴う販売価格の上昇により需要が弱含み、インドやタイの大手得意先を中心に注文を控える動きがみられました。 そのような状況下においても、展示会での受注獲得や新規顧客の開拓に取り組むとともに、米国向け輸出が伸長したことにより、海外売上は前年同期比7.3%増となりました。 2.売上総利益 1,474,107千円(前年同期比24.2%増)この増加は主に、国内において展示会販売、ライブ販売事業者向けの商品供給及び地金系商品の販売が好調に推移し、売上高が大幅に伸長したことに加え、地金の再精錬処理において地金差益が発生したことによるものであります。 3.販売費及び一般管理費 1,379,199千円(前年同期比21.9%増)この増加は、国内外展示会への出展が前期より増加したことに伴い関連費用が増加したことに加え、EC事業の立ち上げに伴う費用を計上したこと、並びに人的資本への投資として基本給のベースアップや人員体制の強化を実施したこと等によるものであります。 4.営業利益 94,908千円(前年同期比71.2%増)5.営業外収益 23,340千円(前年同期比59.6%増)これは主に、為替相場の変動により為替差益が10,110千円増加したこと等によるものであります。 6.営業外費用 56,637千円(前年同期比22.6%増)これは主に支払利息が16,057千円増加した一方、前年同期に計上していた為替差損5,133千円が発生しなかったこと等によるものであります。 7.経常利益 61,610千円(前年同期比157.9%増)8.親会社株主に帰属する当期純利益 26,251千円(前年同期比18.8%増) なお、当連結会計年度において、特別損失として事業撤退損19,386千円を計上しております。 当連結会計年度の業績においては、売上高及び全ての段階利益で前期を上回るとともに、全ての段階利益において黒字を確保いたしました。 今後についても、当社グループがグローバル市場において唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施してまいります。 1)世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発2)グローバル拡販の加速・北米市場の深耕3)デジタルトランスフォーメーションの推進4)事業の拡大とサステナビリティへの取組み b.財政状態の状況ⅰ.資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ889,716千円増加し、5,947,705千円となりました。 これは主に、現金及び預金が510,248千円、商品及び製品が139,451千円、仕掛品が121,450千円、電子記録債権が35,363千円、売掛金が24,874千円増加した一方、固定資産が24,016千円、原材料及び貯蔵品が12,867千円減少したこと等によるものであります。 ⅱ.負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ767,218千円増加し、4,018,345千円となりました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債を700,000千円発行したことに加え、短期借入金が134,847千円増加した一方、長期借入金が143,718千円、1年内返済予定の長期借入金が121,002千円、1年内償還予定の社債が20,000千円、社債が34,000千円減少したこと等によるものであります。 ⅲ.純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122,498千円増加し、1,929,359千円となりました。 これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,167千円、新株式申込証拠金が28,000千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益26,251千円を計上した一方、剰余金の配当を5,966千円行ったこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ480,073千円増加し、1,029,262千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、58,951千円(前期は125,812千円の支出)となりました。 これは主に、減価償却費121,082千円及び税金等調整前当期純利益41,702千円等の増加要因があった一方、棚卸資産の増加額249,935千円、売上債権の増加額59,621千円、未収消費税等の増加57,320千円及び、利息の支払額54,346千円等の減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、142,176千円(前期は21,030千円の支出)となりました。 これは主に、定期預金の増加による支出30,141千円、有形固定資産の取得による支出90,079千円及び無形固定資産の取得による支出23,810千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、669,039千円(前期は208,477千円の支出)となりました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入700,000千円、短期借入金の純増加額134,847千円、株式の発行による収入70,000千円があった一方、長期借入金の借入・返済による純収支264,721千円の減少、社債の償還による支出54,000千円及び配当金の支払額5,944千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)生産高(千円)前年同期比(%)ジュエリー事業3,881,901157.2合 計3,881,901157.2 (注) 金額は、製造原価によっています。 b.受注実績当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。 c.販売実績当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。 地域別当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売高(千円)前年同期比(%)国内向け商品及び製品販売4,273,381165.6海外向けパーツ、製品販売1,262,791107.3合 計5,536,172147.3 (注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 b.財政状態の状況」をご参照ください。 (経営成績の分析)a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,778,913千円増加し、5,536,172千円となりました。 売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 b.売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,491,532千円増加し、4,062,064千円となりました。 主な要因は、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度に比べて1,778,913千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ287,380千円増加し、1,474,107千円となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ247,924千円増加し、1,379,199千円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、94,908千円(前期は営業利益55,452千円)、営業利益率は1.7%(前期は1.5%)となりました。 販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 d.営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,718千円増加し、23,340千円となりました。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10,455千円増加し、56,637千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、61,610千円(前期は経常利益23,891千円)となりました。 営業外損益、経常利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 e.特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、308千円(前期は特別利益4,042千円)、特別損失は20,217千円(前期7,065千円)となりました。 特別損失には、事業撤退損19,386千円が含まれております。 特別損益、税金等調整前当期純利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、41,702千円(前年同期比99.8%増)となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税等は15,450千円となりました。 主な要因は、法人税、住民税及び事業税17,212千円、法人税等調整額△1,762千円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、26,251千円(前年同期比18.8%増)となりました。 (経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)a.売上高・売上原価当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。 当連結会計年度においては、海外売上高の比率が前連結会計年度に比べて低下した一方、国内売上高の伸長により、売上総利益は増加し、業績回復につながりました。 今後の安定成長に向けては、売上総利益率の高い海外売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。 b.棚卸資産当連結会計年度は前連結会計年度に比べて棚卸資産が248,034千円増加し、2,369,046千円となりました。 海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。 それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 | |
| 30835203 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5 【重要な契約等】 当社は、2025年12月15日付の臨時取締役会において、GP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先とする第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。 )及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本社債」といいます。 )の発行を決議し、同日付でグロースパートナーズ株式会社が運用を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合と上記本新株予約権及び本社債の引受契約を締結し、2026年1月5日を割当て日として払込を完了しております。 当該新株予約権の詳細及び当該社債の詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 | |
| 30835204 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社は、新製品の開発活動として、製品の成型方法及び製造技術の開発、試作並びに製品化を行っております。 新製品の企画・立案は、代表取締役会長の土橋秀位が中心となっております。 同氏のジュエリー業界における長年の経験と知見から生まれるアイデアをもとに、企画・開発担当者及び生産部の技術責任者が開発に携わり、製品化を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は32,352千円であります。 当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | |
| 30835205 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、118,718千円であり、その内訳は、リース資産の取得63,949千円、有形固定資産の取得が25,749千円、無形固定資産等の取得が29,018千円であります。 主な設備投資の内容としましては、テニスブレスレット製造装置及び基幹業務システムの機能追加であります。 | |
| 30835206 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合 計本社(山梨県甲府市)本社機能736,9063,923―312,657(3,743.13)142,4821,195,97058東京支店(東京都台東区)営業用――――(―)――2賃貸用不動産(山梨県甲府市)賃貸設備25,219――18,436(545.07)19143,847―その他生産設備11,64632,05662,427 ―(―)10,271116,402― (注)1.上記のほか、本社駐車場や東京支店の事務所を賃借しており、年間賃借料は6,193千円であります。 2.現在休止中の主要な設備はありません。 3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。 4.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合 計株式会社D.Tech本社(東京都台東区)営業用―――――― (注)1.本社事務所は、当社から賃借しているものです。 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。 3.当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合 計Crossfor H.K.Ltd.本社(香港)営業用―――(―)――6歌思福珠宝(深圳)有限公司子会社(深圳)営業用―――(―)15153Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.子会社(バンコク)営業用47――(―)6106583CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED子会社(ムンバイ)営業用―14,306―(―)―14,306― (注)1.本社事務所及び子会社事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は13,136千円であります。 2.現在休止中の主要な設備はありません。 3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。 4.当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | |
| 30835207 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 | |
| 30835208 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ① 【株式の総数】 (単位:株)種 類発行可能株式総数普通株式26,688,000計26,688,000 | |
| 30835209 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ② 【発行済株式】 (単位:株)種 類事業年度末現在発行数(2026年7月31日)提出日現在発行数(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内 容普通株式18,345,00018,545,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 計18,345,00018,545,000―― (注)1.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式の総数が200,000株増加しております。 (注)2.提出日現在発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使および新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 | |
| 30835210 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30835211 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所スタンダード市場 | |
| 30835212 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30835213 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 | |
| 30835214 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30835215 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③ 【その他の新株予約権等の状況】 a.第6回新株予約権(2025年12月15日臨時取締役会決議) 決議年月日2025年12月15日付与対象者の区分及び人数VC1社新株予約権の数 ※16,428個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式1,642,800株 (注)1新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり140円 (注)2、3新株予約権の行使期間 ※2026年1月6日~2031年1月5日 (注)4新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 1株当たり140円資本組入額 1株当たり70円 (注)5新株予約権の行使の条件 ※本新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※該当事項なし。 但し、新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※該当事項なし。 ※ 当事業年度末(2026年7月31日)における内容を記載しております。 なお、当事業年度末から提出日の前月末現在(2026年9月30日)までの間に、第6回新株予約権2,000個が行使され、普通株式200,000株が発行されております。 これにより、提出日の前月末現在における新株予約権の数は14,428個、目的となる株式の数は1,442,800株となっております。 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 ただし、別記に定める行使価額の調整が行われる場合には、次の算式により割当株式数(目的株式数)が調整されるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。 調整後割当株式数=調整前割当株式数×調整前行使価格調整後行使価格 なお、株価の下落により行使価額が修正された場合であっても、割当株式数自体は上記の調整が行われる場合を除き変化しません。 ただし、本新株予約権による資金調達額は行使価額の減少に伴い減少します。 2.2026年7月5日、2027年7月5日及び2028年7月5日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。 )の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額。 )(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を1円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。 但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。 )を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。 「下限行使価額」とは、126円をいう(但し、下限行使価額は以下に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。 )。 3.行使価格の調整(1)当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。 )により行使額を調整する。 調整後行使価格 = 調整前行使価格 × 既発行普通株式数+ 発行又は処分株式数× 1株当たりの発行又は処分価格時価既発行普通株式数+発行又は処分株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。 更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。 (2)新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 時価(第(4)号②に定義される。 )を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。 )(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。 )調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。 )の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。 ② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 ③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。 )調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。 )の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。 但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。 この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。 交付普通株式数=(調整前行使価格-調整後行使価格)× 調整前行使価格により当該期間内に交付された普通株式数調整後行使価格 この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (3)特別配当の価格調整について① 当社は、本新株予約権の発行後、下記②に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。 )をもって行使価額を調整する。 調整後行使価格=調整前行使価格×時価-1株当たりの特別配当時価 「1株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。 1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。 ② 「特別配当」とは、2031年1月5日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。 )の額に当該基準日時点における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2031年1月5日までの間に終了する各事業年度につき、本新株予約権の割当日時点における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数に1.0を乗じた金額。 )(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。 ③ 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。 (4)その他① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日(但し、本項第 (2)号⑤の場合は基準日)又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日(以下に定義する。 )目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。 )とする。 この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。 ③ 新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第 (2)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。 