【EDINET:S100Z9C1】有価証券報告書-第65期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30831719 S100Z9C1120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日 ゼネラルパッカー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 北 川 裕 和 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん、商標権及び技術資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産(以下、のれん等という。
)に一定金額の取得原価が配分されている。
これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年7月期において、のれん等がそれぞれ367,978千円、50,963千円及び331,656千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は6%である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれん等の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。
2026年7月期においてオサ機械株式会社は営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、また、減損の兆候の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい悪化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。
・上記手続を踏まえ、会社の減損の兆候の判定の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30831720 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結仰星監査法人
30831721 S100Z9C1120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結 北 川 裕 和
30831722 S100Z9C1120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結 鬼 頭 功 一 郎
30831723 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30831724 S100Z9C1120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん、商標権及び技術資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産(以下、のれん等という。
)に一定金額の取得原価が配分されている。
これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年7月期において、のれん等がそれぞれ367,978千円、50,963千円及び331,656千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は6%である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれん等の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。
2026年7月期においてオサ機械株式会社は営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、また、減損の兆候の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい悪化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。
・上記手続を踏まえ、会社の減損の兆候の判定の妥当性を検討した。
30831725 S100Z9C1120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30831726 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん、商標権及び技術資産の減損の兆候の判定
30831727 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産(以下、のれん等という。
)に一定金額の取得原価が配分されている。
これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年7月期において、のれん等がそれぞれ367,978千円、50,963千円及び331,656千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は6%である。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれん等の減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。
2026年7月期においてオサ機械株式会社は営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。
のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。
のれん等の帳簿金額に重要性があり、また、減損の兆候の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30831728 S100Z9C1120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
30831729 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい悪化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。
・上記手続を踏まえ、会社の減損の兆候の判定の妥当性を検討した。
30831730 S100Z9C1120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30831731 S100Z9C1120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30831732 S100Z9C1120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日 ゼネラルパッカー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 北 川 裕 和 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オサ機械株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年7月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は20%である。
またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。
オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。
特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50%程度下回っている限り減損処理が必要となる。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社の経営成績に大きく影響する。
2026年7月期においてオサ機械株式会社は営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社の超過収益力等は減少しておらず、株式の実質価額は著しく低下していないと判断している。
オサ機械株式会社の株式の帳簿金額に重要性があり、また、超過収益力等を考慮した実質価額の測定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、オサ機械株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい悪化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額とオサ機械株式会社の株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30831733 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別仰星監査法人
30831734 S100Z9C1120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別 北 川 裕 和
30831735 S100Z9C1120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別 鬼 頭 功 一 郎
30831736 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30831737 S100Z9C1120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オサ機械株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年7月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は20%である。
またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。
オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。
特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50%程度下回っている限り減損処理が必要となる。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社の経営成績に大きく影響する。
2026年7月期においてオサ機械株式会社は営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社の超過収益力等は減少しておらず、株式の実質価額は著しく低下していないと判断している。
オサ機械株式会社の株式の帳簿金額に重要性があり、また、超過収益力等を考慮した実質価額の測定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、オサ機械株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい悪化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額とオサ機械株式会社の株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。
30831738 S100Z9C1120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30831739 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別オサ機械株式会社の株式の評価
30831740 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年7月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は20%である。
またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。
オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。
特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50%程度下回っている限り減損処理が必要となる。
オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。
会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社の経営成績に大きく影響する。
2026年7月期においてオサ機械株式会社は営業利益を計上しており、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社の超過収益力等は減少しておらず、株式の実質価額は著しく低下していないと判断している。
オサ機械株式会社の株式の帳簿金額に重要性があり、また、超過収益力等を考慮した実質価額の測定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30831741 S100Z9C1120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別注記事項(重要な会計上の見積り)
30831742 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、オサ機械株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。
・オサ機械株式会社の得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。
・当期におけるオサ機械株式会社の事業計画と実績を比較して差異内容を検討し、会社の事業計画立案方針の妥当性を検討した。
・経営環境の著しい悪化又は悪化をする見込みがないことを、経営者とのディスカッション及び翌期の事業計画の立案の合理性を評価することにより確認した。
・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額とオサ機械株式会社の株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。
30831743 S100Z9C1120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30831744 S100Z9C1120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30831745 S100Z9C1120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30831746 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,643,663,000
30831747 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,054,715,000
30831748 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,853,840,000
30831749 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,108,411,000
30831750 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,198,392,000
30831751 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,135,767,000
30831752 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等939,722,000
30831753 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,019,931,000
30831754 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,067,479,000
30831755 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,355,199,000
30831756 S100Z9C1120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等778,980,000
30831757 S100Z9C1120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等665,190,000
30831758 S100Z9C1120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等721,008,000
30831759 S100Z9C1120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等799,349,000
30831760 S100Z9C1120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等828,589,000
30831761 S100Z9C1120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等816,148,000
30831762 S100Z9C1120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等683,047,000
30831763 S100Z9C1120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等743,919,000
30831764 S100Z9C1120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等786,852,000
30831765 S100Z9C1120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等880,270,000
30831766 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,794,515,000
30831767 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,324,796,000
30831768 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,876,716,000
30831769 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,474,706,000
30831770 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,922,846,000
30831771 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,962,966,000
30831772 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,038,119,000
30831773 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,901,675,000
30831774 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,971,903,000
30831775 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,383,624,000
30831776 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,269
30831777 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,568
30831778 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,906
30831779 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等4,246
30831780 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等4,708
30831781 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等440
30831782 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等375
30831783 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等408
30831784 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等454
