【EDINET:S100Z9E6】有価証券報告書-第48期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30891320 S100Z9E6120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書  2026年10月27日 株式会社JMホールディングス取  締  役  会 御 中  有限責任監査法人ト ー マ ツ 東  京  事  務  所   指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士戸  津  禎  介  指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士佐  瀬     剛  <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JMホールディングスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JMホールディングス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末においてスーパーマーケット事業に係る有形固定資産を23,734百万円、無形固定資産を1,784百万円計上しているとともに、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業に係る固定資産につき1,230百万円の減損損失を計上している。
「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
これらの回収可能価額は店舗ごとに作成された予算を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。
当該予算は過去の実績に加え、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因などにより影響を受ける。
また、減損損失を認識していない店舗においては広告宣伝や開店後の周知による売上増加、人件費の削減等を見込んでいる。
回収可能価額の見積りは経営者による複数の仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。
以上より、当監査法人はスーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略を理解した。
● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益実績について、計算方法の理解、比較分析及び損益計算書との整合性確認による正確性を検討した。
● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。
● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるかについて検討するため、予算作成方法について経理責任者へ質問を行い理解した。
また、翌期の月次実績値等、関連資料の閲覧を実施した。
さらに前年度の予算の合理性について遡及的な検討を実施した。
● 減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JMホールディングスの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社JMホールディングスが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30891321 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
30891322 S100Z9E6120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結戸  津  禎  介
30891323 S100Z9E6120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結佐  瀬     剛
30891324 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JMホールディングスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JMホールディングス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30891325 S100Z9E6120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末においてスーパーマーケット事業に係る有形固定資産を23,734百万円、無形固定資産を1,784百万円計上しているとともに、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業に係る固定資産につき1,230百万円の減損損失を計上している。
「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
これらの回収可能価額は店舗ごとに作成された予算を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。
当該予算は過去の実績に加え、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因などにより影響を受ける。
また、減損損失を認識していない店舗においては広告宣伝や開店後の周知による売上増加、人件費の削減等を見込んでいる。
回収可能価額の見積りは経営者による複数の仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。
以上より、当監査法人はスーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略を理解した。
● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益実績について、計算方法の理解、比較分析及び損益計算書との整合性確認による正確性を検討した。
● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。
● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるかについて検討するため、予算作成方法について経理責任者へ質問を行い理解した。
また、翌期の月次実績値等、関連資料の閲覧を実施した。
さらに前年度の予算の合理性について遡及的な検討を実施した。
● 減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。
30891326 S100Z9E6120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30891327 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用
30891328 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末においてスーパーマーケット事業に係る有形固定資産を23,734百万円、無形固定資産を1,784百万円計上しているとともに、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業に係る固定資産につき1,230百万円の減損損失を計上している。
「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
これらの回収可能価額は店舗ごとに作成された予算を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。
当該予算は過去の実績に加え、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因などにより影響を受ける。
また、減損損失を認識していない店舗においては広告宣伝や開店後の周知による売上増加、人件費の削減等を見込んでいる。
回収可能価額の見積りは経営者による複数の仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。
以上より、当監査法人はスーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30891329 S100Z9E6120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「重要な会計上の見積り」
30891330 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略を理解した。
● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益実績について、計算方法の理解、比較分析及び損益計算書との整合性確認による正確性を検討した。
● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。
● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるかについて検討するため、予算作成方法について経理責任者へ質問を行い理解した。
また、翌期の月次実績値等、関連資料の閲覧を実施した。
さらに前年度の予算の合理性について遡及的な検討を実施した。
● 減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。
30891331 S100Z9E6120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30891332 S100Z9E6120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30891333 S100Z9E6120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月27日 株式会社JMホールディングス取  締  役  会 御 中  有限責任監査法人ト ー マ ツ 東  京  事  務  所  指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士戸  津  禎  介  指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士佐  瀬     剛   <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JMホールディングスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JMホールディングスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式を8,058百万円計上している。
会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
実質価額が著しく低下した場合には、減損処理をする必要があるが、当期においては実質価額の著しい低下により損失を計上した関係会社株式はない。
ただし、関係会社株式は金額的重要性があり、また超過収益力の評価は経営者の主観的な判断を伴うことから不確実性がある。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 監査上重要と判断した関係会社について関連資料の閲覧及び経営者への質問等を通じて経営環境を理解し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を検討した。
● 実質価額が適切に算定されているかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行った。
また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30891334 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任監査法人ト ー マ ツ
30891335 S100Z9E6120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別戸  津  禎  介
30891336 S100Z9E6120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別佐  瀬     剛
30891337 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JMホールディングスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JMホールディングスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30891338 S100Z9E6120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式を8,058百万円計上している。
会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
実質価額が著しく低下した場合には、減損処理をする必要があるが、当期においては実質価額の著しい低下により損失を計上した関係会社株式はない。
ただし、関係会社株式は金額的重要性があり、また超過収益力の評価は経営者の主観的な判断を伴うことから不確実性がある。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 監査上重要と判断した関係会社について関連資料の閲覧及び経営者への質問等を通じて経営環境を理解し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を検討した。
● 実質価額が適切に算定されているかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行った。
また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。
30891339 S100Z9E6120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30891340 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
30891341 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式を8,058百万円計上している。
会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。
実質価額が著しく低下した場合には、減損処理をする必要があるが、当期においては実質価額の著しい低下により損失を計上した関係会社株式はない。
ただし、関係会社株式は金額的重要性があり、また超過収益力の評価は経営者の主観的な判断を伴うことから不確実性がある。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30891342 S100Z9E6120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別「重要な会計上の見積り」
30891343 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 監査上重要と判断した関係会社について関連資料の閲覧及び経営者への質問等を通じて経営環境を理解し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を検討した。
● 実質価額が適切に算定されているかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行った。
また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。
30891344 S100Z9E6120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30891345 S100Z9E6120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30891346 S100Z9E6120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30891347 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等140,845,000,000
30891348 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等154,815,000,000
30891349 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等172,331,000,000
30891350 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等186,207,000,000
30891351 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等198,540,000,000
30891352 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等6,925,000,000
30891353 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等7,417,000,000
30891354 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等9,318,000,000
30891355 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等10,144,000,000
30891356 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等9,183,000,000
30891357 S100Z9E6120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等4,266,000,000
30891358 S100Z9E6120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等4,416,000,000
30891359 S100Z9E6120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等5,465,000,000
30891360 S100Z9E6120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等6,457,000,000
30891361 S100Z9E6120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等4,958,000,000
30891362 S100Z9E6120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等4,324,000,000
30891363 S100Z9E6120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等4,437,000,000
30891364 S100Z9E6120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等5,619,000,000
30891365 S100Z9E6120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等6,392,000,000
30891366 S100Z9E6120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等5,127,000,000
30891367 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等35,898,000,000
30891368 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等39,416,000,000
30891369 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等43,768,000,000
30891370 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等45,347,000,000
30891371 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等49,252,000,000
30891372 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等58,874,000,000
30891373 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等65,571,000,000
30891374 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等71,359,000,000
30891375 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等72,721,000,000
30891376 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等76,574,000,000
30891377 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,338
30891378 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,463
30891379 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,634
30891380 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等886
30891381 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等964
30891382 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等160
30891383 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等166
30891384 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等205
30891385 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等126
30891386 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等97
30891387 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30891388 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30891389 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30891390 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30891391 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30891392 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891393 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891394 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891395 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891396 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891397 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30891398 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30891399 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30891400 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30891401 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30891402 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等5,179,000,000
30891403 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等4,222,000,000
30891404 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等9,660,000,000
30891405 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等6,641,000,000
30891406 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等8,762,000,000
30891407 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,738,000,000
30891408 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,145,000,000
30891409 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-5,342,000,000
30891410 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-6,424,000,000
30891411 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-5,213,000,000
30891412 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,049,000,000
30891413 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,876,000,000
30891414 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,239,000,000
30891415 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-5,718,000,000
30891416 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,951,000,000
30891417 S100Z9E6120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等15,619,000,000
30891418 S100Z9E6120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等15,819,000,000
30891419 S100Z9E6120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等17,897,000,000
30891420 S100Z9E6120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等12,396,000,000
30891421 S100Z9E6120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等12,994,000,000
30891422 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,236
30891423 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,487
30891424 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,444
30891425 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,525
30891427 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3,776
30891428 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4,058
30891429 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4,211
30891430 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4,647
30891432 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:NetSalesOrOperatingRevenueSummaryOfBusinessResults3,512,000,000
30891433 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:NetSalesOrOperatingRevenueSummaryOfBusinessResults3,711,000,000
30891434 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:NetSalesOrOperatingRevenueSummaryOfBusinessResults4,186,000,000
30891435 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:NetSalesOrOperatingRevenueSummaryOfBusinessResults4,701,000,000
30891436 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:NetSalesOrOperatingRevenueSummaryOfBusinessResults5,175,000,000
30891437 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,171,000,000
30891438 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,345,000,000
30891439 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,405,000,000
30891440 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,892,000,000
30891441 S100Z9E6120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,277,000,000
30891442 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,129,000,000
30891443 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,260,000,000
30891444 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,275,000,000
30891445 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,866,000,000
30891446 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,911,000,000
30891447 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等2,229,000,000
30891448 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等2,229,000,000
30891449 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等2,229,000,000
30891450 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等2,229,000,000
30891451 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等2,229,000,000
30891452 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等26,679,500
30891453 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等26,679,500
30891454 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等26,679,500
30891455 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等25,479,500
30891456 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等50,959,000
30891457 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等13,103,000,000
30891458 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等14,282,000,000
30891459 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等15,599,000,000
30891460 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等13,525,000,000
30891461 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等15,449,000,000
30891462 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等19,656,000,000
30891463 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等31,343,000,000
30891464 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等33,939,000,000
30891465 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等29,208,000,000
30891466 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等30,981,000,000
30891467 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等491
30891468 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等535
30891469 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等585
30891470 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等265
30891471 S100Z9E6120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等303
30891472 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等35
30891473 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等40
30891474 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等42
30891475 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等46
30891476 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等25
30891477 S100Z9E6120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等15
30891478 S100Z9E6120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等20
30891479 S100Z9E6120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等20
30891480 S100Z9E6120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等22
30891481 S100Z9E6120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等12
30891482 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等80
30891483 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等85
30891484 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等85
30891485 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等56
30891486 S100Z9E6120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等57
30891487 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30891488 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30891489 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30891490 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30891491 S100Z9E6120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30891492 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891493 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891494 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891495 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891496 S100Z9E6120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30891497 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等20
30891498 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等23
30891499 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等34
30891500 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等26
30891501 S100Z9E6120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等24
30891502 S100Z9E6120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30891503 S100Z9E6120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30891504 S100Z9E6120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30891505 S100Z9E6120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30891506 S100Z9E6120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30891507 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数52
30891508 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数49
30891509 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数52
30891510 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数51
30891512 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員9
30891513 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7
30891514 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員7
30891515 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員5
30891516 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3
30891517 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30891518 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30891519 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30891520 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30891521 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30891522 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30891523 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30891524 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30891525 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30891526 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30891527 S100Z9E6120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量585
30891528 S100Z9E6120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量499
30891529 S100Z9E6120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量38,171
30891530 S100Z9E6120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量39,511
30891531 S100Z9E6120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量38,756
30891532 S100Z9E6120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量40,010
30891533 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要4,574,000,000
30891534 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要4,437,000,000
30891535 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要81,000,000
30891536 S100Z9E6120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要54,000,000
30891537 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等50,959,000
30891538 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等50,959,000
30891539 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等50,959,000
30891540 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等50,959,000