また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。 ④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。 但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。 (5)本新株予約権の発行後、本項第(6)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本項第(6)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式1株当たりの対価、本項第(6)号③の場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。 )をいう。 )が、本項第(6)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。 (6)本項第(5)号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。 )調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。 )の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )を発行又は付与する場合調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。 )の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。 但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 ③ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ④ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。 この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第 (2)号⑤に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。 (7)本項第(1)号、第(3)号及び第(5)号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。 (8)本項第 (2)号、第(3)号及び第(6)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要するとき。 ④ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (9)前項第(3)号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至本項第(8)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。 )は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。 但し、適用開始日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降速やかにこれを行う。 4.新株予約権の行使期間(1)2026年1月6日から2031年1月5日までの間(以下「行使期間」という。 )、いつでも、本新株予約権を行使することができる。 但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。 上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。 ① 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいう。 )及びその前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。 )② 振替機関が必要であると認めた日③ 組織再編行為(以下に定義する。 )をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。 この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。 5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。 (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 b.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2025年12月15日臨時取締役会決議) 決議年月日2025年12月15日新株予約権の数 ※40個 (注)1新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※普通株式 5,000,000株 (注)2新株予約権の行使時の払込金額 ※1株当たり140円 (注)2、3新株予約権の行使期間 ※2026年1月6日~2031年1月5日 (注)4新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 1株当り140円資本組入額 1株当り70円 (注)5新株予約権の行使の条件 ※各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※該当事項なし。 但し、新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6新株予約権付社債の残高(千円) ※700,000 ※ 当事業年度末(2026年7月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2026年9月30日)までに変更はありません。 (注)1.各本社債の額面金額17,500,000円につき1個とする。 社債の口数は40口とし、本社債は、各社債の金額を単位未満に分割することができない。 2.本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。 )する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。 但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本転換社債型新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる。 )。 なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。 3.行使時の払込金額1) 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額又は算定方法(1)本転換社債型新株予約権1個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。 (2)本転換社債型新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 2) 転換価額(1)各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。 )は、140円(当該転換価額を、以下「当初転換価額」という。 )とする。 なお、転換価額は、次号及び次項第(1)号乃至第(5)号に定めるところに従い修正又は調整されることがある。 (2)2026年7月5日、2027年7月5日及び2028年7月5日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。 )の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額。 )(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。 但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。 )を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。 「下限転換価額」とは、126円をいう(但し、下限転換価額は次項第(1)号乃至第(5)号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。 )。 3) 転換価額の調整(1)転換価格の調整① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。 )により転換価額を調整する。 調整後転換価格 = 調整前転換価格 × 既発行普通株式数+ 発行又は処分株式数× 1株当たりの発行又は処分価格時価既発行普通株式数+発行又は処分株式数 ② 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。 イ 時価(第(3)号②に定義される。 以下同じ。 )を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。 )(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。 )調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。 )の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。 ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。 )調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価格調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。 )の翌日以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。 但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 二 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ホ 上記イ乃至ニの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ニにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。 この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした本転換社債型新株予約権を有する者(以下「本転換社債型新株予約権者」という。 )に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。 交付普通株式数=(調整前転換価格-調整後転換価格)× 調整前転換価格により当該期間内に交付された普通株式数調整後行使価格 この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (2)特別配当による転換価格の調整① 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記②に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。 )をもって転換価額を調整する。 調整後転換価格=調整前転換価格×時価-1株当たりの特別配当時価 「1株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額(金17,500,000円)当たりの本転換社債型新株予約権の目的となる株式で数で除した金額をいう。 1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。 ② イ 「特別配当」とは、2031年1月5日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。 )の額に当該基準日時点における各本社債の金額(金17,500,000円)当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2031年1月5日までの間に終了する各事業年度につき、本新株予約権付社債の割当日時点における各本社債の金額(金17,500,000円)当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数に1.0を乗じた金額。 )(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。 ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。 (3)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。 ② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。 )とする。 この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。 ③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(1)号②に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。 また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。 ④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。 但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。 ⑤ 本新株予約権付社債の発行後、本号⑥に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額(本号⑥ロの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式1株当たりの対価、本号⑥ハの場合は、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株当たりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。 )をいう。 )が、本号⑥において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。 ⑥ 本号⑤により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。 イ 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。 )調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。 )の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ロ 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )を発行又は付与する場合調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。 )の翌日以降、又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。 但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 ハ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。 )の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 二 本号⑥イ及びロの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号⑥イ及びロにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。 この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした本転換社債型新株予約権者に対しては、本項第(1)号②ホに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。 (4)本項第(1)号①、本項第 (2)号及び本項第(3)号⑤のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。 (5)本項第(1)号②、本項第 (2)号及び本項第(3)号⑥の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。 ① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。 ③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。 ④ 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6)前項第 (2)号により転換価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(5)号により転換価額の調整を行うとき(下限転換価額が調整されるときを含む。 )は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。 但し、適用開始日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用開始日以降速やかにこれを行う。 4.新株予約権の行使期間(1)本転換社債型新株予約権者は、2026年1月6日から2031年1月5日(別記「償還の方法」欄第2項第 (2)号に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当社償還日の2銀行営業日前)までの間(以下「行使期間」という。 )、いつでも、本転換社債型新株予約権を行使することができる。 但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 行使期間を経過した後は、本転換社債型新株予約権は行使できないものとする。 上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。 ① 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいう。 )及びその前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。 )② 振替機関が必要であると認めた日③ 組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本転換社債型新株予約権を行使することはできない。 この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。 5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。 (2)本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 6.当社が組織再編行為を行う場合は、上記「償還の方法」欄第2項第 (2)号①に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第 (2)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。 )を交付させるものとする。 この場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。 (1)交付される承継会社等の新株予約権の数当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。 (2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類承継会社等の普通株式とする。 | |
| 30835216 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30835217 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年12月2日(注)160,00017,745,0006,000710,5086,000710,5082023年8月1日~2024年7月31日(注)260,00017,805,0001,650712,1581,650712,1582024年8月1日~2025年7月31日(注)240,00017,845,0001,100713,2581,100713,2582025年8月1日~2026年7月31日(注)3500,00018,345,00035,167748,42635,167748,426 (注)1.譲渡制限付株式の発行による増加であります。 発行価格200円資本組入額100円割当先当社の取締役(社外取締役を除く) 2.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。 3.新株予約権(第三者割当による第6回新株予約権)の行使による増加であります。 4.2026年8月3日、新株予約権(第三者割当による第6回新株予約権)の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,067千円増加しております。 | |
| 30835218 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5) 【所有者別状況】 2026年7月31日現在区 分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―11138124015,28815,390―所有株式数(単元)―51,82876,5919891,291102,678183,3826,800所有株式数の割合(%)―0.001.0041.770.540.7055.99100.00― (注) 自己株式798,081株は、「個人その他」に7,980単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。 | |
| 30835219 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社S.Hホールディングス山梨県甲府市南口町3番15号7,60943.37土橋 秀位山梨県甲府市5062.88内藤 彰彦山梨県韮崎市2531.45土橋 祥子山梨県甲府市1861.06山口 毅山梨県中巨摩郡昭和町1751.00奥野 辰也山梨県笛吹市1500.85土橋 元気山梨県甲府市1280.73土橋 翼山梨県甲府市1280.73望月 昭次静岡県静岡市駿河区980.56渡邉 薫山梨県南都留郡富士河口湖町920.52計―9,32653.15 (注) 上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。 | |
| 30835220 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社S.Hホールディングス | |
| 30835221 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県甲府市南口町3番15号 | |
| 30835222 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 土橋 秀位 | |
| 30835223 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県甲府市 | |
| 30835224 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 内藤 彰彦 | |
| 30835225 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県韮崎市 | |
| 30835226 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 土橋 祥子 | |
| 30835227 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県甲府市 | |
| 30835228 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 山口 毅 | |
| 30835229 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | |
| 30835230 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 奥野 辰也 | |
| 30835231 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県笛吹市 | |
| 30835232 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 土橋 元気 | |