30831785 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等492
30831786 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831787 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831788 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831789 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831790 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831791 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831792 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831793 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831794 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831795 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831796 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30831797 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30831798 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30831799 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等6
30831800 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30831801 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等551,966,000
30831802 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-311,128,000
30831803 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,144,263,000
30831804 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等408,184,000
30831805 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等494,647,000
30831806 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-487,572,000
30831807 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-86,122,000
30831808 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-144,030,000
30831809 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-51,368,000
30831810 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-57,289,000
30831811 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-304,922,000
30831812 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-93,920,000
30831813 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-344,552,000
30831814 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-336,694,000
30831815 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-526,001,000
30831816 S100Z9C1120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,664,170,000
30831817 S100Z9C1120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,178,608,000
30831818 S100Z9C1120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,857,340,000
30831819 S100Z9C1120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,856,680,000
30831820 S100Z9C1120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,794,548,000
30831821 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数198
30831822 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数208
30831823 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数208
30831824 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数215
30831826 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員42
30831827 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員44
30831828 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員49
30831829 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員56
30831831 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,380,335,000
30831832 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等7,579,275,000
30831833 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,392,157,000
30831834 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等8,806,076,000
30831835 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,761,301,000
30831836 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,051,977,000
30831837 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等939,431,000
30831838 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等973,138,000
30831839 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,015,780,000
30831840 S100Z9C1120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,203,510,000
30831841 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等734,496,000
30831842 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等687,056,000
30831843 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等706,510,000
30831844 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等780,713,000
30831845 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等787,473,000
30831846 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等251,577,000
30831847 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等251,577,000
30831848 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等251,577,000
30831849 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等251,577,000
30831850 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等251,577,000
30831851 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,798,800
30831852 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,798,800
30831853 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,798,800
30831854 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,798,800
30831855 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,798,800
30831856 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,080,473,000
30831857 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,628,862,000
30831858 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,146,270,000
30831859 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,741,151,000
30831860 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等8,115,853,000
30831861 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,023,959,000
30831862 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,541,310,000
30831863 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,381,099,000
30831864 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,781,684,000
30831865 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,905,367,000
30831866 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,431
30831867 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等3,740
30831868 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等4,059
30831869 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等4,397
30831870 S100Z9C1120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等4,822
30831871 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等80
30831872 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等80
30831873 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等100
30831874 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等110
30831875 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等130
30831876 S100Z9C1120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等25
30831877 S100Z9C1120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等30
30831878 S100Z9C1120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等35
30831879 S100Z9C1120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等40
30831880 S100Z9C1120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等45
30831881 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等415
30831882 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等388
30831883 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等399
30831884 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等443
30831885 S100Z9C1120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等468
30831886 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831887 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831888 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831889 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831890 S100Z9C1120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30831891 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831892 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831893 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831894 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831895 S100Z9C1120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30831896 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30831897 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30831898 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30831899 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30831900 S100Z9C1120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30831901 S100Z9C1120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30831902 S100Z9C1120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30831903 S100Z9C1120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30831904 S100Z9C1120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30831905 S100Z9C1120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30831906 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数162
30831907 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数168
30831908 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数168
30831909 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数175
30831911 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員34
30831912 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員35
30831913 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員39
30831914 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員50
30831915 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員62
30831916 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30831917 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30831918 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30831919 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30831920 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30831921 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30831922 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30831923 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30831924 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30831925 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30831926 S100Z9C1120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績1,550