30891541 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30891542 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関7
30891543 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者21
30891544 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人159
30891545 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外88
30891546 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人153
30891547 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他37,922
30891548 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計38,350
30891549 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関33,942
30891550 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者4,576
30891551 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人21,985
30891552 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外40,260
30891553 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人530
30891554 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他407,899
30891555 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計509,192
30891556 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)39,800
30891557 S100Z9E6120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30891558 S100Z9E6120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30891559 S100Z9E6120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30891560 S100Z9E6120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30891561 S100Z9E6120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30891562 S100Z9E6120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30891563 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数10,250,000
30891564 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891565 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,950,000
30891566 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891567 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,422,000
30891568 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891569 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,642,000
30891570 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891571 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,600,000
30891572 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891573 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,565,000
30891574 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891575 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,519,000
30891576 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891577 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,438,000
30891578 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891579 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数772,000
30891580 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891581 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数626,000
30891582 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30891583 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数29,788,000
30891584 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30891585 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,200
30891586 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況509,180
30891587 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況50,918,000
30891588 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況39,800
30891589 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況50,959,000
30891590 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況509,180
30891591 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,200
30891592 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,200
30891593 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30891594 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等1,200
30891595 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等1,200
30891596 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30891597 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当611,000,000
30891598 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当12
30891599 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当662,000,000
30891600 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当13
30891601 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数10
30891602 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30891603 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30891604 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))10,250,400
30891605 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,422,600
30891606 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,950,800
30891607 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))772,600
30891608 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30891609 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))400
30891610 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,400
30891611 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))20,404,200
30891612 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等88,000,000
30891613 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等85,000,000
30891614 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等88,000,000
30891615 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等85,000,000
30891616 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム10,000,000
30891617 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム9,000,000
30891618 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム10,000,000
30891619 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム9,000,000
30891620 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等240,000,000
30891621 S100Z9E6120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等240,000,000
30891622 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30891623 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等9,000,000
30891624 S100Z9E6120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等9,000,000
30891625 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30891626 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等23,000,000
30891627 S100Z9E6120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等23,000,000
30891628 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30891629 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30891630 S100Z9E6120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
30891631 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30891632 S100Z9E6120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社766,000,000
30891633 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30891634 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalAcquisitionCostForIncreasedSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
30891635 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社306,526
30891636 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社305,704
30891637 S100Z9E6120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社764,000,000
30891638 S100Z9E6120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社638,000,000
30891639 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
30891640 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
30891641 S100Z9E6120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
30891642 S100Z9E6120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
30891643 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
30891644 S100Z9E6120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社366,000,000
30891645 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalOfGainLossOnSaleEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-123,000,000
30891646 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,270
30891647 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3,660
30891648 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数218
30891649 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員1,124
30891650 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数55
30891651 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員3
30891652 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,543
30891653 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4,787
30891654 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数55
30891656 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況38
30891657 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況6
30891658 S100Z9E6120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,334,000
30891659 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30891660 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30891661 S100Z9E6120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30891662 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30891663 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30891664 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30891665 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標0
30891666 S100Z9E6120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標0
30891667 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891668 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891669 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30891670 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
30891671 S100Z9E6120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891672 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891673 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891674 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30891675 S100Z9E6120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標0
30891676 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891677 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891678 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30891679 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
30891680 S100Z9E6120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891681 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891682 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891683 S100Z9E6120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標1
30891684 S100Z9E6120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891685 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891686 S100Z9E6120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30891687 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金18,305,000,000
30891688 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金20,239,000,000
30891689 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金4,216,000,000
30891690 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金4,551,000,000
30891691 S100Z9E6120jppfs_cor:Inventories棚卸資産9,841,000,000
30891692 S100Z9E6120jppfs_cor:Inventories棚卸資産10,932,000,000
30891693 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産2,562,000,000
30891694 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産2,576,000,000
30891695 S100Z9E6120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-1,000,000
30891696 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産34,923,000,000
30891697 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産38,299,000,000
30891698 S100Z9E6120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)16,775,000,000
30891699 S100Z9E6120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)16,610,000,000
30891700 S100Z9E6120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)1,397,000,000
30891701 S100Z9E6120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet機械装置及び運搬具(純額)1,707,000,000
30891702 S100Z9E6120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)998,000,000
30891703 S100Z9E6120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)813,000,000
30891704 S100Z9E6120jppfs_cor:Land土地6,315,000,000
30891705 S100Z9E6120jppfs_cor:Land土地6,594,000,000
30891706 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産1,007,000,000
30891707 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産1,071,000,000
30891708 S100Z9E6120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定213,000,000
30891709 S100Z9E6120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定673,000,000
30891710 S100Z9E6120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産26,706,000,000
30891711 S100Z9E6120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産27,471,000,000
30891714 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,328,000,000
30891715 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,025,000,000
30891716 S100Z9E6120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産2,611,000,000
30891717 S100Z9E6120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産2,103,000,000
30891718 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,020,000,000
30891719 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券787,000,000
30891720 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金5,344,000,000
30891721 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseAndGuaranteeDeposits敷金及び保証金5,423,000,000
30891722 S100Z9E6120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,261,000,000
30891723 S100Z9E6120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,566,000,000
30891724 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産867,000,000
30891725 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産936,000,000
30891726 S100Z9E6120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-13,000,000
30891727 S100Z9E6120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-13,000,000
30891728 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産8,480,000,000
30891729 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産8,700,000,000
30891730 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産37,798,000,000
30891731 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産38,275,000,000
30891732 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産72,721,000,000
30891733 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産76,574,000,000
30891734 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金9,013,000,000
30891735 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金9,428,000,000
30891736 S100Z9E6120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金3,553,000,000
30891737 S100Z9E6120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金3,053,000,000
30891738 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金736,000,000
30891739 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金663,000,000
30891740 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債418,000,000
30891741 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債405,000,000
30891742 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金3,489,000,000
30891743 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金3,422,000,000
30891744 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,678,000,000
30891745 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,720,000,000
30891746 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金458,000,000
30891747 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金479,000,000
30891748 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,328,000,000
30891749 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,879,000,000
30891750 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債20,676,000,000
30891751 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債21,051,000,000
30891752 S100Z9E6120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,330,000,000
30891753 S100Z9E6120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金2,667,000,000
30891754 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債801,000,000
30891755 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債904,000,000
30891756 S100Z9E6120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債691,000,000
30891757 S100Z9E6120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債724,000,000
30891758 S100Z9E6120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債1,224,000,000
30891759 S100Z9E6120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債1,245,000,000
30891760 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債649,000,000
30891761 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債728,000,000
30891762 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債6,698,000,000
30891763 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債6,270,000,000
30891764 S100Z9E6120jppfs_cor:Liabilities負債27,374,000,000
30891765 S100Z9E6120jppfs_cor:Liabilities負債27,322,000,000
30891766 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalStock資本金2,229,000,000
30891767 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalStock資本金2,229,000,000
30891768 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,399,000,000
30891769 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,399,000,000
30891770 S100Z9E6120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金40,318,000,000
30891771 S100Z9E6120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金44,053,000,000
30891772 S100Z9E6120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,000,000
30891773 S100Z9E6120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,000,000
30891774 S100Z9E6120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本44,946,000,000
30891775 S100Z9E6120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本48,681,000,000
30891776 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金152,000,000
30891777 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金387,000,000
30891778 S100Z9E6120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額31,000,000
30891779 S100Z9E6120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額45,000,000
30891780 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等183,000,000
30891781 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等433,000,000
30891782 S100Z9E6120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分217,000,000
30891783 S100Z9E6120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分137,000,000
30891784 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産45,347,000,000
30891786 S100Z9E6120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産72,721,000,000
30891787 S100Z9E6120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産76,574,000,000
30891790 S100Z9E6120jppfs_cor:CostOfSales売上原価132,767,000,000
30891791 S100Z9E6120jppfs_cor:CostOfSales売上原価142,873,000,000
30891792 S100Z9E6120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)53,440,000,000
30891793 S100Z9E6120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)55,666,000,000
30891794 S100Z9E6120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費43,391,000,000
30891795 S100Z9E6120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費46,639,000,000
30891798 S100Z9E6120jppfs_cor:RoyaltyIncomeNOI受取ロイヤリティー、営業外収益20,000,000
30891799 S100Z9E6120jppfs_cor:RoyaltyIncomeNOI受取ロイヤリティー、営業外収益12,000,000
30891800 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益12,000,000
30891801 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益45,000,000
30891802 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益17,000,000
30891803 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益23,000,000
30891804 S100Z9E6120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益32,000,000
30891805 S100Z9E6120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益48,000,000
30891806 S100Z9E6120jppfs_cor:InsurancePremiumsRefundedCancellationNOI保険解約返戻金、営業外収益25,000,000
30891807 S100Z9E6120jppfs_cor:InsurancePremiumsRefundedCancellationNOI保険解約返戻金、営業外収益50,000,000
30891808 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益54,000,000
30891809 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益51,000,000
30891810 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益162,000,000
30891811 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益231,000,000
30891812 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用58,000,000
30891813 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用71,000,000
30891814 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用8,000,000
30891815 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用2,000,000
30891816 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用66,000,000
30891817 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用73,000,000
30891818 S100Z9E6120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)10,144,000,000
30891819 S100Z9E6120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)9,183,000,000
30891820 S100Z9E6120jppfs_cor:CompensationIncomeEI受取補償金、特別利益378,000,000
30891821 S100Z9E6120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益378,000,000
30891823 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失1,311,000,000
30891824 S100Z9E6120jppfs_cor:LossOnSalesOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券売却損、特別損失123,000,000
30891825 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失15,000,000
30891826 S100Z9E6120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失277,000,000
30891827 S100Z9E6120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失1,449,000,000
30891828 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)9,866,000,000
30891830 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税3,460,000,000
30891831 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税3,579,000,000
30891832 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-83,000,000
30891833 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-345,000,000
30891834 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等3,376,000,000
30891835 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等3,234,000,000
30891836 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)6,489,000,000
30891838 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)32,000,000
30891839 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)-79,000,000
30891841 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,958,000,000
30891843 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,878,000,000
30891844 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-126,000,000