| 30835233 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県甲府市 | |
| 30835234 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 土橋 翼 | |
| 30835235 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県甲府市 | |
| 30835236 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 望月 昭次 | |
| 30835237 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 静岡県静岡市駿河区 | |
| 30835238 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡邉 薫 | |
| 30835239 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 山梨県南都留郡富士河口湖町 | |
| 30835240 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ① 【発行済株式】 2026年7月31日現在区 分株式数(株)議決権の数(個)内 容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 798,000完全議決権株式(その他)普通株式175,402―17,540,200単元未満株式普通株式6,800 ――発行済株式総数18,345,000――総株主の議決権―175,402― | |
| 30835241 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 30835242 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ② 【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)㈱クロスフォー山梨県甲府市国母七丁目11番4号798,000―798,0004.35計―798,000―798,0004.35 (注)上記の他に単元未満株式として自己株式を81株所有しております。 | |
| 30835243 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | ㈱クロスフォー | |
| 30835244 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 山梨県甲府市国母七丁目11番4号 | |
| 30835245 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 普通株式 | |
| 30835246 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30835247 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30835248 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30835249 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区 分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他 ( ― )―――― 保有自己株式数798,081―798,081― | |
| 30835250 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3 【配当政策】 当社は原則として年1回の配当を実施する方針であり、期末配当の意思決定機関は株主総会であります。 当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的な配当を実施していくことを重要な責務として認識しております。 今後は、利益成長に応じた株主還元の充実を図り、配当性向30%を目安とし、業績、財務状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案の上、配当を決定してまいります。 また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品及び製品供給、新製品の研究開発、従業員の処遇向上等に対応すべく、有効活用する方針であります。 当事業年度の配当につきましては、2026年9月14日に公表したとおり、1株当たり0円63銭を2026年10月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月23日定時株主総会決議(予定)11,0540.63 | |
| 30835251 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-10-23 | |
| 30835252 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 定時株主総会決議(予定) | |
| 30835253 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。 当社は、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の業務を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーからの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 取締役会取締役会は、提出日(2026年10月22日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名(うち社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。 なお、取締役の氏名については、「 (2) 役員の状況」に記載しております。 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。 監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。 また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。 なお、監査等委員である取締役の氏名については、「 (2) 役員の状況」に記載しております。 監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。 経営会議経営会議は、取締役(社外取締役、監査等委員である社外取締役を除く。 )4名及び部門長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を適時審議し、社長及び取締役会を補佐しております。 経営会議の議長は、取締役社長が務めております。 b.企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。 また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。 )を1名(独立役員として指定)選任しております。 社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営に活かし、経営監督機能の強化及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。 d.財務・会計に関する豊富な知見を有する監査等委員である社外取締役を1名(独立役員として指定)並びに弁護士として企業法務に精通している監査等委員である社外取締役を1名(独立役員として指定)選任しております。 監査等委員である取締役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。 また、監査等委員である取締役は内部監査部門である内部監査担当(人員1名)より期初に監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。 e.複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。 また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。 ※当社は、2026年10月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )3名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役を除く取締役は3名となります。 また、社外取締役井上輝男氏は、同総会終結の時をもって任期満了により退任する予定であります。 これらが承認可決された場合の取締役の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりとなります。 f.会社の機関・内部統制の関係当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制に関する基本的な考え方)当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、代表取締役社長直属の機能である内部監査担当による内部監査及び内部統制監査、監査等委員である取締役による監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。 また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、グループの全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、コンプライアンスとリスクマネジメント体制の維持並びに活動を推進していくため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に1回開催しております。 本委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、取締役会長、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )により構成されており、法令改正及びリスク情報の収集と分析やリスク管理全般の調整及び事業リスク関連事項の議論等を行っております。 また、当社では役職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる通報・相談窓口を弁護士事務所とし、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。 b.取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制取締役の職務執行にかかる情報の保存は、「文書管理規程」の他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。 保管・管理されている情報は、取締役、監査等委員である取締役から要請があった場合に適時閲覧可能な状態を維持しております。 また、情報管理体制については体制の執行状況を担保するための監査等委員である取締役による監査の対象となっております。 c.リスク管理体制当社は、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標及び経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて的確な管理・実践を可能にするため「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、起こりうるリスクの事前回避及びリスクが顕在化した場合の被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。 当社グループにおけるリスク管理体制は、リスクを事前に回避(以下「リスクマネジメント」という。 )するための平時における機能を取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に置き、リスクマネジメント体制として管理部を中心に平時のリスク管理を行っております。 また、緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、その所管部署を管理部とし、緊急事態が発生した場合の被害を最小化するための体制を整えています。 また、上述のリスク管理体制に加え、従業員に対してのリスクマネジメント研修を実施することで、リスクへの対応方法等を周知徹底しております。 d.監査等委員である取締役の職務を補助する組織とその独立性について当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査等委員である取締役による監査の実効性の確保の観点から、必要に応じて補助使用人を任命しており、当該補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を明確にしております。 e.監査等委員である取締役への報告体制と監査の実効性の向上について当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査等委員である取締役は、次に掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを「監査等委員会規程」において定めております。 ・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、監査の実効性を向上させるために、監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員である取締役による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。 また、内部監査担当、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。 f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の管理及び指導育成を行うものとし、定期的に当社内部監査担当による監査を実施しております。 また、当社グループにおける内部統制の構築を目指し、内部監査担当が、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。 また、子会社の業務状況については各社より定期的に取締役会に報告しております。 g.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。 (反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。 当社は「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力とは業務上の取引関係を含めて一切の関係を遮断し、いかなる場合においても反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを定めております。 また、反社会的勢力の排除に関する基本方針を定め、社内に周知、実行するものとしております。 反社会的勢力からの不当要求等に対しては、経営陣以下組織全体として社内規程に基づき適正に対応するとともに、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り対応を行っていく方針です。 b.反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ.反社会的勢力対応部門の設置当社は、反社会的勢力の排除に関する業務の対応部門を管理部とし、責任者は管理部長が務めております。 管理部では、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備・研修活動の実施・対応マニュアルの整備・外部専門機関との連携等を行っております。 ⅱ.反社会的勢力からの不当要求等への対応反社会的勢力による不当要求がなされた場合には「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、「反社会的勢力に関する情報の報告・対応記録シート」により当該情報を速やかに管理部へ報告・相談し、不当要求への対応を行うこととしております。 ⅲ.反社会的勢力に関する情報収集及び管理体制の確立反社会的勢力の該当有無確認のための調査は管理部が担当しております。 なお、管理部では反社会的勢力に関する情報についてデータベース化し、一元的に管理・蓄積しております。 ⅳ.外部専門機関との連携体制の確立反社会的勢力からの不当な要求等に備え、平素から、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関の担当者と意思疎通を図ることにより緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り、対応を行っております。 ⅴ.規程及びマニュアルの策定「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備するとともに、有事の際の対応マニュアルを作成しております。 ⅵ.暴力団排除条項の導入契約書等に、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の、反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおります。 ④ 取締役及び監査等委員である取締役との責任限定契約について当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。 )及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行に当り、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に規定する金額としております。 ⑤ 取締役の定数当社は定款にて、取締役(監査等委員である者を除く。 )は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内と定めております。 ⑥ 取締役の任期当社は定款にて、取締役(監査等委員である者を除く。 )の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすると定めております。 ⑦ 取締役選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。 なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会16回(会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については3回)開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。 取締役会における具体的な検討事項は、月次決算報告、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議及び承認、法令及び定款に定める事項並びに重要な規程の改廃及び変更承認、賞与支給方針及び支給額の承認、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。 なお、当社は原則として月1回の経営会議を開催しておりますが、現状それ以外の任意の委員会等については設置しておりません。 氏名開催回数出席回数土橋 秀位16回16回内藤 彰彦16回16回山口 毅16回16回井上 輝男(社外取締役)16回16回米光 信彦(監査等委員)16回16回村田 真一(社外取締役・監査等委員)16回16回大野 崇(社外取締役・監査等委員)16回16回 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、下記の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。 a.自己株式の取得当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 b.中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | |
| 30835254 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 取締役会取締役会は、提出日(2026年10月22日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )4名(うち社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。 なお、取締役の氏名については、「 (2) 役員の状況」に記載しております。 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。 監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。 また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。 なお、監査等委員である取締役の氏名については、「 (2) 役員の状況」に記載しております。 監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。 経営会議経営会議は、取締役(社外取締役、監査等委員である社外取締役を除く。 )4名及び部門長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を適時審議し、社長及び取締役会を補佐しております。 経営会議の議長は、取締役社長が務めております。 b.企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。 また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。 )を1名(独立役員として指定)選任しております。 社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営に活かし、経営監督機能の強化及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。 d.財務・会計に関する豊富な知見を有する監査等委員である社外取締役を1名(独立役員として指定)並びに弁護士として企業法務に精通している監査等委員である社外取締役を1名(独立役員として指定)選任しております。 監査等委員である取締役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。 また、監査等委員である取締役は内部監査部門である内部監査担当(人員1名)より期初に監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。 e.複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。 また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。 ※当社は、2026年10月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )3名選任の件」を提案しております。 当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役を除く取締役は3名となります。 また、社外取締役井上輝男氏は、同総会終結の時をもって任期満了により退任する予定であります。 これらが承認可決された場合の取締役の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりとなります。 f.会社の機関・内部統制の関係当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。 | |