30831927 S100Z9C1120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績1,686
30831928 S100Z9C1120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績5
30831929 S100Z9C1120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績3
30831930 S100Z9C1120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績75
30831931 S100Z9C1120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績80
30831932 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動317,187,000
30831933 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動316,703,000
30831934 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動483,000
30831935 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要60,000,000
30831936 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要50,000,000
30831937 S100Z9C1120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要10,000,000
30831938 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,798,800
30831939 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,798,800
30831940 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,798,800
30831941 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等1,798,800
30831942 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30831943 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関3
30831944 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者10
30831945 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人25
30831946 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外10
30831947 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他714
30831948 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計762
30831949 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関1,221
30831950 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者73
30831951 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人3,631
30831952 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外170
30831953 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他12,847
30831954 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計17,942
30831955 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)4,600
30831956 S100Z9C1120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30831957 S100Z9C1120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30831958 S100Z9C1120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30831959 S100Z9C1120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30831960 S100Z9C1120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30831961 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数270,000
30831962 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831963 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数233,700
30831964 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831965 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数78,400
30831966 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831967 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数61,500
30831968 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831969 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数57,800
30831970 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831971 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数53,700
30831972 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831973 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数39,200
30831974 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831975 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数32,569
30831976 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831977 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数30,200
30831978 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831979 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数28,000
30831980 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30831981 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数885,069
30831982 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30831983 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況83,200
30831984 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,711,000
30831985 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況17,110
30831986 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況4,600
30831987 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,798,800
30831988 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況17,110
30831989 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等83,200
30831990 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等83,200
30831991 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30831992 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等83,200
30831993 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等83,200
30831994 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30831995 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当77,199,000
30831996 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当45
30831997 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当145,821,000
30831998 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当85
30831999 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数9
30832000 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30832001 S100Z9C1120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30832002 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))30,200
30832003 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))16,300
30832004 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))12,000
30832005 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,300
30832006 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,800
30832007 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))400
30832008 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))100
30832009 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))100
30832010 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))100
30832011 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))62,300
30832012 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)9
30832013 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)1
30832014 S100Z9C1120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30832015 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)30,200
30832016 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)16,300
30832017 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)12,000
30832018 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,300
30832019 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,800
30832020 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)400
30832021 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)100
30832022 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)100
30832023 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)100
30832024 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)62,300
30832025 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等21,000,000
30832026 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等23,700,000
30832027 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等21,000,000
30832028 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等23,700,000
30832029 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等98,736,000
30832030 S100Z9C1120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等61,500,000
30832031 S100Z9C1120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等26,000,000
30832032 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers株式報酬、役員区分ごとの報酬等11,236,000
30832033 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30832034 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等17,400,000
30832035 S100Z9C1120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等17,400,000
30832036 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等7
30832037 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
30832038 S100Z9C1120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,913,000
30832039 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
30832040 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
30832041 S100Z9C1120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社44,900,000
30832042 S100Z9C1120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,350,000
30832043 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,500
30832044 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,500
30832045 S100Z9C1120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社29,585,000
30832046 S100Z9C1120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,751,000
30832047 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,500
30832048 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,500
30832049 S100Z9C1120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社26,428,000
30832050 S100Z9C1120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,551,000
30832051 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数194
30832052 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員62
30832053 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数35
30832054 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員4
30832055 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数229
30832056 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員66
30832057 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数184
30832059 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況39
30832060 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況13
30832061 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,641,000
30832062 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30832063 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数184
30832064 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員62
30832065 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数184
30832066 S100Z9C1120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員62