30891845 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益235,000,000
30891846 S100Z9E6120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益29,000,000
30891847 S100Z9E6120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益13,000,000
30891848 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-97,000,000
30891849 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益249,000,000
30891850 S100Z9E6120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益6,392,000,000
30891851 S100Z9E6120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益5,127,000,000
30891852 S100Z9E6120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益6,360,000,000
30891853 S100Z9E6120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益5,207,000,000
30891854 S100Z9E6120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益32,000,000
30891855 S100Z9E6120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益-79,000,000
30891856 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,229,000,000
30891857 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,399,000,000
30891858 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産38,674,000,000
30891859 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30891860 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産43,301,000,000
30891861 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産278,000,000
30891862 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産1,000,000
30891863 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産280,000,000
30891864 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産185,000,000
30891865 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産43,768,000,000
30891866 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,147,000,000
30891867 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,147,000,000
30891868 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,147,000,000
30891869 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)6,457,000,000
30891870 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)6,457,000,000
30891871 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)6,457,000,000
30891872 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,666,000,000
30891873 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,666,000,000
30891874 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,666,000,000
30891875 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock自己株式の消却-3,666,000,000
30891876 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock自己株式の消却3,666,000,000
30891877 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-126,000,000
30891878 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)29,000,000
30891879 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-97,000,000
30891880 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)31,000,000
30891881 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-65,000,000
30891882 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,644,000,000
30891883 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,644,000,000
30891884 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-126,000,000
30891885 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計29,000,000
30891886 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-97,000,000
30891887 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計31,000,000
30891888 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,578,000,000
30891891 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産40,318,000,000
30891892 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30891899 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,229,000,000
30891900 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,399,000,000
30891903 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産44,946,000,000
30891904 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産152,000,000
30891905 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産31,000,000
30891906 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産183,000,000
30891907 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産217,000,000
30891908 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産45,347,000,000
30891909 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,222,000,000
30891910 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,222,000,000
30891911 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,222,000,000
30891912 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,958,000,000
30891913 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,958,000,000
30891915 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30891916 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30891917 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30891918 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)235,000,000
30891919 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)13,000,000
30891920 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)249,000,000
30891921 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-79,000,000
30891922 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)169,000,000
30891923 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,735,000,000
30891924 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30891925 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,735,000,000
30891926 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計235,000,000
30891927 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計13,000,000
30891928 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,000,000
30891929 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-79,000,000
30891930 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,904,000,000
30891931 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,229,000,000
30891932 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,399,000,000
30891933 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産44,053,000,000
30891934 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30891935 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産48,681,000,000
30891936 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産387,000,000
30891937 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産45,000,000
30891938 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産433,000,000
30891939 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産137,000,000
30891940 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産49,252,000,000
30891942 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)8,112,000,000
30891943 S100Z9E6120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,534,000,000
30891944 S100Z9E6120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,806,000,000
30891945 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー277,000,000
30891946 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー1,311,000,000
30891947 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー205,000,000
30891948 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー205,000,000
30891949 S100Z9E6120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-672,000,000
30891950 S100Z9E6120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-334,000,000
30891951 S100Z9E6120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,209,000,000
30891952 S100Z9E6120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,090,000,000
30891953 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー560,000,000
30891954 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー415,000,000
30891955 S100Z9E6120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInDepositsPaidOpeCF預け金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー41,000,000
30891956 S100Z9E6120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInDepositsPaidOpeCF預け金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
30891957 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-47,000,000
30891958 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー110,000,000
30891959 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー51,000,000
30891960 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー20,000,000
30891961 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,000,000
30891962 S100Z9E6120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー32,000,000
30891963 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー121,000,000
30891964 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー657,000,000
30891965 S100Z9E6120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー10,732,000,000
30891966 S100Z9E6120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー12,247,000,000
30891967 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー29,000,000
30891968 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー68,000,000
30891969 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-42,000,000
30891970 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-53,000,000
30891971 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,079,000,000
30891972 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,502,000,000
30891973 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
30891974 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
30891975 S100Z9E6120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー6,641,000,000
30891976 S100Z9E6120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー8,762,000,000
30891977 S100Z9E6120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,964,000,000
30891978 S100Z9E6120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,963,000,000
30891979 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー6,564,000,000
30891980 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー8,627,000,000
30891981 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,026,000,000
30891982 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,185,000,000
30891983 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssetsInvCF有形及び無形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0
30891984 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssetsInvCF有形及び無形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー6,000,000
30891985 S100Z9E6120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-418,000,000
30891986 S100Z9E6120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-215,000,000
30891987 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー207,000,000
30891988 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー122,000,000
30891989 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-787,000,000
30891990 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー394,000,000
30891991 S100Z9E6120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-6,424,000,000
30891992 S100Z9E6120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-5,213,000,000
30891993 S100Z9E6120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000
30891994 S100Z9E6120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-500,000,000
30891995 S100Z9E6120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー500,000,000
30891996 S100Z9E6120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-753,000,000
30891997 S100Z9E6120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-736,000,000
30891998 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,666,000,000
30891999 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
30892000 S100Z9E6120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-451,000,000
30892001 S100Z9E6120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-492,000,000
30892002 S100Z9E6120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,147,000,000
30892003 S100Z9E6120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,222,000,000
30892004 S100Z9E6120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-5,718,000,000
30892005 S100Z9E6120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-2,951,000,000
30892006 S100Z9E6120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-5,500,000,000
30892007 S100Z9E6120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)597,000,000
30892008 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高17,897,000,000
30892010 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高12,396,000,000
30892011 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高12,994,000,000
30892012 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数10
30892013 S100Z9E6120jppfs_cor:Merchandise商品9,556,000,000
30892014 S100Z9E6120jppfs_cor:Merchandise商品10,619,000,000
30892015 S100Z9E6120jppfs_cor:Supplies貯蔵品284,000,000
30892016 S100Z9E6120jppfs_cor:Supplies貯蔵品312,000,000
30892017 S100Z9E6120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-20,062,000,000
30892018 S100Z9E6120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-23,044,000,000
30892019 S100Z9E6120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費16,537,000,000
30892020 S100Z9E6120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費18,139,000,000
30892021 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費455,000,000
30892022 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費478,000,000
30892023 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費88,000,000
30892024 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費88,000,000
30892025 S100Z9E6120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費6,267,000,000
30892026 S100Z9E6120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費6,536,000,000
30892027 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高180,558,000,000
30892028 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,649,000,000
30892029 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高186,207,000,000
30892030 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高186,207,000,000
30892031 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高939,000,000
30892032 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,831,000,000
30892033 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高2,770,000,000
30892034 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-2,770,000,000
30892035 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高181,497,000,000
30892036 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高7,480,000,000
30892037 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高188,978,000,000
30892038 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高-2,770,000,000
30892039 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高186,207,000,000
30892040 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)9,568,000,000
30892041 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)596,000,000
30892042 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)10,165,000,000
30892043 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-117,000,000
30892044 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)10,048,000,000
30892045 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産61,086,000,000
30892046 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産5,723,000,000
30892047 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産66,809,000,000
30892048 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産5,912,000,000
30892050 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,297,000,000
30892051 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報182,000,000
30892052 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,479,000,000
30892053 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報54,000,000
30892054 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,534,000,000
30892055 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費167,000,000
30892056 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費37,000,000
30892057 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費205,000,000
30892058 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費205,000,000
30892059 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,899,000,000
30892060 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額609,000,000
30892061 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,508,000,000
30892062 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額155,000,000
30892063 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,663,000,000
30892064 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高192,599,000,000
30892065 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,940,000,000
30892066 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高198,540,000,000
30892067 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高198,540,000,000
30892068 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,033,000,000
30892069 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高1,940,000,000
30892070 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高2,973,000,000
30892071 S100Z9E6120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-2,973,000,000
30892072 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高193,632,000,000
30892073 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高7,880,000,000
30892074 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高201,513,000,000
30892075 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高-2,973,000,000
30892076 S100Z9E6120jppfs_cor:NetSales売上高198,540,000,000
30892077 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)8,542,000,000
30892078 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)569,000,000
30892079 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)9,111,000,000
30892080 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-85,000,000
30892081 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)9,026,000,000
30892082 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産63,903,000,000
30892083 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産5,693,000,000
30892084 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産69,597,000,000
30892085 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産6,977,000,000
30892087 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,551,000,000
30892088 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報187,000,000
30892089 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,739,000,000
30892090 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報67,000,000
30892091 S100Z9E6120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,806,000,000
30892092 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費167,000,000
30892093 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費37,000,000
30892094 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費205,000,000
30892095 S100Z9E6120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費205,000,000
30892096 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,437,000,000
30892097 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額81,000,000
30892098 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,519,000,000
30892099 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,000,000
30892100 S100Z9E6120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,574,000,000
30892101 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失107,000,000
30892102 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失170,000,000
30892103 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失277,000,000
30892104 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失1,230,000,000
30892105 S100Z9E6120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失80,000,000
30892107 S100Z9E6120jppfs_cor:Goodwillのれん1,032,000,000
30892108 S100Z9E6120jppfs_cor:Goodwillのれん250,000,000
30892109 S100Z9E6120jppfs_cor:Goodwillのれん1,282,000,000
30892110 S100Z9E6120jppfs_cor:Goodwillのれん864,000,000
30892111 S100Z9E6120jppfs_cor:Goodwillのれん213,000,000
30892112 S100Z9E6120jppfs_cor:Goodwillのれん1,077,000,000
30892113 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金3,825,000,000
30892114 S100Z9E6120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金4,795,000,000
30892115 S100Z9E6120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用16,000,000
30892116 S100Z9E6120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用16,000,000
30892117 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金98,000,000
30892118 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金54,000,000
30892119 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産673,000,000
30892120 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産1,259,000,000
30892121 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産4,614,000,000
30892122 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産6,125,000,000
30892123 S100Z9E6120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)7,367,000,000
30892124 S100Z9E6120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)7,355,000,000
30892125 S100Z9E6120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)190,000,000
30892126 S100Z9E6120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)189,000,000
30892127 S100Z9E6120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)574,000,000
30892128 S100Z9E6120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)504,000,000
30892129 S100Z9E6120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)44,000,000
30892130 S100Z9E6120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)58,000,000
30892131 S100Z9E6120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)30,000,000
30892132 S100Z9E6120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)25,000,000
30892133 S100Z9E6120jppfs_cor:Land土地5,410,000,000
30892134 S100Z9E6120jppfs_cor:Land土地5,689,000,000
30892135 S100Z9E6120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産0
30892136 S100Z9E6120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定559,000,000
30892137 S100Z9E6120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産13,620,000,000
30892138 S100Z9E6120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産14,381,000,000