| 30835255 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2) 【役員の状況】 ① 役員一覧a.2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 7 名 女性 ─ 名 (役員のうち女性の比率 ─ %)役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)代表取締役会長土橋秀位1954年8月22日1980年8月土橋宝石貿易 創業 代表1987年8月 株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長1989年5月 株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長 2007年9月Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役 2013年12月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役 2014年1月 株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)2016年2月Crossfor H.K.Ltd.取締役2016年6月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役2016年7月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任2025年10月代表取締役会長 2026年5月代表取締役会長 EC事業部管掌(現任) (注)2 8,115,900 (注)4代表取締役社長内藤彰彦1971年6月17日1990年4月株式会社中央物産 入社1992年3月株式会社シバド(現 当社) 入社2004年10月営業部長2008年10月取締役 営業本部長2012年10月専務取締役2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2017年12月取締役副社長2019年6月取締役副社長 海外営業管掌2020年4月取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌2021年11月取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年10月代表取締役社長2026年8月代表取締役社長 国内営業部、海外営業部、営業推進部、生産部、ブランドPR戦略室、経営企画室管掌(現任) (注)2253,900取締役山口毅1977年5月10日1997年4月株式会社ツノタ 入社2002年7月株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社2014年2月執行役員 管理部長 2016年2月取締役 管理本部長2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2019年6月取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌2020年4月取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌2021年1月取締役 管理部管掌2022年10月取締役 管理部、経営企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年9月株式会社D.Tech代表取締役(現任)2026年8月取締役 管理部管掌 (現任) (注)2175,000 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)取締役井上輝男1944年5月8日1967年4月吉田工業株式会社(現 YKK株式会社) 入社1971年2月YKK U.S.A.社 出向1980年4月YKK オーストリア社 取締役社長 1987年4月YKK ドイツ社 取締役社長 1993年7月YKK ヨーロッパ社 取締役社長 1998年1月 YKK株式会社 ファスニング事業本部 国際事業統括部長 2003年6月 YKK株式会社 取締役副社長 ファスニング事業本部長 2008年2月 株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員 株式会社ユニクロ 専務執行役員 2011年11月株式会社INO 取締役会長 (現任)2016年2月当社 社外取締役 (現任)2021年3月ユニファースト株式会社 社外取締役(現任)2024年9月株式会社平山ホールディングス 社外監査役(現任)2025年9月株式会社リバイブル 社外取締役(現任) (注)1 (注)2─取締役(監査等委員)米光信彦1956年5月5日1980年4月日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社2008年10月日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長 2009年6月日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長2010年6月 株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長2016年7月 株式会社日本レコードセンター 常勤顧問2017年11月当社 顧問 2018年10月当社 社外取締役2019年6月当社 取締役 経営企画室、管理部管掌2020年4月当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌2021年11月当社 取締役 経営企画室管掌2022年10月当社 監査役2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) (注)338,400取締役(監査等委員) 村田真一1968年3月7日1995年4月 弁護士登録兼子・岩松法律事務所 入所 (現任)2012年6月株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役2014年2月当社 監査役2015年3月株式会社JMC 社外監査役 (現任)2018年6月 株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任)2020年6月株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) (注)1 (注)3─ 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)取締役 (監査等委員)大野崇1975年3月2日1999年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社2008年2月 朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社2014年2月当社 監査役2016年1月 アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任)2017年5月株式会社いつみ家 社外監査役2018年7月株式会社じゃんぱら 社外監査役2020年7月マネーツリー株式会社 社外監査役2022年2月オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) (注)1 (注)3─計8,583,200 (注)1.井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の3名は、社外取締役であります。 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 3.監査等委員である取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 4.代表取締役会長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 米光信彦 委員 村田真一 委員 大野崇 b.2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性 6名 女性 ─ 名 (役員のうち女性の比率 ─ %)役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)代表取締役会長土橋秀位1954年8月22日1980年8月土橋宝石貿易 創業 代表1987年8月 株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長1989年5月 株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長 2007年9月Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役 2013年12月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役 2014年1月 株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)2016年2月Crossfor H.K.Ltd.取締役2016年6月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役2016年7月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任2025年10月代表取締役会長 (現任)2026年5月代表取締役会長 EC事業部管掌(現任) (注)2 8,115,900 (注)4 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)代表取締役社長内藤彰彦1971年6月17日1990年4月株式会社中央物産 入社1992年3月株式会社シバド(現 当社) 入社2004年10月営業部長2008年10月取締役 営業本部長2012年10月専務取締役2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2017年12月取締役副社長2019年6月取締役副社長 海外営業管掌2020年4月取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌2021年11月取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年10月代表取締役社長2026年8月代表取締役社長 国内営業部、海外営業部、営業推進部、生産部、ブランドPR戦略室、経営企画室管掌(現任) (注)2253,900取締役山口毅1977年5月10日1997年4月株式会社ツノタ 入社2002年7月株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社2014年2月執行役員 管理部長 2016年2月取締役 管理本部長2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2019年6月取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌2020年4月取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌2021年1月取締役 管理部管掌2022年10月取締役 管理部、経営企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年9月株式会社D.Tech代表取締役(現任)2026年8月取締役 管理部管掌 (現任) (注)2175,000 役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数(株)取締役(監査等委員)米光信彦1956年5月5日1980年4月日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社2008年10月日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長 2009年6月日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長2010年6月 株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長2016年7月 株式会社日本レコードセンター 常勤顧問2017年11月当社 顧問 2018年10月当社 社外取締役2019年6月当社 取締役 経営企画室、管理部管掌2020年4月当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌2021年11月当社 取締役 経営企画室管掌2022年10月当社 監査役2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) (注)338,400取締役(監査等委員) 村田真一1968年3月7日1995年4月 弁護士登録兼子・岩松法律事務所 入所 (現任)2012年6月株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役2014年2月当社 監査役2015年3月株式会社JMC 社外監査役 (現任)2018年6月 株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任)2020年6月株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) (注)1 (注)3─取締役 (監査等委員)大野崇1975年3月2日1999年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社2008年2月 朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社2014年2月当社 監査役2016年1月 アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任)2017年5月株式会社いつみ家 社外監査役2018年7月株式会社じゃんぱら 社外監査役2020年7月マネーツリー株式会社 社外監査役2022年2月オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) (注)1 (注)3─計8,583,200 (注)1.村田真一氏、大野崇氏の2名は、社外取締役であります。 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 3.監査等委員である取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 4.代表取締役会長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 米光信彦 委員 村田真一 委員 大野崇 ② 社外役員の状況本報告書提出日現在において、当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の体制となっております。 井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 なお、社外取締役井上輝男氏は、2026年10月23日開催予定の第39期定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。 村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が十分であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。 村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 大野崇氏は、公認会計士・税理士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。 大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに監査等委員である社外取締役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、毎期監査計画書を作成し内部統制システムの整備の状況を監視及び検証を行っております。 その一環として内部監査担当とは各部署の内部統制システムに関する報告・相談を随時受け情報交換を行っております。 また、会計監査人とは監査結果報告会等を通じて適宜連携して内部統制を推進しております。 ④ 監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。 ⑤ 監査等委員の選任状況に関する当社の考え方当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 | |
| 30835256 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役会長 | |
| 30835257 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 土橋秀位 | |
| 30835258 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1954-08-22 | |
| 30835259 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1980年8月土橋宝石貿易 創業 代表1987年8月 株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長1989年5月 株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長 2007年9月Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役 2013年12月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役 2014年1月 株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)2016年2月Crossfor H.K.Ltd.取締役2016年6月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役2016年7月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任2025年10月代表取締役会長 2026年5月代表取締役会長 EC事業部管掌(現任) | |
| 30835260 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30835261 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30835262 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 内藤彰彦 | |
| 30835263 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1971-06-17 | |
| 30835264 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1990年4月株式会社中央物産 入社1992年3月株式会社シバド(現 当社) 入社2004年10月営業部長2008年10月取締役 営業本部長2012年10月専務取締役2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2017年12月取締役副社長2019年6月取締役副社長 海外営業管掌2020年4月取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌2021年11月取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年10月代表取締役社長2026年8月代表取締役社長 国内営業部、海外営業部、営業推進部、生産部、ブランドPR戦略室、経営企画室管掌(現任) | |
| 30835265 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30835266 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30835267 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 山口毅 | |
| 30835268 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1977-05-10 | |
| 30835269 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1997年4月株式会社ツノタ 入社2002年7月株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社2014年2月執行役員 管理部長 2016年2月取締役 管理本部長2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2019年6月取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌2020年4月取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌2021年1月取締役 管理部管掌2022年10月取締役 管理部、経営企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年9月株式会社D.Tech代表取締役(現任)2026年8月取締役 管理部管掌 (現任) | |
| 30835270 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)2 | |
| 30835271 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30835272 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 井上輝男 | |
| 30835273 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1944-05-08 | |
| 30835274 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1967年4月吉田工業株式会社(現 YKK株式会社) 入社1971年2月YKK U.S.A.社 出向1980年4月YKK オーストリア社 取締役社長 1987年4月YKK ドイツ社 取締役社長 1993年7月YKK ヨーロッパ社 取締役社長 1998年1月 YKK株式会社 ファスニング事業本部 国際事業統括部長 2003年6月 YKK株式会社 取締役副社長 ファスニング事業本部長 2008年2月 株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員 株式会社ユニクロ 専務執行役員 2011年11月株式会社INO 取締役会長 (現任)2016年2月当社 社外取締役 (現任)2021年3月ユニファースト株式会社 社外取締役(現任)2024年9月株式会社平山ホールディングス 社外監査役(現任)2025年9月株式会社リバイブル 社外取締役(現任) | |
| 30835275 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)1 (注)2 | |
| 30835276 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30835277 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 米光信彦 | |
| 30835278 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1956-05-05 | |
| 30835279 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1980年4月日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社2008年10月日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長 2009年6月日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長2010年6月 株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長2016年7月 株式会社日本レコードセンター 常勤顧問2017年11月当社 顧問 2018年10月当社 社外取締役2019年6月当社 取締役 経営企画室、管理部管掌2020年4月当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌2021年11月当社 取締役 経営企画室管掌2022年10月当社 監査役2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) | |
| 30835280 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30835281 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30835282 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 村田真一 | |
| 30835283 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1968-03-07 | |
| 30835284 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1995年4月 弁護士登録兼子・岩松法律事務所 入所 (現任)2012年6月株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役2014年2月当社 監査役2015年3月株式会社JMC 社外監査役 (現任)2018年6月 株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任)2020年6月株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) | |