30832067 S100Z9C1120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30832068 S100Z9C1120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30832069 S100Z9C1120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30832070 S100Z9C1120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30832071 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金3,057,015,000
30832072 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,995,308,000
30832073 S100Z9C1120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTrade受取手形及び売掛金1,691,474,000
30832074 S100Z9C1120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTrade受取手形及び売掛金2,283,301,000
30832075 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産356,491,000
30832077 S100Z9C1120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品2,139,332,000
30832078 S100Z9C1120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品2,264,904,000
30832079 S100Z9C1120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品613,570,000
30832080 S100Z9C1120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品764,786,000
30832081 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金224,740,000
30832082 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金34,809,000
30832083 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産138,537,000
30832084 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産207,947,000
30832085 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産8,221,162,000
30832086 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産8,698,425,000
30832087 S100Z9C1120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)770,311,000
30832088 S100Z9C1120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)750,284,000
30832089 S100Z9C1120jppfs_cor:Land土地786,692,000
30832090 S100Z9C1120jppfs_cor:Land土地786,692,000
30832091 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産60,598,000
30832092 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産72,300,000
30832093 S100Z9C1120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産1,617,603,000
30832094 S100Z9C1120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産1,609,278,000
30832095 S100Z9C1120jppfs_cor:Goodwillのれん404,472,000
30832096 S100Z9C1120jppfs_cor:Goodwillのれん367,978,000
30832097 S100Z9C1120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権56,017,000
30832098 S100Z9C1120jppfs_cor:RightOfTrademark商標権50,963,000
30832099 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:TechnicalAssetsIA364,548,000
30832100 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:TechnicalAssetsIA331,656,000
30832101 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産27,880,000
30832102 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産21,257,000
30832103 S100Z9C1120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産852,918,000
30832104 S100Z9C1120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産771,855,000
30832105 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券96,989,000
30832106 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券139,028,000
30832107 S100Z9C1120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産100,722,000
30832108 S100Z9C1120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産105,566,000
30832109 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産82,507,000
30832110 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産59,469,000
30832111 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産280,219,000
30832112 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産304,064,000
30832113 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,750,741,000
30832114 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,685,199,000
30832117 S100Z9C1120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金779,494,000
30832118 S100Z9C1120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金758,863,000
30832119 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債269,959,000
30832120 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債94,190,000
30832121 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金85,567,000
30832122 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金13,412,000
30832123 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等113,183,000
30832124 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等338,702,000
30832125 S100Z9C1120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金1,469,797,000
30832126 S100Z9C1120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金1,384,890,000
30832127 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金24,500,000
30832128 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金26,000,000
30832129 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金47,810,000
30832130 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金55,128,000
30832131 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForLossOnOrderReceivedCL受注損失引当金、流動負債1,602,000
30832132 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債351,135,000
30832133 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債362,299,000
30832134 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,143,049,000
30832135 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,033,486,000
30832136 S100Z9C1120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金13,412,000
30832137 S100Z9C1120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債218,037,000
30832138 S100Z9C1120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債210,312,000
30832139 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:ProvisionForCompensationNCL83,800,000
30832140 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationNCL株式給付引当金、固定負債51,562,000
30832141 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationNCL株式給付引当金、固定負債56,420,000
30832142 S100Z9C1120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債50,560,000
30832143 S100Z9C1120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債57,751,000
30832144 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債20,575,000
30832145 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債19,005,000
30832146 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債354,148,000
30832147 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債427,291,000
30832148 S100Z9C1120jppfs_cor:Liabilities負債3,497,197,000
30832149 S100Z9C1120jppfs_cor:Liabilities負債3,460,778,000
30832150 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalStock資本金251,577,000
30832151 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalStock資本金251,577,000
30832152 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金306,392,000
30832153 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金306,392,000
30832154 S100Z9C1120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金6,930,788,000
30832155 S100Z9C1120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金7,556,374,000
30832156 S100Z9C1120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-93,321,000
30832157 S100Z9C1120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-322,447,000
30832158 S100Z9C1120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本7,395,436,000
30832159 S100Z9C1120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本7,791,895,000
30832160 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金41,617,000
30832161 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金69,491,000
30832162 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定37,651,000
30832163 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定61,459,000
30832164 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等79,269,000
30832165 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等130,950,000
30832166 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,474,706,000
30832167 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,922,846,000
30832168 S100Z9C1120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産10,971,903,000
30832169 S100Z9C1120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産11,383,624,000
30832172 S100Z9C1120jppfs_cor:CostOfSales売上原価7,001,385,000
30832173 S100Z9C1120jppfs_cor:CostOfSales売上原価7,589,059,000
30832174 S100Z9C1120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)3,107,026,000
30832175 S100Z9C1120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)3,609,332,000
30832176 S100Z9C1120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,033,148,000
30832177 S100Z9C1120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費2,309,949,000
30832179 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,299,382,000
30832180 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,124,000
30832181 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益5,594,000
30832182 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益3,933,000
30832183 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益3,372,000
30832184 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseDiscountsNOI仕入割引、営業外収益1,276,000
30832185 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseDiscountsNOI仕入割引、営業外収益769,000
30832186 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益29,545,000
30832187 S100Z9C1120jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI受取保険金、営業外収益1,145,000
30832188 S100Z9C1120jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI受取保険金、営業外収益13,774,000
30832189 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,449,000
30832190 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,367,000
30832191 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益11,929,000
30832192 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益56,423,000
30832193 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用729,000
30832194 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用218,000
30832195 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用17,598,000