30892139 S100Z9E6120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産134,000,000
30892140 S100Z9E6120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産93,000,000
30892141 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,019,000,000
30892142 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券786,000,000
30892143 S100Z9E6120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式8,058,000,000
30892144 S100Z9E6120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式8,058,000,000
30892145 S100Z9E6120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金1,691,000,000
30892146 S100Z9E6120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金1,449,000,000
30892147 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産75,000,000
30892148 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産93,000,000
30892149 S100Z9E6120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-7,000,000
30892150 S100Z9E6120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-7,000,000
30892151 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産10,839,000,000
30892152 S100Z9E6120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産10,381,000,000
30892153 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産24,593,000,000
30892154 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産24,856,000,000
30892155 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産29,208,000,000
30892156 S100Z9E6120jppfs_cor:Assets資産30,981,000,000
30892157 S100Z9E6120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金10,765,000,000
30892158 S100Z9E6120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金11,574,000,000
30892159 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金1,102,000,000
30892160 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金638,000,000
30892161 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金188,000,000
30892162 S100Z9E6120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金122,000,000
30892163 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等74,000,000
30892164 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金14,000,000
30892165 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金16,000,000
30892166 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債155,000,000
30892167 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債189,000,000
30892168 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債12,226,000,000
30892169 S100Z9E6120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債12,616,000,000
30892170 S100Z9E6120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金3,110,000,000
30892171 S100Z9E6120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金2,472,000,000
30892172 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金31,000,000
30892173 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金34,000,000
30892174 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債312,000,000
30892175 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債408,000,000
30892176 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債3,455,000,000
30892177 S100Z9E6120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,915,000,000
30892178 S100Z9E6120jppfs_cor:Liabilities負債15,682,000,000
30892179 S100Z9E6120jppfs_cor:Liabilities負債15,532,000,000
30892180 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalStock資本金2,229,000,000
30892181 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalStock資本金2,229,000,000
30892182 S100Z9E6120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金2,350,000,000
30892183 S100Z9E6120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金2,350,000,000
30892184 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,350,000,000
30892185 S100Z9E6120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金2,350,000,000
30892186 S100Z9E6120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金22,000,000
30892187 S100Z9E6120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金22,000,000
30892188 S100Z9E6120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金750,000,000
30892189 S100Z9E6120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金750,000,000
30892190 S100Z9E6120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金8,023,000,000
30892191 S100Z9E6120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金9,711,000,000
30892192 S100Z9E6120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金8,795,000,000
30892193 S100Z9E6120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金10,483,000,000
30892194 S100Z9E6120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,000,000
30892195 S100Z9E6120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,000,000
30892196 S100Z9E6120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本13,373,000,000
30892197 S100Z9E6120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本15,062,000,000
30892198 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金151,000,000
30892199 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金387,000,000
30892200 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等151,000,000
30892201 S100Z9E6120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等387,000,000
30892202 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産13,525,000,000
30892203 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産15,449,000,000
30892204 S100Z9E6120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産29,208,000,000
30892205 S100Z9E6120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産30,981,000,000
30892206 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingRevenue1営業収益4,701,000,000
30892207 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingRevenue1営業収益5,175,000,000
30892208 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingExpenses営業費用1,801,000,000
30892209 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingExpenses営業費用1,907,000,000
30892210 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,899,000,000
30892211 S100Z9E6120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)3,268,000,000
30892212 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益20,000,000
30892213 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益35,000,000
30892214 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益17,000,000
30892215 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益23,000,000
30892216 S100Z9E6120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益17,000,000
30892217 S100Z9E6120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益18,000,000
30892218 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益19,000,000
30892219 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益23,000,000
30892220 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益74,000,000
30892221 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益101,000,000
30892222 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用81,000,000
30892223 S100Z9E6120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用91,000,000
30892224 S100Z9E6120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用0
30892225 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用81,000,000
30892226 S100Z9E6120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用91,000,000
30892227 S100Z9E6120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)2,892,000,000
30892228 S100Z9E6120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)3,277,000,000
30892229 S100Z9E6120jppfs_cor:LossOnSalesOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券売却損、特別損失123,000,000
30892230 S100Z9E6120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失123,000,000
30892231 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)2,892,000,000
30892232 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,154,000,000
30892233 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税8,000,000
30892234 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税259,000,000
30892235 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額17,000,000
30892236 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-15,000,000
30892237 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等26,000,000
30892238 S100Z9E6120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等243,000,000
30892241 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,229,000,000
30892242 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,350,000,000
30892243 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産22,000,000
30892244 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産750,000,000
30892245 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産9,970,000,000
30892246 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30892247 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産15,321,000,000
30892248 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産278,000,000
30892249 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産15,599,000,000
30892250 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,147,000,000
30892251 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,147,000,000
30892252 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,147,000,000
30892253 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,866,000,000
30892254 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,866,000,000
30892255 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,866,000,000
30892256 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,666,000,000
30892257 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,666,000,000
30892258 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,666,000,000
30892259 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock自己株式の消却-3,666,000,000
30892260 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementOfTreasuryStock自己株式の消却3,666,000,000
30892261 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-126,000,000
30892262 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-126,000,000
30892263 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,947,000,000
30892264 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,947,000,000
30892265 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-126,000,000
30892266 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-2,073,000,000
30892267 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,229,000,000
30892268 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,350,000,000
30892271 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産8,023,000,000
30892272 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30892275 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産13,525,000,000
30892278 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産22,000,000
30892279 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産750,000,000
30892282 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産13,373,000,000
30892283 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産151,000,000
30892285 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,222,000,000
30892286 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,222,000,000
30892287 S100Z9E6120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,222,000,000
30892288 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,911,000,000
30892289 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,911,000,000
30892290 S100Z9E6120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)2,911,000,000
30892291 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30892292 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30892293 S100Z9E6120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30892294 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)235,000,000
30892295 S100Z9E6120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)235,000,000
30892296 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,688,000,000
30892297 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30892298 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,688,000,000
30892299 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計235,000,000
30892300 S100Z9E6120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,923,000,000
30892301 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,229,000,000
30892302 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産2,350,000,000
30892303 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産22,000,000
30892304 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産750,000,000
30892305 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産9,711,000,000
30892306 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30892307 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産15,062,000,000
30892308 S100Z9E6120jppfs_cor:NetAssets純資産387,000,000
30892310 S100Z9E6120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費275,000,000
30892311 S100Z9E6120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費290,000,000
30892312 S100Z9E6120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費272,000,000
30892313 S100Z9E6120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費273,000,000
30892314 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費14,000,000
30892315 S100Z9E6120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費16,000,000
30892316 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費4,000,000
30892317 S100Z9E6120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費3,000,000
30892318 S100Z9E6120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費575,000,000
30892319 S100Z9E6120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費607,000,000
30892320 S100Z9E6120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費196,000,000
30892321 S100Z9E6120jppfs_cor:CommissionFeeSGA支払手数料、販売費及び一般管理費188,000,000
30892322 S100Z9E6120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30892323 S100Z9E6120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30892324 S100Z9E6120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30892325 S100Z9E6120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-27
30892326 S100Z9E6120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第48期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30892327 S100Z9E6120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社JMホールディングス
30892328 S100Z9E6120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙JM HOLDINGS CO.,LTD.
30892329 S100Z9E6120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 境 正博
30892330 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
30892331 S100Z9E6120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙029-846-3539 (代表)
30892332 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙常務取締役管理本部長  前田 香織
30892333 S100Z9E6120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
30892334 S100Z9E6120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-6453-6810
30892335 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙常務取締役管理本部長  前田 香織
30892336 S100Z9E6120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30892337 S100Z9E6120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE32254
30892338 S100Z9E6120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI3,539
30892339 S100Z9E6120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社JMホールディングス
30892340 S100Z9E6120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIJM HOLDINGS CO.,LTD.
30892341 S100Z9E6120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30892342 S100Z9E6120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30892343 S100Z9E6120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30892344 S100Z9E6120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30892345 S100Z9E6120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30892346 S100Z9E6120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30892347 S100Z9E6120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30892348 S100Z9E6120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30892349 S100Z9E6120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30892350 S100Z9E6120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30892351 S100Z9E6120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30892352 S100Z9E6120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30892353 S100Z9E6120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30892354 S100Z9E6120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30892355 S100Z9E6120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30892356 S100Z9E6120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30892357 S100Z9E6120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)140,845154,815172,331186,207198,540経常利益(百万円)6,9257,4179,31810,1449,183親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,2664,4165,4656,4574,958包括利益(百万円)4,3244,4375,6196,3925,127純資産額(百万円)35,89839,41643,76845,34749,252総資産額(百万円)58,87465,57171,35972,72176,5741株当たり純資産額(円)1,338.161,462.971,633.61885.63963.831株当たり当期純利益(円)159.90165.56204.86126.0297.31潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)60.659.561.162.164.1自己資本利益率(%)12.611.813.214.610.5株価収益率(倍)10.111.714.111.514.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,1794,2229,6606,6418,762投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,738△2,145△5,342△6,424△5,213財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,049△1,876△2,239△5,718△2,951現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,61915,81917,89712,39612,994従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,2361,4871,4441,5251,543〔3,776〕〔4,058〕〔4,211〕〔4,647〕〔4,787〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.2025年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
30892358 S100Z9E6120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高又は営業収益(百万円)3,5123,7114,1864,7015,175経常利益(百万円)2,1712,3452,4052,8923,277当期純利益(百万円)2,1292,2602,2752,8662,911資本金(百万円)2,2292,2292,2292,2292,229発行済株式総数(株)26,679,50026,679,50026,679,50025,479,50050,959,000純資産額(百万円)13,10314,28215,59913,52515,449総資産額(百万円)19,65631,34333,93929,20830,9811株当たり純資産額(円)491.14535.33584.73265.43303.181株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)3540424625(15)(20)(20)(22)(12)1株当たり当期純利益(円)79.8484.7485.2755.9457.13潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)66.745.646.046.349.9自己資本利益率(%)17.116.515.219.720.1株価収益率(倍)20.122.933.925.824.0配当性向(%)43.847.249.341.143.8従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)5249525155〔9〕〔7〕〔7〕〔5〕〔3〕株主総利回り(%)78.796.4143.8146.0141.3(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)2,3902,1062,9983,3851,827最低株価(円)1,4271,5391,8522,1031,188
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.2025年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第48期の1株当たり配当額25円のうち、期末配当金13円については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
8.最高株価及び最低株価は、2026年7月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
30892359 S100Z9E6120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
 当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。
創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。
そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立するに至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要1978年8月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立1978年8月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設1983年10月 長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設に伴い1998年1月閉店)1984年12月 惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカを設立1993年4月ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設1997年9月茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月 株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50号店(茨城県水戸市)を開設2000年4月 株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に新田店(群馬県太田市)を開設2001年4月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにて ISO9001 を取得2002年3月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年5月 株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年7月 株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得2004年12月株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年9月株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立2006年6月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年4月 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株式会社そうざい男しゃく)に吸収合併2010年8月 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする2012年5月株式会社兼高を吸収合併2013年9月株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年3月 株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年6月有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化 年月概要2014年8月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年4月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年6月東京本部(東京都港区)を開設2016年7月新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設2016年9月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年2月AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化2017年4月株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転2018年7月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年5月株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化2019年9月株式会社ジャパンミート分割準備会社(本社 茨城県土浦市)を設立2020年2月 持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社JMホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月 存続会社を株式会社ジャパンミート(本社 茨城県土浦市)、消滅会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)とする吸収合併を実施2021年2月株式会社ニコモール(本社 群馬県太田市)を完全子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年5月有限会社JM青果(本社 茨城県水戸市)を子会社化2023年2月株式会社柳田商店(本社 茨城県東茨城郡)を子会社化2023年3月株式会社スーパーみらべる(本社 東京都板橋区)を完全子会社化2023年5月JMトレードセンター(茨城県つくば市)を開設  (注)1.「」内は店舗業態名であります。
2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。
30892360 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
 当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、AATJ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社JM青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。
当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年9月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。
 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。
商品の仕入につきましては、当社の加工物流センター、JMトレードセンターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。