| 30835285 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)1 (注)3 | |
| 30835286 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 (監査等委員) | |
| 30835287 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 大野崇 | |
| 30835288 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1975-03-02 | |
| 30835289 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1999年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社2008年2月 朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社2014年2月当社 監査役2016年1月 アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任)2017年5月株式会社いつみ家 社外監査役2018年7月株式会社じゃんぱら 社外監査役2020年7月マネーツリー株式会社 社外監査役2022年2月オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) | |
| 30835290 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)1 (注)3 | |
| 30835291 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の3名は、社外取締役であります。 | |
| 30835292 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30835293 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.監査等委員である取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30835294 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.代表取締役会長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 | |
| 30835295 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 米光信彦 委員 村田真一 委員 大野崇 | |
| 30835296 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役会長 | |
| 30835297 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 土橋秀位 | |
| 30835298 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1954-08-22 | |
| 30835299 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1980年8月土橋宝石貿易 創業 代表1987年8月 株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長1989年5月 株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長 2007年9月Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役 2013年12月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役 2014年1月 株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)2016年2月Crossfor H.K.Ltd.取締役2016年6月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役2016年7月 Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任2025年10月代表取締役会長 (現任)2026年5月代表取締役会長 EC事業部管掌(現任) | |
| 30835300 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30835301 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役社長 | |
| 30835302 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 内藤彰彦 | |
| 30835303 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1971-06-17 | |
| 30835304 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1990年4月株式会社中央物産 入社1992年3月株式会社シバド(現 当社) 入社2004年10月営業部長2008年10月取締役 営業本部長2012年10月専務取締役2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2017年12月取締役副社長2019年6月取締役副社長 海外営業管掌2020年4月取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌2021年11月取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年10月代表取締役社長2026年8月代表取締役社長 国内営業部、海外営業部、営業推進部、生産部、ブランドPR戦略室、経営企画室管掌(現任) | |
| 30835305 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30835306 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30835307 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 山口毅 | |
| 30835308 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1977-05-10 | |
| 30835309 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1997年4月株式会社ツノタ 入社2002年7月株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社2014年2月執行役員 管理部長 2016年2月取締役 管理本部長2017年7月Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)2017年7月歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)2019年6月取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌2020年4月取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌2021年1月取締役 管理部管掌2022年10月取締役 管理部、経営企画室管掌2024年9月Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)2024年12月CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)2025年9月株式会社D.Tech代表取締役(現任)2026年8月取締役 管理部管掌 (現任) | |
| 30835310 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)2 | |
| 30835311 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30835312 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 米光信彦 | |
| 30835313 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1956-05-05 | |
| 30835314 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1980年4月日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社2008年10月日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長 2009年6月日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長2010年6月 株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長2016年7月 株式会社日本レコードセンター 常勤顧問2017年11月当社 顧問 2018年10月当社 社外取締役2019年6月当社 取締役 経営企画室、管理部管掌2020年4月当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌2021年11月当社 取締役 経営企画室管掌2022年10月当社 監査役2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) | |
| 30835315 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)3 | |
| 30835316 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30835317 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 村田真一 | |
| 30835318 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1968-03-07 | |
| 30835319 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1995年4月 弁護士登録兼子・岩松法律事務所 入所 (現任)2012年6月株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役2014年2月当社 監査役2015年3月株式会社JMC 社外監査役 (現任)2018年6月 株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任)2020年6月株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) | |
| 30835320 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)1 (注)3 | |
| 30835321 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 (監査等委員) | |
| 30835322 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 大野崇 | |
| 30835323 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1975-03-02 | |
| 30835324 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1999年4月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社2008年2月 朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社2014年2月当社 監査役2016年1月 アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任)2017年5月株式会社いつみ家 社外監査役2018年7月株式会社じゃんぱら 社外監査役2020年7月マネーツリー株式会社 社外監査役2022年2月オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任)2023年10月当社 取締役(監査等委員) (現任) | |
| 30835325 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)1 (注)3 | |
| 30835326 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注)1.村田真一氏、大野崇氏の2名は、社外取締役であります。 | |
| 30835327 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30835328 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.監査等委員である取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | |
| 30835329 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 4.代表取締役会長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。 | |
| 30835330 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 米光信彦 委員 村田真一 委員 大野崇 | |
| 30835331 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況本報告書提出日現在において、当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の体制となっております。 井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。 井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 なお、社外取締役井上輝男氏は、2026年10月23日開催予定の第39期定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。 村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が十分であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。 村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 大野崇氏は、公認会計士・税理士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。 大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに監査等委員である社外取締役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、毎期監査計画書を作成し内部統制システムの整備の状況を監視及び検証を行っております。 その一環として内部監査担当とは各部署の内部統制システムに関する報告・相談を随時受け情報交換を行っております。 また、会計監査人とは監査結果報告会等を通じて適宜連携して内部統制を推進しております。 ④ 監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。 ⑤ 監査等委員の選任状況に関する当社の考え方当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 | |
| 30835332 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。 a.組織及び人員有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、うち2名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。 監査等委員3名のうち1名は弁護士資格、1名は公認会計士・税理士資格を有しており、それぞれ企業法務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。 b.監査等委員監査の状況当事業年度におきましては、監査等委員会を13回開催しております。 各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職名氏 名出席状況常勤監査等委員米光 信彦100%(13回中13回)監査等委員(社外取締役)村田 真一100%(13回中13回)監査等委員(社外取締役)大野 崇100%(13回中13回) 監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。 監査等委員の活動として、取締役との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリングを通じ、取締役の職務執行を監査しております。 また、内部監査担当、監査等委員及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当は社長直轄の組織であり内部監査担当者1名が内部監査業務を実施しております。 年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。 代表取締役社長は、内部監査の結果に基づき内部監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。 その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検証しております。 また、内部監査担当は、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制システムが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。 なお、監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査等委員に都度報告するとともに、監査等委員会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称應和監査法人b.継続監査期間2022年7月期以降の5年間c.業務を執行した公認会計士土居 靖明澤田 昌輝d.会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等1名、その他4名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。 これらの検証の結果、應和監査法人を会計監査人として選任しております。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬 (単位:千円)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社24,500―27,500―連結子会社――――計24,500―27,500― b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で協議により決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると判断したためであります。 | |
| 30835333 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、同日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針の決議をしております。 監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬等に関しては、次のとおりになっております。 a.取締役(監査等委員である取締役を除く。 )ⅰ.個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役報酬については企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、固定報酬である役員報酬、役員賞与、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成されております。 また、これらの支給割合は、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案して設定されております。 なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役の答申内容を十分に尊重しており、決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。 (a) 固定報酬当社は役員報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準を基本方針とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長内藤彰彦が固定報酬を決定しております。 報酬額の決定を一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 なお、取締役の報酬総額は、2023年10月27日に開催した第36期定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内。 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 )と決議されております。 (b) 賞与賞与は、会社の業績に応じて、株主総会の決議を経て決定するとしております。 賞与金額は当社業績の影響を受けるものの、何らかの指標を基礎として計算される報酬ではないため、業績と直接的に連動する業績連動報酬ではありません。 (c) 譲渡制限付株式報酬当社の取締役(社外取締役を除く。 )が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。 2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役(社外取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内と決定しております。 ⅱ.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は代表取締役社長内藤彰彦に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長内藤彰彦は、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し決定しております。 なお、報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 b.監査等委員である取締役当社は定款において、監査等委員である取締役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。 監査等委員である取締役の報酬については固定報酬で構成され、その額については監査等委員会の協議にて決定しております。 固定報酬各監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の協議で決定しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年10月27日に開催した第36期定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞 与ストックオプション譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。 )76,14076,140---3監査等委員(社外取締役を除く。 )12,00012,000---1社外役員12,60012,600---3 ③ 新株予約権(ストックオプション)該当事項はありません。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。 | |