30832196 S100Z9C1120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用334,000
30832197 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用0
30832198 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用54,000
30832199 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用18,328,000
30832200 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用607,000
30832201 S100Z9C1120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,067,479,000
30832202 S100Z9C1120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,355,199,000
30832203 S100Z9C1120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益84,000
30832204 S100Z9C1120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益0
30832205 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益84,000
30832206 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益0
30832207 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失157,000
30832208 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失412,000
30832209 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失0
30832210 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社出資金評価損、特別損失16,609,000
30832211 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:ProvisionForLossCompensationEL83,800,000
30832212 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失412,000
30832213 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失100,567,000
30832215 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,254,632,000
30832216 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税269,619,000
30832217 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税452,070,000
30832218 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-1,818,000
30832219 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-26,026,000
30832220 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等267,801,000
30832221 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等426,043,000
30832222 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)799,349,000
30832223 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)828,589,000
30832224 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)799,349,000
30832225 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)828,589,000
30832228 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益4,456,000
30832229 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益27,873,000
30832230 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-16,953,000
30832231 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益23,807,000
30832232 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-12,496,000
30832233 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益51,681,000
30832234 S100Z9C1120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益786,852,000
30832235 S100Z9C1120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益880,270,000
30832236 S100Z9C1120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益786,852,000
30832237 S100Z9C1120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益880,270,000
30832238 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産251,577,000
30832239 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産306,392,000
30832240 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産6,320,150,000
30832241 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産-93,169,000
30832242 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産6,784,950,000
30832243 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832244 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832245 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)799,349,000
30832246 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)799,349,000
30832247 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-151,000
30832248 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-151,000
30832249 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計610,638,000
30832250 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-151,000
30832251 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計610,486,000
30832252 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産251,577,000
30832256 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,395,436,000
30832257 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産37,160,000
30832258 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産54,605,000
30832259 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産91,766,000
30832260 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産6,876,716,000
30832261 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832263 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-151,000
30832264 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,456,000
30832265 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-16,953,000
30832266 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-12,496,000
30832267 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-12,496,000
30832268 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,456,000
30832269 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-16,953,000
30832270 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-12,496,000
30832271 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計597,989,000
30832272 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産41,617,000
30832273 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産37,651,000
30832274 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産79,269,000
30832275 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,474,706,000
30832277 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産306,392,000
30832278 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産6,930,788,000
30832279 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産-93,321,000
30832281 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832282 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832283 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)828,589,000
30832284 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)828,589,000
30832285 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-239,343,000
30832286 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-239,343,000
30832287 S100Z9C1120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,217,000
30832288 S100Z9C1120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,217,000
30832289 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計625,585,000
30832290 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-229,126,000
30832291 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計396,459,000
30832292 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産251,577,000
30832293 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産306,392,000
30832294 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,556,374,000
30832295 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産-322,447,000
30832296 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,791,895,000
30832301 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832303 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-239,343,000
30832304 S100Z9C1120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,217,000
30832305 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)27,873,000
30832306 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)23,807,000
30832307 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)51,681,000
30832308 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)51,681,000
30832309 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計27,873,000
30832310 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計23,807,000
30832311 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計51,681,000
30832312 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計448,140,000
30832313 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産69,491,000
30832314 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産61,459,000
30832315 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産130,950,000
30832317 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,067,150,000
30832319 S100Z9C1120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー112,640,000
30832320 S100Z9C1120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー117,927,000
30832321 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー36,493,000
30832322 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー36,493,000
30832323 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsBonusesOpeCF役員賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,500,000
30832324 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsBonusesOpeCF役員賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,500,000
30832325 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,022,000
30832326 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー7,318,000
30832327 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:IncreaseDecreaseInProvisionForLossCompensationOpeCF83,800,000
30832328 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareBasedRemunerationOpeCF株式給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,550,000
30832329 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareBasedRemunerationOpeCF株式給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,858,000
30832330 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:LossOnValuationOfInvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAssociatesOpeCF16,609,000
30832331 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,057,000
30832332 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,966,000
30832333 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー729,000
30832334 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー218,000
30832335 S100Z9C1120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー765,755,000
30832336 S100Z9C1120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-350,121,000