 株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。
精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。
「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。
2026年7月末現在の店舗数:17店舗 株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」を展開しております。
これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。
2026年7月末現在の店舗数:23店舗 株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」 「肉のハナマサ」は東京都内、大阪市内の特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。
飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
2026年7月末現在の店舗数:64店舗 株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」 「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを展開しております。
地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。
2026年7月末現在の店舗数:12店舗 有限会社JM青果が運営する青果仲卸事業 JM青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。
当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
株式会社柳田商店が運営する米穀小売業 柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。
当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化が商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
(2)その他その他においては外食店舗の運営(外食事業)、食に関わるイベントの展開(イベント関連事業)、スーパーマーケットのレジ業務受託(アウトソーシング事業)、ショッピングセンターの運営(施設運営管理事業)を行っております。
株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」18店舗、「とんかつや漫遊亭」1店舗、計19店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。
当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。
       2026年7月末現在の店舗数:19店舗 AATJ株式会社が運営するイベント関連事業イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。
イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。
株式会社アクティブマーケティングシステムが運営するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。
スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。
株式会社ニコモールが運営する施設運営管理事業施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。
「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しております「ジャパンミート生鮮館」新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
30892361 S100Z9E6120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社ジャパンミート
(注)2,4茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入役員の兼任 1名株式会社花正
(注)2,4東京都港区95スーパーマーケット事業100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入役員の兼任 2名株式会社ジャパンデリカ茨城県小美玉市40その他100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入債務保証役員の兼任 1名AATJ株式会社東京都港区85その他100.0役員の兼任 3名株式会社アクティブマーケティングシステム東京都港区40その他100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入役員の兼任 1名株式会社タジマ埼玉県越谷市16スーパーマーケット事業100.0役員の兼任 2名株式会社ニコモール群馬県太田市150その他100.0経営指導料の収受資金の貸付役員の兼任 3名有限会社JM青果茨城県水戸市3スーパーマーケット事業70.0債務保証役員の兼任 1名株式会社柳田商店茨城県東茨城郡茨城町10スーパーマーケット事業70.0資金の貸付債務保証(注7)役員の兼任 2名株式会社スーパーみらべる東京都板橋区15スーパーマーケット事業100.0経営指導料の収受資金の貸付役員の兼任 2名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社ジャパンミート及び株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
5.資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
6.余剰資金の預かりに関しては、グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
7.金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
主要な損益情報等株式会社ジャパンミート 株式会社花正①売上高113,490百万円 ①売上高70,299百万円②経常利益4,368百万円 ②経常利益4,319百万円③当期純利益2,634百万円 ③当期純利益2,495百万円④純資産額19,713百万円 ④純資産額15,638百万円⑤総資産額30,130百万円 ⑤総資産額23,553百万円
30892362 S100Z9E6120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。
① 人材育成② お客様第一主義③ 変化対応④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JMグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。
① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する(商品開発)② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する(店舗・売場開発)③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する(人材開発) (2)目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。
次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。
 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年7月期から2029年7月期までの4ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。
その重点課題と施策は、以下の通りであります。
(重点課題と施策)・積極的な店舗開発を行い新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、新たなエリアへの出店検討・PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を加速させ、スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100%以上を目指す・M&Aを積極的に検討・商品製造、加工等の内製化の推進(中期経営計画目標数値(連結)) 2029年7月期計画売上高250,000百万円営業利益15,000百万円経常利益15,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益9,100百万円ROE10%以上 (4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。
また、日中摩擦や中東情勢の悪化、円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
 食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)① 食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。
当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。
 当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001(品質マネジメントシステム)を認証取得しております。
これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。
今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上、顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。
② 店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。
a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大 顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。
 また、成長戦略として、東京23区内とその郊外、大阪市を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。
b 店舗運営の効率化推進 店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。
 ③ 人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。
当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。
 当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。
  (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)① 備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。
単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。
当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。
加えて、JMトレードセンターでは、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充に寄与しております。
これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めております。
また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。
 ② 店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。
また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。
 ③ ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。
また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。
店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。
さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
30892363 S100Z9E6120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針私たちは、経営理念である「食を守り、ひとを育む」に基づき持続的な成長および企業価値の向上を目指します。
具体的には以下をサステナビリティの基本的な方針として取り組んでいきます。
・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。
・地球環境保護への取組を企業の社会的責務と捉え、資源の効率的な活用に努めます。
・品質管理体制の継続的な強化を図り、「食」の安心・安全を追求してまいります。
・すべての人々の人権を尊重し、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)な職場環境を推進します。
・社員および組織の多様性を確保し、働きがいをもって一人ひとりが活躍できる優れた企業文化の醸成に努めます。
・さらなるガバナンス体制の確立に取り組み、持続的(企業)価値の創出を図ります。
・ステークホルダーとの対話に力を注いでいきます。
(2)人的資本への投資新たな食文化の創造に向けては、“人”が要であるとの認識のもと、経営方針にも「人材育成」を掲げて取り組んでおり、「真のプロフェッショナル」を育成することは、当社グループの使命と考えています。
従業員一人ひとりが「夢をカタチにできる」企業でありたいとの思いから、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長していくため、各店舗・部署でのOJT等を通じた人材育成システムを構築しています。
当社グループの人事政策においても、適材適所、公平な能力評価、そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場づくりに重点をおいた投資をしています。
また、女性・シニア人材が活躍できる職場づくりを通じて多様性の確保に努めております。
(3)多様性確保についての考え方中核人材の登用等における多様性の確保については、人材の多様性が企業活動における様々なアイデアの創出と成長の源泉であると認識しております。
①多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び多様性確保の状況中核人材の登用等における多様性の確保については、属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を徹底しておりますが、当社グループの社員構成を参考にした目安を設け、属性に偏らない選抜と育成を着実に進めております。
なお、2026年7月末時点での状況は以下のとおりです。
 ・女性比率:全社員21.3%、管理職8.0% ・中途採用者比率:全社員80.4%、管理職91.7% ・外国人比率:全社員2.1%、管理職0.7%女性管理職比率につきましては、現状より高めていくことを目標としております。
中途採用者管理職比率は、既に高い水準ですので目標は定めておりません。
また、外国人管理職比率の目標につきましては特段定めておりませんが、引き続き外国人が管理職として活躍できるよう、社内体制整備に努めてまいります。
②多様性確保に向けた人材教育方針、社内環境整備方針、その状況各店舗・部署でのOJT等を通じて、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長できるよう人材育成を促進しております。
また、多様な人材が働き続けやすいように、人事評価制度、育児支援制度、再雇用制度等の環境の整備を促進しております。
これらの方針に基づき、今後の店舗展開に必要な多様な中核人材の確保が進んでおります。
(4)TCFD提言に基づく報告TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が立ち上げたタスクフォースです。
当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。
①ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。
当社は、2022年7月期における初回のシナリオ分析の実施以降、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に継続的な気候関連リスクおよび機会の評価・分析体制を運用しております。
当該プロジェクトチームにおける検証結果や進捗状況については、方針通り年に1回、取締役総務部長より取締役会へ報告・答申を行っております。
これにより得られたモニタリング結果を踏まえ、気候変動に対応する戦略や目標、関連する計画について、事業環境の変化に応じて適宜見直しとブラッシュアップを図り、持続可能な経営の強化に努めてまいります。
②戦略当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。
分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。
その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。
また、4℃シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。
なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。
JMホールディングスにおけるリスクと事業インパクト分類大分類小分類指標考察(例)定性評価移行リスク政策/規制炭素価格コスト・バリューチェーン各段階における課税・再生エネルギーへの転換や排出量削減対策の実施大政府による排出量規制強化コスト/資産・省エネ政策の強化に伴うノンフロン冷蔵・冷凍機器への投資大市場顧客行動の変化売上高・顧客行動の変化に伴う売れ筋商品の変化・製品・サービスの環境対策が適切に取られない場合、顧客ロイヤリティの低下中原材料のコスト増調達コスト・エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化や生産性の悪化大評判消費者の評判の変化売上高・気候変動開示の不足等による消費者からの評判の低下中ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック資本・気候変動開示の不足等による投資家からの評判の低下小技術既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える売上高・低環境負担の包装等エシカル製品への代替中物理リスク急性的リスクサイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加コスト売上高・集中豪雨や台風による物流センターや店舗施設内外の浸水又は停電被害に伴う対策及び復旧費の増加・営業日数・利用客の低下に伴う売上減大慢性的リスク降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化調達コスト・原材料等の生産性の悪化に伴うコスト増大 JMホールディングスのリスク対応策と機会リスク項目リスク対応策と機会炭素価格(リスク対応策)・カーボンプライス政策動向のモニタリング・サプライヤーとの協働でのCO2削減(機会)・再生エネルギーへの切替えや太陽光発電設置による購入電力量の削減政府による排出量規制強化(リスク対応策)・ノンフロン冷蔵・冷凍ショーケースへの入れ替え原材料のコスト増(リスク対応策)・原材料メーカーや業界の市場動向のモニタリング・調達先の分散、産地及び調達先の見直し顧客の行動の変化(リスク対応策)・売れ筋の変化対応・環境配慮商品や認証品の積極的な開発(機会)・植物性食品の開発及び販売・エシカル消費対応サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加(リスク対応策)・店舗、商品等の保管拠点のハザードマップの確認と洪水防止投資、保険付保降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化(リスク対応策)・調達先の分散、産地及び調達先の見直し ③指標と目標当社グループは、気候関連リスク対応において、CO2排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO2排出量」を指標としております。
当社のScope1及びScope2の削減目標及び実績は以下の通りです。
Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するとともに、CO2排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。
CO2排出量の実績 単位2024年7月期2025年7月期Scope1 CO2排出量t-CO2585499Scope2 CO2排出量t-CO238,17139,511Scope1+Scope2 CO2排出量t-CO238,75640,010売上百万円当たり排出量t-CO2/百万円0.220.21 ※1 ジャパンミート及び花正において算出※2 CO2排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出 2030年7月期CO2排出量の削減目標Scope1+Scope2 売上収益百万円当たりの原単位で46%削減(2013年7月期対比)
30892364 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:GovernanceAndRiskManagementRecommendationsOfTCFDTextBlock①ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。
当社は、2022年7月期における初回のシナリオ分析の実施以降、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に継続的な気候関連リスクおよび機会の評価・分析体制を運用しております。
当該プロジェクトチームにおける検証結果や進捗状況については、方針通り年に1回、取締役総務部長より取締役会へ報告・答申を行っております。
これにより得られたモニタリング結果を踏まえ、気候変動に対応する戦略や目標、関連する計画について、事業環境の変化に応じて適宜見直しとブラッシュアップを図り、持続可能な経営の強化に努めてまいります。
30892365 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:StrategyRecommendationsOfTCFDTextBlock②戦略当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。
分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。
その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。
また、4℃シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。
なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。
JMホールディングスにおけるリスクと事業インパクト分類大分類小分類指標考察(例)定性評価移行リスク政策/規制炭素価格コスト・バリューチェーン各段階における課税・再生エネルギーへの転換や排出量削減対策の実施大政府による排出量規制強化コスト/資産・省エネ政策の強化に伴うノンフロン冷蔵・冷凍機器への投資大市場顧客行動の変化売上高・顧客行動の変化に伴う売れ筋商品の変化・製品・サービスの環境対策が適切に取られない場合、顧客ロイヤリティの低下中原材料のコスト増調達コスト・エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化や生産性の悪化大評判消費者の評判の変化売上高・気候変動開示の不足等による消費者からの評判の低下中ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック資本・気候変動開示の不足等による投資家からの評判の低下小技術既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える売上高・低環境負担の包装等エシカル製品への代替中物理リスク急性的リスクサイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加コスト売上高・集中豪雨や台風による物流センターや店舗施設内外の浸水又は停電被害に伴う対策及び復旧費の増加・営業日数・利用客の低下に伴う売上減大慢性的リスク降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化調達コスト・原材料等の生産性の悪化に伴うコスト増大 JMホールディングスのリスク対応策と機会リスク項目リスク対応策と機会炭素価格(リスク対応策)・カーボンプライス政策動向のモニタリング・サプライヤーとの協働でのCO2削減(機会)・再生エネルギーへの切替えや太陽光発電設置による購入電力量の削減政府による排出量規制強化(リスク対応策)・ノンフロン冷蔵・冷凍ショーケースへの入れ替え原材料のコスト増(リスク対応策)・原材料メーカーや業界の市場動向のモニタリング・調達先の分散、産地及び調達先の見直し顧客の行動の変化(リスク対応策)・売れ筋の変化対応・環境配慮商品や認証品の積極的な開発(機会)・植物性食品の開発及び販売・エシカル消費対応サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加(リスク対応策)・店舗、商品等の保管拠点のハザードマップの確認と洪水防止投資、保険付保降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化(リスク対応策)・調達先の分散、産地及び調達先の見直し
30892366 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:MetricsAndTargetsRecommendationsOfTCFDTextBlock③指標と目標当社グループは、気候関連リスク対応において、CO2排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO2排出量」を指標としております。
当社のScope1及びScope2の削減目標及び実績は以下の通りです。
Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するとともに、CO2排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。
CO2排出量の実績 単位2024年7月期2025年7月期Scope1 CO2排出量t-CO2585499Scope2 CO2排出量t-CO238,17139,511Scope1+Scope2 CO2排出量t-CO238,75640,010売上百万円当たり排出量t-CO2/百万円0.220.21 ※1 ジャパンミート及び花正において算出※2 CO2排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出 2030年7月期CO2排出量の削減目標Scope1+Scope2 売上収益百万円当たりの原単位で46%削減(2013年7月期対比)
30892367 S100Z9E6120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について 当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。
しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループとしましては、ISO9001(品質マネジメントシステム)による管理手法を遵守し、来店される顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。

(2) 雇用環境について 当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。
人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人材を確保及び教育するための費用及び時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。
パート労働者につきましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。
(3) 自然災害・事故・感染症について当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。
特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や棚卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営環境について 当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2026年7月期における当社グループの売上高のうち約26.0%が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。
この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。
具体的には年間8~10店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。
引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。
(5) 新規出店について 当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。
このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率4%以上の安定的な利益率を確保することで一過性のコスト等にも対応できるよう、収益性の堅持を図ってまいります。
(6) 法的規制等について 当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律(景品表示法)」等の法的規制を受けております。
当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。
しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費税率の引き上げや軽減税率等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムトラブルについて 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗経費、資材価格等について 当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。
また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。
したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
30892368 S100Z9E6120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。
また、日中摩擦や中東情勢の悪化、円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
 食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
 当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したことにより、売上高は198,540百万円と前連結会計年度に比べ12,332百万円(6.6%)の増収となりました。
食料品等の仕入れ価格が上昇するなか、競合、業界動向を注視しながら時間をかけて慎重に価格転嫁を進めていることで、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7%減少した結果、営業利益は9,026百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円(10.2%)の減益、経常利益は9,183百万円と前連結会計年度に比べ960百万円(9.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益378百万円を計上する一方、減損損失等の特別損失1,449百万円を計上したことにより4,958百万円と前連結会計年度に比べ1,499百万円(23.2%)の減益となりました。
 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業) スーパーマーケット事業につきましては、6つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。
精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、 「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドを中心に「ジャパンミート卸売市場」16店舗、「パワーマート」3店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」4店舗を展開しております。
これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。
生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」  東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを64店舗展開しております。
飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」  東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しており、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮しております。
(e)有限会社JM青果が運営する青果仲卸事業  JM青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。
当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業  柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。
当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化が、商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
 店舗の状況としまして、2025年10月に「ジャパンミート卸売市場」郡山店(福島県郡山市)、2025年11月に「ジャパンミート卸売市場」安行店(埼玉県川口市)、「肉のハナマサPLUS」千躰店(大阪府大阪市)、2026年6月に「ジャパンミート卸売市場」鎌ケ谷店(千葉県鎌ケ谷市)を開店いたしました。
これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は116店舗になりました。
 当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は193,632百万円と前連結会計年度に比べ12,134百万円(6.7%)の増収、セグメント利益(営業利益)は8,542百万円と前連結会計年度と比べ1,026百万円(10.7%)の減益となりました。
(その他) その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」 外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を19店舗展開しております。
得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。
また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業 イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。
当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2026TOKYO JAPAN Premium20」(東京都江東区)を開催いたしました。
今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業 アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。
スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」 施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。
「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しております「ジャパンミート生鮮館」新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
 当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は7,880百万円と前連結会計年度と比べ400百万円(5.4%)の増収、セグメント利益(営業利益)は569百万円と前連結会計年度に比べ27百万円(4.6%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)の期末残高は、12,994百万円(前連結会計年度は12,396百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,762百万円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額3,502百万円、棚卸資産の増加1,090百万円の一方で、減価償却費2,806百万円、のれん償却額205百万円、減損損失1,311百万円及び、税金等調整前当期純利益8,112百万円(前連結会計年度比17.8%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,213百万円(前連結会計年度比18.9%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出4,185百万円(前連結会計年度比4.0%増)及び、定期預金の支出と収入の差による資金の減少1,336百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,951百万円(前連結会計年度比48.4%減)となりました。
これは、主に配当金の支払額1,222百万円(前連結会計年度比6.6%増)、長期借入金の返済による支出736百万円(前連結会計年度比2.3%減)、リース債務の返済による支出492百万円(前連結会計年度比9.1%増)によるものであります。
③ 仕入及び販売の状況a 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(%)スーパーマーケット事業140,911106.9その他362102.9合計141,273106.9
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
b 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(%)スーパーマーケット事業192,599106.7その他5,940105.2合計198,540106.6
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,852百万円増加し、76,574百万円となりました。
流動資産は3,376百万円、固定資産は476百万円増加しております。
主な要因は、現金及び預金の増加1,934百万円、棚卸商品の増加1,090百万円、有形固定資産の増加764百万円の一方で、無形固定資産の減少508百万円によるものであります。
 負債につきましては、前連結会計年度と比べ52百万円減少し、27,322百万円となりました。
主な要因は、流動負債の増加375百万円の一方で固定負債の減少427百万円によるものであります。
 純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,904百万円増加し、49,252百万円となりました。
主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,735百万円によるものであります。
b 経営成績の分析 当社グループの経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。
 そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。
 主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。
 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。
 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
 なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b 減損会計における将来キャッシュ・フロー 当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
30892369 S100Z9E6120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
30892370 S100Z9E6120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30892371 S100Z9E6120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
 当連結会計年度については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。
また、店舗設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
 当連結会計年度の設備投資の総額は4,574百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) スーパーマーケット事業 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、改装等4,437百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) その他 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、設備の更新等81百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、設備の更新等54百万円の投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
30892372 S100Z9E6120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(茨城県土浦市)-本社138578(1,323.40)-02225(-)東京本部(東京都港区)-本部711541,379(784.53)-02,14650(3)加工物流センター(茨城県東茨城郡)スーパーマーケット事業包装設備物流設備1,04441314(18,299.09)--1,400-JMトレードセンター(茨城県つくば市)スーパーマーケット事業物流設備4,3644221,264(51,510.73)-126,063-越谷店他3店舗スーパーマーケット事業店舗512-2,009(15,106.06)-102,532-
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
 
(2) 国内子会社 2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ジャパンミート加工物流センター(茨城県東茨城郡)スーパーマーケット事業 包装設備物流設備46123-927333529(199)㈱ジャパンミートJMトレードセンター(茨城県つくば市)スーパーマーケット事業物流施設50-962124(27)㈱ジャパンミート瑞穂店他37店舗スーパーマーケット事業店舗3,77838351(648.00)[24,747.03]5752955,083554(1,663)㈱花正本社(東京都港区)スーパーマーケット事業本社20-2172261(39)㈱花正銀座店他63店舗スーパーマーケット事業店舗3,068100-2605003,930378(1,385)㈱スーパーみらべる下赤塚店他11店舗 スーパーマーケット事業店舗33415-2133404101(245)㈱ジャパンデリカ鹿嶋店他18店舗その他店舗61815-[25,487.18]203368820(360)㈱ニコモールニコモール(群馬県太田市)その他商業施設575-786(22,912.28)-21,3643(2)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
3.本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,523百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
 
30892373 S100Z9E6120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
  該当事項はありません。
30892374 S100Z9E6120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式85,000,000計85,000,000
30892375 S100Z9E6120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式50,959,00050,959,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計50,959,00050,959,000――
30892376 S100Z9E6120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30892377 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(プライム市場)