| 30835334 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock | 役員ごとの連結報酬等 | ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 | |
| 30835335 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1538 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社光・彩400400同社は当社グループの取引先であります。 同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありません。 同社と当社グループの間には、加工費支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。 無538534 (注) 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 | |
| 30835336 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社光・彩 | |
| 30835337 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社グループの取引先であります。 同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありません。 同社と当社グループの間には、加工費支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。 | |
| 30835338 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 | |
| 30835339 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock | 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 | (注) 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。 | |
| 30835340 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1) 【人材戦略に関する基本方針等】 当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載しております。 従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (7) 従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針」に記載しております。 | ||
| 30835341 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ジュエリー事業72(10)合計72(10) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。 2.当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)60(10)44.610.66,95936.3 (注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30835342 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30835343 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下、「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 | |
| 30835344 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30835345 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。 | |
| 30835346 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、随時最新の情報を入手しております。 また、定期的に監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加するとともに、会計基準等の専門書の定期購読を行っております。 | |
| 30835347 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金629,5931,139,841 受取手形971123 電子記録債権57,03692,400 売掛金665,396690,270 商品及び製品957,5501,097,002 仕掛品378,243499,693 原材料及び貯蔵品785,218772,350 未収還付法人税等1421 その他113,771211,592 貸倒引当金△575△714 流動資産合計3,587,3474,502,562 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,301,2391,300,328 減価償却累計額△487,925△526,507 建物及び構築物(純額)※2 813,313※2 773,820 機械装置及び運搬具139,608142,075 減価償却累計額△93,563△97,655 機械装置及び運搬具(純額)46,04444,419 リース資産-63,949 減価償却累計額-△1,522 リース資産(純額)-62,427 土地※2 331,094※2 331,094 その他274,898271,044 減価償却累計額△256,514△248,284 その他(純額)18,38322,760 有形固定資産合計1,208,8361,234,521 無形固定資産※3 163,451※3 130,812 投資その他の資産 投資有価証券534538 長期貸付金4,3224,747 繰延税金資産1311,808 その他91,43372,443 貸倒引当金△466△646 投資その他の資産合計95,95478,890 固定資産合計1,468,2421,444,225 繰延資産 社債発行費2,399918 繰延資産合計2,399918 資産合計5,057,9895,947,705 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金149,840163,699 電子記録債務-6,341 短期借入金※2,※4 849,624※2,※4 984,472 1年内償還予定の社債54,00034,000 1年内返済予定の長期借入金※2 581,553※2 460,551 未払法人税等9,70724,866 リース債務-9,047 その他※1 103,427※1 249,257 流動負債合計1,748,1531,932,235 固定負債 社債41,0007,000 転換社債型新株予約権付社債-700,000 長期借入金※2 1,460,574※2 1,316,855 リース債務-60,934 繰延税金負債93- その他1,3061,320 固定負債合計1,502,9732,086,110 負債合計3,251,1274,018,345純資産の部 株主資本 資本金713,258748,426 新株式申込証拠金-※5 28,000 資本剰余金806,925842,092 利益剰余金311,326331,610 自己株式△20,378△20,378 株主資本合計1,811,1311,929,751 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金204206 為替換算調整勘定△4,533△1,758 その他の包括利益累計額合計△4,329△1,551 新株予約権-1,100 非支配株主持分5858 純資産合計1,806,8611,929,359負債純資産合計5,057,9895,947,705 | |
| 30835348 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 3,757,259※1 5,536,172売上原価※2,※4 2,570,532※2,※4 4,062,064売上総利益1,186,7271,474,107販売費及び一般管理費※3,※4 1,131,275※3,※4 1,379,199営業利益55,45294,908営業外収益 受取利息1,3871,480 受取配当金2022 為替差益-10,110 受取賃貸料6,2076,190 補助金収入2,8663,970 作業くず売却益2,476630 その他1,664935 営業外収益合計14,62123,340営業外費用 支払利息37,58053,638 為替差損5,133- 貸倒引当金繰入額△010 その他3,4682,988 営業外費用合計46,18256,637経常利益23,89161,610特別利益 固定資産売却益※5 790※5 308 受取保険金3,251- 特別利益合計4,042308特別損失 盗難損失2,946- 事業撤退損-※6 19,386 固定資産除売却損※7 4,118※7 830 特別損失合計7,06520,217税金等調整前当期純利益20,86841,702法人税、住民税及び事業税3,46917,212法人税等調整額△62△1,762法人税等合計3,40615,450当期純利益17,46226,252非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)△4,6311親会社株主に帰属する当期純利益22,09326,251 | |
| 30835349 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益17,46226,252その他の包括利益 その他有価証券評価差額金512 為替換算調整勘定△2,2002,775 その他の包括利益合計※1 △2,149※1 2,777包括利益15,31329,030(内訳) 親会社株主に係る包括利益20,04829,030 非支配株主に係る包括利益△4,735△0 | |
| 30835350 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高712,158805,825295,184△20,3781,792,790当期変動額 新株の発行1,1001,100 2,200剰余金の配当 △5,952 △5,952親会社株主に帰属する当期純利益 22,093 22,093株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計1,1001,10016,141-18,341当期末残高713,258806,925311,326△20,3781,811,131 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高152△2,332△2,179--1,790,610当期変動額 新株の発行 2,200剰余金の配当 △5,952親会社株主に帰属する当期純利益 22,093株主資本以外の項目の当期変動額(純額)51△2,200△2,149-58△2,090当期変動額合計51△2,200△2,149-5816,251当期末残高204△4,533△4,329-581,806,861 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高713,258-806,925311,326△20,3781,811,131当期変動額 新株の発行35,167 35,167 70,335新株式申込証拠金の払込 28,000 28,000剰余金の配当 △5,966 △5,966親会社株主に帰属する当期純利益 26,251 26,251株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計35,16728,00035,16720,284-118,619当期末残高748,42628,000842,092331,610△20,3781,929,751 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高204△4,533△4,329-581,806,861当期変動額 新株の発行 70,335新株式申込証拠金の払込 28,000剰余金の配当 △5,966親会社株主に帰属する当期純利益 26,251株主資本以外の項目の当期変動額(純額)22,7752,7771,100△03,878当期変動額合計22,7752,7771,100△0122,498当期末残高206△1,758△1,5511,100581,929,359 | |
| 30835351 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益20,86841,702 減価償却費115,327121,082 貸倒引当金の増減額(△は減少)167317 受取利息及び受取配当金△1,407△1,502 支払利息37,58053,638 為替差損益(△は益)1,956△11,546 固定資産除売却損益(△は益)3,327521 受取保険金△3,251- 事業撤退損-19,386 盗難損失2,946- 売上債権の増減額(△は増加)△184,938△59,621 棚卸資産の増減額(△は増加)△139,904△249,935 仕入債務の増減額(△は減少)18,96920,199 未払又は未収消費税等の増減額19,275△57,320 その他18,526120,439 小計△90,555△2,637 利息及び配当金の受取額1,4071,502 利息の支払額△36,590△54,346 保険金の受取額3,251- 法人税等の支払額△3,387△3,613 法人税等の還付額62142 営業活動によるキャッシュ・フロー△125,812△58,951投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,311△90,079 有形固定資産の売却による収入790309 無形固定資産の取得による支出△8,124△23,810 敷金及び保証金の回収による収入25,2413,413 貸付けによる支出△2,210△3,400 定期預金の増減額(△は増加)△31,300△30,141 その他4,8831,532 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,030△142,176財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)179,624134,847 長期借入れによる収入221,850358,000 長期借入金の返済による支出△551,954△622,721 社債の償還による支出△54,000△54,000 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入-700,000 株式の発行による収入2,20070,000 新株予約権の発行による収入-1,435 新株式申込証拠金の払込による収入-28,000 セール・アンド・リースバックによる収入-63,949 リース債務の返済による支出-△1,472 非支配株主からの払込みによる収入4,693- 配当金の支払額△5,935△5,944 その他△4,954△3,055 財務活動によるキャッシュ・フロー△208,477669,039現金及び現金同等物に係る換算差額△4,87512,162現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△360,196480,073現金及び現金同等物の期首残高909,385549,188現金及び現金同等物の期末残高※1 549,188※1 1,029,262 | |
| 30835352 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社 (2) 連結子会社の名称Crossfor H.K.Ltd.歌思福珠宝(深圳)有限公司株式会社D.TechCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED 2.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。 また、CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 3.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法a.商品及び製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 b.貯蔵品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物2~50年機械装置及び運搬具2~15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産については、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース期間は7年であります (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツ及び製品の製造販売を行っております。 国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許預金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 | |
| 30835353 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数5社 (2) 連結子会社の名称Crossfor H.K.Ltd.歌思福珠宝(深圳)有限公司株式会社D.TechCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED | |
| 30835354 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 2.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。 また、CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 | |
| 30835355 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 3.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法a.商品及び製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 b.貯蔵品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物2~50年機械装置及び運搬具2~15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産については、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース期間は7年であります (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツ及び製品の製造販売を行っております。 国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許預金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 | |
| 30835356 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産1,208,8361,234,521無形固定資産163,451130,812投資その他の資産726665 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 2.棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)商品及び製品957,5501,097,002仕掛品378,243499,693原材料及び貯蔵品785,218772,350 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。 そのため、実際の消費動向や貴金属相場が大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 3.繰延税金資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産1311,808繰延税金負債93- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30835357 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日 2028年7月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 | |
| 30835358 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更) (連結貸借対照表関係)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた58,007千円は「受取手形」971千円、「電子記録債権」57,036千円として組替えております。 | |
| 30835359 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock | 契約負債の金額の注記 | ※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)契約負債379千円382千円前受金4,001 〃4,077 〃計4,380千円4,460千円 | |
| 30835360 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※2 担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物及び構築物812,753千円773,772千円土地331,094 〃331,094 〃計1,143,847千円1,104,867千円 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金749,624千円984,472千円1年内返済予定の長期借入金401,021〃354,119 〃長期借入金1,172,310 〃1,104,603 〃計2,322,956千円2,443,194千円 | |
| 30835361 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※3 圧縮記帳額国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)圧縮記帳額15,503千円15,503千円(うち、ソフトウエア)15,503 〃15,503 〃 | |
| 30835362 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額850,000千円850,000千円借入実行残高749,624 〃750,000 〃差引額100,375千円100,000千円 | |
| 30835363 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDepositForSubscriptionsToSharesTextBlock | 新株式申込証拠金に関する注記 | ※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)株式の発行数―株200,000株資本金増加の日― 2026年8月3日資本準備金に繰入れる予定の金額―千円14,000千円 | |
| 30835364 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。 | |
| 30835365 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock | 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上原価に含まれる棚卸評価損42,475千円50,898千円 | |
| 30835366 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬113,411千円118,084千円給料手当323,890 〃372,599 〃退職給付費用8,408 〃10,567 〃支払手数料159,356 〃204,122 〃貸倒引当金繰入額167 〃307 〃 | |
| 30835367 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)研究開発費31,562千円32,352千円 | |
| 30835368 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他790千円308千円 | |