30832337 S100Z9C1120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー78,071,000
30832338 S100Z9C1120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-272,733,000
30832339 S100Z9C1120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-34,305,000
30832340 S100Z9C1120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableOtherOpeCF未収入金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー189,391,000
30832341 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,251,087,000
30832342 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-222,393,000
30832343 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,334,000
30832344 S100Z9C1120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-112,768,000
30832345 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-35,605,000
30832346 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-64,729,000
30832347 S100Z9C1120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー749,147,000
30832348 S100Z9C1120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー681,037,000
30832349 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,057,000
30832350 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,966,000
30832351 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-729,000
30832352 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-218,000
30832353 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-346,292,000
30832354 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-195,138,000
30832355 S100Z9C1120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー408,184,000
30832356 S100Z9C1120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー494,647,000
30832357 S100Z9C1120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-400,564,000
30832358 S100Z9C1120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-401,307,000
30832359 S100Z9C1120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー400,437,000
30832360 S100Z9C1120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー400,883,000
30832361 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-16,595,000
30832362 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-58,110,000
30832363 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,967,000
30832364 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,300,000
30832365 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-19,678,000
30832366 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー3,546,000
30832367 S100Z9C1120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-51,368,000
30832368 S100Z9C1120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-57,289,000
30832369 S100Z9C1120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-146,652,000
30832370 S100Z9C1120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-85,567,000
30832371 S100Z9C1120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,980,000
30832372 S100Z9C1120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,980,000
30832373 S100Z9C1120jppfs_cor:ProceedsFromDisposalOfTreasuryStockFinCF自己株式の処分による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー4,819,000
30832374 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-151,000
30832375 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-239,711,000
30832376 S100Z9C1120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-187,910,000
30832377 S100Z9C1120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-203,562,000
30832378 S100Z9C1120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-336,694,000
30832379 S100Z9C1120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-526,001,000
30832380 S100Z9C1120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-20,781,000
30832381 S100Z9C1120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額26,512,000
30832382 S100Z9C1120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-659,000
30832383 S100Z9C1120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-62,131,000
30832384 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,857,340,000
30832386 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,856,680,000
30832387 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,794,548,000
30832388 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数3
30832389 S100Z9C1120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形9,231,000
30832390 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,682,242,000
30832391 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,283,301,000
30832393 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産147,365,000
30832394 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:AccruedRevenueCA212,880,000
30832395 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:AccruedRevenueCA319,000
30832396 S100Z9C1120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,337,940,000
30832397 S100Z9C1120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,405,727,000
30832398 S100Z9C1120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額9,903,000
30832399 S100Z9C1120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額3,742,000
30832400 S100Z9C1120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費749,156,000
30832401 S100Z9C1120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費784,650,000
30832402 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費24,500,000
30832403 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費26,000,000
30832404 S100Z9C1120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費30,963,000
30832405 S100Z9C1120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費29,957,000
30832406 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationSGA株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費9,550,000
30832407 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationSGA株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費15,075,000
30832408 S100Z9C1120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費209,324,000
30832409 S100Z9C1120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費230,859,000
30832410 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesSGA製品保証引当金繰入額、販売費及び一般管理費37,719,000
30832411 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesSGA製品保証引当金繰入額、販売費及び一般管理費7,318,000
30832412 S100Z9C1120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費286,520,000
30832413 S100Z9C1120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費317,187,000
30832414 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高9,107,457,000
30832415 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,000,954,000
30832416 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,108,411,000
30832417 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,108,411,000
30832418 S100Z9C1120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高48,000
30832419 S100Z9C1120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高48,000
30832420 S100Z9C1120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-48,000
30832421 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高9,107,457,000
30832422 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高1,001,003,000
30832423 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高10,108,460,000
30832424 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高-48,000
30832425 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高10,108,411,000
30832426 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,051,837,000
30832427 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)21,439,000
30832428 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,073,277,000
30832429 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)600,000
30832430 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,073,877,000
30832431 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産8,579,337,000
30832432 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産2,392,566,000
30832433 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産10,971,903,000
30832434 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産10,971,903,000
30832435 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報68,538,000
30832436 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報44,102,000
30832437 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報112,640,000
30832438 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報112,640,000
30832439 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費36,493,000
30832442 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,072,000
30832443 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,085,000
30832444 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,158,000
30832445 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,158,000
30832446 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高10,036,184,000
30832447 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,162,207,000
30832448 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高11,198,392,000
30832449 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高11,198,392,000
30832450 S100Z9C1120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高480,000
30832451 S100Z9C1120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高480,000
30832452 S100Z9C1120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-480,000
30832453 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高10,036,184,000
30832454 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高1,162,687,000
30832455 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高11,198,872,000
30832456 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高-480,000
30832457 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高11,198,392,000
30832458 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,227,015,000
30832459 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)71,767,000