30892378 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
30892379 S100Z9E6120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30892380 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30892381 S100Z9E6120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30892382 S100Z9E6120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
   該当事項はありません。
30892383 S100Z9E6120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2024年10月15日
(注)1△1,200,00025,479,500-2,229-2,3502025年11月1日
(注)225,479,50050,959,000-2,229-2,350
(注) 1.2024年9月12日開催の取締役会決議により、2024年10月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が  1,200,000株減少しております。
2.2025年9月12日開催の取締役会決議により、2025年11月1日付で1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が25,479,500株増加しております。
30892384 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
  2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-7211598815337,92238,350-所有株式数(単元)-33,9424,57621,98540,260530407,899509,19239,800所有株式数の割合(%)-6.670.904.327.910.1080.11100.00- (注)1.JMホールディングス従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。
   2.自己株式1,208株は、「個人その他」に12単元、単元未満株式の状況(株)に8株が含まれております。
30892385 S100Z9E6120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
  2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)境  正博茨城県つくば市10,25020.12境  和弘茨城県土浦市4,9509.72境  弘治茨城県小美玉市4,4228.68日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号2,6425.19㈱ジョイフル本田茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号1,6003.14JMホールディングス従業員持株会茨城県土浦市卸町二丁目3番30号1,5653.07藤原 ひろみ茨城県つくば市1,5192.98境  和美茨城県小美玉市1,4382.82藤原 克朗茨城県つくば市7721.52STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)6261.23計-29,78858.46 (注)1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。
2.フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者2名より2026年10月7日付(報告義務発生日同年9月30日)で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(%)フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12091,2242.40エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC)アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12091,2832.52フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー(Fidelity Management Trust Company )アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室1290.25  
30892386 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況境  正博
30892387 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県つくば市
30892388 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況境  和弘
30892389 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県土浦市
30892390 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況境  弘治
30892391 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県小美玉市
30892392 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
30892393 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂一丁目8番1号
30892394 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況㈱ジョイフル本田
30892395 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号
30892396 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況JMホールディングス従業員持株会
30892397 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
30892398 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況藤原 ひろみ
30892399 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県つくば市
30892400 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況境  和美
30892401 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県小美玉市
30892402 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況藤原 克朗
30892403 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況茨城県つくば市
30892404 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
30892405 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
30892406 S100Z9E6120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
  2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--普通株式  1,200完全議決権株式(その他) 普通株式509,180単元株式数は100株であります。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
50,918,000単元未満株式 普通株式--39,800発行済株式総数50,959,000--総株主の議決権-509,180-
30892407 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況単元株式数は100株であります。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
30892408 S100Z9E6120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)㈱JMホールディングス茨城県土浦市卸町二丁目3番30号1,200-1,2000.00計-1,200-1,2000.00
30892409 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等㈱JMホールディングス
30892410 S100Z9E6120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
30892411 S100Z9E6120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
30892412 S100Z9E6120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
30892413 S100Z9E6120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
   会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)取締役会(2026年9月11日)での決議状況(取得期間2026年9月14日~2027年7月31日)1,940,0002,000当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式--残存決議株式の総数及び価額の総額--当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--当期間における取得自己株式138,400199提出日現在の未行使割合(%)92.990.0 (注)1.2026年9月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議したものであります。
取得の理由は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、機動的な資本政策として実施いたします。
2.「当期間における取得自己株式」には、2026年9月14日から2026年9月30日までに市場買付により取得した株式数を記載しております。
3.2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの買付分につきましては、本表に含まれておりません。
30892414 S100Z9E6120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式450当期間における自己株式-- (注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
30892415 S100Z9E6120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他( - )----保有自己株式数1,208-139,608- (注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
30892416 S100Z9E6120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり25円(うち中間配当金12円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の業容拡大の原資として、有効に活用してまいります。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額662百万円及び1株当たり配当額13円については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年3月16日取締役会決議611122026年10月28日定時株主総会決議(予定)66213
30892417 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-03-16
30892418 S100Z9E6120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30892419 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-28
30892420 S100Z9E6120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30892421 S100Z9E6120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者のご期待にお応えし、企業の安定的・継続的な成長を維持することと考えております。
そのためには健全な企業経営が重要であり、会社法制や各種法令、社会規範の遵守、商品の安全性確保の徹底、適時適切な情報開示を追求いたします。
また人的依存度が高いスーパーマーケット事業において、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることにも注力することとしています。
② 企業統治の体制イ.概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
a.取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役3名を含む取締役9名で構成され、「会社の重要な意思決定及び監督機能」を担っております。
取締役会は、毎月1回定期的に開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。
構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の境正博であります。
b.監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役2名、非常勤監査役1名の計3名体制(内社外監査役2名)であり、毎月1回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査体制の強化に努めております。
また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の交換をしております。
構成員の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役であります。
ロ.当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
イ.内部統制システムの整備の状況a.当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス規程」及び「JMグループ行動基準」を定めております。
そして当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動を進めます。
2) 当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。
また、法令の施行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図ります。
3) 当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。
4) 当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。
5) 当社は、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか調査します。
さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。
6) 当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築します。
b.当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程を定め保存、管理します。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
具体的にはコンプライアンス委員会の指示のもと、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制を整えると共に、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行います。
2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えます。
d.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。
2) 当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。
2) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該子会社のリスク管理をします。
3) 子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。
4) 当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。
5) 子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役は、業務監査室及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。
g.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用人は指揮命令の権限を有しません。
h.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項1) 当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。
2) 当社の監査役は、業務監査室と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求めることとします。
i.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制1) 当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとします。
2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与える重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。
3) 通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監査役へ報告します。
j.当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事をもって不利な取り扱いをしません。
k.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1) 当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可能にします。
2) 監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明を受けると共に、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。
2) 代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。
ロ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。
 リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしております。
総務部はリスク評価結果報告を年1回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リスク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。
)及び監査役(監査役であった者を含む。
)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
 また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。
)及び社外監査役との間に、当社定款において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為含む。
)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当の決定当社では、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年1月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年19回開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数 境  正博19回19回 境  弘治19回19回 境  和弘19回19回 藤原 克朗19回19回 前田 香織19回19回 阿部 耕生19回19回 緑川 清春19回19回 大瀧 敦子19回19回 松井 繁忠19回19回 取締役会における具体的な検討内容は、規程の変更、重要な契約の承認、重要な人事の決定、出店の決定、予算の承認、決算の承認、中期経営計画の承認、株式分割の決定、新規設備導入の決定、その他重要な業務執行に関する事項であります。
⑨ 指名・報酬委員会の活動状況取締役会の諮問機関として、任意に設置している指名・報酬委員会を当事業年度は2回開催しております。
個々の指名・報酬委員の出席状況は次のとおりです。
氏名開催回数出席回数 緑川 清春2回2回 大瀧 敦子2回2回 松井 繁忠2回2回 前田 香織2回2回 阿部 耕生2回2回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により取締役の選任について審議し、取締役会に答申しております。
また、代表取締役より起案された報酬案について、取締役の個人別の報酬や決定の方針について審議し、取締役会に答申しております。
30892422 S100Z9E6120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者のご期待にお応えし、企業の安定的・継続的な成長を維持することと考えております。
そのためには健全な企業経営が重要であり、会社法制や各種法令、社会規範の遵守、商品の安全性確保の徹底、適時適切な情報開示を追求いたします。
また人的依存度が高いスーパーマーケット事業において、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることにも注力することとしています。
② 企業統治の体制イ.概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任し、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
a.取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、社外取締役3名を含む取締役9名で構成され、「会社の重要な意思決定及び監督機能」を担っております。
取締役会は、毎月1回定期的に開催しているほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。
構成員の役職、氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご覧ください。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長の境正博であります。
b.監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役2名、非常勤監査役1名の計3名体制(内社外監査役2名)であり、毎月1回定例的に監査役会にて監査役相互で協議を行っております。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会にも出席し、取締役の業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに責任者との面談、子会社の取締役会への出席等を実施し、業務監査体制の強化に努めております。
また、会計監査の実効性を保つため、定期的に会計監査人と意見や情報の交換をしております。
構成員の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役であります。
ロ.当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項当社グループは、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。
イ.内部統制システムの整備の状況a.当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス規程」及び「JMグループ行動基準」を定めております。
そして当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に則った企業活動を進めます。
2) 当社及びグループ会社では、コンプライアンスの推進のため、教育、研修を実施します。
また、法令の施行、改定等を拾い出しコンプライアンス委員会において報告する事で、各部署への周知・徹底を図ります。
3) 当社及びグループ会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応します。
4) 当社及びグループ会社の業務活動の改善提案及びコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた複数の通報相談窓口を設置した、通報者の保護を徹底します。
5) 当社は、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社及びグループ会社の業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか調査します。
さらに、当社及びグループ会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか確認することにより、当社及びグループ会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めます。
6) 当社及びグループ会社は、金融商品取引法その他諸法令・諸基準に則り、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築します。
b.当社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書、取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程を定め保存、管理します。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 当社は、業務執行に係る社会情勢の変化、販売及び取引構造の変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順等の様々な損失のリスクを認識し、それらの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失のリスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
具体的にはコンプライアンス委員会の指示のもと、個々のリスク毎に管理責任部署及び責任者を定め体制を整えると共に、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行います。
2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門家の弁護士、公認会計士、税理士等にも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えます。
d.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 当社及びグループ会社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図ります。
2) 当社の監査役は当社の取締役会に出席し、意見陳述及び取締役の業務執行に関する監査等を行います。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理については関係会社管理規程に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けると共に、重要事項についての事前協議を行います。
2) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集を行って当該子会社のリスク管理をします。
3) 子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行います。
4) 当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定めます。
5) 子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を定期的に行い、業務の適正を確保する体制を構築します。
f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役は、業務監査室及び会計監査人と必要に応じ意見・情報の交換を行うことができ、またその判断により職務遂行に必要な調査、情報収集等を実施可能な体制を構築します。
g.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項当社の監査役が、その職務を補助すべき使用人に指示・命令した業務については、当社の取締役及び使用人は指揮命令の権限を有しません。
h.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項1) 当社の監査役の職務を補助する使用人は、その指示・命令に従い行動します。
2) 当社の監査役は、業務監査室と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて代表取締役社長を通し、調査を求めることとします。
i.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制1) 当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社及びグループ会社の取締役会への出席の他、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び使用人等から説明を求めることができることとします。
2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、重大なコンプライアンス違反や、信用失墜を引き起こし会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、或いは当社及びグループ会社の業務又は業務に影響を与える重要な事項を発見した際には、当社の監査役へ適時、適切な報告を行う体制を確保します。
3) 通報相談窓口「ヘルプライン」の内部通報の運用状況やその内容について、担当部門は定期的に当社の監査役へ報告します。
j.当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役へ、前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事をもって不利な取り扱いをしません。
k.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項1) 当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可能にします。
2) 監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行います。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の監査計画及び監査結果について説明を受けると共に、情報交換を行う等、連携を図り効果的な監査業務の遂行を図ります。
2) 代表取締役と当社の監査役会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。
ロ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しては、当社グループを取り巻く内外の経営環境等に起因し、不測の有形無形の損失を生み、当社グループの資本、事業機会、事業活動を毀損する可能性のあるリスクについて「リスク管理規程」を制定し、組織的かつ適切な予防策を講じることとしております。
 リスク管理の所管は総務部とし、総務部は不正による重要な財務報告虚偽表示リスクを含め、リスクの特定、リスクの分析、リスクの対策策定、リスクの対策進捗確認、リスク評価結果の報告を行うこととしております。
総務部はリスク評価結果報告を年1回以上取締役会に報告し、取締役会はリスクの再評価の指示、リスク対策の再設計若しくは強化の指示、識別したリスクに対する内部監査の指示等を行うこととしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。
)及び監査役(監査役であった者を含む。
)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
 また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。
)及び社外監査役との間に、当社定款において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為含む。
)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
30892423 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長境 正博1975年9月16日1996年4月ダイリキ㈱入社(現 ㈱1&D)1999年11月当社入社2004年8月当社大曲店総括店長2005年2月当社取締役2005年7月当社取締役特販部長2006年7月当社取締役食品部長2009年9月当社代表取締役社長(現任)2014年1月㈱花正取締役2017年2月AATJ㈱取締役2017年10月㈱アクティブマーケティングシステム取締役2019年5月㈱タジマ取締役
(注)310,250,400取締役会長境 弘治1951年12月11日1970年4月家業(丸八肉店)に従事1975年11月カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締役1978年8月当社設立、代表取締役1985年3月㈱ジャパンデリカ代表取締役1997年9月㈱カスミ畜産取締役2008年11月㈱ジャパンデリカ取締役2009年1月㈱ジャパンミート北海道取締役2009年9月当社取締役会長(現任)2013年9月㈱花正取締役会長2017年2月AATJ㈱代表取締役会長2017年10月㈱アクティブマーケティングシステム取締役2019年5月㈱タジマ代表取締役2020年6月AATJ㈱代表取締役社長(現任)2021年2月㈱ニコモール代表取締役社長(現任)2023年2月㈱柳田商店取締役(現任)2023年3月㈱スーパーみらべる取締役(現任)2023年3月㈱イシキフーズ取締役
(注)34,422,600取締役副会長境 和弘1956年11月7日1975年4月家業(丸八肉店)に従事1975年11月カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精肉部管掌1978年8月当社専務取締役1985年3月㈱ジャパンデリカ取締役1997年9月㈱カスミ畜産取締役2001年8月当社取締役副社長2009年9月当社取締役副会長(現任)2017年2月AATJ㈱取締役(現任)2019年5月㈱タジマ取締役2021年8月㈱花正取締役(現任)
(注)34,950,800常務取締役藤原 克朗1960年9月18日1979年4月国家公務員(労働事務官)採用1983年4月当社入社1989年10月当社取締役2000年11月㈱カスミ畜産監査役2008年9月当社常務取締役加工物流センター部長2012年9月当社常務取締役(現任)
(注)3772,600 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務取締役管理本部長前田 香織1974年12月31日2014年8月当社入社2018年7月当社経理課長2020年12月当社経理部長2023年10月当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)32,000取締役総務部長阿部 耕生1977年9月1日2001年4月㈱ハナマサ入社2016年7月当社入社 総務部次長2016年7月当社執行役員総務部長2019年10月当社取締役総務部長(現任)
(注)3400取締役緑川 清春1949年5月11日1974年4月㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行1996年6月㈱東銀リサーチインターナショナル(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱) 出向1998年9月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)帰任 審査第一部 2001年5月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)検査室 検査役2003年5月綜通㈱入社2007年3月埼玉大学大学院経済科学研究科 経済科学専攻 博士後期課程修了埼玉大学博士(経済学)2008年4月埼玉大学・神奈川大学経済学部 非常勤講師2014年5月㈱フェルムコンサルティング設立 代表取締役(現任)2015年10月当社社外取締役(現任)
(注)3-取締役大瀧 敦子1963年8月18日1986年4月等松・トウシュロス コンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社 1994年4月弁護士登録1994年4月小野孝男法律事務所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)入所 2004年1月石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所(現任)2016年2月当社社外取締役(現任)2020年6月ナラサキ産業㈱社外監査役2021年6月メディキット㈱社外取締役(現任)2025年6月ナラサキ産業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-取締役松井 繁忠1972年7月30日1999年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2004年4月公認会計士登録2004年9月中央青山監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)入所2006年10月PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社2012年3月㈱東日本大震災事業者再生支援機構入社2014年4月松井公認会計士事務所開設 代表(現任)2014年6月税理士登録2022年10月当社社外取締役(現任)2025年6月日本アスペクトコア㈱社外監査役(現任)
(注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役藤原 健一1965年6月13日1996年5月㈱ハナマサ入社2006年8月同社取締役商品事業部長2008年8月㈱花正営業本部長2011年9月同社取締役2013年9月同社代表取締役社長2014年3月当社取締役2019年10月当社常勤監査役(現任)
(注)45,400常勤監査役村井 幸夫1951年2月27日1973年4月㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行2000年3月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)関西公務法人部長2003年1月㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社 取締役経営企画室長2014年3月同社顧問2016年2月当社常勤監査役(現任)
(注)4-監査役根本 佳典1954年4月20日1992年4月根本税務会計事務所勤務1998年6月税理士登録2005年4月㈲根本事務所代表取締役(現任)2015年10月当社社外監査役(現任)
(注)4-計20,404,200
(注) 1.取締役 緑川 清春、大瀧 敦子及び松井 繁忠の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 村井 幸夫、根本 佳典の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。
6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。
7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。
8.社外監査役の関 周行氏は、2026年5月31日付で退任しております。
② 社外役員の状況当社は、社外取締役3名を選出しております。
社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。
同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。
また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松井繁忠氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。
また、同氏は松井公認会計士事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役2名を選任しております。
社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。
同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社との間に資本関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。
具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査室がそれぞれ随時立会を実施しております。
また、業務監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。
各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。
また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。
30892424 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30892425 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))境 正博
30892426 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-09-16
30892427 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年4月ダイリキ㈱入社(現 ㈱1&D)1999年11月当社入社2004年8月当社大曲店総括店長2005年2月当社取締役2005年7月当社取締役特販部長2006年7月当社取締役食品部長2009年9月当社代表取締役社長(現任)2014年1月㈱花正取締役2017年2月AATJ㈱取締役2017年10月㈱アクティブマーケティングシステム取締役2019年5月㈱タジマ取締役
30892428 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892429 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役会長
30892430 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))境 弘治
30892431 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1951-12-11
30892432 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1970年4月家業(丸八肉店)に従事1975年11月カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締役1978年8月当社設立、代表取締役1985年3月㈱ジャパンデリカ代表取締役1997年9月㈱カスミ畜産取締役2008年11月㈱ジャパンデリカ取締役2009年1月㈱ジャパンミート北海道取締役2009年9月当社取締役会長(現任)2013年9月㈱花正取締役会長2017年2月AATJ㈱代表取締役会長2017年10月㈱アクティブマーケティングシステム取締役2019年5月㈱タジマ代表取締役2020年6月AATJ㈱代表取締役社長(現任)2021年2月㈱ニコモール代表取締役社長(現任)2023年2月㈱柳田商店取締役(現任)2023年3月㈱スーパーみらべる取締役(現任)2023年3月㈱イシキフーズ取締役
30892433 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892434 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役副会長
30892435 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))境 和弘
30892436 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1956-11-07
30892437 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1975年4月家業(丸八肉店)に従事1975年11月カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精肉部管掌1978年8月当社専務取締役1985年3月㈱ジャパンデリカ取締役1997年9月㈱カスミ畜産取締役2001年8月当社取締役副社長2009年9月当社取締役副会長(現任)2017年2月AATJ㈱取締役(現任)2019年5月㈱タジマ取締役2021年8月㈱花正取締役(現任)