| 30835369 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:NotesRegardingLossOnBusinessWithdrawalTextBlock | ※6 事業撤退損当連結会計年度において、タイにおけるハンガーパーツ製造からの撤退に伴い、保証金の没収及びプレス関連機器等の保管費用の清算に係る費用19,386千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。 | ||
| 30835370 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalAndSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除売却損の注記 | ※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物-千円449千円機械装置及び運搬具0〃0 〃その他4,118 〃381 〃 | |
| 30835371 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlock | その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額784法人税等及び税効果調整前784法人税等及び税効果額△26△1その他有価証券評価差額金512為替換算調整勘定 当期発生額△2,2002,775その他の包括利益合計△2,1492,777 | |
| 30835372 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項 (単位:株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式17,805,00040,000-17,845,000 (注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 2.自己株式に関する事項 (単位:株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式798,081--798,081 | |
| 30835373 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 | |
| 30835374 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項(1) 配当金支払額2024年10月29日開催の第37期定時株主総会において、次のとおり決議しております。 配当金の総額5,952千円1株当たりの配当金額0円35銭基準日2024年7月31日効力発生日2024年10月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年10月24日開催予定の第38期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議予定であります。 配当金の総額5,966千円1株当たりの配当金額0円35銭配当の原資利益剰余金基準日2025年7月31日効力発生日2025年10月27日 | |
| 30835375 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項 (単位:株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式17,845,000500,000-18,345,000 (注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 2.自己株式に関する事項 (単位:株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式798,081--798,081 | |
| 30835376 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第6回新株予約権普通株式―2,142,800500,0001,642,8001,100第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2026年1月5日発行)普通株式―5,000,000―5,000,000 (注) (注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 (変動事由の概要)第6回新株予約権の発行による増加 2,142,800株第6回新株予約権の行使による減少 500,000株第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 5,000,000株 | |
| 30835377 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項(1) 配当金支払額2025年10月24日開催の第38期定時株主総会において、次のとおり決議しております。 配当金の総額5,966千円1株当たりの配当金額0円35銭基準日2025年7月31日効力発生日2025年10月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2026年10月23日開催予定の第39期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議予定であります。 配当金の総額11,054千円1株当たりの配当金額0円63銭配当の原資利益剰余金基準日2026年7月31日効力発生日2026年10月26日 | |
| 30835378 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金629,593千円1,139,841千円預入期間が3か月を超える定期預金△80,404 〃△110,579 〃現金及び現金同等物549,188千円1,029,262千円 | |
| 30835379 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、ジュエリー事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | |
| 30835380 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入、私募債及び転換社債型新株予約権付社債の発行によっております。 また、設備投資の一部についてファイナンス・リース取引を利用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後10年であります。 社債及び転換社債型新株予約権付社債は、資金調達を目的として発行したものであり、償還期日における支払に係る流動性リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日における支払に係る流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、45.4%は大口顧客10社に対するものであります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 投資有価証券 その他有価証券534534- (2) 長期貸付金(*2)6,7156,715-資産計7,2497,249-(1) 社債(*3)95,00093,804△1,195 (2) 長期借入金(*4)2,042,1272,005,892△36,235負債計2,137,1272,099,696△37,431 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。 (*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 投資有価証券 その他有価証券538538- (2) 長期貸付金(*2)7,3177,317-資産計7,8557,855-(1) 社債(*3)41,00040,483△516 (2) 転換社債型新株予約権付社債700,000697,512△2,487(3) 長期借入金(*4)1,777,4061,732,733△44,672(4) リース債務(*5) 69,98268,650△1,331負債計2,588,3882,539,379△49,009 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。 (*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*5) リース債務は、流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金629,593---受取手形971---電子記録債権57,036---売掛金665,396---未収還付法人税等142---長期貸付金(一年内含む)2,3934,322--合 計1,355,5334,322-- 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金1,139,841---受取手形123---電子記録債権92,400---売掛金690,270---未収還付法人税等1---長期貸付金(一年内含む)2,5704,747--合 計1,925,2074,747-- (注2) 短期借入金、社債、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金849,624-----社債54,00034,0007,000---長期借入金581,553415,288733,082195,805108,3988,000 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金984,472-----社債34,0007,000----転換社債型新株予約権付社債----700,000-長期借入金460,551819,777261,795174,37432,76428,144リース債務9,0479,4269,82310,23910,67420,770 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円)区 分時 価レベル1レベル2レベル3合 計投資有価証券その他有価証券株式 534 - - 534資産計534--534 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円)区 分時 価レベル1レベル2レベル3合 計投資有価証券その他有価証券株式 538 - - 538資産計538--538 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円)区 分時 価レベル1レベル2レベル3合 計長期貸付金-6,715-6,715資産計-6,715-6,715社債-93,804-93,804長期借入金-2,005,892-2,005,892負債計-2,099,696-2,099,696 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円)区 分時 価レベル1レベル2レベル3合 計長期貸付金-7,317-7,317資産計-7,317-7,317社債-40,483-40,483転換社債型新株予約権付債-697,512-697,512長期借入金-1,732,733-1,732,733リース債務-68,650-68,650負債計-2,539,379-2,539,379 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期貸付金これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30835381 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 | |
| 30835382 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。 2.退職給付費用に関する事項 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)中小企業退職金共済制度への拠出額8,40810,567 | |
| 30835383 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 | |
| 30835384 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 減損損失93,179千円 88,353千円棚卸資産評価損44,860 〃 50,951 〃税務上の繰越欠損金 (注)2310,539 〃 299,083 〃その他30,989 〃 35,160 〃繰延税金資産小計479,568千円 473,548千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△310,539 〃 △299,083 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△168,897 〃 △172,562 〃評価性引当額小計 (注)1△479,437千円 △471,646千円繰延税金資産合計131千円 1,902千円繰延税金負債 その他△93千円 △94千円繰延税金負債合計△93千円 △94千円繰延税金資産(負債)純額38千円 1,808千円 (注)1.評価性引当額が7,791千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を6,090千円増加したものの、減損に関する評価性引当額を4,825千円減少、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を11,456千円減少したこと等に伴うものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合 計税務上の繰越欠損金(※)---6,505121,978182,055310,539評価性引当金---△6,505△121,978△182,055△310,539繰延税金資産------- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合 計税務上の繰越欠損金(※)--6,505110,312103,97878,286299,083評価性引当金--△6,505△110,312△103,978△78,286△299,083繰延税金資産------- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.4% 30.4%(調整) 住民税均等割15.9% 7.9%交際費等永久に損金に算入されない項目16.6〃 9.2〃評価性引当額の増減△57.7〃 20.7〃税務上の繰越欠損金の利用-〃 △36.9〃海外子会社との税率差異6.6〃 5.6〃未実現利益の消去3.5〃 △0.2〃その他1.0〃 0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率16.3% 37.0% | |
| 30835385 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 国内向け商品及び製品販売海外向けパーツ、製品販売合 計一時点で移転される財及びサービス2,580,3141,176,9443,757,259一定の期間にわたり移転される財及びサービス―――合 計2,580,3141,176,9443,757,259 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 国内向け商品及び製品販売海外向けパーツ、製品販売合 計一時点で移転される財及びサービス4,273,3811,262,7915,536,172一定の期間にわたり移転される財及びサービス―― ―合 計4,273,3811,262,7915,536,172 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)① 契約負債の残高等 (単位:千円) 当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末)契約負債(流動負債その他)前受金(流動負債その他)4219,1533794,001合 計9,5754,380 契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは57千円です。 前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは4,657千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)① 契約負債の残高等 (単位:千円) 当連結会計年度(期首)当連結会計年度(期末)契約負債(流動負債その他)前受金(流動負債その他)3794,0013824,077合 計4,3804,460 契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは15千円です。 前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは3,882千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 | |
| 30835386 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンテニスチェーン中空チェーンその他合 計外部顧客への売上高636,098621,94890,561659,490272,1771,476,9833,757,259 2.地域ごとの情報(1) 売上高 (単位:千円)日本インド中国タイその他合 計2,580,314308,228255,040392,822220,8533,757,259 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンテニス チェーン中空チェーンその他合 計外部顧客への売上高865,848552,65887,6611,076,016732,2512,221,7355,536,172 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「テニスチェーン」及び「中空チェーン」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,408,650千円は、「テニスチェーン」659,490千円、「中空チェーン」272,177千円、「その他」1,476,983千円として組み替えております。 2.地域ごとの情報(1) 売上高 (単位:千円)日本インド中国タイその他合 計4,273,381309,840208,808370,535373,6085,536,172 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | |
| 30835387 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment | 単一セグメントである旨 | 当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 | |
| 30835388 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment | 単一セグメントである旨 | 当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 | |
| 30835389 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンテニスチェーン中空チェーンその他合 計外部顧客への売上高636,098621,94890,561659,490272,1771,476,9833,757,259 | |
| 30835390 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位:千円)日本インド中国タイその他合 計2,580,314308,228255,040392,822220,8533,757,259 | |
| 30835391 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30835392 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 | |
| 30835393 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンテニス チェーン中空チェーンその他合 計外部顧客への売上高865,848552,65887,6611,076,016732,2512,221,7355,536,172 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「テニスチェーン」及び「中空チェーン」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,408,650千円は、「テニスチェーン」659,490千円、「中空チェーン」272,177千円、「その他」1,476,983千円として組み替えております。 | |
| 30835394 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位:千円)日本インド中国タイその他合 計4,273,381309,840208,808370,535373,6085,536,172 | |
| 30835395 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30835396 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 | |
| 30835397 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock | 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 | |
| 30835398 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 | |
| 30835399 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額(円)105.99108.291株当たり当期純利益(円)1.301.53潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-1.33 (注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)22,09326,251普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)22,09326,251普通株式の期中平均株式数(株)17,043,91617,159,247 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)-693(うち支払利息(税額相当額控除)(千円))-(693)普通株式増加数(株)-3,091,013(うち転換社債型新株予約権付社債(株))-(2,849,315)(うち新株予約権(株))(-)(241,698)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- | |
| 30835400 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30835401 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限㈱クロスフォー第1回無担保社債2021年12月27日60,00020,0000.3無担保社債2026年12月25日(20,000)㈱クロスフォー第2回無担保社債2022年12月26日35,00021,000(14,000)0.6無担保社債2027年12月24日㈱クロスフォー第1回無担保転換社債型新株予約権付社債2026年1月5日-700,000(-)0.3無担保社債2031年1月5日合計--95,000741,000(34,000)--- (注)1.「当期末残高」の内書 ( ) は、1年内償還予定の金額であります。 2.転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容 新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(千円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)新株予約権の付与割合(%)新株予約権の行使期間代用払込みに関する事項㈱クロスフォー普通株式無償140700,000-100自 2026年 1月6日至 2031年 1月5日(注) (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 (単位:千円)1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内34,0007,000--700,000 | |