30832460 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,298,782,000
30832461 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)600,000
30832463 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産8,943,972,000
30832464 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産2,439,651,000
30832465 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産11,383,624,000
30832466 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産11,383,624,000
30832467 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報71,393,000
30832468 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報46,533,000
30832469 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報117,927,000
30832470 S100Z9C1120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報117,927,000
30832474 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,334,000
30832475 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,390,000
30832476 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,724,000
30832477 S100Z9C1120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,724,000
30832479 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費36,493,000
30832480 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費36,493,000
30832481 S100Z9C1120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)404,472,000
30832482 S100Z9C1120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)404,472,000
30832483 S100Z9C1120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)404,472,000
30832484 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費36,493,000
30832485 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費36,493,000
30832486 S100Z9C1120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費36,493,000
30832487 S100Z9C1120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)367,978,000
30832488 S100Z9C1120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)367,978,000
30832489 S100Z9C1120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)367,978,000
30832490 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,391,376,000
30832491 S100Z9C1120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,877,494,000
30832492 S100Z9C1120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形9,231,000
30832493 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産237,116,000
30832494 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA電子記録債権、流動資産140,716,000
30832495 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,320,738,000
30832496 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,910,426,000
30832497 S100Z9C1120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品2,004,704,000
30832498 S100Z9C1120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品2,086,314,000
30832499 S100Z9C1120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品556,630,000
30832500 S100Z9C1120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品706,066,000
30832501 S100Z9C1120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金70,890,000
30832502 S100Z9C1120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金93,418,000
30832503 S100Z9C1120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用55,078,000
30832504 S100Z9C1120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用39,111,000
30832505 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金215,400,000
30832506 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金33,526,000
30832507 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産557,000
30832508 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産2,809,000
30832509 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産6,861,725,000
30832510 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産6,889,885,000
30832511 S100Z9C1120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)722,230,000
30832512 S100Z9C1120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)704,975,000
30832513 S100Z9C1120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)17,838,000
30832514 S100Z9C1120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)16,012,000
30832515 S100Z9C1120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)23,823,000
30832516 S100Z9C1120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)24,087,000
30832517 S100Z9C1120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)388,000
30832518 S100Z9C1120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30832519 S100Z9C1120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)21,405,000
30832520 S100Z9C1120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)31,794,000
30832521 S100Z9C1120jppfs_cor:Land土地438,692,000
30832522 S100Z9C1120jppfs_cor:Land土地438,692,000
30832523 S100Z9C1120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産7,050,000
30832524 S100Z9C1120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産5,250,000
30832525 S100Z9C1120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産1,231,429,000
30832526 S100Z9C1120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産1,220,813,000
30832527 S100Z9C1120jppfs_cor:Softwareソフトウエア21,600,000
30832528 S100Z9C1120jppfs_cor:Softwareソフトウエア16,573,000
30832529 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産406,000
30832530 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産406,000
30832531 S100Z9C1120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産22,007,000
30832532 S100Z9C1120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産16,980,000
30832533 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券72,653,000
30832534 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券100,913,000
30832535 S100Z9C1120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式2,363,668,000
30832536 S100Z9C1120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式2,363,668,000
30832537 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金10,000
30832538 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金10,000
30832539 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社出資金80,640,000
30832540 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社出資金164,030,000
30832541 S100Z9C1120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産99,099,000
30832542 S100Z9C1120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産105,144,000
30832543 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産50,450,000
30832544 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産43,921,000
30832545 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,666,521,000
30832546 S100Z9C1120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,777,688,000
30832547 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,919,958,000
30832548 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,015,482,000
30832549 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産10,781,684,000
30832550 S100Z9C1120jppfs_cor:Assets資産10,905,367,000
30832551 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債217,735,000
30832552 S100Z9C1120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債94,718,000
30832553 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金719,145,000
30832554 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金696,699,000
30832555 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金85,567,000
30832556 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金13,412,000
30832557 S100Z9C1120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,980,000
30832558 S100Z9C1120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,980,000
30832559 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金96,965,000
30832560 S100Z9C1120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金117,085,000
30832561 S100Z9C1120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用88,686,000
30832562 S100Z9C1120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用98,798,000
30832563 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等98,843,000
30832564 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等269,235,000
30832565 S100Z9C1120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等73,693,000
30832566 S100Z9C1120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金1,398,522,000
30832567 S100Z9C1120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金1,227,881,000
30832568 S100Z9C1120jppfs_cor:DepositsReceived預り金55,724,000
30832569 S100Z9C1120jppfs_cor:DepositsReceived預り金57,635,000
30832570 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金24,500,000
30832571 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金26,000,000
30832572 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金40,986,000
30832573 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金45,513,000
30832574 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForLossOnOrderReceivedCL受注損失引当金、流動負債1,602,000
30832575 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債468,000
30832576 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債7,378,000
30832577 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,904,422,000
30832578 S100Z9C1120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,656,336,000
30832579 S100Z9C1120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金13,412,000
30832580 S100Z9C1120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債5,775,000
30832581 S100Z9C1120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債3,795,000
30832582 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationNCL株式給付引当金、固定負債51,562,000
30832583 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationNCL株式給付引当金、固定負債56,420,000
30832584 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金50,560,000
30832585 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金57,751,000
30832586 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債14,800,000
30832587 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債15,210,000
30832588 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債136,110,000