30892438 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892439 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役
30892440 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))藤原 克朗
30892441 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-09-18
30892442 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年4月国家公務員(労働事務官)採用1983年4月当社入社1989年10月当社取締役2000年11月㈱カスミ畜産監査役2008年9月当社常務取締役加工物流センター部長2012年9月当社常務取締役(現任)
30892443 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892444 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役管理本部長
30892445 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))前田 香織
30892446 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-12-31
30892447 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2014年8月当社入社2018年7月当社経理課長2020年12月当社経理部長2023年10月当社常務取締役管理本部長(現任)
30892448 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892449 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役総務部長
30892450 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))阿部 耕生
30892451 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-09-01
30892452 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2001年4月㈱ハナマサ入社2016年7月当社入社 総務部次長2016年7月当社執行役員総務部長2019年10月当社取締役総務部長(現任)
30892453 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892454 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30892455 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))緑川 清春
30892456 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1949-05-11
30892457 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1974年4月㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行1996年6月㈱東銀リサーチインターナショナル(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱) 出向1998年9月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)帰任 審査第一部 2001年5月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)検査室 検査役2003年5月綜通㈱入社2007年3月埼玉大学大学院経済科学研究科 経済科学専攻 博士後期課程修了埼玉大学博士(経済学)2008年4月埼玉大学・神奈川大学経済学部 非常勤講師2014年5月㈱フェルムコンサルティング設立 代表取締役(現任)2015年10月当社社外取締役(現任)
30892458 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892459 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30892460 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))大瀧 敦子
30892461 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-08-18
30892462 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月等松・トウシュロス コンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社 1994年4月弁護士登録1994年4月小野孝男法律事務所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)入所 2004年1月石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所(現任)2016年2月当社社外取締役(現任)2020年6月ナラサキ産業㈱社外監査役2021年6月メディキット㈱社外取締役(現任)2025年6月ナラサキ産業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
30892463 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892464 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30892465 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))松井 繁忠
30892466 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1972-07-30
30892467 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2004年4月公認会計士登録2004年9月中央青山監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)入所2006年10月PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社2012年3月㈱東日本大震災事業者再生支援機構入社2014年4月松井公認会計士事務所開設 代表(現任)2014年6月税理士登録2022年10月当社社外取締役(現任)2025年6月日本アスペクトコア㈱社外監査役(現任)
30892468 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30892469 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30892470 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))藤原 健一
30892471 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-06-13
30892472 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年5月㈱ハナマサ入社2006年8月同社取締役商品事業部長2008年8月㈱花正営業本部長2011年9月同社取締役2013年9月同社代表取締役社長2014年3月当社取締役2019年10月当社常勤監査役(現任)
30892473 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30892474 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30892475 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))村井 幸夫
30892476 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1951-02-27
30892477 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1973年4月㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行2000年3月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)関西公務法人部長2003年1月㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社 取締役経営企画室長2014年3月同社顧問2016年2月当社常勤監査役(現任)
30892478 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30892479 S100Z9E6120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30892480 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))根本 佳典
30892481 S100Z9E6120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-04-20
30892482 S100Z9E6120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1992年4月根本税務会計事務所勤務1998年6月税理士登録2005年4月㈲根本事務所代表取締役(現任)2015年10月当社社外監査役(現任)
30892483 S100Z9E6120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30892484 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1.取締役 緑川 清春、大瀧 敦子及び松井 繁忠の各氏は、社外取締役であります。
30892485 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役 村井 幸夫、根本 佳典の両氏は、社外監査役であります。
30892486 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.取締役の任期は、2025年10月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30892487 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.監査役の任期は、2023年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
30892488 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。
30892489 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。
30892490 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。
30892491 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 8.社外監査役の関 周行氏は、2026年5月31日付で退任しております。
30892492 S100Z9E6120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社は、社外取締役3名を選出しております。
社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。
同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。
また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松井繁忠氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。
また、同氏は松井公認会計士事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役2名を選任しております。
社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。
同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。
社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社との間に資本関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。
具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査室がそれぞれ随時立会を実施しております。
また、業務監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。
各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。
また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。
30892493 S100Z9E6120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、3名の監査役(内社外監査役2名)で監査役会を構成し、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役による業務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数藤原 健一13回13回村井 幸夫13回13回関  周行11回10回根本 佳典13回13回 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、業務分担の策定のほか、取締役の職務執行の適法性・妥当性、重大損失の未然防止に向けた予防監査、内部統制システムの構築・運用状況、企業情報開示体制、並びに会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性等であります。
また、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携を図り、監査の効率性及び実効性の向上に努めております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会やその他の重要な会議への出席、代表取締役との面接による経営状況の確認のほか、諸会議議事録や各種契約書、稟議書、各種報告書等の閲覧、さらには店舗及び拠点の調査を実施し、その状況を監査役会に適時報告して情報共有を図っております。
社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。
なお、関周行氏は2026年5月31日付で退任したため、上記開催回数は退任までの回数を記載しております。
また、社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直属の内部監査担当組織として業務監査室を設置し、3名の専従体制としております。
内部監査計画書に基づいて内部監査を実施しており監査終了後速やかに監査報告書を作成し、社長、管理本部長に報告しており、必要に応じて取締役会にも報告することとしております。
また、監査役とも定期的に会合を行い監査報告をしております。
不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ロ.継続監査期間 2014年以降ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 戸津禎介指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬剛ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他23名であります。
ホ.監査法人の選定方法と理由監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、現任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水準等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社88-85-連結子会社----計88-85- 当社における非監査業務の内容 前連結会計年度  該当事項はありません。
 当連結会計年度  該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬(イ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-10-9連結子会社----計-10-9 当社における非監査業務の内容前連結会計年度当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として10百万円を支払っております。
当連結会計年度当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として9百万円を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
30892494 S100Z9E6120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬額は、2015年4月20日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として総合的に勘案の上、算出しております。
また、報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等は、取締役会の決議により決定しており、取締役個人別の固定報酬の内容に関する決定は、代表取締役社長が報酬案を起案し、指名・報酬委員会の審議、答申を受けた上で2025年10月29日開催の取締役会において決定しており、監査役個々の報酬についても毎年10月の監査役の協議により決定しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年4月20日開催の臨時株主総会において年額350百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)。
また、監査役の金銭報酬の額は、2023年10月23日開催の第45期定時株主総会において年額30百万円と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)であります。
当事業年度においては、代表取締役社長である境正博が金銭報酬に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容を示した報酬案を起案し、指名・報酬委員会の審議、答申を受けた上で取締役会にて決定しております。
その権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう2025年10月29日開催の取締役会にて当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し各取締役の評価を行うこと、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を受けた上で取締役会で決定していることを確認しております。
当該手続きを経て取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。
)240240---6監査役(社外監査役を除く。
)99---1社外役員2323---6 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30892495 S100Z9E6120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30892496 S100Z9E6120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業戦略の観点から重要な取引関係の維持発展と当社の中長期的な企業価値向上が認められる場合にのみ他の上場会社の株式を保有する事としております。
また保有目的が希薄と考えられる特定投資株式は縮減していくという基本方針のもと、毎期、取締役会で個別に保有の適否の検証、審議をしております。
その結果、継続して保有する意義、経済合理性が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式2766 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11取引先との関係強化 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジョイフル本田306,526305,704保有目的:協力関係維持強化のため定量的な保有効果:(注2)株式数が増加した理由:取引先持株会を通じた株式の取得有764638エスフーズ㈱1,0001,000保有目的:業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果:(注2)無22 (注)1.特定投資株式の当事業年度のエスフーズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、60銘柄に満たないため2銘柄すべて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有目的に照らし経済合理性に勘案したうえで確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式--1366 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外の株式-△123- ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
30892497 S100Z9E6120jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係強化
30892498 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ジョイフル本田
30892499 S100Z9E6120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的:協力関係維持強化のため定量的な保有効果:(注2)株式数が増加した理由:取引先持株会を通じた株式の取得
30892500 S100Z9E6120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30892501 S100Z9E6120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社エスフーズ㈱
30892502 S100Z9E6120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的:業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果:(注2)
30892503 S100Z9E6120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30892504 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注)1.特定投資株式の当事業年度のエスフーズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、60銘柄に満たないため2銘柄すべて記載しております。
30892505 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 2.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有目的に照らし経済合理性に勘案したうえで確認しております。
30892506 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略 当社グループの人材戦略につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本への投資、(3)多様性確保についての考え方」をご参照ください。
②従業員給与・報酬の決定に関する方針 当社グループは、従業員一人ひとりの意欲向上と持続的な企業価値の向上を両立させるため、貢献度や成果に報いる公正・公平かつ納得感のある給与・報酬体系の構築に取り組んでおります。
1.基本給および昇給の仕組み 店舗および各部門における役割や成果、ならびに勤務成績を適切に評価するため、従業員の勤務成績に基づき5段階の評価ランクを定めております。
個人の評価結果に応じた昇給号数を基本給に加減算・決定することで、個人の成果やスキル向上が適切な給与改定につながる明確な評価昇給スキームを運用しております。
2.店舗運営における成果還元と処遇 地域の食を支える店舗スタッフの多様な働き方に配慮しつつ、日々の業務における業務遂行能力、顧客対応、店舗業績への貢献度を多角的に評価いたします。
引き続き評価結果に応じた適切な昇給・賞与支給を実施することで、従業員のエンゲージメント向上とモチベーション維持を図ってまいります。
3.労働環境および待遇の改善方針 事業環境の変化や物価動向、業界水準等を勘案しつつ、定期的な給与水準の見直しやベースアップの実施について柔軟に検討を行っております。
あわせて、パート・アルバイト等の短時間労働者を含む全従業員に対する公正な評価と処遇の改定を推進し、持続可能な雇用環境の整備を進めております。
30892507 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業1,270(3,660)その他218(1,124)全社55(3)合計1,543(4,787)
(注) 1.従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)55(3)38.36.35,3340.2
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
5.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ジャパンミート2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)661(1,957)41.18.15,1941.7
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
  イ 上記アの会社の次に従業員が多い会社  ㈱花正2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)471(1,451)40.16.84,986△1.8
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(4) 労働組合の状況当社グループのうち、株式会社花正にはUAゼンセン関東労組花正労働組合があり、2026年7月31日現在の組合員数は2,515名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
  (5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2・3)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3-68.268.463.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。
②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2・3・4)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジャパンミート3.816.7*46.783.082.2㈱花正10.0100.0*62.986.780.4㈱スーパーみらべる0.0-*37.877.757.9㈱ジャパンデリカ17.7100.0*89.894.0115.9㈱アクティブマーケティングシステム66.7-*117.493.5136.1
(注) 1.「女性の職業生活における推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。
4.育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。
30892508 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱ジャパンミート
30892509 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱花正
30892510 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱スーパーみらべる
30892511 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱ジャパンデリカ
30892512 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱アクティブマーケティングシステム
30892513 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30892514 S100Z9E6120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下、「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30892515 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30892516 S100Z9E6120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
30892517 S100Z9E6120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人等の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
30892518 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,30520,239 売掛金4,2164,551 棚卸資産※1 9,841※1 10,932 その他2,5622,576 貸倒引当金△1- 流動資産合計34,92338,299 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)16,77516,610 機械装置及び運搬具(純額)1,3971,707 工具、器具及び備品(純額)998813 土地6,3156,594 リース資産(純額)1,0071,071 建設仮勘定213673 有形固定資産合計※3 26,706※3 27,471 無形固定資産 のれん1,2821,077 その他1,3281,025 無形固定資産合計2,6112,103 投資その他の資産 投資有価証券1,020787 敷金及び保証金5,3445,423 繰延税金資産1,2611,566 その他867936 貸倒引当金△13△13 投資その他の資産合計8,4808,700 固定資産合計37,79838,275 資産合計72,72176,574 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金9,0139,428 短期借入金3,5533,053 1年内返済予定の長期借入金736663 リース債務418405 未払金3,4893,422 未払法人税等1,6781,720 賞与引当金458479 その他※2 1,328※2 1,879 流動負債合計20,67621,051 固定負債 長期借入金3,3302,667 リース債務801904 退職給付に係る負債691724 資産除去債務1,2241,245 その他649728 固定負債合計6,6986,270 負債合計27,37427,322純資産の部 株主資本 資本金2,2292,229 資本剰余金2,3992,399 利益剰余金40,31844,053 自己株式△1△1 株主資本合計44,94648,681 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金152387 退職給付に係る調整累計額3145 その他の包括利益累計額合計183433 非支配株主持分217137 純資産合計45,34749,252負債純資産合計72,72176,574
30892519 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高186,207198,540売上原価132,767142,873売上総利益53,44055,666販売費及び一般管理費※1 43,391※1 46,639営業利益10,0489,026営業外収益 受取ロイヤリティー2012 受取利息1245 受取配当金1723 受取手数料3248 保険解約返戻金2550 その他5451 営業外収益合計162231営業外費用 支払利息5871 その他82 営業外費用合計6673経常利益10,1449,183特別利益 受取補償金-※2 378 特別利益合計-378特別損失 減損損失※3 277※3 1,311 投資有価証券売却損-123 その他-15 特別損失合計2771,449税金等調整前当期純利益9,8668,112法人税、住民税及び事業税3,4603,579法人税等調整額△83△345法人税等合計3,3763,234当期純利益6,4894,878非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)32△79親会社株主に帰属する当期純利益6,4574,958
30892520 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益6,4894,878その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△126235 退職給付に係る調整額2913 その他の包括利益合計※1 △97※1 249包括利益6,3925,127(内訳) 親会社株主に係る包括利益6,3605,207 非支配株主に係る包括利益32△79
30892521 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2292,39938,674△143,301278128018543,768当期変動額 剰余金の配当 △1,147 △1,147 △1,147親会社株主に帰属する当期純利益 6,457 6,457 6,457自己株式の取得 △3,666△3,666 △3,666自己株式の消却 △3,6663,666- -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △12629△9731△65当期変動額合計--1,644-1,644△12629△97311,578当期末残高2,2292,39940,318△144,9461523118321745,347 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2292,39940,318△144,9461523118321745,347当期変動額 剰余金の配当 △1,222 △1,222 △1,222親会社株主に帰属する当期純利益 4,958 4,958 4,958自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の消却 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 23513249△79169当期変動額合計--3,735△03,73523513249△793,904当期末残高2,2292,39944,053△148,6813874543313749,252
30892522 S100Z9E6120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,8668,112 減価償却費2,5342,806 減損損失2771,311 のれん償却額205205 売上債権の増減額(△は増加)△672△334 棚卸資産の増減額(△は増加)△2,209△1,090 仕入債務の増減額(△は減少)560415 預け金の増減額(△は増加)411 未払金の増減額(△は減少)△47110 賞与引当金の増減額(△は減少)5120 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)332 その他121657 小計10,73212,247 利息及び配当金の受取額2968 利息の支払額△42△53 法人税等の支払額△4,079△3,502 法人税等の還付額12 営業活動によるキャッシュ・フロー6,6418,762投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△7,964△9,963 定期預金の払戻による収入6,5648,627 有形固定資産の取得による支出△4,026△4,185 有形及び無形固定資産の売却による収入06 敷金及び保証金の差入による支出△418△215 敷金及び保証金の回収による収入207122 その他△787394 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,424△5,213財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△200△500 長期借入れによる収入500- 長期借入金の返済による支出△753△736 自己株式の取得による支出△3,666△0 リース債務の返済による支出△451△492 配当金の支払額△1,147△1,222 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,718△2,951現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,500597現金及び現金同等物の期首残高17,89712,396現金及び現金同等物の期末残高※1 12,396※1 12,994
30892523 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項   すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数10社連結子会社の名称㈱ジャパンミート㈱花正㈱ジャパンデリカAATJ㈱㈱アクティブマーケティングシステム㈱タジマ㈱ニコモール㈲JM青果㈱柳田商店㈱スーパーみらべる 2.持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品店舗在庫主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
加工物流センター在庫移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   2~50年 機械装置及び運搬具 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
 なお、主な償却年数は次のとおりであります。
 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) 商標権 10年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業においては、主に生鮮品を含む食品類の販売を店舗にて行っております。
このような商品の販売については、書面による契約・約款等の取り交わしはなく、レジの通過・商品の引き渡しを行った時点で収益を認識しております。
② 外食事業 外食事業においては、主に店舗での飲食サービスの提供を行っております。
このようなサービスの提供は、顧客へ事前にサービスの価格が明示され、提供しレジを通過した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間  10~15年間の定額法により均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30892524 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数10社連結子会社の名称㈱ジャパンミート㈱花正㈱ジャパンデリカAATJ㈱㈱アクティブマーケティングシステム㈱タジマ㈱ニコモール㈲JM青果㈱柳田商店㈱スーパーみらべる
30892525 S100Z9E6120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 2.持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。
30892526 S100Z9E6120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
30892527 S100Z9E6120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品店舗在庫主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
加工物流センター在庫移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   2~50年 機械装置及び運搬具 2~17年 工具、器具及び備品 2~20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
 なお、主な償却年数は次のとおりであります。
 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) 商標権 10年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
① スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業においては、主に生鮮品を含む食品類の販売を店舗にて行っております。
このような商品の販売については、書面による契約・約款等の取り交わしはなく、レジの通過・商品の引き渡しを行った時点で収益を認識しております。
② 外食事業 外食事業においては、主に店舗での飲食サービスの提供を行っております。
このようなサービスの提供は、顧客へ事前にサービスの価格が明示され、提供しレジを通過した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間  10~15年間の定額法により均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
30892528 S100Z9E6120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額             (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,76823,734無形固定資産2,2101,784減損損失1071,230 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定されます。
使用価値は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づいて算定しています。
当該将来キャッシュ・フローは、過年度実績、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因等を考慮した予算等を基礎として見積られます。
減損損失を認識していない店舗においては広告宣伝や開店後の周知による売上増加、人件費の削減等を見込んでおります。
なお、回収可能価額は、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
30892529 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日) (1) 概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。
30892530 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)  (連結損益計算書)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取利息」12百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
30892531 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingInventoriesTextBlock棚卸資産の内訳の注記 ※1 棚卸資産の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)商品9,556百万円10,619百万円貯蔵品284 〃 312 〃 
30892532 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※2 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
30892533 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※3 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額20,062百万円23,044百万円  
30892534 S100Z9E6120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料及び手当16,537百万円18,139百万円賞与引当金繰入額455 〃478 〃退職給付費用88 〃88 〃地代家賃6,267 〃6,536 〃
30892535 S100Z9E6120jpcrp030000-asr_E32254-000:NotesRegardingCompensationIncomeTextBlock※2 受取補償金   当社グループの店舗の退店に伴う受取補償金であります。
30892536 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※3 減損損失前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所種類減損損失スーパーマーケット用資産埼玉県さいたま市建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品82百万円大阪府大阪市建設仮勘定25百万円その他の事業用資産栃木県宇都宮市建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産170百万円合計277百万円 当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット用資産のうち出店中止の決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額25百万円を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額252百万円を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途場所種類減損損失スーパーマーケット用資産埼玉県春日部市建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産268百万円大阪府大阪市建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(その他)962百万円その他の事業用資産栃木県栃木市建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産80百万円合計1,311百万円 当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
その結果、スーパーマーケット用資産のうち閉店の決定に伴い、転用見込みのない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額268百万円を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
スーパーマーケット用資産及びその他の事業用資産のうち当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,042百万円を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
30892537 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△182223 組替調整額-123 法人税等及び税効果調整前△182347 法人税等及び税効果額55△111 その他有価証券評価差額金△126235退職給付に係る調整額 当期発生額4127組替調整額2△5法人税等及び税効果調整前4421法人税等及び税効果額△15△8退職給付に係る調整額2913その他の包括利益合計△97249
30892538 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,679,500-1,200,00025,479,500 (変動事由の概要) 2024年10月15日付で自己株式の消却による減少 1,200,000株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5591,200,0001,200,000559 (変動事由の概要) 2024年9月12日開催の取締役会決議による自己株式の増加 1,200,000株 2024年10月15日付で自己株式の消却による減少 1,200,000株
30892539 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月28日定時株主総会普通株式586222024年7月31日2024年10月29日2025年3月14日取締役会普通株式560222025年1月31日2025年4月10日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月29日定時株主総会普通株式利益剰余金611242025年7月31日2025年10月30日
30892540 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)25,479,50025,479,500-50,959,000 (変動事由の概要) 2025年11月1日付株式分割による増加 25,479,500株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)559649-1,208 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 45株 2025年11月1日付株式分割による増加 604株
30892541 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月29日定時株主総会普通株式611242025年7月31日2025年10月30日2026年3月16日取締役会普通株式611122026年1月31日2026年4月10日
(注) 当社は、2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2026年3月16日決議の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの  次の剰余金の配当に関する事項は、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月28日定時株主総会普通株式利益剰余金662132026年7月31日2026年10月29日
30892542 S100Z9E6120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金18,305百万円20,239百万円預入期間が3か月を超える定期預金△5,908 〃△7,244 〃現金及び現金同等物12,396百万円12,994百万円
30892543 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionOfSignificantTransactionsNotRequiringUseOfCashOrCashEquivalentsTextBlock重要な非資金取引の内容  2 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)ファイナンス・リース取引に係る資産の取得300百万円510百万円
30892544 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。
無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度 (2026年7月31日)1年内941百万円1,000百万円1年超3,455百万円3,722百万円合計4,396百万円4,722百万円
30892545 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券1,0191,019-
(2) 敷金及び保証金5,0113,960△1,051資産計6,0314,979△1,051(1) 長期借入金  (1年内返済予定を含む)4,0664,015△51
(2) リース債務  (1年内返済予定を含む)1,2201,185△35負債計5,2875,200△86  (※1)「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分前連結会計年度 (百万円)非上場株式1営業保証金332 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券786786-
(2) 敷金及び保証金5,4233,848△1,574資産計6,2104,635△1,574(1) 長期借入金  (1年内返済予定を含む)3,3303,207△123
(2) リース債務  (1年内返済予定を含む)1,3101,268△41負債計4,6404,475△164  (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分当連結会計年度 (百万円)非上場株式1 (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金18,305---売掛金4,216---敷金及び保証金6412,1671,0281,173合計23,1632,1671,0281,173 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金20,239---売掛金4,551---敷金及び保証金1,0122,0926831,635合計25,8032,0926831,635 (注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金3,553-----長期借入金 736661609609519930リース債務 4183102361478125合計4,708972846756601955 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金3,053-----長期借入金 663609609519323605リース債務 40533324518011232合計4,121942854700435638 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券  株式1,007--1,007資産計1,007--1,007 (注)投資信託の時価は上記に含めておりません。
投資信託の連結貸借対照表計上額は11百万円であります。
当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券  株式767--767資産計767--767 (注)投資信託の時価は上記に含めておりません。
投資信託の連結貸借対照表計上額は18百万円であります。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券  その他-11-11敷金及び保証金-3,960-3,960資産計-3,972-3,972長期借入金-4,015-4,015リース債務-1,185-1,185負債計-5,200-5,200 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券  その他-18-18敷金及び保証金-3,848-3,848資産計-3,867-3,867長期借入金-3,207-3,207リース債務-1,268-1,268負債計-4,475-4,475 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を用いて評価しております。
一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定分を含む)これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30892546 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式641215426 その他1138小計653219434連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式366581△215 その他---小計366581△215合計1,019801219 (注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの  株式767217550 その他18414小計786221565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの  株式--- その他---小計---合計786221565 (注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額1百万円)については、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式--- その他---合計--- 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式458-123 その他---合計458-123
30892547 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。
) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付債務の期首残高647百万円648百万円 勤務費用74  〃76  〃  利息費用5  〃11  〃 数理計算上の差異の発生額△41  〃△27  〃 退職給付の支払額△37  〃△28  〃退職給付債務の期末残高648百万円680百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高41百万円42百万円 退職給付費用4  〃5  〃 退職給付の支払額△3  〃△5  〃退職給付に係る負債の期末残高42百万円43百万円 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務691百万円724百万円連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債691百万円724百万円 退職給付に係る負債691百万円724百万円連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債691百万円724百万円  (注)簡便法を採用した制度を含みます。
 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)勤務費用74百万円76百万円利息費用5  〃11  〃数理計算上の差異の費用処理額2  〃△5  〃簡便法で計算した退職給付費用4  〃5  〃確定給付制度に係る退職給付費用88百万円87百万円 (5) 退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果調整前) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)数理計算上の差異44百万円21百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額(法人税等及び税効果調整前) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)未認識数理計算上の差異47百万円69百万円 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。
) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)割引率1.7%2.2%予想昇給率1.0%1.1%  3.確定拠出制度該当ありません。
30892548 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注1)412百万円 455百万円 未払事業税186 〃 169 〃 賞与引当金156 〃 167 〃 減価償却超過額249 〃 251 〃 減損損失137 〃 452 〃 投資有価証券評価損1 〃 1 〃 退職給付に係る負債242 〃 253 〃 資産除去債務429 〃 443 〃 その他105 〃 107 〃繰延税金資産小計1,921百万円 2,301百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△193 〃 △281 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△161 〃 △164 〃評価性引当額小計△354 〃 △445 〃繰延税金資産合計1,567百万円 1,855百万円 繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用260百万円 228百万円 商標権147 〃 131 〃土地評価差額金91 〃 91 〃 その他有価証券評価差額金66 〃 177 〃その他25 〃 25 〃繰延税金負債合計591百万円 653百万円繰延税金資産純額975百万円 1,202百万円 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)---76112222412百万円評価性引当額---△76△112△3△193 〃繰延税金資産-----219219 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
  当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)--771150261455百万円評価性引当額--△77△115△0△87△281 〃繰延税金資産-----173173 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率 30.5% 30.5%(調整) 交際費0.3% 0.4%住民税均等割等1.4% 2.0%評価性引当額の増減0.0% △0.8%留保金課税0.3% 3.6%のれん償却額0.7% 0.8%税率変更による影響0.2% △0.4%法人税の特別控除△3.0% △2.1%連結子会社の適用税率差異4.0% 4.1%繰越欠損金△0.4% 0.9%その他0.2% 0.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2% 39.9%
30892549 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から6年~39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1%~2.92%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
  3.当該資産除去債務の総額の増減当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
これによる増加額として、変更前の資産除去債務残高に前連結会計年度は426百万円、当連結会計年度は26百万円加算しております。
資産除去債務の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)期首残高641百万円1,224百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額151 〃16 〃 資産除去債務の履行による減少額△2 〃△18 〃 時の経過による調整額8 〃9 〃 見積りの変更による増加額426 〃26 〃期末残高1,224百万円1,259百万円 (注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万円を含めて表示しております。
30892550 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他 (注)合計連結損益計算書計上額スーパーマーケット事業ジャパンミート103,967-103,967103,967肉のハナマサ63,599-63,59963,599スーパーみらべる11,728-11,72811,728焼肉や漫遊亭-3,6793,6793,679その他1,2631,9693,2333,233顧客との契約から生じる収益180,5585,649186,207186,207外部顧客に対する売上高180,5585,649186,207186,207 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他 (注)合計連結損益計算書計上額スーパーマーケット事業ジャパンミート109,380-109,380109,380肉のハナマサ70,285-70,28570,285スーパーみらべる11,761-11,76111,761焼肉や漫遊亭-3,8713,8713,871その他1,1722,0693,2413,241顧客との契約から生じる収益192,5995,940198,540198,540外部顧客に対する売上高192,5995,940198,540198,540 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(1)契約負債の残高等 (単位:百万円) 当連結会計年度契約負債(期首残高)5契約負債(期末残高)117 契約負債は、翌月分の収入に関するもの及び、顧客への販売時に付与するポイントに関するものであります。
契約負債は、翌月にその売上に対する精算をする際及び、顧客自身が、一定数貯まったポイントを当社発行の商品券へ引き換え、その商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格  該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(1)契約負債の残高等 (単位:百万円) 当連結会計年度契約負債(期首残高)117契約負債(期末残高)122 契約負債は、翌月分の収入に関するもの及び、顧客への販売時に付与するポイントに関するものであります。
契約負債は、翌月にその売上に対する精算をする際及び、顧客自身が、一定数貯まったポイントを当社発行の商品券へ引き換え、その商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格  該当事項はありません。
30892551 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(1)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他
(注)1合計調整額
(注)2連結財務諸表計上額
(注)3スーパーマーケット事業売上高  外部顧客への売上高180,5585,649186,207-186,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高9391,8312,770△2,770-計181,4977,480188,978△2,770186,207セグメント利益9,56859610,165△11710,048セグメント資産61,0865,72366,8095,91272,721その他の項目  減価償却費2,2971822,479542,534 のれん償却額16737205-205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,8996095,5081555,663
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額1,007百万円及び全社費用1,124百万円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額5,912百万円は、セグメント間債権債務消去額696百万円及び全社資産6,608百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(2)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他
(注)1合計調整額
(注)2連結財務諸表計上額
(注)3スーパーマーケット事業売上高  外部顧客への売上高192,5995,940198,540-198,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,0331,9402,973△2,973-計193,6327,880201,513△2,973198,540セグメント利益8,5425699,111△859,026セグメント資産63,9035,69369,5976,97776,574その他の項目  減価償却費2,5511872,739672,806 のれん償却額16737205-205 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,437814,519544,574
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去額1,116百万円及び全社費用1,201百万円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額6,977百万円は、セグメント間債権債務消去額680百万円及び全社資産7,657百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計スーパーマーケット事業減損損失107170-277 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計スーパーマーケット事業減損損失1,23080-1,311 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他調整額合計スーパーマーケット事業当期末残高1,032250-1,282 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他調整額合計スーパーマーケット事業当期末残高864213-1,077 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30892552 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。
30892553 S100Z9E6120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 
30892554 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額1,007百万円及び全社費用1,124百万円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額5,912百万円は、セグメント間債権債務消去額696百万円及び全社資産6,608百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
30892555 S100Z9E6120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去額1,116百万円及び全社費用1,201百万円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額6,977百万円は、セグメント間債権債務消去額680百万円及び全社資産7,657百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
30892556 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30892557 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30892558 S100Z9E6120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30892559 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報  3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
30892560 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30892561 S100Z9E6120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30892562 S100Z9E6120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30892563 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報  3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
30892564 S100Z9E6120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30892565 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)    該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)    該当事項はありません。
30892566 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額885円63銭963円83銭1株当たり当期純利益126円02銭97円31銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2025年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,4574,958 普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,4574,958 普通株式の期中平均株式数(株)51,240,62150,957,808
30892567 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象) (自己株式の取得) 当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由 本自己株式取得は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、機動的な資本政策として実施いたします。
2. 取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類   当社普通株式(2)取得し得る株式の総数  1,940,000株(上限)               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.81%)(3)株式の取得価格の総額  2,000,000,000円(上限)(4)取得期間        2026年9月14日~2027年7月31日(5)取得の方法       東京証券取引所における市場買付
30892568 S100Z9E6120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30892569 S100Z9E6120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金3,5533,0530.511-1年以内に返済予定の長期借入金7366631.144-1年以内に返済予定のリース債務4184051.508-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)3,3302,6671.159 2029年12月20日~ 2042年8月31日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)8019041.494 2027年9月25日~ 2032年6月30日その他有利子負債----合計8,8407,693--
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務につきましては、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金609609519323リース債務333245180112
30892570 S100Z9E6120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
30892571 S100Z9E6120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)101,189198,540税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,2988,112親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,5084,9581株当たり中間(当期)純利益(円)49.2297.31
(注) 当社は、2025年11月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
30892572 S100Z9E6120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,8254,795 前払費用1616 未収入金※1 98※1 54 その他※1 673※1 1,259 流動資産合計4,6146,125 固定資産 有形固定資産 建物7,3677,355 構築物190189 機械及び装置574504 車両運搬具4458 工具、器具及び備品3025 土地5,4105,689 リース資産0- 建設仮勘定-559 有形固定資産合計13,62014,381 無形固定資産13493 投資その他の資産 投資有価証券1,019786 関係会社株式8,0588,058 長期貸付金※1 1,691※1 1,449 その他7593 貸倒引当金△7△7 投資その他の資産合計10,83910,381 固定資産合計24,59324,856 資産合計29,20830,981 (単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 10,765※1 11,574 1年内返済予定の長期借入金※1 1,102※1 638 未払金※1 188※1 122 未払法人税等-74 賞与引当金1416 その他※1 155※1 189 流動負債合計12,22612,616 固定負債 長期借入金※1 3,110※1 2,472 退職給付引当金3134 その他※1 312※1 408 固定負債合計3,4552,915 負債合計15,68215,532純資産の部 株主資本 資本金2,2292,229 資本剰余金 資本準備金2,3502,350 資本剰余金合計2,3502,350 利益剰余金 利益準備金2222 その他利益剰余金 別途積立金750750 繰越利益剰余金8,0239,711 利益剰余金合計8,79510,483 自己株式△1△1 株主資本合計13,37315,062 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金151387 評価・換算差額等合計151387 純資産合計13,52515,449負債純資産合計29,20830,981
30892573 S100Z9E6120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業収益※1 4,701※1 5,175営業費用※2 1,801※2 1,907営業利益2,8993,268営業外収益 受取利息※1 20※1 35 受取配当金1723 受取手数料※1 17※1 18 その他※1 19※1 23 営業外収益合計74101営業外費用 支払利息※1 81※1 91 その他0- 営業外費用合計8191経常利益2,8923,277特別損失 投資有価証券売却損-123 特別損失合計-123税引前当期純利益2,8923,154法人税、住民税及び事業税8259法人税等調整額17△15法人税等合計26243当期純利益2,8662,911
30892574 S100Z9E6120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2292,350227509,970△115,32127815,599当期変動額 剰余金の配当 △1,147 △1,147 △1,147当期純利益 2,866 2,866 2,866自己株式の取得 △3,666△3,666 △3,666自己株式の消却 △3,6663,666- -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △126△126当期変動額合計----△1,947-△1,947△126△2,073当期末残高2,2292,350227508,023△113,37315113,525 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2292,350227508,023△113,37315113,525当期変動額 剰余金の配当 △1,222 △1,222 △1,222当期純利益 2,911 2,911 2,911自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の消却 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 235235当期変動額合計----1,688△01,6882351,923当期末残高2,2292,350227509,711△115,06238715,449
30892575 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3~50年構築物7~50年機械及び装置10~17年車両運搬具2~6年工具、器具及び備品4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間) (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準当社は、子会社への経営指導及び経営管理、不動産の賃貸を行っております。
経営指導等は契約に基づいて同役務を提供する履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
30892576 S100Z9E6120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)関係会社の株式の評価1.当事業年度の財務諸表に計上した金額             (百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式8,0588,058 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。
また、実質価額の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
なお、当期においては実質価額の著しい低下により損失を計上した関係会社株式はありませんが、これは現時点で想定し得る状況を前提としたものであるため、関係会社において将来の経済条件の変動等により関係会社株式の実質価額を著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
30892577 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権347百万円1,303百万円短期金銭債務8,189 〃9,098 〃長期金銭債権1,685 〃1,434 〃長期金銭債務52 〃52 〃
30892578 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock保証債務の注記 2 保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務、取引先からの仕入債務及び賃貸人への賃料等の支払いに対し、保証を行っております。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)㈱柳田商店(借入債務)745百万円719百万円㈲JM青果(仕入債務)3 〃21 〃㈱アクティブマーケティングシステム(支払債務)0 〃- 〃㈱ジャパンデリカ(支払債務)- 〃12 〃計749百万円753百万円
30892579 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRegardingTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との取引に関する注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高  営業収益4,541百万円5,005百万円営業取引以外の取引による取引高81 〃92 〃
30892580 S100Z9E6120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料及び手当275百万円290百万円役員報酬272 〃273 〃賞与引当金繰入額14 〃16 〃退職給付費用4 〃3 〃減価償却費575 〃607 〃支払手数料196 〃188 〃  おおよその割合販売費0%0%一般管理費及び営業費用100%100%
30892581 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
                     (単位:百万円)区分前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)子会社株式8,0588,058
30892582 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産  未払事業税3百万円 2百万円 賞与引当金4 〃 5 〃 減価償却超過額0 〃 0 〃 減損損失29 〃 29 〃 投資有価証券評価損0 〃 0 〃 退職給付引当金9 〃 10 〃 資産除去債務14 〃 14 〃 子会社株式276 〃 284 〃 その他42 〃 57 〃繰延税金資産小計380百万円 406百万円評価性引当額△333 〃 △343 〃繰延税金資産合計46百万円 62百万円 繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用4百万円 4百万円 土地評価差額金91 〃 91 〃 その他有価証券評価差額金66 〃 177 〃その他21 〃 21 〃繰延税金負債合計185百万円 295百万円繰延税金資産(負債)純額△138百万円 △233百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率 30.5% 30.5%(調整) 交際費0.8% 0.9%受取配当金△31.1% △31.8%住民税均等割等0.1% 0.1%留保金課税-% 8.4%評価性引当金の増減0.5% 0.0%税率変更による影響△0.1% 0.1%その他0.2% △0.5%税効果会計適用後の法人税等の負担率0.9% 7.7%
30892583 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年 度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
30892584 S100Z9E6120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)(自己株式の取得) 当社は、2026年9月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
詳細に関しては、「1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な後発事象) (自己株式の取得)」に記載の通りであります。
30892585 S100Z9E6120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
 (単位:百万円)区分資産の種類期  首帳簿価額当 期増加額当 期減少額当 期償却額期  末帳簿価額減価償却累 計 額期  末取得原価有  形固定資産建物7,367430-4417,3553,42610,781構築物19022-23189301491機械及び装置5747-78504329834車両運搬具44456255868126工具、器具及び備品305-102582108土地5,410278--5,689-5,689リース資産0--0-2323建設仮勘定-779220-559-559計13,6201,56922658014,3814,23218,614無  形固定資産計13416342293--
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物(東村山店倉庫兼作業場)173百万円建物(冷凍パックセンター)92百万円建設仮勘定(JMロジスティクスセンター)409百万円建設仮勘定(おいしい工房)150百万円
30892586 S100Z9E6120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:百万円)科目期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7--7賞与引当金14161416
30892587 S100Z9E6120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30892588 S100Z9E6120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
   該当事項はありません。
30892589 S100Z9E6120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3ヶ月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年7月31日毎年1月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番地1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番地1号 三井住友信託銀行株式会社  取次所-  買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URLhttps://www.jm-holdings.co.jp/株主に対する特典株主優待制度(1)対象株主1年以上の保有。
贈呈対象株主様は、毎年7月末日とその前年の7月末日のそれぞれの基準日において、当社株主名簿に同一株主番号で1単元(100株)以上の保有が記載または記録されている方を対象とします。
(2)優待内容(下記からいずれか1つを選択)●100株以上・当社グループ商品券 1,000円分●200株以上・2,500円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 4㎏・当社グループ商品券 2,500円分●1,000株以上・3,500円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 5㎏・当社グループ商品券 3,500円分●2,000株以上・5,000円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 8㎏・当社グループ商品券 5,000円分●20,000株以上・10,000円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 15㎏・当社グループ商品券 10,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30892590 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30892591 S100Z9E6120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第47期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月30日関東財務局長に提出。
 
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月30日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書第48期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月17日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年10月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書2026年10月7日関東財務局長に提出
30892592 S100Z9E6120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。