| 30835402 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金849,624984,4722.2―1年以内に返済予定の長期借入金581,553460,5511.4―1年以内に返済予定のリース債務-9,047-―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)1,460,5741,316,8551.82027年11月25日~2035年11月30日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)-60,934-―その他有利子負債---―合 計2,891,7522,831,860―― (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 (単位:千円)区 分1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内長期借入金819,777261,795174,37432,764リース債務9,4269,82310,23910,674 | |
| 30835403 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30835404 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,268,2072,600,8854,179,3595,536,172税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)10,94348,639129,57241,702親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)8,03124,13196,30926,2511株当たり四半期(当期)純利益(円)0.471.425.651.53 第1四半期 連結会計期間第2四半期 連結会計期間第3四半期 連結会計期間第4四半期 連結会計期間1株当たり中間(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)0.470.944.23△4.01 (注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無 | |
| 30835405 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金451,398867,356 受取手形971123 電子記録債権57,03692,400 売掛金※1 673,016※1 692,723 商品及び製品935,9231,070,867 仕掛品378,243499,693 原材料及び貯蔵品759,134737,554 前渡金1,68710,902 前払費用26,82534,960 預け金※1 6,403※1 126,345 未収還付法人税等142- その他※1 276,030※1 364,109 貸倒引当金△54,362△78,951 流動資産合計3,512,4504,418,085 固定資産 有形固定資産 建物※2 800,626※2 763,971 構築物※2 12,603※2 9,801 機械及び装置45,45132,723 車両運搬具6253,255 工具、器具及び備品15,35222,149 土地※2 331,094※2 331,094 リース資産-62,427 有形固定資産合計1,205,7531,225,423 無形固定資産 ソフトウエア※3 153,454※3 130,141 ソフトウエア仮勘定9,315- その他655655 無形固定資産合計163,425130,796 投資その他の資産 投資有価証券534538 関係会社株式66,75666,756 出資金6,5206,520 長期貸付金※1 24,322※1 24,747 破産更生債権等46615,055 長期前払費用521665 その他80,46560,897 貸倒引当金△20,466△35,018 投資その他の資産合計159,119140,160 固定資産合計1,528,2971,496,380 繰延資産 社債発行費2,399918 繰延資産合計2,399918 資産合計5,043,1475,915,383 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務-6,341 支払手形5,121- 買掛金※1 146,983※1 166,054 短期借入金※2,※4 849,624※2,※4 984,472 1年内返済予定の長期借入金※2 581,553※2 460,551 未払金※1 54,150※1 59,177 未払費用41,49248,824 未払法人税等9,50524,801 前受金4,001137,602 リース債務-9,047 預り金4,0254,567 1年内償還予定の社債54,00034,000 その他999997 流動負債合計1,751,4571,936,437 固定負債 社債41,0007,000 転換社債型新株予約権付社債-700,000 長期借入金※2 1,460,574※2 1,316,855 リース債務-60,934 繰延税金負債9394 その他1,0001,000 固定負債合計1,502,6672,085,884 負債合計3,254,1254,022,321純資産の部 株主資本 資本金713,258748,426 新株式申込証拠金-※5 28,000 資本剰余金 資本準備金713,258748,426 その他資本剰余金93,66693,666 資本剰余金合計806,925842,092 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金289,012293,613 利益剰余金合計289,012293,613 自己株式△20,378△20,378 株主資本合計1,788,8181,891,754 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金204206 評価・換算差額等合計204206 新株予約権-1,100 純資産合計1,789,0221,893,061負債純資産合計5,043,1475,915,383 | |
| 30835406 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 3,714,475※1 5,481,619売上原価 商品及び製品期首棚卸高957,905935,923 当期製品製造原価2,404,3023,760,657 当期商品仕入高223,225548,426 合計3,585,4335,245,007 商品及び製品期末棚卸高935,9231,070,867 製品他勘定振替高88,760126,331 売上原価合計※1 2,560,749※1 4,047,808売上総利益1,153,7251,433,810販売費及び一般管理費※1,※2 1,085,987※1,※2 1,344,936営業利益67,73788,874営業外収益 受取利息※1 3,980※1 5,051 受取配当金2022 受取賃貸料6,2076,190 補助金収入2,8663,970 業務受託料※1 1,562※1 390 為替差益-16,567 作業くず売却益2,476630 その他311790 営業外収益合計17,42433,614営業外費用 支払利息37,49553,622 為替差損3,665- 貸倒引当金繰入額△2,36924,469 その他3,4682,988 営業外費用合計42,25981,081経常利益42,90241,407特別利益 固定資産売却益7906,524 受取保険金3,251- 特別利益合計4,0426,524特別損失 固定資産除売却損3,465830 盗難損失2,946- 事業撤退損-※3 19,386 特別損失合計6,41120,217税引前当期純利益40,53327,715法人税、住民税及び事業税3,26717,147法人税等合計3,26717,147当期純利益37,26610,567 | |
| 30835407 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfManufacturingCostTextBlock | 製造原価明細書 | 【製造原価明細書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 1,863,32675.52,963,41576.3Ⅱ 労務費 49,2022.043,0241.1Ⅲ 経費※1556,35522.5875,66822.6当期総製造費用 2,468,883100.03,882,108100.0仕掛品期首棚卸高 313,662 378,243 合計 2,782,545 4,260,351 仕掛品期末棚卸高 378,243 499,693 当期製品製造原価 2,404,302 3,760,657 (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)外注費519,706887,757減価償却費21,84622,291 (原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。 | |
| 30835408 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高712,158712,15893,666805,825257,698257,698△20,3781,755,304当期変動額 新株の発行1,1001,100 1,100 2,200剰余金の配当 △5,952△5,952 △5,952当期純利益 37,26637,266 37,266株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計1,1001,100-1,10031,31431,314-33,514当期末残高713,258713,25893,666806,925289,012289,012△20,3781,788,818 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高152152-1,755,457当期変動額 新株の発行 2,200剰余金の配当 △5,952当期純利益 37,266株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5151-51当期変動額合計5151-33,565当期末残高204204-1,789,022 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高713,258-713,25893,666806,925289,012289,012△20,3781,788,818当期変動額 新株の発行35,167 35,167 35,167 70,335新株式申込証拠金の払込 28,000 28,000剰余金の配当 △5,966△5,966 △5,966当期純利益 10,56710,567 10,567株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計35,16728,00035,167-35,1674,6004,600-102,935当期末残高748,42628,000748,42693,666842,092293,613293,613△20,3781,891,754 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高204204-1,789,022当期変動額 新株の発行 70,335新株式申込証拠金の払込 28,000剰余金の配当 △5,966当期純利益 10,567株主資本以外の項目の当期変動額(純額)221,1001,103当期変動額合計221,100104,039当期末残高2062061,1001,893,061 | |
| 30835409 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 貯蔵品主として個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物8~50年構築物10~20年機械及び装置2~10年車両運搬具2~3年工具、器具及び備品2~18年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引に係るリ−ス資産については、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース期間は7年であります。 4.繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 7.収益及び費用の計上基準当社の事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。 国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。 | |
| 30835410 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)有形固定資産1,205,7531,225,423無形固定資産163,425130,796投資その他の資産726665 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。 2.棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)商品及び製品935,9231,070,867仕掛品378,243499,693原材料及び貯蔵品759,134737,554 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。 そのため、実際の消費動向や貴金属相場は大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 3.繰延税金資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)繰延税金負債9394 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30835411 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更) (貸借対照表関係)前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた58,007千円は「受取手形」971千円、「電子記録債権」57,036千円として組替えております。 | |
| 30835412 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権220,578千円356,599千円長期金銭債権20,000 〃20,000 〃短期金銭債務17,857 〃17,136 〃 | |
| 30835413 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※2 担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物及び構築物812,753千円773,772千円土地331,094 〃331,094 〃計1,143,847千円1,104,867千円 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期借入金749,624千円984,472千円1年内返済予定の長期借入金401,021 〃354,119〃長期借入金1,172,310 〃1,104,603 〃計2,322,956千円2,443,194千円 | |
| 30835414 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※3 圧縮記帳額国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)圧縮記帳額15,503千円15,503千円(うち、ソフトウエア)15,503 〃15,503 〃 | |
| 30835415 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | ※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額850,000千円850,000千円借入実行残高749,624 〃750,000 〃差引額100,375千円100,000千円 | |
| 30835416 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDepositForSubscriptionsToSharesTextBlock | 新株式申込証拠金に関する注記 | ※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)株式の発行数―株200,000株資本金増加の日― 2026年8月3日資本準備金に繰入れる予定の金額―千円14,000千円 | |
| 30835417 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高34,599千円14,147千円仕入高1,034 〃707 〃その他の営業取引高109,742 〃127,744 〃営業取引以外の取引による取引高4,580 〃4,135 〃 | |
| 30835418 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬93,184千円100,740千円給与及び手当247,717 〃288,039 〃減価償却費87,580 〃94,598 〃支払手数料164,566 〃215,995 〃貸倒引当金繰入額167 〃14,671 〃販売手数料106,935 〃123,079 〃 おおよその割合 販売費55.5 %60.2 %一般管理費44.5 〃39.8 〃 | |
| 30835419 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp030000-asr_E33313-000:NotesRegardingLossOnBusinessWithdrawalTextBlock | ※3 事業撤退損当事業年度において、タイにおけるハンガーパーツ製造からの撤退に伴い、保証金の没収及びプレス関連機器等の保管費用の清算に係る費用19,386千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。 | ||
| 30835420 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1.子会社株式前事業年度(2025年7月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位:千円)区 分前事業年度子会社株式66,756計66,756 当事業年度(2026年7月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位:千円)区 分当事業年度子会社株式66,756計66,756 2.減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 | |
| 30835421 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金278,343千円 264,613千円減損損失93,179 〃 88,353 〃棚卸資産評価損44,860〃 50,951〃その他58,099〃 73,161〃繰延税金資産小計474,482千円 477,079千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△278,343 〃 △264,613 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△196,138 〃 △212,466 〃評価性引当額小計△474,482千円 △477,079千円繰延税金資産合計-千円 -千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額△93千円 △94千円繰延税金負債合計△93千円 △94千円繰延税金資産(負債)純額 △93千円 △94千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.4% 30.4%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目7.5% 13.8%住民税均等割8.0〃 11.7〃評価性引当額の増減△38.0〃 53.7〃税務上の繰越欠損金の利用- △48.1〃その他0.0〃 0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率8.0% 61.8% | |
| 30835422 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 | |
| 30835423 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30835424 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物800,626-44936,205763,971498,862構築物12,603--2,8019,80126,933機械及び装置45,451-3,2799,44732,72390,836車両運搬具6256,06303,4343,2556,495工具、器具及び備品15,35219,14369111,65522,149241,098土地331,094---331,094-リース資産-63,949-1,52262,4271,522計1,205,75389,1574,42065,0661,225,423865,747無形固定資産ソフトウエア153,45429,018-52,331130,141306,665ソフトウエア仮勘定9,315-9,315---その他655---655-計163,42529,0189,31552,331130,796306,665投資その他の資産長期前払費用521--106415- (注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品通信設備及び各種製品製造金型19,143千円リ-ス資産テニスブレスレット製造装置63,949〃ソフトウエアシステム機能追加29,018〃 2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。 機械及び装置ハンガーパーツプレス機の売却3,279千円 | |
| 30835425 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高目的使用その他貸倒引当金74,829113,970-74,829113,970 (注)当期減少額のうち、「その他」に記載した金額は、洗替等による取崩額であります。 | |
| 30835426 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30835427 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30835428 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後3か月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎年1月31日、毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.crossfor.com/ir/株主に対する特典該当事項はありません (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30835429 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30835430 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第38期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月23日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月23日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第39期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月17日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書第39期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月18日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書2025年10月27日関東財務局長に提出。 (6)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類 第6回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る有価証券届出書 2025年12月15日関東財務局長に提出。 | |
| 30835431 | S100Z9I0 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |