【EDINET:S100Z9F4】有価証券報告書-第47期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30844132 S100Z9F4120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日サムコ 株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃 原 一 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ 株式会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体等電子部品製造装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応半導体等電子部品製造装置(以下「装置」という。
)の販売に関する売上高は9,277,050千円であり、当事業年度の売上高の85.9%を占めている。
注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、装置の販売において、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」を別個の履行義務として識別し、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に売上を認識し、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については検収時に売上を認識している。
また、別個の履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格に基づき行われるが、独立販売価格を直接観察できない場合には、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の比率を見積もることで取引価格の配分を行っている。
サムコ 株式会社が属する化合物半導体市場は、ニーズや経済環境の変化により、需給バランスが大きく崩れ、顧客への装置の出荷が当初の想定どおり行えないことがある。
このような状況において、装置の出荷が翌事業年度になったにも関わらず、装置の出荷の事実に基づかない売上が計上される場合、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在する。
また、識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、主に過去の発生コスト実績等に基づき独立販売価格の比率を見積もるが、当該比率が誤っている場合には、識別された各履行義務に対し取引価格が正確に配分されず、結果として誤った売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価装置の販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 装置の引渡しに当たり、出荷担当者以外の者が出荷される装置現物と運輸依頼書、又は、依頼書(輸出梱包)の内容(出荷日、納入先、製番)を照合する仕組みやその実効性を評価した。
● 売上の計上に当たり、会計記録と以下の資料の内容(納入先、製番、金額)を照合する仕組みやその実効性を評価した。
・顧客からの注文書、又は、顧客への見積書・受注管理書類・納品書、又は、輸出許可通知書● 識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、各履行義務を充足するために発生するコストの集計及び独立販売価格の比率の計算が正しいことを確認する仕組みやその実効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 期末月に計上された売上高のうち、一定金額以上の取引全件について、会計記録と、会社が内部統制で確認している各書類及び送り状等の出荷書類とを照合した。
● 発生コスト実績等に基づき見積もられた独立販売価格の比率を再計算し、取引価格の配分に用いられる比率の正確性を検証した。
また、質問等により、役務提供に係る作業が想定以上に時間を要している等、実際の発生コストの比率が、独立販売価格の比率から大きく乖離する事象が生じている取引がないことを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サムコ 株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サムコ 株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30844133 S100Z9F4120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任 あずさ監査法人
30844134 S100Z9F4120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別桃 原 一 也
30844135 S100Z9F4120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別山 中 智 弘
30844136 S100Z9F4120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ 株式会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30844137 S100Z9F4120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体等電子部品製造装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応半導体等電子部品製造装置(以下「装置」という。
)の販売に関する売上高は9,277,050千円であり、当事業年度の売上高の85.9%を占めている。
注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、装置の販売において、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」を別個の履行義務として識別し、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に売上を認識し、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については検収時に売上を認識している。
また、別個の履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格に基づき行われるが、独立販売価格を直接観察できない場合には、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の比率を見積もることで取引価格の配分を行っている。
サムコ 株式会社が属する化合物半導体市場は、ニーズや経済環境の変化により、需給バランスが大きく崩れ、顧客への装置の出荷が当初の想定どおり行えないことがある。
このような状況において、装置の出荷が翌事業年度になったにも関わらず、装置の出荷の事実に基づかない売上が計上される場合、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在する。
また、識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、主に過去の発生コスト実績等に基づき独立販売価格の比率を見積もるが、当該比率が誤っている場合には、識別された各履行義務に対し取引価格が正確に配分されず、結果として誤った売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価装置の販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 装置の引渡しに当たり、出荷担当者以外の者が出荷される装置現物と運輸依頼書、又は、依頼書(輸出梱包)の内容(出荷日、納入先、製番)を照合する仕組みやその実効性を評価した。
● 売上の計上に当たり、会計記録と以下の資料の内容(納入先、製番、金額)を照合する仕組みやその実効性を評価した。
・顧客からの注文書、又は、顧客への見積書・受注管理書類・納品書、又は、輸出許可通知書● 識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、各履行義務を充足するために発生するコストの集計及び独立販売価格の比率の計算が正しいことを確認する仕組みやその実効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 期末月に計上された売上高のうち、一定金額以上の取引全件について、会計記録と、会社が内部統制で確認している各書類及び送り状等の出荷書類とを照合した。
● 発生コスト実績等に基づき見積もられた独立販売価格の比率を再計算し、取引価格の配分に用いられる比率の正確性を検証した。
また、質問等により、役務提供に係る作業が想定以上に時間を要している等、実際の発生コストの比率が、独立販売価格の比率から大きく乖離する事象が生じている取引がないことを確認した。
30844138 S100Z9F4120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30844139 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別半導体等電子部品製造装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
30844140 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 半導体等電子部品製造装置(以下「装置」という。
)の販売に関する売上高は9,277,050千円であり、当事業年度の売上高の85.9%を占めている。
注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、装置の販売において、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」を別個の履行義務として識別し、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に売上を認識し、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については検収時に売上を認識している。
また、別個の履行義務への取引価格の配分は、独立販売価格に基づき行われるが、独立販売価格を直接観察できない場合には、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の比率を見積もることで取引価格の配分を行っている。
サムコ 株式会社が属する化合物半導体市場は、ニーズや経済環境の変化により、需給バランスが大きく崩れ、顧客への装置の出荷が当初の想定どおり行えないことがある。
このような状況において、装置の出荷が翌事業年度になったにも関わらず、装置の出荷の事実に基づかない売上が計上される場合、適切な期間に売上が計上されないというリスクが存在する。
また、識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、主に過去の発生コスト実績等に基づき独立販売価格の比率を見積もるが、当該比率が誤っている場合には、識別された各履行義務に対し取引価格が正確に配分されず、結果として誤った売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30844141 S100Z9F4120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」
30844142 S100Z9F4120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、装置の販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価装置の販売に関する売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 装置の引渡しに当たり、出荷担当者以外の者が出荷される装置現物と運輸依頼書、又は、依頼書(輸出梱包)の内容(出荷日、納入先、製番)を照合する仕組みやその実効性を評価した。
● 売上の計上に当たり、会計記録と以下の資料の内容(納入先、製番、金額)を照合する仕組みやその実効性を評価した。
・顧客からの注文書、又は、顧客への見積書・受注管理書類・納品書、又は、輸出許可通知書● 識別された各履行義務への取引価格の配分を行うに当たり、各履行義務を充足するために発生するコストの集計及び独立販売価格の比率の計算が正しいことを確認する仕組みやその実効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
● 期末月に計上された売上高のうち、一定金額以上の取引全件について、会計記録と、会社が内部統制で確認している各書類及び送り状等の出荷書類とを照合した。
● 発生コスト実績等に基づき見積もられた独立販売価格の比率を再計算し、取引価格の配分に用いられる比率の正確性を検証した。
また、質問等により、役務提供に係る作業が想定以上に時間を要している等、実際の発生コストの比率が、独立販売価格の比率から大きく乖離する事象が生じている取引がないことを確認した。
30844143 S100Z9F4120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30844144 S100Z9F4120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30844145 S100Z9F4120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30844146 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等6,401,870,000
30844147 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,830,591,000
30844148 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,203,159,000
30844149 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,342,282,000
30844150 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,800,467,000
30844151 S100Z9F4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,481,405,000
30844152 S100Z9F4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,927,165,000
30844153 S100Z9F4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,088,654,000
30844154 S100Z9F4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,373,332,000
30844155 S100Z9F4120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,110,114,000
30844156 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,052,910,000
30844157 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,366,127,000
30844158 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,471,991,000
30844159 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,697,328,000
30844160 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,230,871,000
30844161 S100Z9F4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,663,687,000
30844162 S100Z9F4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,663,687,000
30844163 S100Z9F4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,663,687,000
30844164 S100Z9F4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,663,687,000
30844165 S100Z9F4120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,663,687,000
30844166 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,042,881
30844167 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,042,881
30844168 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,042,881
30844169 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,042,881
30844170 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等8,042,881
30844171 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等10,057,532,000
30844172 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等11,144,255,000
30844173 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等12,299,793,000
30844174 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等13,558,675,000
30844175 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等15,625,345,000
30844176 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,379,640,000
30844177 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等14,795,031,000
30844178 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等16,116,025,000
30844179 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等17,774,224,000
30844180 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等21,511,503,000
30844181 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,252
30844182 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,387
30844183 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,531
30844184 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,688
30844185 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,945
30844186 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等35
30844187 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等45
30844188 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等45
30844189 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等60
30844190 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等75
30844191 S100Z9F4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等131
30844192 S100Z9F4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等170
30844193 S100Z9F4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等183
30844194 S100Z9F4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等211
30844195 S100Z9F4120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等278
30844196 S100Z9F4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30844197 S100Z9F4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30844198 S100Z9F4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30844199 S100Z9F4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30844200 S100Z9F4120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30844201 S100Z9F4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30844202 S100Z9F4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30844203 S100Z9F4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30844204 S100Z9F4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30844205 S100Z9F4120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30844206 S100Z9F4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等21
30844207 S100Z9F4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等31
30844208 S100Z9F4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等23
30844209 S100Z9F4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30844210 S100Z9F4120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等31
30844211 S100Z9F4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30844212 S100Z9F4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30844213 S100Z9F4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30844214 S100Z9F4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30844215 S100Z9F4120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30844216 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,181,167,000
30844217 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-189,395,000
30844218 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,642,346,000
30844219 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,206,003,000
30844220 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,807,202,000
30844221 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-214,042,000
30844222 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-75,930,000
30844223 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-292,170,000
30844224 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-414,202,000
30844225 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-146,782,000
30844226 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-64,106,000
30844227 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-325,194,000
30844228 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-103,438,000
30844229 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-404,592,000
30844230 S100Z9F4120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-525,806,000
30844231 S100Z9F4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等3,919,589,000
30844232 S100Z9F4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等3,374,374,000
30844233 S100Z9F4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等4,637,782,000
30844234 S100Z9F4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等5,022,029,000
30844235 S100Z9F4120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等8,207,348,000
30844236 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数173
30844237 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数175
30844238 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数183
30844239 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数191
30844241 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4
30844242 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4
30844243 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4
30844244 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員5
30844246 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30844247 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30844248 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30844249 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30844250 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り3
30844251 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30844252 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30844253 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30844254 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30844255 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30844256 S100Z9F4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動378,000,000
30844257 S100Z9F4120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要262,000,000
30844258 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,042,881
30844259 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,042,881
30844260 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,042,881
30844261 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等8,042,881
30844262 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30844263 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関19
30844264 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者37
30844265 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人47
30844266 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外104
30844267 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人30
30844268 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他7,811
30844269 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計8,048
30844270 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関17,364
30844271 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者3,762
30844272 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人19,340
30844273 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外10,673
30844274 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人86
30844275 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他28,888
30844276 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計80,113
30844277 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)31,581
30844278 S100Z9F4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30844279 S100Z9F4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30844280 S100Z9F4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30844281 S100Z9F4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30844282 S100Z9F4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30844283 S100Z9F4120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30844284 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,000,000
30844285 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844286 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数861,000
30844287 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844288 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数810,000
30844289 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844290 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数646,000
30844291 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844292 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数274,000
30844293 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844294 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数201,000
30844295 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844296 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数153,000
30844297 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844298 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数129,000
30844299 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844300 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数124,000
30844301 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844302 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数124,000
30844303 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30844304 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,326,000
30844305 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30844306 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況10,500
30844307 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,000,800
30844308 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況80,008
30844309 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況31,581
30844310 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,042,881
30844311 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況80,008
30844312 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等10,500
30844313 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等10,500
30844314 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30844315 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等10,500
30844316 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等10,500
30844317 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30844318 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当602,423,000
30844319 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当75
30844320 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数11
30844321 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30844322 S100Z9F4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30844323 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))861,000
30844324 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))40,000
30844325 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))6,000
30844326 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30844327 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,000
30844328 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,000
30844329 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30844330 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30844331 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))0
30844332 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))8,000
30844333 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))927,000
30844334 S100Z9F4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等20,000,000
30844335 S100Z9F4120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等21,400,000
30844336 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等177,103,000
30844337 S100Z9F4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等124,580,000
30844338 S100Z9F4120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等40,000,000
30844339 S100Z9F4120jpcrp_cor:RetirementBenefitsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers退職慰労金、役員区分ごとの報酬等12,523,000
30844340 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30844341 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等8,220,000
30844342 S100Z9F4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等7,800,000
30844343 S100Z9F4120jpcrp_cor:RetirementBenefitsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers退職慰労金、役員区分ごとの報酬等420,000
30844344 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30844345 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等20,832,000
30844346 S100Z9F4120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等20,832,000
30844347 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30844348 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30844349 S100Z9F4120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社463,000
30844350 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
30844351 S100Z9F4120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社724,575,000
30844352 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社69,300
30844353 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社69,300
30844354 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社513,928,000
30844355 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社157,137,000
30844356 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60,000
30844357 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60,000
30844358 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社172,260,000
30844359 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社79,140,000
30844360 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,470
30844361 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,470
30844362 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,246,000
30844363 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,875,000
30844364 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,600
30844365 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,600
30844366 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,140,000
30844367 S100Z9F4120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,947,000
30844368 S100Z9F4120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数201
30844369 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員5
30844370 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況41
30844371 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況13
30844372 S100Z9F4120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,195,984
30844373 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30844374 S100Z9F4120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30844375 S100Z9F4120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30844376 S100Z9F4120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30844377 S100Z9F4120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30844378 S100Z9F4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金6,983,396,000
30844379 S100Z9F4120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金10,197,763,000
30844380 S100Z9F4120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産221,420,000
30844381 S100Z9F4120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産100,701,000
30844382 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,542,608,000
30844383 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金996,354,000
30844384 S100Z9F4120jppfs_cor:ContractAssets契約資産1,306,459,000
30844385 S100Z9F4120jppfs_cor:ContractAssets契約資産646,629,000
30844386 S100Z9F4120jppfs_cor:FinishedGoods製品6,975,000
30844387 S100Z9F4120jppfs_cor:FinishedGoods製品159,529,000
30844388 S100Z9F4120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品1,998,750,000
30844389 S100Z9F4120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品2,794,440,000
30844390 S100Z9F4120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品408,067,000
30844391 S100Z9F4120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品513,120,000
30844392 S100Z9F4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用30,520,000
30844393 S100Z9F4120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用37,653,000
30844394 S100Z9F4120jppfs_cor:ConsumptionTaxesReceivable未収消費税等351,803,000
30844395 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産30,877,000
30844396 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産42,078,000
30844397 S100Z9F4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-7,076,000
30844398 S100Z9F4120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-182,000
30844399 S100Z9F4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産12,521,999,000
30844400 S100Z9F4120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産15,839,891,000
30844401 S100Z9F4120jppfs_cor:Buildings建物1,173,866,000
30844402 S100Z9F4120jppfs_cor:Buildings建物1,809,012,000
30844403 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-876,766,000
30844404 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-926,914,000
30844405 S100Z9F4120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)297,099,000
30844406 S100Z9F4120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)882,098,000
30844407 S100Z9F4120jppfs_cor:Structures構築物27,285,000
30844408 S100Z9F4120jppfs_cor:Structures構築物49,073,000
30844409 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures減価償却累計額、構築物-25,332,000
30844410 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures減価償却累計額、構築物-27,026,000
30844411 S100Z9F4120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)1,953,000
30844412 S100Z9F4120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)22,047,000
30844413 S100Z9F4120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置773,361,000
30844414 S100Z9F4120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置850,973,000
30844415 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment減価償却累計額、機械及び装置-734,732,000
30844416 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment減価償却累計額、機械及び装置-776,388,000
30844417 S100Z9F4120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)38,628,000
30844418 S100Z9F4120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)74,584,000
30844419 S100Z9F4120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具54,529,000
30844420 S100Z9F4120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具55,822,000
30844421 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles減価償却累計額、車両運搬具-49,906,000
30844422 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles減価償却累計額、車両運搬具-52,297,000
30844423 S100Z9F4120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)4,623,000
30844424 S100Z9F4120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)3,524,000
30844425 S100Z9F4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品291,813,000
30844426 S100Z9F4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品338,535,000
30844427 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-261,602,000
30844428 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-281,125,000
30844429 S100Z9F4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)30,211,000
30844430 S100Z9F4120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)57,410,000
30844431 S100Z9F4120jppfs_cor:Land土地3,453,345,000
30844432 S100Z9F4120jppfs_cor:Land土地3,464,083,000
30844433 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産63,644,000
30844434 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産63,644,000
30844435 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-53,136,000
30844436 S100Z9F4120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-56,207,000
30844437 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産10,508,000
30844438 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産7,436,000
30844439 S100Z9F4120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定618,673,000
30844440 S100Z9F4120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定16,955,000
30844441 S100Z9F4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産4,455,043,000
30844442 S100Z9F4120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産4,528,141,000
30844443 S100Z9F4120jppfs_cor:TelephoneSubscriptionRight電話加入権2,962,000
30844444 S100Z9F4120jppfs_cor:TelephoneSubscriptionRight電話加入権2,962,000
30844445 S100Z9F4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア31,662,000
30844446 S100Z9F4120jppfs_cor:Softwareソフトウエア28,163,000
30844447 S100Z9F4120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定4,576,000
30844448 S100Z9F4120jppfs_cor:RightOfUsingWaterFacilities水道施設利用権431,000
30844449 S100Z9F4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産34,624,000
30844450 S100Z9F4120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産36,134,000
30844451 S100Z9F4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券260,563,000
30844452 S100Z9F4120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券725,038,000
30844453 S100Z9F4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式25,207,000
30844454 S100Z9F4120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式25,207,000
30844455 S100Z9F4120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金5,000,000
30844456 S100Z9F4120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金5,000,000
30844457 S100Z9F4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産172,716,000
30844458 S100Z9F4120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産54,790,000
30844459 S100Z9F4120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産78,074,000
30844460 S100Z9F4120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産77,392,000
30844461 S100Z9F4120jppfs_cor:InsuranceFunds保険積立金219,347,000
30844462 S100Z9F4120jppfs_cor:InsuranceFunds保険積立金219,349,000
30844463 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産1,646,000
30844464 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産558,000
30844465 S100Z9F4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産762,557,000
30844466 S100Z9F4120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,107,337,000
30844467 S100Z9F4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産5,252,225,000
30844468 S100Z9F4120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産5,671,612,000
30844469 S100Z9F4120jppfs_cor:Assets資産17,774,224,000
30844470 S100Z9F4120jppfs_cor:Assets資産21,511,503,000
30844471 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金831,103,000
30844472 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金1,147,803,000
30844473 S100Z9F4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,000,000,000
30844474 S100Z9F4120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,000,000,000
30844475 S100Z9F4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金39,996,000
30844476 S100Z9F4120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金23,351,000
30844477 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債3,071,000
30844478 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債3,071,000
30844479 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金184,116,000
30844480 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金207,875,000
30844481 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsPayableFacilities設備関係未払金1,056,000
30844482 S100Z9F4120jppfs_cor:AccountsPayableFacilities設備関係未払金125,476,000
30844483 S100Z9F4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用50,405,000
30844484 S100Z9F4120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用53,970,000
30844485 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等428,827,000
30844486 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等583,955,000
30844487 S100Z9F4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債436,570,000
30844488 S100Z9F4120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債1,544,526,000
30844489 S100Z9F4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金53,019,000
30844490 S100Z9F4120jppfs_cor:DepositsReceived預り金58,047,000
30844491 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金29,900,000
30844492 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金33,300,000
30844493 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金40,000,000
30844494 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金40,000,000
30844495 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金18,700,000
30844496 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金18,400,000
30844497 S100Z9F4120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等97,484,000
30844498 S100Z9F4120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等9,485,000
30844499 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債426,000
30844500 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債66,000
30844501 S100Z9F4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,214,678,000
30844502 S100Z9F4120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債4,849,329,000
30844503 S100Z9F4120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金23,351,000
30844504 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債7,436,000
30844505 S100Z9F4120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債4,365,000
30844506 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金550,749,000
30844507 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金600,494,000
30844508 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金418,589,000
30844509 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金431,532,000
30844510 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債743,000
30844511 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債436,000
30844512 S100Z9F4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,000,870,000
30844513 S100Z9F4120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,036,828,000
30844514 S100Z9F4120jppfs_cor:Liabilities負債4,215,549,000
30844515 S100Z9F4120jppfs_cor:Liabilities負債5,886,158,000
30844516 S100Z9F4120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,663,687,000
30844517 S100Z9F4120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,663,687,000
30844518 S100Z9F4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金2,079,487,000
30844519 S100Z9F4120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金2,079,487,000
30844520 S100Z9F4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,079,487,000
30844521 S100Z9F4120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,079,487,000
30844522 S100Z9F4120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金59,500,000
30844523 S100Z9F4120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金59,500,000
30844524 S100Z9F4120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金4,367,000,000
30844525 S100Z9F4120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金4,367,000,000
30844526 S100Z9F4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金5,283,817,000
30844527 S100Z9F4120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金7,032,744,000
30844528 S100Z9F4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金9,710,317,000
30844529 S100Z9F4120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金11,459,244,000
30844530 S100Z9F4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-13,722,000
30844531 S100Z9F4120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-14,515,000
30844532 S100Z9F4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本13,439,769,000
30844533 S100Z9F4120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本15,187,902,000
30844534 S100Z9F4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金118,905,000
30844535 S100Z9F4120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金437,443,000
30844536 S100Z9F4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等118,905,000
30844537 S100Z9F4120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等437,443,000
30844539 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産15,625,345,000
30844540 S100Z9F4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産17,774,224,000
30844541 S100Z9F4120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産21,511,503,000
30844542 S100Z9F4120jppfs_cor:NetSales売上高9,342,282,000
30844543 S100Z9F4120jppfs_cor:NetSales売上高10,800,467,000
30844544 S100Z9F4120jppfs_cor:BeginningFinishedGoodsCOS製品期首棚卸高、売上原価81,114,000
30844545 S100Z9F4120jppfs_cor:BeginningFinishedGoodsCOS製品期首棚卸高、売上原価6,975,000
30844546 S100Z9F4120jppfs_cor:CostOfProductsManufactured当期製品製造原価4,599,627,000
30844547 S100Z9F4120jppfs_cor:CostOfProductsManufactured当期製品製造原価5,417,504,000
30844548 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalBeginningFinishedGoodsAndCostOfProductsManufacturedForThePeriod合計、製品期首棚卸高及び当期製品製造原価4,680,742,000
30844549 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalBeginningFinishedGoodsAndCostOfProductsManufacturedForThePeriod合計、製品期首棚卸高及び当期製品製造原価5,424,480,000
30844550 S100Z9F4120jppfs_cor:EndingFinishedGoodsCOS製品期末棚卸高、売上原価6,975,000
30844551 S100Z9F4120jppfs_cor:EndingFinishedGoodsCOS製品期末棚卸高、売上原価159,529,000
30844552 S100Z9F4120jppfs_cor:CostOfFinishedGoodsSold製品売上原価4,673,766,000
30844553 S100Z9F4120jppfs_cor:CostOfFinishedGoodsSold製品売上原価5,264,951,000
30844554 S100Z9F4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)4,668,515,000
30844555 S100Z9F4120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,535,515,000
30844556 S100Z9F4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,325,774,000
30844557 S100Z9F4120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,530,974,000
30844558 S100Z9F4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,342,740,000
30844559 S100Z9F4120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,004,541,000
30844560 S100Z9F4120jppfs_cor:GainOnBadDebtsRecoveredNOI償却債権取立益、営業外収益26,657,000
30844561 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益1,831,000
30844562 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益4,813,000
30844563 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益5,980,000
30844564 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益7,220,000
30844565 S100Z9F4120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益2,582,000
30844566 S100Z9F4120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益70,278,000
30844567 S100Z9F4120jppfs_cor:RentIncomeNOI受取賃貸料、営業外収益11,057,000
30844568 S100Z9F4120jppfs_cor:RentIncomeNOI受取賃貸料、営業外収益11,168,000
30844569 S100Z9F4120jppfs_cor:FiduciaryObligationFeeNOI業務受託料、営業外収益11,000,000
30844570 S100Z9F4120jppfs_cor:FiduciaryObligationFeeNOI業務受託料、営業外収益7,000,000
30844571 S100Z9F4120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益454,000
30844572 S100Z9F4120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益247,000
30844573 S100Z9F4120jppfs_cor:ElectricitySaleIncomeNOI売電収入、営業外収益1,312,000
30844574 S100Z9F4120jppfs_cor:ElectricitySaleIncomeNOI売電収入、営業外収益1,340,000
30844575 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:VatRefundNOI6,296,000
30844576 S100Z9F4120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益4,221,000
30844577 S100Z9F4120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益1,791,000
30844578 S100Z9F4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益44,736,000
30844579 S100Z9F4120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益130,517,000
30844580 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用7,844,000
30844581 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用12,140,000
30844582 S100Z9F4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsNOE固定資産除却損、営業外費用0
30844583 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:FiduciaryObligationExpensesNOE6,300,000
30844584 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:FiduciaryObligationExpensesNOE6,300,000
30844585 S100Z9F4120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用6,504,000
30844586 S100Z9F4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用14,144,000
30844587 S100Z9F4120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用24,944,000
30844588 S100Z9F4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,373,332,000
30844589 S100Z9F4120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)3,110,114,000
30844590 S100Z9F4120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失8,015,000
30844591 S100Z9F4120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失8,015,000
30844593 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,102,099,000
30844594 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税706,546,000
30844595 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税899,239,000
30844596 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-30,542,000
30844597 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-28,011,000
30844598 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等676,004,000
30844599 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等871,227,000
30844600 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,697,328,000
30844602 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,663,687,000
30844603 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,079,487,000
30844604 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,079,487,000
30844605 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産59,500,000
30844606 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,367,000,000
30844607 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産3,947,948,000
30844608 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産8,374,448,000
30844609 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産-13,656,000
30844610 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産12,103,966,000
30844611 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-361,459,000
30844612 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-361,459,000
30844613 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-361,459,000
30844614 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,697,328,000
30844615 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,697,328,000
30844616 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)1,697,328,000
30844617 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-65,000
30844618 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-65,000
30844619 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,335,868,000
30844620 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,335,868,000
30844621 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-65,000
30844622 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,335,803,000
30844624 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,079,487,000
30844625 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,079,487,000
30844626 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産59,500,000
30844627 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,367,000,000
30844628 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産5,283,817,000
30844629 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産9,710,317,000
30844632 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産195,827,000
30844633 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産195,827,000
30844634 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産12,299,793,000
30844635 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-361,459,000
30844637 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-65,000
30844638 S100Z9F4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,921,000
30844639 S100Z9F4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,921,000
30844640 S100Z9F4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-76,921,000
30844641 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,921,000
30844642 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-76,921,000
30844643 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,258,882,000
30844645 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産118,905,000
30844646 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産13,558,675,000
30844647 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,663,687,000
30844654 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産-13,722,000
30844655 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産13,439,769,000
30844656 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-481,944,000
30844657 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-481,944,000
30844658 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-481,944,000
30844659 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,230,871,000
30844660 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,230,871,000
30844661 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,230,871,000
30844662 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-793,000
30844663 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-793,000
30844664 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,748,926,000
30844665 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,748,926,000
30844666 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-793,000
30844667 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,748,133,000
30844668 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産1,663,687,000
30844669 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,079,487,000
30844670 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産2,079,487,000
30844671 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産59,500,000
30844672 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産4,367,000,000
30844673 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産7,032,744,000
30844674 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産11,459,244,000
30844675 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産-14,515,000
30844676 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産15,187,902,000
30844677 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産118,905,000
30844679 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産13,558,675,000
30844680 S100Z9F4120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-481,944,000
30844681 S100Z9F4120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,230,871,000
30844682 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-793,000
30844683 S100Z9F4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)318,537,000
30844684 S100Z9F4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)318,537,000
30844685 S100Z9F4120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)318,537,000
30844686 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計318,537,000
30844687 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計318,537,000
30844688 S100Z9F4120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,066,670,000
30844689 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産437,443,000
30844690 S100Z9F4120jppfs_cor:NetAssets純資産437,443,000
30844692 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,373,332,000
30844694 S100Z9F4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー81,954,000
30844695 S100Z9F4120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー131,694,000
30844696 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,811,000
30844697 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,034,000
30844698 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー7,844,000
30844699 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー12,140,000
30844700 S100Z9F4120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー15,900,000
30844701 S100Z9F4120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesGainsOpeCF為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-67,465,000
30844702 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,158,000
30844703 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,894,000
30844704 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,600,000
30844705 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,400,000
30844706 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,500,000
30844707 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-300,000
30844708 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForRetirementBenefitsOpeCF退職給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー44,919,000
30844709 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForRetirementBenefitsOpeCF退職給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー49,744,000
30844710 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー11,668,000
30844711 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー12,943,000
30844712 S100Z9F4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-548,413,000
30844713 S100Z9F4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー666,972,000
30844714 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:DecreaseIncreaseInContractAssetsOpeCF-398,449,000
30844715 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:DecreaseIncreaseInContractAssetsOpeCF659,830,000
30844716 S100Z9F4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-80,439,000
30844717 S100Z9F4120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,087,279,000
30844718 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー115,730,000
30844719 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー316,699,000
30844720 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー38,801,000
30844721 S100Z9F4120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,107,956,000
30844722 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー187,078,000
30844723 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-329,941,000
30844724 S100Z9F4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,848,373,000
30844725 S100Z9F4120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,559,566,000
30844726 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,623,000
30844727 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,815,000
30844728 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,515,000
30844729 S100Z9F4120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-12,246,000
30844730 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-641,478,000
30844731 S100Z9F4120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-750,932,000
30844732 S100Z9F4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,206,003,000
30844733 S100Z9F4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー3,807,202,000
30844734 S100Z9F4120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,689,289,000
30844735 S100Z9F4120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,727,667,000
30844736 S100Z9F4120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,677,811,000
30844737 S100Z9F4120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,714,713,000
30844738 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-406,920,000
30844739 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-121,040,000
30844740 S100Z9F4120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー10,282,000
30844741 S100Z9F4120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,750,000
30844742 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー0
30844743 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,084,000
30844744 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-15,537,000
30844745 S100Z9F4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-414,202,000
30844746 S100Z9F4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-146,782,000
30844747 S100Z9F4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,996,000
30844748 S100Z9F4120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,996,000
30844749 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-65,000
30844750 S100Z9F4120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-793,000
30844751 S100Z9F4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-361,459,000
30844752 S100Z9F4120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-481,944,000
30844753 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,071,000
30844754 S100Z9F4120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,071,000
30844755 S100Z9F4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-404,592,000
30844756 S100Z9F4120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-525,806,000
30844757 S100Z9F4120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-2,962,000
30844758 S100Z9F4120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額50,704,000
30844759 S100Z9F4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)384,246,000
30844760 S100Z9F4120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)3,185,318,000
30844761 S100Z9F4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高4,637,782,000
30844762 S100Z9F4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高5,022,029,000
30844764 S100Z9F4120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高8,207,348,000
30844766 S100Z9F4120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費378,243,000
30844767 S100Z9F4120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費130,952,000
30844768 S100Z9F4120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費131,342,000
30844769 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesSGA製品保証引当金繰入額、販売費及び一般管理費14,808,000
30844770 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesSGA製品保証引当金繰入額、販売費及び一般管理費14,178,000
30844771 S100Z9F4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費152,210,000
30844772 S100Z9F4120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費153,212,000
30844773 S100Z9F4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費677,305,000
30844774 S100Z9F4120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費696,352,000
30844775 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費9,154,000
30844776 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費9,836,000
30844777 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費40,000,000
30844778 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費40,000,000
30844779 S100Z9F4120jppfs_cor:LegalAndEmployeeBenefitsExpensesSGA法定福利及び厚生費、販売費及び一般管理費217,703,000
30844780 S100Z9F4120jppfs_cor:LegalAndEmployeeBenefitsExpensesSGA法定福利及び厚生費、販売費及び一般管理費237,677,000
30844781 S100Z9F4120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費33,376,000
30844782 S100Z9F4120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費38,913,000
30844783 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費12,943,000
30844784 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費12,943,000
30844785 S100Z9F4120jppfs_cor:RentExpensesSGA賃借料、販売費及び一般管理費55,131,000
30844786 S100Z9F4120jppfs_cor:RentExpensesSGA賃借料、販売費及び一般管理費58,115,000
30844787 S100Z9F4120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費302,266,000
30844789 S100Z9F4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費33,887,000
30844790 S100Z9F4120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費37,125,000
30844791 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費2,158,000
30844792 S100Z9F4120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費-6,894,000
30844793 S100Z9F4120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費96,634,000
30844794 S100Z9F4120jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA租税公課、販売費及び一般管理費109,920,000
30844795 S100Z9F4120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30844796 S100Z9F4120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30844797 S100Z9F4120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙近畿財務局長
30844798 S100Z9F4120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-22
30844799 S100Z9F4120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第47期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30844800 S100Z9F4120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙サムコ 株式会社
30844801 S100Z9F4120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙SAMCO INC.
30844802 S100Z9F4120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 川邊 史
30844803 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙京都市伏見区竹田藁屋町36番地
30844804 S100Z9F4120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙075(621)7841(代表)
30844805 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
30844806 S100Z9F4120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙京都市伏見区竹田藁屋町36番地
30844807 S100Z9F4120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙075(621)7841(代表)
30844808 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
30844809 S100Z9F4120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30844810 S100Z9F4120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE02060
30844811 S100Z9F4120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI6,387
30844812 S100Z9F4120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIサムコ 株式会社
30844813 S100Z9F4120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEISAMCO INC.
30844814 S100Z9F4120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30844815 S100Z9F4120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30844816 S100Z9F4120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30844817 S100Z9F4120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEIfalse
30844818 S100Z9F4120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30844819 S100Z9F4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30844820 S100Z9F4120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30844821 S100Z9F4120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30844822 S100Z9F4120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30844823 S100Z9F4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30844824 S100Z9F4120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30844825 S100Z9F4120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30844826 S100Z9F4120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30844827 S100Z9F4120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30844828 S100Z9F4120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30844829 S100Z9F4120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)6,401,8707,830,5918,203,1599,342,28210,800,467経常利益(千円)1,481,4051,927,1652,088,6542,373,3323,110,114当期純利益(千円)1,052,9101,366,1271,471,9911,697,3282,230,871持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)1,663,6871,663,6871,663,6871,663,6871,663,687発行済株式総数(株)8,042,8818,042,8818,042,8818,042,8818,042,881純資産額(千円)10,057,53211,144,25512,299,79313,558,67515,625,345総資産額(千円)13,379,64014,795,03116,116,02517,774,22421,511,5031株当たり純資産額(円)1,252.061,387.391,531.261,687.991,945.311株当たり配当額(円)35.0045.0045.0060.0075.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)131.07170.07183.25211.30277.73潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)75.275.376.376.372.6自己資本利益率(%)10.812.912.613.115.3株価収益率(倍)21.431.223.313.530.6配当性向(%)26.726.524.628.427.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,181,167△189,3951,642,3461,206,0033,807,202投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△214,042△75,930△292,170△414,202△146,782財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,106△325,194△103,438△404,592△525,806現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,919,5893,374,3744,637,7825,022,0298,207,348従業員数(人)173175183191201(ほか、平均臨時雇用者数)(4)(4)(4)(5)(5)株主総利回り(%)92.8176.2143.499.4286.5(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)3,3506,9305,9804,30016,930最低株価(円)2,0092,7403,7701,9502,732(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第47期の1株当たり配当額75円00銭については、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
30844830 S100Z9F4120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月事項1979年9月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立1980年7月国産初のプラズマCVD(Chemical Vapor Deposition)装置の開発、販売を開始1984年7月東京都品川区に東京出張所(現東日本営業部)を開設1985年6月京都市伏見区竹田田中宮町33番地(現藁屋町36番地)に本社を移転1987年2月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設1991年3月京都市伏見区に研究開発センターを開設1993年2月茨城県土浦市につくば出張所(現つくば営業所)を開設1993年9月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所(現東海支店、2020年1月に名古屋市へ移転)を開設1995年7月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発1997年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにDLC(ダイヤモンド・ライク・カーボン)膜を形成する技術を開発1999年7月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け2001年5月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資2001年7月台湾新竹市に台湾事務所を開設(2009年1月に閉鎖)2002年7月生産技術研究棟(京都市伏見区)の改修工事完了2003年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入2004年11月中国上海市に上海事務所を開設2004年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ 株式会社へ社名を変更2004年12月株式売買単位を1,000株から100株に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与2006年3月製品サービスセンターを新設2006年9月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印2008年3月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設2008年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立2009年1月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(2013年7月より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場2010年8月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設(2014年5月にニューヨーク州へ移転、2017年1月にニュージャージー州へ移転)2010年9月中国北京市に北京事務所を開設2013年7月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更2013年10月SiCパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置RIE-600ⅰPCの開発、販売を開始2013年11月MEMS向け本格量産用ドライエッチング装置RIE-800ⅰPBCの開発、販売を開始2014年1月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2014年5月リヒテンシュタイン公国UCP Processing Ltd.を子会社化(samco-ucp AGに社名変更)2015年9月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資2015年12月電子デバイス向け原子層堆積装置AL-1の開発、販売を開始2016年6月第二生産技術棟(京都市伏見区)が完成2016年8月マレーシアにマレーシア事務所を開設2016年9月Aqua Plasmaを用いたプラズマ洗浄装置AQ-2000の開発、販売を開始2018年12月ドライエッチング装置RIE-200iPNの開発、販売を開始2020年7月第二生産技術棟内にCVD装置のデモルームを開設2021年1月新型コロナウイルス不活化技術を完成2021年12月電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターHTM」の販売を開始2022年3月第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ(2024年9月に技術開発統括部プロセス開発2部に統合)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2025年9月京都市伏見区に先端技術開発棟を開設
30844831 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。
当社の製品は、薄膜を形成するCVD(Chemical Vapor Deposition=化学的気相成長)装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。
(1)各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。
装置区分概 要CVD装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。
当社が開発したLS(Liquid Source)-CVD装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。
2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置(ALD=Atomic Layer Deposition)はCVD装置に分類しております。
ALD装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。
エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。
当社独自のトルネードICP(Inductively Coupled Plasma=高密度プラズマ)を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。
洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。
当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。
2016年9月より販売を開始した水蒸気(H2O)を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma(アクアプラズマ)洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。
その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。
部品・メンテナンス部品、保守メンテナンスなどであります。
(2)当社事業の用途別区分は次のとおりであります。
用 途概 要化合物半導体分野窒化ガリウム(GaN)、ヒ化ガリウム(GaAs)、リン化インジウム(InP)、炭化シリコン(SiC)などの化合物を材料に用いた半導体デバイスの加工用途です。
化合物半導体はLEDや半導体レーザーといった光デバイス、電力の制御や増幅に使われるパワーデバイスや高速通信を実現するHEMT(High Electron Mobility Transistor)などの高周波デバイスに用いられます。
シリコン半導体分野シリコンウェハーの欠陥解析及びシリコン半導体に関する加工用途であります。
電子部品分野半導体を除く電子部品の加工用途です。
主にMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械システム)、コンデンサ、インダクタ、各種センサー、高周波フィルターが含まれます。
ヘルスケア関連分野マイクロ流体デバイスなどヘルスケアに関する加工用途などであります。
その他大学等の共用設備向けの装置など上記以外の加工用途であります。
部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する売上であります。
当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。
販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。
(業態系統図) (注)台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
30844832 S100Z9F4120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
30844833 S100Z9F4120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。
」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。
②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、事業を展開しております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の経済環境につきましては、中東情勢が一段と緊迫化する可能性に加え、サプライチェーンの混乱や貿易の分断化など、世界経済を下押しするリスクが引き続き存在しております。
一方、AIデータセンターでは、処理能力の向上に伴いデータ通信量や消費電力が急速に増加しており、通信の高速化と低消費電力化を実現する技術として、光電融合技術への関心が高まっております。
このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。
加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し事業を展開してまいります。
このような環境の下、新たな中期経営計画 第47期~第49期(2025年8月1日~2028年7月31日)を策定し、以下の重点課題に取り組み事業計画の達成に努めております。
① 新しいプロセス及び新規装置の開発、販売お客さまが必要とされる様々な開発ニーズにお応えできるよう、当社で製造する装置の性能向上に努め、他社と差別化した独自の材料やプロセスを用いた開発に取り組んでまいります。
日々新しく生み出される化合物半導体及び電子部品分野における多様な顧客要望に応える新規装置やプロセスの開発も行ってまいります。
② 生産機販売の強化強みである研究開発向けの販売に引き続き注力することに加え、更なる企業成長を目指し、生産機(電子部品メーカーなどの生産現場での稼働を目的とする装置)向けの販売の強化にも力を入れます。
生産向けのお客さまのニーズやご要望に精通した専任担当を任命し、製品の製造にあった適切な装置・プロセスの提案を通じてお客さまニーズの実現に協力いたします。
また、生産機の販売増加に伴い増大する部品・メンテナンスの需要にお応えできるようアフターサービス体制の強化も行ってまいります。
これにより、装置と部品・メンテナンスの相乗効果を創出し、持続的な売上拡大を目指してまいります。
③ 海外販売の拡大新たな市場開拓のため、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。
現地の営業・サービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図っていきます。
引き続き、北米、台湾、中国、韓国のシェアを拡大しながら、欧州、インド等の新たなマーケットの開拓により、海外売上高比率50%以上を目指してまいります。
④ 生産体制の拡充売上高の増加に対応し、生産体制の充実を行います。
当社の製造に関しては、自社の企画設計により協力会社に製造を委託し、製品出荷前に調整、性能・品質検査を行い販売しております。
自社建物に関しても、既存施設のレイアウトを見直し効率化することで生産能力の増強を計画しています。
更に、工程の見直しによる生産の平準化などを通じて、設備の稼働効率の向上を図ります。
⑤ 更なる成長に向けた人材育成・活躍の実現当社にとって最大の資産は人材であります。
既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。
人事制度の見直しや評価システムの整備を行い、社員に魅力ある環境を整備しております。
⑥ サステナビリティへの取り組み当社はサステナビリティ経営を推進するために、2022年8月に社長を委員長とする「ESG委員会」を設立いたしました。
同委員会では、装置のCO2排出量抑制をはじめとする環境負荷低減に向けた各種施策を検討・実施しております。
また、2006年6月に制定した「サムコ環境方針」※を遵守し、装置の設計にあたっては、省エネ効果の高い部材を使用することを進めるなど、製品の環境負荷低減にも継続して取り組んでまいります。
※「サムコ環境方針」1) 環境方針の周知徹底環境方針を全社員に周知します。
また、協力会社へも周知し、理解と協力を要請します。
2) 環境教育を推進し、全社員の環境意識の向上を図ります。
3) 環境関連法規の遵守法規制、条例およびその他の要求事項を遵守します。
4) 環境重視の製品開発環境に調和するプロセス開発に取り組むとともに、それを活かした製品においては、製造から廃棄に至るまでを考慮した環境負荷軽減型の製品開発に努めます。
5) グリーン調達調達する原材料、部品について、環境影響を考慮するよう調達先に働きかけます。
6) 環境負荷の軽減エネルギーの効率的な利用および3R(リデュース・リユース・リサイクル)に積極的に取り組み、環境負荷の軽減に努めます。
7) 全てのサムコ製品は省エネルギー、省スペースを基本に製造・販売を行い、環境負荷の軽減に努めます。
(3)目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えており、装置製造原価率(装置製造原価/販売価格)及び売上高営業利益率を重要な経営指標として管理しております。
また、海外販売の拡大に取り組んでおり、中期的には海外売上高比率を50.0%以上に引き上げる方針であり、当事業年度に達成いたしました。
なお、前中期経営計画 第44期~第46期(2022年8月1日~2025年7月31日)では、装置製造原価率50.0%未満、売上高営業利益率20.0%以上としておりましたが、新たな中期経営計画では、収益力の更なる強化を図り、装置製造原価率を45.0%未満に引き下げ、売上高営業利益率を25.0%以上に引き上げております。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
30844834 S100Z9F4120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般当社は、会社の基本方針において、「企業の永続的な発展を追求し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。
」を経営理念とし、1) 社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。
2) 直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。
3) 事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。
を経営方針に掲げ、サステナブルな企業を目指し事業を展開しております。
① ガバナンス当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を2022年8月に設置しております。
ESG委員会は総務部、社長室及び経営企画室からの部員、室員で構成されており、気候変動への対応をはじめ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための検討を行っております。
取締役会は同委員会の活動報告を受けて、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響について検討を行い、必要に応じて更なる取り組み等に対する指示を行っております。
② リスク管理当社は、持続的な企業価値向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応を、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」で、その方向性の策定や取組の進捗管理を行っております。
詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(2)気候変動① ガバナンス当社は、2006年6月に「サムコ環境方針」を制定し、自社の活動・製品の環境への負荷軽減と環境保全活動に向けて積極的かつ継続的に取り組んでおります。
また、前中期経営計画第44期~第46期(2022年8月1日~2025年7月31日)において、経営課題として「社内環境対策(サムコ環境方針)への取り組み強化」を掲げ、ESG委員会を設置いたしました。
第44期以降、取締役会にて気候変動への対応につき定例的に活動内容を報告しております。
第47期(2026年7月期)開催の取締役会では、ESG委員会から以下の報告を行いました。
1) 2025年9月10日・TCFD開示(気候関連財務情報開示)に準拠した第46期(2025年7月期)温室効果ガス排出量について2) 2025年12月11日・温室効果ガス排出量 Scope3(事業活動の上流における原材料の調達や製品の輸配送に伴う排出、下流における製品使用や廃棄による排出)の実測値について ② 戦略気候変動シナリオ分析の結果、当社の事業は財務全体として大きなマイナスインパクトは現れないと予測いたしました。
電気自動車等省電力ニーズの高まりによるパワー半導体需要の増加が当社の事業にとっては機会として伸びると分析しております。
当社のコア技術である最先端の“薄膜技術”をベースに最先端の製造装置を世界中の製造現場や研究者へ提供し、省エネ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
また、当社製品・技術を顧客に選んでいただけるよう、製造装置自身の省エネ化を進めてまいります。
現状の主な取り組みテーマは以下の通りです。
・製品容積の減少半導体製造装置の製造現場では、多大な電力を要するクリーンルームでの効率的な装置配置が不可欠です。
そのためには、装置設置面積の削減が重要なポイントとなります。
更に小さなサイズの装置とすることで納品時における移送コストの削減を行うことができます。
・消費エネルギーの削減より少ない電力消費で当社装置を稼働できるよう省電力が可能となる部品の選択や構成の見直しなどを恒常的に行ってまいります。
・会社が排出する温室効果ガスの排出量削減当社の業務活動における電力消費及び研究開発に使用する温室効果ガス(フッ素系ガス)の排出量削減を目指した取り組みを行ってまいります。
・グリーン調達当社では、環境に配慮した原材料・部品を優先的に調達するグリーン調達を、調達先企業と協力して推進しております。
・廃棄物の削減事業活動に伴い排出される廃棄物の量の削減・リサイクル製品の利用促進に継続的に取り組んでおります。
③ リスク管理「ESG委員会」において、省エネに関する社内各部署の取り組みや、各建屋別の電力データを毎期測定し、電力使用量・CO2排出量の推移をモニタリングし、削減策の検討・社内各部署への指示などを実施しております。
今後、当該リスク及び機会にかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。
④ 指標及び目標(会社が排出する温室効果ガスの排出量削減)当社第47期(2026年7月期)の温室効果ガスの排出量(*)は946トン(前期比34トン増)、売上高(億円)当たりの排出量は8.7トン(前期比1.0トン減)でした。
前期比増加の要因は、温暖化係数の高い特殊ガスの購入が前期比で減少した一方、先端技術開発棟の本格稼働により電力使用量が増加したことによります。
なお、目標数値については、前年度実績の100%以下としております。
また、温室効果ガスの排出量削減以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。
(*)当社京都地域における生産・研究開発・営業活動に係る電力消費のCO2排出換算量及び研究開発に使用するフッ素系ガスの合算量 (3)人的資本① 戦略当社にとって最大の資産は人材であります。
当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。
当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」のもと体制・社内環境を整備し、その実践により経営理念の実現を図っております。
<人材育成方針>1) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。
一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。
そして良い結果がついてくる。
そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。
2) “学ぶ”を忘れない。
学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。
特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。
3) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。
シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。
4) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。
5) 階層別の教育訓練制度(部長塾、課長塾、成長塾)を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。
6) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞(多様な人材)を積極的に登用していく。
人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。
女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。
<社内環境整備方針>1) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。
2) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。
3) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。
② 指標及び目標当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。
○計画策定理由日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は14.9%(201名中30名)と小さいのが現状です。
近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。
当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。
○計画期間2022年8月1日 ~ 2027年7月31日○目標採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上とする。
○取組内容1) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をPRする。
2) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。
3) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。
4) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。
なお、第47期(2026年7月期)に採用した労働者に占める女性労働者の割合は25.0%でした。
また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。
1) 会社説明会で今後女性を積極的に採用していく方針であることをPR。
2) 事務系、技術系で実務に近い内容のインターンシップを実施。
女性の受入比率42.3%(26名中11名)。
3) 管理職対象のハラスメント研修実施。
また、上記以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。
30844835 S100Z9F4120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス ① ガバナンス当社の企業活動を環境や社会とともに持続的に成長させていくために企業・環境・社会にかかわる様々な課題を検討し、解決に資することを目的とする場として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を2022年8月に設置しております。
ESG委員会は総務部、社長室及び経営企画室からの部員、室員で構成されており、気候変動への対応をはじめ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための検討を行っております。
取締役会は同委員会の活動報告を受けて、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響について検討を行い、必要に応じて更なる取り組み等に対する指示を行っております。
30844836 S100Z9F4120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 ② リスク管理当社は、持続的な企業価値向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応を、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」で、その方向性の策定や取組の進捗管理を行っております。
詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
30844837 S100Z9F4120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationRiskManagement他の記載への参照、リスク管理第2 事業の状況 3 事業等のリスク
30844838 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:GovernanceClimateChangeTextBlock① ガバナンス当社は、2006年6月に「サムコ環境方針」を制定し、自社の活動・製品の環境への負荷軽減と環境保全活動に向けて積極的かつ継続的に取り組んでおります。
また、前中期経営計画第44期~第46期(2022年8月1日~2025年7月31日)において、経営課題として「社内環境対策(サムコ環境方針)への取り組み強化」を掲げ、ESG委員会を設置いたしました。
第44期以降、取締役会にて気候変動への対応につき定例的に活動内容を報告しております。
第47期(2026年7月期)開催の取締役会では、ESG委員会から以下の報告を行いました。
1) 2025年9月10日・TCFD開示(気候関連財務情報開示)に準拠した第46期(2025年7月期)温室効果ガス排出量について2) 2025年12月11日・温室効果ガス排出量 Scope3(事業活動の上流における原材料の調達や製品の輸配送に伴う排出、下流における製品使用や廃棄による排出)の実測値について
30844839 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:StrategyClimateChangeTextBlock② 戦略気候変動シナリオ分析の結果、当社の事業は財務全体として大きなマイナスインパクトは現れないと予測いたしました。
電気自動車等省電力ニーズの高まりによるパワー半導体需要の増加が当社の事業にとっては機会として伸びると分析しております。
当社のコア技術である最先端の“薄膜技術”をベースに最先端の製造装置を世界中の製造現場や研究者へ提供し、省エネ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
また、当社製品・技術を顧客に選んでいただけるよう、製造装置自身の省エネ化を進めてまいります。
現状の主な取り組みテーマは以下の通りです。
・製品容積の減少半導体製造装置の製造現場では、多大な電力を要するクリーンルームでの効率的な装置配置が不可欠です。
そのためには、装置設置面積の削減が重要なポイントとなります。
更に小さなサイズの装置とすることで納品時における移送コストの削減を行うことができます。
・消費エネルギーの削減より少ない電力消費で当社装置を稼働できるよう省電力が可能となる部品の選択や構成の見直しなどを恒常的に行ってまいります。
・会社が排出する温室効果ガスの排出量削減当社の業務活動における電力消費及び研究開発に使用する温室効果ガス(フッ素系ガス)の排出量削減を目指した取り組みを行ってまいります。
・グリーン調達当社では、環境に配慮した原材料・部品を優先的に調達するグリーン調達を、調達先企業と協力して推進しております。
・廃棄物の削減事業活動に伴い排出される廃棄物の量の削減・リサイクル製品の利用促進に継続的に取り組んでおります。
30844840 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:RiskManagementClimateChangeTextBlock③ リスク管理「ESG委員会」において、省エネに関する社内各部署の取り組みや、各建屋別の電力データを毎期測定し、電力使用量・CO2排出量の推移をモニタリングし、削減策の検討・社内各部署への指示などを実施しております。
今後、当該リスク及び機会にかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。
30844841 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:MetricsAndTargetsClimateChangeTextBlock④ 指標及び目標(会社が排出する温室効果ガスの排出量削減)当社第47期(2026年7月期)の温室効果ガスの排出量(*)は946トン(前期比34トン増)、売上高(億円)当たりの排出量は8.7トン(前期比1.0トン減)でした。
前期比増加の要因は、温暖化係数の高い特殊ガスの購入が前期比で減少した一方、先端技術開発棟の本格稼働により電力使用量が増加したことによります。
なお、目標数値については、前年度実績の100%以下としております。
また、温室効果ガスの排出量削減以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。
(*)当社京都地域における生産・研究開発・営業活動に係る電力消費のCO2排出換算量及び研究開発に使用するフッ素系ガスの合算量
30844842 S100Z9F4120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 ① 戦略当社にとって最大の資産は人材であります。
当社の人材が更に成長していくこと、新たな人材に加わってもらうことが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。
当社は社員の育成に当たり、その行動指針として“勇気・創造・勤勉”を掲げ、創業者である辻理会長の人材育成、登用についての考え方を集約した「人材育成方針」と、それを達成するための「社内環境整備方針」のもと体制・社内環境を整備し、その実践により経営理念の実現を図っております。
<人材育成方針>1) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。
一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。
そして良い結果がついてくる。
そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。
2) “学ぶ”を忘れない。
学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。
特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。
3) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。
シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。
4) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。
5) 階層別の教育訓練制度(部長塾、課長塾、成長塾)を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。
6) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞(多様な人材)を積極的に登用していく。
人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。
女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。
<社内環境整備方針>1) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。
2) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。
3) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。
30844843 S100Z9F4120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 <人材育成方針>1) 仕事は楽しく、面白くあるべきである。
一所懸命に楽しく仕事をして、かつ面白い。
そして良い結果がついてくる。
そんな楽しく、面白い日々が日常である会社とする。
2) “学ぶ”を忘れない。
学ぶことを常に念頭に置き、長きにわたり己を磨くことで自らの価値を高めてほしい。
特に若手社員は30代までに能力向上に勤しむ癖をつけなければならない。
3) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。
シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。
4) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。
5) 階層別の教育訓練制度(部長塾、課長塾、成長塾)を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。
6) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞(多様な人材)を積極的に登用していく。
人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。
女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。
<社内環境整備方針>1) 法令を遵守し、職場環境の整備や公平な評価・処遇をはじめとする十分な対応を行う。
2) 従業員が自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境の整備に努める。
3) 育児や介護等に係る休暇制度とともに復職後も状況に応じた勤務形態を利用することができるように整備する。
30844844 S100Z9F4120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 ② 指標及び目標当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。
○計画策定理由日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は14.9%(201名中30名)と小さいのが現状です。
近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。
当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。
○計画期間2022年8月1日 ~ 2027年7月31日○目標採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上とする。
○取組内容1) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をPRする。
2) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。
3) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。
4) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。
なお、第47期(2026年7月期)に採用した労働者に占める女性労働者の割合は25.0%でした。
また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。
1) 会社説明会で今後女性を積極的に採用していく方針であることをPR。
2) 事務系、技術系で実務に近い内容のインターンシップを実施。
女性の受入比率42.3%(26名中11名)。
3) 管理職対象のハラスメント研修実施。
また、上記以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。
30844845 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標当社は、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づく行動計画及び数値目標として、次の行動計画を策定しております。
○計画策定理由日本では女性の理工系人材が少なく、技術職の多い当社の従業員全体に占める割合は14.9%(201名中30名)と小さいのが現状です。
近年、政府の後押しもあり、理工系等を専攻する女子学生の増加を目標として掲げている大学や高等専門学校が増加しており、今後理系女子学生の数は着実に増加していくものと考えます。
当社としては、理系女子学生の採用活動を強化すること等によりその活躍の場を提供し、当社の企業価値を高めるとともに、女性が活躍できる社会づくりに貢献していきたいと考えます。
○計画期間2022年8月1日 ~ 2027年7月31日○目標採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上とする。
○取組内容1) HP等の媒体にて、女性技術職社員の活躍をPRする。
2) 新卒採用における理系女子応募者の裾の拡大のため、大学の理系学部、及び高等専門学校の女子学生への多面的なアプローチを実施する。
3) インターンシップ実施について、受入人数の半数以上を女性にする。
4) 女性社員にヒアリングを実施し、職場環境の課題を調査し、女性が活躍できる職場環境の改善を行う。
なお、第47期(2026年7月期)に採用した労働者に占める女性労働者の割合は25.0%でした。
また、目標達成に向けて以下の取組を行いました。
1) 会社説明会で今後女性を積極的に採用していく方針であることをPR。
2) 事務系、技術系で実務に近い内容のインターンシップを実施。
女性の受入比率42.3%(26名中11名)。
3) 管理職対象のハラスメント研修実施。
また、上記以外の取組に対する目標設定や進捗状況の開示につきましては、今後の課題として検討中であります。
30844846 S100Z9F4120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社ではこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生を回避するための対応策を中期経営計画や年度計画の課題に組み入れ、また、リスクが顕在化した場合に備え、ガバナンス体制の強化、維持を進めております。
一方、経営環境の変化の中で適切にリスクテイクしていくことにより今後の企業の持続的な成長に繋がるとの考えにより、それぞれのリスクについて悪影響を回避するとともに、リスクテイクの認識も強化し対応しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 市場変動リスク当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売を行っております。
当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、人工知能(AI)データセンターの処理能力の向上に伴いデータ通信量や消費電力が急速に増加しており、通信の高速化と低消費電力化を実現する技術として、光電融合技術への関心が高まっております。
その反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、原則販売代理店を通さない直販体制を構築しており、既存顧客については営業・技術担当者が直接顧客の設備投資動向を把握することを可能にしております。
また、創業当初より繋がりの深い国内外の大学や研究機関から常に最先端技術や情報を得ることができ、最新の市場動向を把握した上で、製品開発や設備投資、生産、人員計画の適正化を図っております。

(2) カントリーリスク当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア、インド等の世界各国で事業を行っており、今後も海外市場での拡販は当社の重要な経営課題となっております。
しかしながら、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中東情勢が一段と緊迫化する可能性に加え、サプライチェーンの混乱や貿易の分断化など、世界経済を下押しするリスクが引き続き存在しており、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットにも影響を与える事態になれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、自国第一主義が進展した場合、各国の技術開発競争がより一層加速することが予想され、研究機関や民間企業が次世代の最先端技術の研究に対する取り組みを強化させることになれば、当社の関わる事業領域において新たなマーケットが創出される可能性があります。
当社では、海外子会社・事業所社員は責任者含め原則現地採用としており、本社の日本人社員が出張やリモートにて現地を支援する体制としております。
現地サイドの情報を適時、的確に把握することで、リスクの早期発見とリスク発現時の適切な対応に努めております。
(3) 資材等の調達に関するリスク当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から仕入先や外注先が限定されているものや代替の困難なものがあります。
世界的に半導体製造装置需要が拡大する一方で、仕入先や外注先の災害や事故、人手不足や後継者難による廃業・倒産等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。
その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、仕入先や外注先と長年にわたり良好な関係を維持し、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っております。
加えて、重要部品の先行手配や仕様共通化等の対策により、安定供給体制の確立と在庫の適正化に取り組んでおります。
(4) 人材の確保に関するリスク当社の持続的成長を実現するため、高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要があります。
しかしながら、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、人材の育成・活用を中期経営計画の課題として取り組んでおり、多様な人材の確保と育成のため、海外の大学への直接求人の実施、シニア社員の活用・待遇の見直し、社内研修体系の制度化等を進めております。
また、女性の技術職や管理職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上とする」を目標として、行動計画を策定しております。
(5) 新製品開発リスク当社は、半導体製造装置業界におけるCVD装置、エッチング装置、洗浄装置において、顧客が求めるニーズに対応した研究開発を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入してまいりました。
しかしながら、技術革新や製品開発のスピードが速い半導体製造装置業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新製品を開発し続けることは容易ではありません。
他社製品に対して優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、あるいは当社の新製品の開発が著しく遅れた場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社内にて常に業界における最先端技術や情報を共有し、研究開発テーマや技術開発に関する事項を決定する機関として、代表取締役会長、代表取締役社長、技術開発統括部長、営業統括部長などを構成員とする技術戦略会議を毎月開催しております。
また、同会議にて新製品の開発等に著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。
(6) 環境対応に関するリスク当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっております。
こうした中、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、社会的信用の低下や製品競争力の低下等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、中期経営計画の課題として社内環境対策(サムコ環境方針)への取り組み強化を掲げ、2022年8月に代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設立いたしました。
取締役会は同委員会の活動報告を受けて、当社の気候変動に関するリスク・機会及びこれらへの対策の状況を把握し、これによる財務への影響や中長期経営計画への影響、更なる環境負荷低減への取り組み等に対する検討を行っております。
(7) その他のリスク当社が事業を遂行するにあたって、上記の主要なリスク以外にも、経営環境の変化により、場合によっては当社の業績に影響を及ぼすことが想定されるその他のリスクとして、以下のようなものがあります。
なお、これらは、当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。
① 特定地域、特定顧客への販売依存度生産用途向け製品の売上高比率の増加に伴い、海外の特定地域や国内外の特定顧客からの受注が集中することにより、期毎の売上高が大きく増減する可能性があります。
特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 製造物責任当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。
更に、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権当社は、独自技術の専有化、他社製品との差別化及び競争力強化のために、様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。
しかしながら、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違などにより第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。
また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権回収当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加することになれば為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があります。
また、当社は外貨建資産(未予約の現預金等)も保有しております。
そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ当社は、事業遂行に当たり、重要情報や取引先等の秘密情報を有しております。
これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が発生する可能性があります。
サーバーダウン等による事業の停止や、これらの情報が第三者に漏洩し不正使用された場合にも、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害等による影響当社は災害等による影響を最小限に留めるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
30844847 S100Z9F4120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化などによる影響がみられる一方、AIの進展とその普及を背景とした需要の拡大に支えられ、緩やかながらも成長が続いております。
しかしながら、その恩恵はテクノロジー関連需要が経済を牽引する国・地域や、紛争の影響が比較的限定的なエネルギー輸出国などに偏っており、その他の国・地域では景気が低迷するなど、経済状況にはばらつきがみられます。
当社の属する半導体市場におきましては、生成AIの普及を背景としたデータセンター関連投資が引き続き活発に推移し、AI向けGPUなどの先端ロジック半導体や、GPUと組み合わせて使用される高速・大容量メモリーを中心に需要が拡大しました。
半導体製造装置市場におきましても、先端ロジック半導体への設備投資に加え、メモリー向けの設備投資が拡大し、当初の想定を上回る市場成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社におきましては、AIデータセンター向け光通信関連を中心に、化合物半導体分野における旺盛な設備投資需要を背景として、売上高は拡大いたしました。
その結果、国内売上高は4,346百万円(前期比24.5%減)、海外売上高は6,454百万円(前期比80.0%増)となり、海外売上高比率は59.8%となりました。
また、当事業年度の受注高は17,133百万円(前期比88.2%増)となり、当事業年度末の受注残高は11,457百万円(前期比123.6%増)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が10,800百万円(前期比15.6%増)、営業利益は3,004百万円(前期比28.2%増)、経常利益は3,110百万円(前期比31.0%増)、当期純利益は2,230百万円(前期比31.4%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。
なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)「化合物半導体分野」ではデータセンター向け半導体レーザーの加工用途、「電子部品分野」ではMEMSの加工用途などでの販売があり、1,440百万円(前期比20.0%減)となりました。
(エッチング装置)「化合物半導体分野」では半導体レーザーの加工用途、「シリコン半導体分野」では欠陥解析用途、「電子部品分野」では高周波フィルターの加工用途などでの販売があり、7,004百万円(前期比27.3%増)となりました。
(洗浄装置)「化合物半導体分野」では半導体レーザーの加工でのフォトレジスト除去用途、「電子部品分野」では量子デバイスの加工での洗浄用途などでの販売があり、832百万円(前期比21.4%増)となりました。
(部品・メンテナンス)生産用装置の販売拡大に伴うメンテナンスや部品の需要拡大により、1,523百万円(前期比12.5%増)となりました。
② 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、15,839百万円で前事業年度末に比べ3,317百万円増加いたしました。
(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、5,671百万円で前事業年度末に比べ419百万円増加いたしました。
(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、4,849百万円で前事業年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。
(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、1,036百万円で前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。
(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、15,625百万円で前事業年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。
自己資本比率は72.6%と前事業年度末から3.7ポイントダウンしました。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,185百万円増加し、8,207百万円(前事業年度末比63.4%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,807百万円(前期に得られた資金は1,206百万円)となりました。
その主な内容は、棚卸資産の増加が1,087百万円、法人税等の支払が750百万円に対して、税引前当期純利益が3,102百万円、売上債権の減少が666百万円、契約資産の減少が659百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は146百万円(前期に使用した資金は414百万円)となりました。
その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,714百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,727百万円、有形固定資産の取得による支出が121百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は525百万円(前期に使用した資金は404百万円)となりました。
その主な内容は、配当金の支払額が481百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円であったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。
① 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前年同期比(%)CVD装置(千円)1,631,365105.4エッチング装置(千円)7,740,382149.4洗浄装置(千円)1,103,772171.5部品・メンテナンス(千円)1,593,623106.8合計(千円)12,069,142136.1(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)CVD装置3,245,926252.72,639,836316.5エッチング装置10,360,728181.27,099,262189.7洗浄装置1,444,761183.3817,540398.6部品・メンテナンス2,082,221158.6900,826263.4合計17,133,637188.211,457,465223.6(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前年同期比(%)CVD装置(千円)1,440,13680.0エッチング装置(千円)7,004,567127.3洗浄装置(千円)832,347121.4部品・メンテナンス(千円)1,523,416112.5合計(千円)10,800,467115.6(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)スカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)--1,083,24810.02.前事業年度のスカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、15,839百万円で前事業年度末に比べ3,317百万円増加いたしました。
契約資産が659百万円減少した一方、現金及び預金が3,214百万円、仕掛品が795百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、5,671百万円で前事業年度末に比べ419百万円増加いたしました。
建設仮勘定が601百万円減少した一方、建物が584百万円、投資有価証券が464百万円増加したのが主な要因であります。
(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、4,849百万円で前事業年度末に比べ1,634百万円増加いたしました。
契約負債が1,107百万円、買掛金が316百万円増加したのが主な要因であります。
(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、1,036百万円で前事業年度末に比べ35百万円増加いたしました。
長期借入金が23百万円減少した一方、退職給付引当金が49百万円、役員退職慰労引当金が12百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、15,625百万円で前事業年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。
繰越利益剰余金が1,748百万円増加したのが主な要因であります。
自己資本比率は72.6%と前事業年度末から3.7ポイントダウンしました。
② 経営成績の分析当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。
(売上高)売上高は前事業年度より15.6%増加し、10,800百万円となりました。
国内売上高は前事業年度より24.5%減少し4,346百万円となり、海外売上高は前事業年度より80.0%増加し6,454百万円となりました。
その結果、海外売上高比率は59.8%となりました。
(売上総利益)売上総利益は前事業年度より18.6%増加し、5,535百万円となりました。
売上総利益率は、前事業年度より1.3ポイント上昇し、51.3%となりました。
(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は前事業年度より8.8%増加し、2,530百万円となりました。
(営業利益、経常利益)営業利益は前事業年度より28.2%増加し、3,004百万円となりました。
経常利益は前事業年度より31.0%増加し、3,110百万円となりました。
(特別利益及び特別損失)特別利益はありませんでした。
特別損失は8百万円となりました。
(当期純利益)当期純利益は前事業年度より31.4%増加し、2,230百万円となりました。
当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。
なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率(装置製造原価/販売価格)、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績及び中長期的な目標は次のとおりであります。
今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。
第47期実績第47期~第49期目標装置製造原価率44.3%46.0%未満売上高営業利益率27.8%25.0%以上海外売上高比率59.8%50.0%以上 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。
当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。
その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。
投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ3,185百万円増加し、8,207百万円(前事業年度末比63.4%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
第43期第44期第45期第46期第47期自己資本比率 (%)75.275.376.376.372.6時価ベースの自己資本比率 (%)168.7288.8212.8129.4318.1債務償還年数 (年)0.8-0.70.90.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)303.5-360.9160.5310.9
(注) 1.各指標は、下記の基準で算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産・債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い2.第44期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
30844848 S100Z9F4120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
該当事項はありません。
30844849 S100Z9F4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。
この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。
2025年9月に竣工しました先端技術開発棟では、研究開発センターで行ってまいりました装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別のプロジェクトを運営し、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行い、研究開発体制の更なる強化を図ります。
2020年7月に第二生産技術棟内に開設した成膜装置のデモルームの活用により、ALD装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。
また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。
一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。
上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は378百万円となっております。
なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
30844850 S100Z9F4120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は262百万円であり、先端技術開発棟の棟内配管工事に134百万円使用しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
30844851 S100Z9F4120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
2026年7月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地その他合計面積㎡金額本社工場(生産技術研究棟、製品サービスセンター、本社拡充用地、田中宮用地、第二生産技術棟を含む)(京都市伏見区)製造業務、販売業務及び統括業務250,19049,893[3,748.99]10,076.082,670,28438,0473,008,416134(3)先端技術開発棟(研究開発センター、第二研究開発棟、田中宮用地2を含む)(京都市伏見区)研究開発業務639,08515,9672,657.09783,06025,8951,464,01025(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記中の[ ]書きは賃借中のものであります。
3.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
4.本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。
30844852 S100Z9F4120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予算額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)第二生産技術棟(京都市伏見区)建物附属設備(空調工事他)35-自己資金2026年12月2027年7月(注)新本社兼生産工場(京都市伏見区)土地、建物(2021年3月取得の田中宮用地に新本社兼生産工場を建設)1,501701自己資金及び借入金2021年3月2029年7月(注)(注)生産能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
30844853 S100Z9F4120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式14,400,000計14,400,000
30844854 S100Z9F4120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,042,8818,042,881東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計8,042,8818,042,881--
30844855 S100Z9F4120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30844856 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所プライム市場
30844857 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数100株
30844858 S100Z9F4120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30844859 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30844860 S100Z9F4120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30844861 S100Z9F4120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30844862 S100Z9F4120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2015年9月1日
(注)1,000,0008,042,881449,9001,663,687449,9002,079,487(注)公募による新株式発行(一般募集)発行価格 949円発行価額 899.80円資本組入額 449.90円払込金総額 899,800千円
30844863 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
(2026年7月31日現在)区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-193747104307,8118,048-所有株式数(単元)-17,3643,76219,34010,6738628,88880,11331,581所有株式数の割合(%)-21.74.724.113.30.136.1100.0-(注) 自己株式10,573株は「個人その他」に105単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
30844864 S100Z9F4120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
(2026年7月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)(一財)サムコ科学技術振興財団京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ(株)内1,00012.45辻 理滋賀県大津市86110.73サムコエンジニアリング(株)京都市伏見区竹田藁屋町64番地81010.09日本マスタートラスト信託銀行(株)東京都港区赤坂1-8-16468.05(株)日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-122743.41辻 一美滋賀県大津市2012.51野村信託銀行(株)東京都千代田区大手町2-2-21531.91(株)三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51291.61野村證券(株)東京都中央区日本橋1-13-11241.55MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株))25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町1-9-7)1241.55計-4,32653.87(注)1.サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
2.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 646千株(株)日本カストディ銀行(信託口) 274千株野村信託銀行(株)(投信口) 153千株4.2026年4月3日付で公衆の縦覧に供されている、SBIアセットマネジメント(株)から提出された大量保有報告書において、SBIアセットマネジメント(株)他1名の共同保有者が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、SBIアセットマネジメント(株)については、当社として2026年7月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)SBIアセットマネジメント(株)東京都港区六本木1-6-12272.82(株)SBI証券東京都港区六本木1-6-1200.25計-2473.07 5.2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている、野村證券(株)から提出された大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券(株)他2名の共同保有者が2026年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、野村アセットマネジメント(株)については、当社として2026年7月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)野村證券(株)東京都中央区日本橋1-13-11752.18ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom30.05野村アセットマネジメント(株)東京都江東区豊洲2-2-14966.17計-6758.40
30844865 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況(一財)サムコ科学技術振興財団
30844866 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ(株)内
30844867 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況辻 理
30844868 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況滋賀県大津市
30844869 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況サムコエンジニアリング(株)
30844870 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況京都市伏見区竹田藁屋町64番地
30844871 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行(株)
30844872 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂1-8-1
30844873 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況(株)日本カストディ銀行
30844874 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海1-8-12
30844875 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況辻 一美
30844876 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況滋賀県大津市
30844877 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行(株)
30844878 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区大手町2-2-2
30844879 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況(株)三菱UFJ銀行
30844880 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内1-4-5
30844881 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況野村證券(株)
30844882 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区日本橋1-13-1
30844883 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株))
30844884 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町1-9-7)
30844885 S100Z9F4120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
(2026年7月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--普通株式10,500完全議決権株式(その他)普通株式8,000,80080,008-単元未満株式普通株式31,581--発行済株式総数 8,042,881--総株主の議決権 -80,008-
30844886 S100Z9F4120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
(2026年7月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)サムコ 株式会社京都市伏見区竹田藁屋町36番地10,500-10,5000.13計-10,500-10,5000.13
30844887 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等サムコ 株式会社
30844888 S100Z9F4120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等京都市伏見区竹田藁屋町36番地
30844889 S100Z9F4120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
30844890 S100Z9F4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30844891 S100Z9F4120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30844892 S100Z9F4120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式106793,840当期間における取得自己株式--(注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
30844893 S100Z9F4120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他----保有自己株式数10,573-10,573-(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
30844894 S100Z9F4120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。
経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、余剰資金については業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。
また、当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会にて決定しております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。
」旨を定款に定めております。
中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取組により中間会計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株につき普通配当75円00銭とすることを2026年10月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月27日602,42375.00定時株主総会決議(予定)
30844895 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-27
30844896 S100Z9F4120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30844897 S100Z9F4120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。
」という経営理念のもと、半導体と材料開発の分野でグローバルな最先端企業を目指して積極的に事業を展開しております。
この中において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な経営課題であると認識しており、そのために常に組織の見直しと諸制度の整備が不可欠であると認識しております。
この考えに立脚して、次の3点の施策に取り組んでおります。
(1) 業務執行責任者に対する監督・牽制の強化
(2) 情報開示による透明性の確保(3) 執務執行の管理体制の整備(内部統制システム構築) ② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。
取締役会・当社では、意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月1回の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。
・当社の取締役会は、独立社外取締役4名(うち、女性1名)を含む9名で構成され、社外取締役比率は44.4%となっており、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。
取締役会は、代表取締役会長 辻理を議長とし、代表取締役社長 川邊史、取締役 山下晴彦、取締役 宮本省三、取締役 佐藤清志、社外取締役 村上正紀、社外取締役 高須秀視、社外取締役 藤田静雄、社外取締役 桺本依子の9名で構成されております。
内部統制委員会・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。
監査役会・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 辻村茂を議長とし、社外監査役 西尾方宏、社外監査役 木村学の3名で構成されております。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。
ESG委員会・当社の持続的成長のため、企業・環境・社会にかかわる様々な課題の解決に資することを目的に、代表取締役社長を委員長として、総務部、社長室及び経営企画室からの部員及び室員で構成される「ESG委員会」を設置しております。
内部監査・社長室の専任者1名が年間計画に基づく内部監査を実施して、リスクの低減や不正防止を図っております。
内部監査の実効性を確保するため、監査責任者は監査計画書に基づいて実施された監査の結果について定期的に取締役会に報告しており、定期的な報告は少なくとも年に1回は行われております。
業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。
執行役員・当社は執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
執行役員は、2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在、山下晴彦、宮本省三、佐藤清志、松出和男、江﨑裕二、ヘンリー・チャン、上杉能章、山本潤、八田博文、山本仁志の10名で構成されており、2026年10月27日以降は、山下晴彦、宮本省三、佐藤清志、山本仁志、松出和男、江﨑裕二、ヘンリー・チャン、上杉能章、山本潤、八田博文の10名で構成される予定であります。
会計監査人・会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
取締役、監査役は、監査講評時(年4回)には、業況及び内部統制等の意見・情報交換を行っており、会計上・監査上の諸問題に対する助言を得ております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。
また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
<業務執行と内部統制の仕組み> ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制については、社長室の専任者1名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。
社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者、取締役会及び監査役会に対し適切に報告しております。
リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。
顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。
a. 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。
その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
c. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。
また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。
・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
g. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることができるものとする。
・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
h. g記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない(社内通報規程第10条)。
・当社は、g記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。
・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。
j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
④ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取り組みにより中間会計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
ロ. 自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社の取締役会は計12回開催しており、各役員の出席状況等は次のとおりです。
当社取締役会における出席取締役及び監査役の役職名、氏名及び当事業年度における出席状況役職名氏 名出席状況(出席率)代表取締役会長兼CEO辻  理12回/12回(100%)代表取締役社長兼COO川邊 史12回/12回(100%)取締役山下 晴彦12回/12回(100%)取締役宮本 省三12回/12回(100%)取締役佐藤 清志12回/12回(100%)社外取締役村上 正紀12回/12回(100%)社外取締役高須 秀視12回/12回(100%)社外取締役藤田 静雄12回/12回(100%)社外取締役桺本 依子12回/12回(100%)常勤監査役辻村 茂12回/12回(100%)社外監査役西尾 方宏12回/12回(100%)社外監査役木村 学12回/12回(100%) 当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規則等の定めるところにより、審議すべき事項について決議及び報告・検討を行っております。
当事業年度における当社取締役会の主な審議事項は、以下のとおりであります。
イ. 当事業年度における主な決議事項・第47期「年度計画」の承認・生産技術研究棟の改修の承認・執行役員の異動の承認・サムコ科学技術振興財団との業務委託契約締結の承認・韓国事務所スペース買取りの承認・業績予想の修正及び配当予想の修正の承認・オプトフィルムス研究所移転に伴う改装費用の承認・インド・バンガロール支店設立の承認・日本赤十字社への寄付金の承認 ロ. 主な報告及び検討事項・月次決算の報告・政策保有株式の保有の検証・海外子会社の直近の経営状況及び今後の見通しについての報告・内部監査計画及び内部監査結果の報告・ESG委員会の活動報告・取締役会実効性評価アンケートの実施と結果報告・関連当事者取引継続確認・受注増に対応する生産出荷の平準化について・50周年記念事業委員会立上げについて
30844898 S100Z9F4120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。
」という経営理念のもと、半導体と材料開発の分野でグローバルな最先端企業を目指して積極的に事業を展開しております。
この中において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な経営課題であると認識しており、そのために常に組織の見直しと諸制度の整備が不可欠であると認識しております。
この考えに立脚して、次の3点の施策に取り組んでおります。
(1) 業務執行責任者に対する監督・牽制の強化
(2) 情報開示による透明性の確保(3) 執務執行の管理体制の整備(内部統制システム構築) ② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。
取締役会・当社では、意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月1回の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。
・当社の取締役会は、独立社外取締役4名(うち、女性1名)を含む9名で構成され、社外取締役比率は44.4%となっており、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。
取締役会は、代表取締役会長 辻理を議長とし、代表取締役社長 川邊史、取締役 山下晴彦、取締役 宮本省三、取締役 佐藤清志、社外取締役 村上正紀、社外取締役 高須秀視、社外取締役 藤田静雄、社外取締役 桺本依子の9名で構成されております。
内部統制委員会・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進しております。
監査役会・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 辻村茂を議長とし、社外監査役 西尾方宏、社外監査役 木村学の3名で構成されております。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。
ESG委員会・当社の持続的成長のため、企業・環境・社会にかかわる様々な課題の解決に資することを目的に、代表取締役社長を委員長として、総務部、社長室及び経営企画室からの部員及び室員で構成される「ESG委員会」を設置しております。
内部監査・社長室の専任者1名が年間計画に基づく内部監査を実施して、リスクの低減や不正防止を図っております。
内部監査の実効性を確保するため、監査責任者は監査計画書に基づいて実施された監査の結果について定期的に取締役会に報告しており、定期的な報告は少なくとも年に1回は行われております。
業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。
執行役員・当社は執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
執行役員は、2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在、山下晴彦、宮本省三、佐藤清志、松出和男、江﨑裕二、ヘンリー・チャン、上杉能章、山本潤、八田博文、山本仁志の10名で構成されており、2026年10月27日以降は、山下晴彦、宮本省三、佐藤清志、山本仁志、松出和男、江﨑裕二、ヘンリー・チャン、上杉能章、山本潤、八田博文の10名で構成される予定であります。
会計監査人・会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
取締役、監査役は、監査講評時(年4回)には、業況及び内部統制等の意見・情報交換を行っており、会計上・監査上の諸問題に対する助言を得ております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。
また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
<業務執行と内部統制の仕組み> ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制については、社長室の専任者1名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。
社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者、取締役会及び監査役会に対し適切に報告しております。
リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。
顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。
a. 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を制定する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。
その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
c. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。
また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。
この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。
・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。
・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
g. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることができるものとする。
・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。
h. g記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない(社内通報規程第10条)。
・当社は、g記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。
i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。
・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。
j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
④ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ. 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
中間配当については、年間を通じての出荷平準化の取り組みにより中間会計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。
ロ. 自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社の取締役会は計12回開催しており、各役員の出席状況等は次のとおりです。
当社取締役会における出席取締役及び監査役の役職名、氏名及び当事業年度における出席状況役職名氏 名出席状況(出席率)代表取締役会長兼CEO辻  理12回/12回(100%)代表取締役社長兼COO川邊 史12回/12回(100%)取締役山下 晴彦12回/12回(100%)取締役宮本 省三12回/12回(100%)取締役佐藤 清志12回/12回(100%)社外取締役村上 正紀12回/12回(100%)社外取締役高須 秀視12回/12回(100%)社外取締役藤田 静雄12回/12回(100%)社外取締役桺本 依子12回/12回(100%)常勤監査役辻村 茂12回/12回(100%)社外監査役西尾 方宏12回/12回(100%)社外監査役木村 学12回/12回(100%) 当社の取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規則等の定めるところにより、審議すべき事項について決議及び報告・検討を行っております。
当事業年度における当社取締役会の主な審議事項は、以下のとおりであります。
イ. 当事業年度における主な決議事項・第47期「年度計画」の承認・生産技術研究棟の改修の承認・執行役員の異動の承認・サムコ科学技術振興財団との業務委託契約締結の承認・韓国事務所スペース買取りの承認・業績予想の修正及び配当予想の修正の承認・オプトフィルムス研究所移転に伴う改装費用の承認・インド・バンガロール支店設立の承認・日本赤十字社への寄付金の承認 ロ. 主な報告及び検討事項・月次決算の報告・政策保有株式の保有の検証・海外子会社の直近の経営状況及び今後の見通しについての報告・内部監査計画及び内部監査結果の報告・ESG委員会の活動報告・取締役会実効性評価アンケートの実施と結果報告・関連当事者取引継続確認・受注増に対応する生産出荷の平準化について・50周年記念事業委員会立上げについて
30844899 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼CEO辻 理1942年3月7日生1977年3月サムコインターナショナル創業1979年9月当社設立、代表取締役社長1986年6月サムコエンジニアリング(株)設立、代表取締役(現任)2014年10月当社代表取締役会長兼社長2016年4月(一財)サムコ科学技術振興財団理事長(現任)2016年10月当社代表取締役会長兼CEO新規事業統括2017年9月当社代表取締役会長兼社長兼CEO新規事業統括2018年10月当社代表取締役会長兼CEO(現任) 
(注)3861代表取締役社長兼COO川邊 史1974年12月7日生1999年4月中部電力(株)入社2008年7月当社入社2010年11月当社執行役員オプトフィルムス研究所部長2012年10月当社取締役執行役員オプトフィルムス研究所部長2014年11月当社取締役常務執行役員海外事業推進兼新規事業担当2016年10月当社取締役常務執行役員海外事業統括2016年11月当社取締役副社長執行役員海外事業統括2017年10月当社取締役専務執行役員海外事業統括2018年10月当社代表取締役社長兼COO(現任) 
(注)340取締役生産統括部長兼製造部長山下 晴彦1965年4月12日生1984年4月ローム(株)入社1996年1月当社入社2014年11月当社製造部長2016年11月当社執行役員生産副統括部長兼製造部長2018年10月当社取締役執行役員生産統括部長兼製造部長2022年10月 2023年10月当社取締役常務執行役員生産統括部長兼製造部長当社取締役専務執行役員生産統括部長兼製造部長(現任) 
(注)36取締役管理統括部長兼経理部長宮本 省三1963年5月2日生1986年4月(株)日立製作所入社2005年4月当社入社2017年9月当社経理部長代理2019年10月当社執行役員経理部長2020年10月当社取締役執行役員管理統括部長兼経理部長(現任) 
(注)31取締役営業統括部長佐藤 清志1965年10月18日生1988年4月当社入社2016年7月当社営業推進部長代理2017年10月当社執行役員営業推進部長2020年10月 2024年9月当社取締役執行役員営業統括部長兼営業推進部長当社取締役執行役員営業統括部長(現任) 
(注)34 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役
(注)1村上 正紀1943年11月28日生1971年4月京都大学工学研究科研究員1971年6月米国カリフォルニア大学(UCLA)研究員1975年2月米国IBMワトソン中央研究所研究員1983年12月米国IBMワトソン中央研究所薄膜材料部門マネジャー1990年8月京都大学工学部教授1996年4月京都大学大学院工学研究科教授2007年3月京都大学名誉教授(現任)2007年4月学校法人立命館副総長立命館大学グローバルイノベーション研究機構教授2014年10月当社社外取締役(現任)2015年1月学校法人立命館理事補佐立命館大学特別招聘研究教授2018年4月学校法人立命館学長特別補佐2020年4月2022年4月学校法人立命館理事補佐立命館大学特別研究フェロー(現任) 
(注)33取締役
(注)1高須 秀視1948年1月5日生1971年3月(株)東洋電具製作所(現 ローム(株))入社1997年6月ローム(株)取締役ULSI研究開発本部副本部長2009年6月ローム(株)常務取締役LSI統括本部長兼研究開発担当2009年10月ローム(株)常務取締役研究開発本部長2013年5月ローム(株)常務取締役品質担当、研究開発本部長2013年7月ローム(株)常務取締役新規事業創出担当、品質担当2017年8月当社顧問2019年6月(株)SCREENホールディングス社外取締役2020年10月当社社外取締役(現任) 
(注)31取締役
(注)1藤田 静雄1955年5月1日生1980年4月京都大学工学部助手1990年8月京都大学工学部助教授1994年8月米国ノースカロライナ州立大学訪問研究員(兼任)1996年4月京都大学工学研究科助教授2001年4月京都大学国際融合創造センター教授2007年4月京都大学産官学連携センター教授2007年10月京都大学工学研究科教授2021年4月京都大学名誉教授(現任)京都大学産官学連携本部研究員(非常勤)2022年10月2024年4月当社社外取締役(現任)京都大学成長戦略本部研究員(非常勤)(現任) 
(注)31取締役
(注)1桺本 依子1961年5月28日生1984年4月全日本空輸(株)入社2003年1月ヤナコ分析工業(株)入社2006年4月(株)アナテック・ヤナコ入社(株)アナテック・ヤナコ代表取締役社長(現任)2024年10月当社社外取締役(現任) 
(注)30監査役(常勤)辻村 茂1952年3月10日生1975年5月(株)佐野家入社1991年4月当社入社2006年1月当社総務部長2011年11月当社執行役員総務部長2012年10月当社常勤監査役(現任) 
(注)48 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役
(注)2西尾 方宏1952年9月9日生1974年11月監査法人大和会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所(2014年12月まで)1978年3月公認会計士登録2001年7月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員(現パートナー)2012年1月立命館大学大学院経営管理研究科教授2015年1月西尾公認会計士事務所所長(現任)2015年6月(株)島津製作所社外監査役2016年6月(株)マンダム社外監査役2016年10月当社社外監査役(現任) 
(注)4-監査役
(注)2木村 学1953年10月12日生1972年4月京都府事務吏員1998年6月京都府知事公室秘書課長2002年6月京都府総務部総務調整課長2004年7月京都府総務部次長2006年6月京都府東京事務所長2008年4月京都府議会事務局長2011年4月京都府中丹広域振興局長(知事代理)2013年4月舞鶴市副市長2017年6月(一財)京都府総合見本市会館専務理事(現任)2020年10月当社補欠監査役2024年10月当社社外監査役(現任) 
(注)4-計927 (注)1.取締役村上正紀、高須秀視、藤田静雄及び桺本依子は、社外取締役であります。
2.監査役西尾方宏及び木村学は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
6.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
7.代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。
8.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。
なお、2026年8月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2026年10月22日)現在確認できないため、2026年7月31日現在の実質持株数を記載しております。
9.当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
なお、2026年10月27日付の人事異動で、執行役員は以下の10名となる予定です。
専務執行役員 山下 晴彦 (取締役 生産統括部長 兼 製造部長)執行役員 宮本 省三 (取締役 経理部長)執行役員 佐藤 清志 (取締役 営業統括部長)執行役員 山本 仁志 (総務部長 兼 経営企画室長)執行役員 松出 和男 (海外事業統括部 部長(海外事業管理統括))執行役員 江﨑 裕二 (資材部長)執行役員 ヘンリー・チャン (USオペレーション担当部長)執行役員 上杉 能章 (海外事業統括部 部長(海外営業統括) 兼 海外営業1部長)執行役員 山本  潤 (営業副統括部長 兼 営業推進部長)執行役員 八田 博文 (人事部長)② 社外役員の状況当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であります村上正紀氏は、京都大学名誉教授及び立命館大学特別研究フェローとして豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業や大学経営で培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役であります高須秀視氏は、ローム(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学との強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役であります藤田静雄氏は、京都大学名誉教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、化合物半導体エレクトロニクス分野の第一線の研究者として培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
また、社外取締役であります桺本依子氏は、高い技術力を有する環境計測装置メーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役4名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏と藤田静雄氏が名誉教授を務める京都大学との間には製品販売等の取引関係があります。
村上正紀氏が特別研究フェローを務める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。
桺本依子氏が代表取締役社長を務める(株)アナテック・ヤナコ及び社外取締役を務めるGTRテック(株)と当社との間に取引関係はありません。
また、村上正紀氏は当社の株式3,300株、高須秀視氏は当社の株式1,800株、藤田静雄氏は当社の株式1,000株、桺本依子氏は当社の株式300株を所有しております。
社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の業務の執行に関する意見提案を行っております。
また、社外監査役であります木村学氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に活かし、貴重な意見提案を行っております。
社外監査役2名と当社との間に取引関係はなく、西尾方宏氏が所長を務める西尾公認会計士事務所との間にも特別の関係はありません。
木村学氏が専務理事を務める(一財)京都府総合見本市会館との間には施設使用等の取引関係がありますが、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。
なお、当社は、独立社外取締役の選任において東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
社外取締役4名及び社外監査役2名の計6名は、上記の株式保有及び所属機関等との取引を除き、当社との間に記載すべき関係はありません。
これらは一般株主と利益相反を生じさせるものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。
なお、社外取締役の村上正紀氏、高須秀視氏、藤田静雄氏及び桺本依子氏、社外監査役の西尾方宏氏及び木村学氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。
また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
30844900 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役会長兼CEO
30844901 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))辻 理
30844902 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1942-03-07
30844903 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1977年3月サムコインターナショナル創業1979年9月当社設立、代表取締役社長1986年6月サムコエンジニアリング(株)設立、代表取締役(現任)2014年10月当社代表取締役会長兼社長2016年4月(一財)サムコ科学技術振興財団理事長(現任)2016年10月当社代表取締役会長兼CEO新規事業統括2017年9月当社代表取締役会長兼社長兼CEO新規事業統括2018年10月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
30844904 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844905 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長兼COO
30844906 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))川邊 史
30844907 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-12-07
30844908 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年4月中部電力(株)入社2008年7月当社入社2010年11月当社執行役員オプトフィルムス研究所部長2012年10月当社取締役執行役員オプトフィルムス研究所部長2014年11月当社取締役常務執行役員海外事業推進兼新規事業担当2016年10月当社取締役常務執行役員海外事業統括2016年11月当社取締役副社長執行役員海外事業統括2017年10月当社取締役専務執行役員海外事業統括2018年10月当社代表取締役社長兼COO(現任)
30844909 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844910 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役生産統括部長兼製造部長
30844911 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山下 晴彦
30844912 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-04-12
30844913 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月ローム(株)入社1996年1月当社入社2014年11月当社製造部長2016年11月当社執行役員生産副統括部長兼製造部長2018年10月当社取締役執行役員生産統括部長兼製造部長2022年10月 2023年10月当社取締役常務執行役員生産統括部長兼製造部長当社取締役専務執行役員生産統括部長兼製造部長(現任)
30844914 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844915 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役管理統括部長兼経理部長
30844916 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))宮本 省三
30844917 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-05-02
30844918 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月(株)日立製作所入社2005年4月当社入社2017年9月当社経理部長代理2019年10月当社執行役員経理部長2020年10月当社取締役執行役員管理統括部長兼経理部長(現任)
30844919 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844920 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役営業統括部長
30844921 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))佐藤 清志
30844922 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-10-18
30844923 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月当社入社2016年7月当社営業推進部長代理2017年10月当社執行役員営業推進部長2020年10月 2024年9月当社取締役執行役員営業統括部長兼営業推進部長当社取締役執行役員営業統括部長(現任)
30844924 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844925 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30844926 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))村上 正紀
30844927 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1943-11-28
30844928 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1971年4月京都大学工学研究科研究員1971年6月米国カリフォルニア大学(UCLA)研究員1975年2月米国IBMワトソン中央研究所研究員1983年12月米国IBMワトソン中央研究所薄膜材料部門マネジャー1990年8月京都大学工学部教授1996年4月京都大学大学院工学研究科教授2007年3月京都大学名誉教授(現任)2007年4月学校法人立命館副総長立命館大学グローバルイノベーション研究機構教授2014年10月当社社外取締役(現任)2015年1月学校法人立命館理事補佐立命館大学特別招聘研究教授2018年4月学校法人立命館学長特別補佐2020年4月2022年4月学校法人立命館理事補佐立命館大学特別研究フェロー(現任)
30844929 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844930 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30844931 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))高須 秀視
30844932 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1948-01-05
30844933 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1971年3月(株)東洋電具製作所(現 ローム(株))入社1997年6月ローム(株)取締役ULSI研究開発本部副本部長2009年6月ローム(株)常務取締役LSI統括本部長兼研究開発担当2009年10月ローム(株)常務取締役研究開発本部長2013年5月ローム(株)常務取締役品質担当、研究開発本部長2013年7月ローム(株)常務取締役新規事業創出担当、品質担当2017年8月当社顧問2019年6月(株)SCREENホールディングス社外取締役2020年10月当社社外取締役(現任)
30844934 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844935 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30844936 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))藤田 静雄
30844937 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1955-05-01
30844938 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1980年4月京都大学工学部助手1990年8月京都大学工学部助教授1994年8月米国ノースカロライナ州立大学訪問研究員(兼任)1996年4月京都大学工学研究科助教授2001年4月京都大学国際融合創造センター教授2007年4月京都大学産官学連携センター教授2007年10月京都大学工学研究科教授2021年4月京都大学名誉教授(現任)京都大学産官学連携本部研究員(非常勤)2022年10月2024年4月当社社外取締役(現任)京都大学成長戦略本部研究員(非常勤)(現任)
30844939 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844940 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30844941 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))桺本 依子
30844942 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1961-05-28
30844943 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1984年4月全日本空輸(株)入社2003年1月ヤナコ分析工業(株)入社2006年4月(株)アナテック・ヤナコ入社(株)アナテック・ヤナコ代表取締役社長(現任)2024年10月当社社外取締役(現任)
30844944 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30844945 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役(常勤)
30844946 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))辻村 茂
30844947 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1952-03-10
30844948 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1975年5月(株)佐野家入社1991年4月当社入社2006年1月当社総務部長2011年11月当社執行役員総務部長2012年10月当社常勤監査役(現任)
30844949 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30844950 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30844951 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))西尾 方宏
30844952 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1952-09-09
30844953 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1974年11月監査法人大和会計事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所(2014年12月まで)1978年3月公認会計士登録2001年7月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員(現パートナー)2012年1月立命館大学大学院経営管理研究科教授2015年1月西尾公認会計士事務所所長(現任)2015年6月(株)島津製作所社外監査役2016年6月(株)マンダム社外監査役2016年10月当社社外監査役(現任)
30844954 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30844955 S100Z9F4120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30844956 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))木村 学
30844957 S100Z9F4120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1953-10-12
30844958 S100Z9F4120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1972年4月京都府事務吏員1998年6月京都府知事公室秘書課長2002年6月京都府総務部総務調整課長2004年7月京都府総務部次長2006年6月京都府東京事務所長2008年4月京都府議会事務局長2011年4月京都府中丹広域振興局長(知事代理)2013年4月舞鶴市副市長2017年6月(一財)京都府総合見本市会館専務理事(現任)2020年10月当社補欠監査役2024年10月当社社外監査役(現任)
30844959 S100Z9F4120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30844960 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役村上正紀、高須秀視、藤田静雄及び桺本依子は、社外取締役であります。
30844961 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役西尾方宏及び木村学は、社外監査役であります。
30844962 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.取締役の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30844963 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.監査役の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30844964 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
30844965 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング(株)の代表取締役及び(一財)サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。
30844966 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7.代表取締役社長川邊史は当社代表取締役会長辻理の子の配偶者であります。
30844967 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 8.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。
なお、2026年8月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2026年10月22日)現在確認できないため、2026年7月31日現在の実質持株数を記載しております。
30844968 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 9.当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
なお、2026年10月27日付の人事異動で、執行役員は以下の10名となる予定です。
専務執行役員 山下 晴彦 (取締役 生産統括部長 兼 製造部長)執行役員 宮本 省三 (取締役 経理部長)執行役員 佐藤 清志 (取締役 営業統括部長)執行役員 山本 仁志 (総務部長 兼 経営企画室長)執行役員 松出 和男 (海外事業統括部 部長(海外事業管理統括))執行役員 江﨑 裕二 (資材部長)執行役員 ヘンリー・チャン (USオペレーション担当部長)執行役員 上杉 能章 (海外事業統括部 部長(海外営業統括) 兼 海外営業1部長)執行役員 山本  潤 (営業副統括部長 兼 営業推進部長)執行役員 八田 博文 (人事部長)
30844969 S100Z9F4120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であります村上正紀氏は、京都大学名誉教授及び立命館大学特別研究フェローとして豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業や大学経営で培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役であります高須秀視氏は、ローム(株)における技術担当役員としての豊富な経営経験や国内外の大学との強い関係を有しており、同氏が半導体業界で培ったビジネス経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役であります藤田静雄氏は、京都大学名誉教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、化合物半導体エレクトロニクス分野の第一線の研究者として培った高度な経験を活かして、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
また、社外取締役であります桺本依子氏は、高い技術力を有する環境計測装置メーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外者の立場からの視点で取締役の職務執行に対する監督・助言等を行っております。
社外取締役4名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏と藤田静雄氏が名誉教授を務める京都大学との間には製品販売等の取引関係があります。
村上正紀氏が特別研究フェローを務める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。
桺本依子氏が代表取締役社長を務める(株)アナテック・ヤナコ及び社外取締役を務めるGTRテック(株)と当社との間に取引関係はありません。
また、村上正紀氏は当社の株式3,300株、高須秀視氏は当社の株式1,800株、藤田静雄氏は当社の株式1,000株、桺本依子氏は当社の株式300株を所有しております。
社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての専門知識と経験に基づき、監査の方法その他監査役の業務の執行に関する意見提案を行っております。
また、社外監査役であります木村学氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に活かし、貴重な意見提案を行っております。
社外監査役2名と当社との間に取引関係はなく、西尾方宏氏が所長を務める西尾公認会計士事務所との間にも特別の関係はありません。
木村学氏が専務理事を務める(一財)京都府総合見本市会館との間には施設使用等の取引関係がありますが、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。
なお、当社は、独立社外取締役の選任において東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を遵守し、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。
社外取締役4名及び社外監査役2名の計6名は、上記の株式保有及び所属機関等との取引を除き、当社との間に記載すべき関係はありません。
これらは一般株主と利益相反を生じさせるものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。
なお、社外取締役の村上正紀氏、高須秀視氏、藤田静雄氏及び桺本依子氏、社外監査役の西尾方宏氏及び木村学氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。
また、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
30844970 S100Z9F4120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。
監査役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じ随時開催され、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っており、社長室及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時報告を受け、相互連携を図っております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
社外監査役は、会計監査人、社長室、常勤監査役とも定期的及び必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。
また、社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
なお、社外監査役であります西尾方宏氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名氏 名出席状況(出席率)常勤監査役辻村 茂12回/12回(100%)社外監査役西尾 方宏12回/12回(100%)社外監査役木村 学12回/12回(100%) また、当事業年度における当社監査役会の主な決議事項及び報告事項は、以下のとおりであります。
・監査運営方針、監査基本計画書の決定・監査役会議長及び常勤監査役の互選・監査役の報酬金額決定・会計監査人の選任及び報酬の同意・内部監査計画書の報告・金融商品取引法監査結果の報告・会社法監査結果の報告・月次予算実績の報告・内部統制システムの整備運用評価の報告・内部統制システムの整備運用評価に関する報告・監査及び期中レビュー計画概要説明書の説明・第2四半期決算及び中間配当金等の件・海外子会社の近況報告・取締役からの事業報告と今後の見通しの説明・定時株主総会付議議案の確認 常勤監査役の辻村茂氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。
② 内部監査の状況社長室の専任者1名が年間計画に基づき内部監査を実施しております。
監査範囲は業務の全般を対象としており、海外拠点を含む各部署に対して、それぞれ期初に監査計画書にて監査実施項目を定め、1年間を通じて業務監査を実施しております。
加えて、輸出監査(対象部門:海外事業統括部海外業務課及び社長室)、環境監査(対象部門:総務部及び設計部)、システム監査(対象部門:総務部)を実施しております。
監査方法としては、インタビュー、文書レビュー及びサンプル検証等を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、監査責任者は監査計画書に基づいて実施された監査の結果について定期的に取締役会に報告しており、定期的な報告は少なくとも年に1回は行われております。
業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。
また、内部監査の有効性の把握・評価について監査役、会計監査人と適宜、質疑応答、意見交換を行い相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ. 継続監査期間28年間 ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也指定有限責任社員 業務執行社員 山中 智弘 ニ. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他11名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人の選任基準に基づいた評価では、会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしております。
また、業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行し、コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしております。
監査役との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしております。
④ 監査報酬の内容等イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,000-21,400- ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)前事業年度及び当事業年度において、重要な報酬はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
30844971 S100Z9F4120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の役員報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」、そして「退職慰労金」で構成しております。
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当事業年度の固定報酬については、2025年11月12日開催の取締役会で協議の上、各取締役に対する具体的報酬額は、その決定を代表取締役会長である辻理、代表取締役社長である川邊史に委任しております。
その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適していると判断したからであります。
また、業績連動報酬については、「利益連動取締役給与に関する会計基準取扱内規」に基づき、税引前当期純利益(取締役業績連動報酬を損金経理する前の数値)を指標(※)として算定式を定めており、当事業年度の実績については、総額40,000千円の支給を決定しております。
退職慰労金については「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しております。
また、業績連動報酬に係る主な指標となる税引前当期純利益の第47期目標及び実績は、目標2,440,000千円に対して実績は3,102,099千円であります。
監査役の固定報酬については、株主総会で決議した監査役の報酬額の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。
なお、2023年10月24日開催の第44期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額300,000千円(うち社外取締役分30,000千円)以内(ただし、使用人分給与は含まない。
)、監査役の報酬額は年額30,000千円以内となっております。
なお、現在の取締役は9名(うち社外取締役4名)であります。
※2023年8月23日開催の取締役会において、「利益連動取締役給与に関する会計基準取扱内規」を一部改定し、税引前当期純利益(取締役業績連動報酬を損金経理する前の数値)が4億円以上の場合、支給いたします。
また、指標額が11億円を超える場合は、30,000千円に超過分の1%を加算いたします。
但し、業績連動報酬の総額は40,000千円を上限といたします。
当該指標を選択した理由は、業績結果を端的に示すものであると判断しているためであります。
なお、非経常的な要因により発生した損益については支給総額の算定に際して、これを加減する場合もあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。
)177,103124,58040,00012,523-5監査役(社外監査役を除く。
)8,2207,800-420-1社外役員20,83220,832---6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30844972 S100Z9F4120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動に関して協働関係にある相手先に限定し、当該相手先の株式を保有することで、取引関係を強化し、もって当社の企業価値を向上させる株式を対象とすることを基本としております。
上場株式の政策保有に際しては、2026年8月21日の取締役会において、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1463非上場株式以外の株式4724,575 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)村田製作所69,30069,300営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するために、2007年12月から2024年1月まで村田製作所取引先持株会の会員として毎月一定額を拠出し、株式の買付を行ってまいりました。
2024年3月29日付で村田製作所取引先持株会が解散されたため、単元未満株を売却し、解散時点の単元株以上の株式を保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
無513,928157,137(株)アドテックプラズマテクノロジー60,00060,000主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
無172,26079,140(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ8,4708,470当社のメインバンクであり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
無
(注)30,24617,875(株)T&Dホールディングス1,6001,600金融取引関係先として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
無8,1405,947(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
30844973 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)村田製作所
30844974 S100Z9F4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するために、2007年12月から2024年1月まで村田製作所取引先持株会の会員として毎月一定額を拠出し、株式の買付を行ってまいりました。
2024年3月29日付で村田製作所取引先持株会が解散されたため、単元未満株を売却し、解散時点の単元株以上の株式を保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
30844975 S100Z9F4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30844976 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)アドテックプラズマテクノロジー
30844977 S100Z9F4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
30844978 S100Z9F4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30844979 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
30844980 S100Z9F4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社のメインバンクであり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
30844981 S100Z9F4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)
30844982 S100Z9F4120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)T&Dホールディングス
30844983 S100Z9F4120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引関係先として保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を取締役会において検証しております。
30844984 S100Z9F4120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30844985 S100Z9F4120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
30844986 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、人材を持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える重要な経営資源と位置付けております。
技術革新や市場環境の変化が速い半導体・電子部品関連分野において事業を拡大していくため、高度な専門性を有する技術者をはじめ、グローバルな市場で活躍できる営業・サービス人材、事業の成長を支える生産・管理人材及び次世代の経営を担う人材の確保・育成に取り組んでおります。
人材育成においては、“勇気・創造・勤勉”を行動指針として、「学ぶ」姿勢を重視し、継続的な学習やリスキリングを通じた専門性の向上を支援するとともに、階層別教育等を通じて将来の経営を担う人材の育成を進めております。
また、外国籍人材の採用や若手社員の海外経験の機会拡充など、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。
さらに、性別、年齢、国籍等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できる組織づくりを進めるとともに、育児・介護等と仕事との両立支援など、社員が安心して長期にわたり活躍できる職場環境の整備に努めております。
また、従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針について、当社は、従業員がその能力を十分に発揮し、意欲を持って継続的に成長できることが、当社の持続的な成長につながるものと考えております。
従業員の給与等については、職務、職責、能力、経験及び成果等を総合的に勘案し、社会情勢や給与水準等を踏まえ、適切な水準となるよう決定することを基本方針としております。
また、公平性及び納得性のある人事評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することにより、従業員の意欲向上及び能力発揮を促すとともに、当社の持続的な成長に必要な人材の確保及び定着につなげてまいります。
30844987 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 提出会社の状況 (2026年7月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)201(5)41.113.27,195,9847.80(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)   (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)   (注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.760.068.674.853.1(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」の規定に基づき2026年7月31日を基準に算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を2025年8月1日から2026年7月31日の期間で算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。
なお、制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものであります。
30844988 S100Z9F4120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
30844989 S100Z9F4120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
30844990 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveNotBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表を作成していない場合の記載、経理の状況連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準2.47%売上高基準2.01%利益基準 2.43%利益剰余金基準 0.88%
30844991 S100Z9F4120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
30844992 S100Z9F4120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,983,39610,197,763電子記録債権221,420100,701売掛金1,542,608996,354契約資産1,306,459646,629製品6,975159,529仕掛品1,998,7502,794,440原材料及び貯蔵品408,067513,120前払費用30,52037,653未収消費税等-351,803その他30,87742,078貸倒引当金△7,076△182流動資産合計12,521,99915,839,891 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)固定資産 有形固定資産 建物※1 1,173,866※1 1,809,012減価償却累計額△876,766△926,914建物(純額)297,099882,098構築物27,28549,073減価償却累計額△25,332△27,026構築物(純額)1,95322,047機械及び装置※2 773,361※2 850,973減価償却累計額△734,732△776,388機械及び装置(純額)38,62874,584車両運搬具54,52955,822減価償却累計額△49,906△52,297車両運搬具(純額)4,6233,524工具、器具及び備品291,813338,535減価償却累計額△261,602△281,125工具、器具及び備品(純額)30,21157,410土地※1 3,453,345※1 3,464,083リース資産63,64463,644減価償却累計額△53,136△56,207リース資産(純額)10,5087,436建設仮勘定618,67316,955有形固定資産合計4,455,0434,528,141無形固定資産 電話加入権2,9622,962ソフトウエア31,66228,163ソフトウエア仮勘定-4,576水道施設利用権-431無形固定資産合計34,62436,134投資その他の資産 投資有価証券260,563725,038関係会社株式25,20725,207出資金5,0005,000繰延税金資産172,71654,790差入保証金78,07477,392保険積立金219,347219,349その他1,646558投資その他の資産合計762,5571,107,337固定資産合計5,252,2255,671,612資産合計17,774,22421,511,503 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金831,1031,147,803短期借入金※1 1,000,000※1 1,000,0001年内返済予定の長期借入金39,99623,351リース債務3,0713,071未払金184,116207,875設備関係未払金1,056125,476未払費用50,40553,970未払法人税等428,827583,955契約負債436,5701,544,526預り金53,01958,047賞与引当金29,90033,300役員賞与引当金40,00040,000製品保証引当金18,70018,400未払消費税等97,4849,485その他42666流動負債合計3,214,6784,849,329固定負債 長期借入金23,351-リース債務7,4364,365退職給付引当金550,749600,494役員退職慰労引当金418,589431,532その他743436固定負債合計1,000,8701,036,828負債合計4,215,5495,886,158純資産の部 株主資本 資本金1,663,6871,663,687資本剰余金 資本準備金2,079,4872,079,487資本剰余金合計2,079,4872,079,487利益剰余金 利益準備金59,50059,500その他利益剰余金 別途積立金4,367,0004,367,000繰越利益剰余金5,283,8177,032,744利益剰余金合計9,710,31711,459,244自己株式△13,722△14,515株主資本合計13,439,76915,187,902評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金118,905437,443評価・換算差額等合計118,905437,443純資産合計13,558,67515,625,345負債純資産合計17,774,22421,511,503
30844993 S100Z9F4120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 9,342,282※1 10,800,467売上原価 製品期首棚卸高81,1146,975当期製品製造原価4,599,6275,417,504合計4,680,7425,424,480製品期末棚卸高6,975159,529製品売上原価4,673,7665,264,951売上総利益4,668,5155,535,515販売費及び一般管理費※2,※3 2,325,774※2,※3 2,530,974営業利益2,342,7403,004,541営業外収益 償却債権取立益-26,657受取利息1,8314,813受取配当金5,9807,220為替差益2,58270,278受取賃貸料11,05711,168業務受託料11,0007,000補助金収入454247売電収入1,3121,340付加価値税還付金6,296-雑収入4,2211,791営業外収益合計44,736130,517営業外費用 支払利息7,84412,140固定資産除却損0-業務受託費用6,3006,300支払手数料-6,504営業外費用合計14,14424,944経常利益2,373,3323,110,114特別損失 固定資産除却損-8,015特別損失合計-8,015税引前当期純利益2,373,3323,102,099法人税、住民税及び事業税706,546899,239法人税等調整額△30,542△28,011法人税等合計676,004871,227当期純利益1,697,3282,230,871
30844994 S100Z9F4120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfManufacturingCostTextBlock製造原価明細書 【製造原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 3,931,25185.55,230,35387.6Ⅱ 労務費 311,4816.8358,8806.0Ⅲ 経費※1354,0607.7380,9686.4当期総製造費用 4,596,793100.05,970,202100.0期首仕掛品棚卸高 1,869,303 1,998,750 他勘定受入高※2225,367 335,711 合計 6,691,464 8,304,664 期末仕掛品棚卸高 1,998,750 2,794,440 他勘定振替高※393,086 92,719 当期製品製造原価 4,599,627 5,417,504 (注)前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
当社の原価計算は、「原価計算基準」に準拠し、要素別、部門別に月別計算を行い、製品別計算では、個別原価計算法によって毎月次実際原価を計算しております。
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費244,624千円支払手数料24,084  外注加工費269,099千円水道光熱費20,748 ※2 他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。
※2 他勘定受入高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う装置の据付、立上げ、検収等に係る費用の振替額であり、内訳は次のとおりであります。
旅費交通費給料手当賞与賞与引当金繰入額法定福利費退職給付費用地代家賃納品アフターサービス料27,251千円100,50713,3683,71415,7435,35720,30139,123計225,367 旅費交通費給料手当賞与賞与引当金繰入額法定福利費退職給付費用地代家賃納品アフターサービス料45,610千円168,37922,4223,58427,9776,92220,08240,732計335,711 ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
固定資産振替高43,817千円研究開発費49,269計93,086  固定資産振替高33,983千円研究開発費47,316その他11,420計92,719 
30844995 S100Z9F4120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,663,6872,079,4872,079,48759,5004,367,0003,947,9488,374,448△13,65612,103,966当期変動額 剰余金の配当 △361,459△361,459 △361,459当期純利益 1,697,3281,697,328 1,697,328自己株式の取得 △65△65株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-----1,335,8681,335,868△651,335,803当期末残高1,663,6872,079,4872,079,48759,5004,367,0005,283,8179,710,317△13,72213,439,769 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高195,827195,82712,299,793当期変動額 剰余金の配当 △361,459当期純利益 1,697,328自己株式の取得 △65株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△76,921△76,921△76,921当期変動額合計△76,921△76,9211,258,882当期末残高118,905118,90513,558,675 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,663,6872,079,4872,079,48759,5004,367,0005,283,8179,710,317△13,72213,439,769当期変動額 剰余金の配当 △481,944△481,944 △481,944当期純利益 2,230,8712,230,871 2,230,871自己株式の取得 △793△793株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-----1,748,9261,748,926△7931,748,133当期末残高1,663,6872,079,4872,079,48759,5004,367,0007,032,74411,459,244△14,51515,187,902 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高118,905118,90513,558,675当期変動額 剰余金の配当 △481,944当期純利益 2,230,871自己株式の取得 △793株主資本以外の項目の当期変動額(純額)318,537318,537318,537当期変動額合計318,537318,5372,066,670当期末残高437,443437,44315,625,345
30844996 S100Z9F4120jpcrp_cor:StatementOfCashFlowsTextBlockキャッシュ・フロー計算書 ④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益2,373,3323,102,099減価償却費81,954131,694受取利息及び受取配当金△7,811△12,034支払利息7,84412,140為替差損益(△は益)15,900△67,465貸倒引当金の増減額(△は減少)2,158△6,894賞与引当金の増減額(△は減少)2,6003,400製品保証引当金の増減額(△は減少)1,500△300退職給付引当金の増減額(△は減少)44,91949,744役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)11,66812,943売上債権の増減額(△は増加)△548,413666,972契約資産の増減額(△は増加)△398,449659,830棚卸資産の増減額(△は増加)△80,439△1,087,279仕入債務の増減額(△は減少)115,730316,699契約負債の増減額(△は減少)38,8011,107,956その他187,078△329,941小計1,848,3734,559,566利息及び配当金の受取額6,62310,815利息の支払額△7,515△12,246法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△641,478△750,932営業活動によるキャッシュ・フロー1,206,0033,807,202投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,689,289△2,727,667定期預金の払戻による収入2,677,8112,714,713有形固定資産の取得による支出△406,920△121,040貸付金の回収による収入10,2822,750保険積立金の積立による支出△0-その他△6,084△15,537投資活動によるキャッシュ・フロー△414,202△146,782財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△39,996△39,996自己株式の取得による支出△65△793配当金の支払額△361,459△481,944その他△3,071△3,071財務活動によるキャッシュ・フロー△404,592△525,806現金及び現金同等物に係る換算差額△2,96250,704現金及び現金同等物の増減額(△は減少)384,2463,185,318現金及び現金同等物の期首残高4,637,7825,022,029現金及び現金同等物の期末残高※ 5,022,029※ 8,207,348
30844997 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品・仕掛品個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…………4年~50年機械及び装置…………4年~17年工具、器具及び備品…………4年~17年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(5)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における主な履行義務の内容当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の開発・製造販売、並びに納入済み装置に対する部品の販売、保守メンテナンスを主な事業の内容としております。
これら装置の販売における「装置の引渡し」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」、並びに納入済み装置に対する「保守用部品の販売」、「改造・保守サービス等の提供」を主な履行義務として識別しております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点「装置の引渡し」については、国内販売では装置の出荷時に、輸出販売では主に輸出通関時に収益を認識しております。
当社は個別受注生産にて装置を販売しており、通常工場出荷前に立会検査を実施していること、出荷及び通関から顧客への支配移転までの期間が通常期間(数日間)であることより、代替的な取扱いにより収益を認識しております。
また、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については顧客の技術検収時に収益を認識しております。
「保守用部品の販売」については、顧客への支配移転までの期間が通常期間(数日間)であることより、国内販売では出荷時に、輸出販売では輸出通関時に収益を認識しております。
また、改造・保守サービスについては、作業完了時点にて収益を認識しております。
(3) 取引価格の算定取引価格は顧客との取引開始時点にて決定しております。
装置販売においては、一般的に「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」が1つの取引価格となっており、2つの履行義務に対する取引価格の配分が必要となります。
当社では、財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法装置の販売における「装置の引渡し」の収益に対応する費用として、個別原価計算で算出した製品原価を原価計上しております。
また、装置出荷後に発生する「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」については、製品サービス部門による装置の設置費用や開発部門による加工プロセスの再現に係る費用等を原価計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。
30844998 S100Z9F4120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
30844999 S100Z9F4120jpcrp030000-asr_E02060-000:NotesChangesInAccountingPoliciesNAFinancialStatementsTextBlock(会計方針の変更) 該当事項はありません。
30845000 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、財務諸表 (未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等(1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)(1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
30845001 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「設備関係未払金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた185,172千円は、「未払金」184,116千円、「設備関係未払金」1,056千円として組み替えております。
30845002 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※1.担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物49,403千円43,874千円土地2,343,4242,343,424計2,392,8272,387,298 (2)上記に対応する債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期借入金500,000千円500,000千円
30845003 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfReductionEntryOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※2.国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)機械及び装置22,245千円22,245千円
30845004 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1.顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30845005 S100Z9F4120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※2.研究開発費の総額前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)302,266千円378,243千円
30845006 S100Z9F4120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※3.販売費及び一般管理費販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)旅費交通費130,952千円131,342千円製品保証引当金繰入額14,80814,178役員報酬152,210153,212給料手当677,305696,352賞与引当金繰入額9,1549,836役員賞与引当金繰入額40,00040,000法定福利費及び福利厚生費217,703237,677退職給付費用33,37638,913役員退職慰労引当金繰入額12,94312,943賃借料55,13158,115研究開発費302,266378,243減価償却費33,88737,125貸倒引当金繰入額2,158△6,894租税公課96,634109,920
30845007 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,042,881--8,042,881合計8,042,881--8,042,881自己株式 普通株式(注)10,44126-10,467合計10,44126-10,467
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
30845008 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2.配当金支払額2024年10月22日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 361,459千円(ロ) 1株当たりの配当金額 45円00銭(ハ) 基準日 2024年7月31日(ニ) 効力発生日 2024年10月23日 3.基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2025年10月21日開催の第46期定時株主総会において、次のとおりの決議しております。
(イ) 配当金の総額 481,944千円(ロ) 1株当たりの配当金額 60円00銭(ハ) 配当の原資 利益剰余金(ニ) 基準日 2025年7月31日(ホ) 効力発生日 2025年10月22日
30845009 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,042,881--8,042,881合計8,042,881--8,042,881自己株式 普通株式(注)10,467106-10,573合計10,467106-10,573
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
30845010 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2.配当金支払額2025年10月21日開催の第46期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ) 配当金の総額 481,944千円(ロ) 1株当たりの配当金額 60円00銭(ハ) 基準日 2025年7月31日(ニ) 効力発生日 2025年10月22日 3.基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2026年10月27日開催の第47期定時株主総会において、次のとおりの決議を予定しております。
(イ) 配当金の総額 602,423千円(ロ) 1株当たりの配当金額 75円00銭(ハ) 配当の原資 利益剰余金(ニ) 基準日 2026年7月31日(ホ) 効力発生日 2026年10月28日
30845011 S100Z9F4120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定6,983,396千円10,197,763千円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,961,366△1,990,414現金及び現金同等物5,022,0298,207,348
30845012 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesLeasesFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、財務諸表 (リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主に工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年内-31,7971年超-256,359合計-288,157
30845013 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。
また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券   その他有価証券 260,100 260,100 -資産計260,100260,100-(1) 長期借入金63,34763,347-負債計63,34763,347- (※1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) 区分前事業年度(2025年7月31日)非上場株式463関係会社株式25,207 当事業年度(2026年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券   その他有価証券 724,575 724,575 -資産計724,575724,575-(1) 長期借入金23,35123,351-負債計23,35123,351- (※1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) 区分当事業年度(2026年7月31日)非上場株式463関係会社株式25,207 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,983,396---電子記録債権221,420---売掛金1,542,608---合計8,747,425--- 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,197,763---電子記録債権100,701---売掛金996,354---合計11,294,818--- (注2) 借入金の決算日後の返済予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金1,000,000-----長期借入金39,99623,351----合計1,039,99623,351---- 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金1,000,000-----長期借入金23,351-----合計1,023,351----- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式260,100--260,100資産計260,100--260,100 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式724,575--724,575資産計724,575--724,575 (2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-63,347-63,347負債計-63,347-63,347 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-23,351-23,351負債計-23,351-23,351(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
② 長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30845014 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)1.子会社株式前事業年度(2025年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式25,207千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2.その他有価証券前事業年度(2025年7月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式260,10086,717173,382(2)債券---(3)その他---小計260,10086,717173,382貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---(2)債券---(3)その他---小計---合計260,10086,717173,382(注)非上場株式(貸借対照表計上額463千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2026年7月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式724,57586,717637,857(2)債券---(3)その他---小計724,57586,717637,857貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---(2)債券---(3)その他---小計---合計724,57586,717637,857(注)非上場株式(貸借対照表計上額463千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
30845015 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesDerivativesFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、財務諸表 (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。
30845016 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付引当金の期首残高505,830千円550,749千円退職給付費用59,370 69,114 退職給付の支払額△14,451 △19,369 退職給付引当金の期末残高550,749 600,494 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務550,749千円600,494千円貸借対照表に計上された負債と資産の純額550,749 600,494 退職給付引当金550,749 600,494 貸借対照表に計上された負債と資産の純額550,749 600,494 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前事業年度59,370千円当事業年度69,114千円
30845017 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税24,535千円 33,308千円賞与引当金9,128 10,462製品保証引当金5,709 5,781退職給付引当金172,892 188,675役員退職慰労引当金131,520 135,587関係会社株式評価損24,092 24,092その他14,927 16,976評価性引当額△155,612 △159,679繰延税金資産合計227,193 255,205繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△54,476 △200,414繰延税金負債合計△54,476 △200,414繰延税金資産の純額172,716 54,790 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.53% 30.53%(調整) 住民税等均等割額0.22 0.17交際費等永久差異0.56 0.43試験研究費等税額控除△2.39 △2.68評価性引当額の増減0.15 0.13その他△0.58 △0.49税効果会計適用後の法人税等の負担率28.48 28.09
30845018 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesEquityInEarningsLossesOfAffiliatesIfEquityMethodIsAppliedFinancialStatementsTextBlock持分法損益等、財務諸表 (持分法損益等)該当事項はありません。
30845019 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、財務諸表 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社に関する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりません。
30845020 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 装置引渡し売上高装置検収売上高サービス等売上高合計(地理的区分) 日本4,270,582419,6461,065,6535,755,883アジア2,151,783227,136145,2132,524,134 台湾429,08263,33557,016549,434 中国1,225,676143,77544,7551,414,207 韓国306,45910,19625,168341,823 その他190,5659,83018,271218,667北米643,97564,469122,407830,851欧州203,2332,89914,251220,384その他-4,3336,69511,028合計7,269,575718,4851,354,2209,342,282 (製品及びサービス) CVD装置1,620,308178,937-1,799,245エッチング装置5,023,933479,098-5,503,032洗浄装置625,33360,448-685,782部品・メンテナンス--1,354,2201,354,220合計7,269,575718,4851,354,2209,342,282(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。
また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 装置引渡し売上高装置検収売上高サービス等売上高合計(地理的区分) 日本2,785,091389,6761,171,5004,346,267アジア3,982,023331,189212,1134,525,325 台湾612,55147,31557,451717,317 中国2,470,310211,26490,0852,771,660 韓国390,24938,79634,559463,604 その他508,91333,81230,017572,743北米1,285,12174,68775,6791,435,488欧州295,53431,48943,911370,935その他97,6504,58820,211122,449合計8,445,420831,6301,523,41610,800,467 (製品及びサービス) CVD装置1,336,655103,481-1,440,136エッチング装置6,369,418635,148-7,004,567洗浄装置739,34693,000-832,347部品・メンテナンス--1,523,4161,523,416合計8,445,420831,6301,523,41610,800,467(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。
また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。
履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。
当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,215,6141,764,028顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,764,0281,097,055契約資産(期首残高)908,0101,306,459契約資産(期末残高)1,306,459646,629契約負債(期首残高)397,769436,570契約負債(期末残高)436,5701,544,526契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ30,065千円及び41,383千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30845021 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) CVD装置エッチング装置洗浄装置部品・メンテナンス合計 外部顧客への売上高1,799,2455,503,032685,7821,354,2209,342,282 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本台湾中国韓国米国東南アジア・インドその他合計5,755,883549,4341,414,207341,823825,437218,667236,8269,342,282(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) CVD装置エッチング装置洗浄装置部品・メンテナンス合計 外部顧客への売上高1,440,1367,004,567832,3471,523,41610,800,467 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本台湾中国韓国米国東南アジア・インドその他合計4,346,267717,3172,771,660463,6041,435,488572,743493,38510,800,467(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名スカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)1,083,248半導体等電子部品製造装置の製造及び販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30845022 S100Z9F4120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30845023 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) CVD装置エッチング装置洗浄装置部品・メンテナンス合計 外部顧客への売上高1,799,2455,503,032685,7821,354,2209,342,282
30845024 S100Z9F4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本台湾中国韓国米国東南アジア・インドその他合計5,755,883549,4341,414,207341,823825,437218,667236,8269,342,282(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
30845025 S100Z9F4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30845026 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
30845027 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) CVD装置エッチング装置洗浄装置部品・メンテナンス合計 外部顧客への売上高1,440,1367,004,567832,3471,523,41610,800,467
30845028 S100Z9F4120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円)日本台湾中国韓国米国東南アジア・インドその他合計4,346,267717,3172,771,660463,6041,435,488572,743493,38510,800,467(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
30845029 S100Z9F4120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30845030 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名スカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)1,083,248半導体等電子部品製造装置の製造及び販売
30845031 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社samco-ucp AGリヒテンシュタイン公国1,550千スイスフラン製造業(所有)直接100.00当社製品の代理店資金の援助役員の兼任資金の返済(注)15,475その他流動資産823利息の受取(注)168--主要株主(会社等)(一財)サムコ科学技術振興財団京都市伏見区-研究助成事業(被所有)直接 12.49役員の兼任業務の受託等業務受託等(注)311,342その他流動資産5,500取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2.samco-ucp AGとの上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
3.(一財)サムコ科学技術振興財団からの業務受託等は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社samco-ucp AGリヒテンシュタイン公国1,550千スイスフラン製造業(所有)直接100.00当社製品の代理店資金の援助役員の兼任資金の返済(注)1823--利息の受取(注)15--主要株主(会社等)(一財)サムコ科学技術振興財団京都市伏見区-研究助成事業(被所有)直接 12.49役員の兼任業務の受託等業務受託等(注)37,419その他流動資産6,600取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2.samco-ucp AGとの上記の取引金額には為替差損益は含まれておりません。
3.(一財)サムコ科学技術振興財団からの業務受託等は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
30845032 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、財務諸表 (1株当たり情報)項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額1,687円99銭1,945円31銭1株当たり当期純利益211円30銭277円73銭(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純利益(千円)1,697,3282,230,871普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る当期純利益(千円)1,697,3282,230,871普通株式の期中平均株式数(千株)8,0328,032
30845033 S100Z9F4120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30845034 S100Z9F4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,173,866※1 646,01710,8711,809,012926,91454,149882,098構築物27,28523,0101,22149,07327,0262,22022,047機械及び装置773,36177,611-850,973776,38841,65574,584車両運搬具54,5291,292-55,82252,2972,3913,524工具、器具及び備品291,81347,575853338,535281,12520,37557,410土地3,453,34510,738-3,464,083--3,464,083リース資産63,644--63,64456,2073,0717,436建設仮勘定618,673※2 112,277※3 713,99516,955--16,955有形固定資産計6,456,519918,523726,9426,648,1012,119,960123,8634,528,141無形固定資産 電話加入権---2,962--2,962水道施設利用権---4,6604,22828431ソフトウエア---51,01622,8537,80228,163ソフトウエア仮勘定---4,576--4,576無形固定資産計---63,21527,0817,83036,134(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
※1 先端技術開発棟新築工事                458,882千円※2 先端技術開発棟配管工事                 53,781千円3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
※3 先端技術開発棟新築工事                549,604千円   先端技術開発棟配管工事                 53,781千円
30845035 S100Z9F4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfCorporateBondsFinancialStatementsTextBlock社債明細表、財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30845036 S100Z9F4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfBorrowingsFinancialStatementsTextBlock借入金等明細表、財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金1,000,0001,000,0001.6-1年以内に返済予定の長期借入金39,99623,3511.0-1年以内に返済予定のリース債務3,0713,071--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)23,351---リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)7,4364,365-2027年~2029年合計1,073,8551,030,787--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)リース債務3,0711,293--
30845037 S100Z9F4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,076182-7,076182賞与引当金29,90033,30029,900-33,300役員賞与引当金40,00040,00040,000-40,000製品保証引当金18,70018,40014,4784,22118,400役員退職慰労引当金418,58912,943--431,532(注)貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
30845038 S100Z9F4120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock資産除去債務明細表、財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
30845039 S100Z9F4120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金区分金額(千円)現金424預金の種類 当座預金6,354,756普通預金41,661定期預金1,762,856外貨預金2,038,064小計10,197,338合計10,197,763 ②電子記録債権(イ)相手先別内訳相手先金額(千円)(株)東栄科学産業60,597浜松ホトニクス(株)21,709進工業(株)17,305上村工業(株)456日本フィルコン(株)400その他231合計100,701 (ロ)期日別内訳期日別金額(千円)2026年8月22,5839月6,17410月67,53911月3,94712月456合計100,701 ③売掛金、契約資産(イ)相手先別内訳(売掛金)相手先金額(千円)スカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)259,790コニカミノルタ(株)114,367日本ルメンタム(株)103,856京セラ(株)74,260富士通(株)53,350その他390,728合計996,354 (ロ)相手先別内訳(契約資産)相手先金額(千円)九州計測器(株)239,050日亜化学工業(株)133,140日本ルメンタム(株)63,800Space Exploration Technologies Corp.41,029Argonne National Laboratory32,902その他136,707合計646,629 (ハ)売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(%)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) + (B)  (A) + (D) 2 (B) 365  2,849,0679,514,65610,720,7411,642,98386.786.2 ④仕掛品品目金額(千円)CVD装置439,945エッチング装置1,862,677洗浄装置275,153その他216,664合計2,794,440 ⑤原材料及び貯蔵品区分金額(千円)電気部品219,148真空部品79,541機械加工43,797加熱・冷却部品41,244その他129,388合計513,120 ⑥買掛金相手先金額(千円)(株)アドテックプラズマテクノロジー107,995内外テック(株)85,193(株)堀場エステック83,612新光電気工業(株)64,419因幡電機産業(株)53,570その他753,012合計1,147,803 ⑦契約負債相手先金額(千円)Applied Optoelectronics Inc.181,790SHAANXI ELECTRONIC INFORMATION163,200(国研)情報通信研究機構155,448Denmarks Tekniske University147,104JIANGSU SOURCE COMMUNICATION127,770その他769,212合計1,544,526
30845040 S100Z9F4120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)4,587,69010,800,467税引前中間(当期)純利益(千円)1,073,2403,102,099中間(当期)純利益(千円)751,2332,230,8711株当たり中間(当期)純利益(円)93.52277.73
30845041 S100Z9F4120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎決算期日の翌日から3ヶ月以内基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URLhttps://www.samco.co.jp/株主に対する特典なし (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利2.取得請求権付株式の取得を請求する権利3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30845042 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30845043 S100Z9F4120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第46期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月20日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月20日近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第47期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書2025年10月23日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
30845044 S100Z9F4120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。