30832589 S100Z9C1120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債133,178,000
30832590 S100Z9C1120jppfs_cor:Liabilities負債3,040,532,000
30832591 S100Z9C1120jppfs_cor:Liabilities負債2,789,514,000
30832592 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalStock資本金251,577,000
30832593 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalStock資本金251,577,000
30832594 S100Z9C1120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金282,269,000
30832595 S100Z9C1120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金282,269,000
30832596 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金24,123,000
30832597 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金24,123,000
30832598 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金306,392,000
30832599 S100Z9C1120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金306,392,000
30832600 S100Z9C1120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金11,000,000
30832601 S100Z9C1120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金11,000,000
30832602 S100Z9C1120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金2,000,000,000
30832603 S100Z9C1120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金2,000,000,000
30832604 S100Z9C1120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金5,230,807,000
30832605 S100Z9C1120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金5,815,277,000
30832606 S100Z9C1120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金7,241,807,000
30832607 S100Z9C1120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金7,826,277,000
30832608 S100Z9C1120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-93,321,000
30832609 S100Z9C1120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-322,447,000
30832610 S100Z9C1120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本7,706,455,000
30832611 S100Z9C1120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本8,061,798,000
30832612 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金34,696,000
30832613 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金54,054,000
30832614 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等34,696,000
30832615 S100Z9C1120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等54,054,000
30832616 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,741,151,000
30832617 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産8,115,853,000
30832618 S100Z9C1120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産10,781,684,000
30832619 S100Z9C1120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産10,905,367,000
30832620 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高8,806,076,000
30832621 S100Z9C1120jppfs_cor:NetSales売上高9,761,301,000
30832622 S100Z9C1120jppfs_cor:CostOfSales売上原価6,183,856,000
30832623 S100Z9C1120jppfs_cor:CostOfSales売上原価6,805,750,000
30832624 S100Z9C1120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,622,220,000
30832625 S100Z9C1120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)2,955,550,000
30832626 S100Z9C1120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,617,767,000
30832627 S100Z9C1120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,780,167,000
30832628 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,004,452,000
30832629 S100Z9C1120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,175,383,000
30832630 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益1,440,000
30832631 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益4,754,000
30832632 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益3,525,000
30832633 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益2,779,000
30832634 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseDiscountsNOI仕入割引、営業外収益1,276,000
30832635 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseDiscountsNOI仕入割引、営業外収益769,000
30832636 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益994,000
30832637 S100Z9C1120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益3,174,000
30832638 S100Z9C1120jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI受取保険金、営業外収益1,145,000
30832639 S100Z9C1120jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI受取保険金、営業外収益13,774,000
30832640 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,674,000
30832641 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益3,468,000
30832642 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益12,057,000
30832643 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益28,720,000
30832644 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用729,000
30832645 S100Z9C1120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用204,000
30832646 S100Z9C1120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用334,000
30832647 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用0
30832648 S100Z9C1120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用54,000
30832649 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用729,000
30832650 S100Z9C1120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用593,000
30832651 S100Z9C1120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,015,780,000
30832652 S100Z9C1120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,203,510,000
30832653 S100Z9C1120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益51,000
30832654 S100Z9C1120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益0
30832655 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益51,000
30832656 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益0
30832657 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失157,000
30832658 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失412,000
30832659 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失0
30832660 S100Z9C1120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社出資金評価損、特別損失66,609,000
30832661 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失412,000
30832662 S100Z9C1120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失66,767,000
30832663 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,015,419,000
30832664 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,136,743,000
30832665 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税227,277,000
30832666 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税364,217,000
30832667 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額7,429,000
30832668 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-14,946,000
30832669 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等234,706,000
30832670 S100Z9C1120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等349,270,000
30832671 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)780,713,000
30832672 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)787,473,000
30832673 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産251,577,000
30832674 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産282,269,000
30832675 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産24,123,000
30832676 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産306,392,000
30832677 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産11,000,000
30832678 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000,000
30832679 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産4,638,805,000
30832680 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産6,649,805,000
30832681 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832682 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832683 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)780,713,000
30832684 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)780,713,000
30832685 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計592,002,000
30832686 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計592,002,000
30832687 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産251,577,000
30832689 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産24,123,000
30832692 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000,000
30832693 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産5,230,807,000
30832694 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,241,807,000
30832695 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産-93,169,000
30832696 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,114,605,000
30832697 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産31,664,000
30832698 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産31,664,000
30832699 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,146,270,000
30832700 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832701 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-188,711,000
30832702 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)780,713,000
30832704 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-151,000
30832705 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-151,000
30832706 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-151,000
30832707 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,031,000
30832708 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,031,000
30832709 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,031,000
30832710 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-151,000
30832711 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計591,850,000
30832712 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,031,000
30832713 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,031,000
30832714 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計594,881,000
30832715 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産-93,321,000
30832718 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産34,696,000
30832721 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産282,269,000
30832723 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産306,392,000
30832724 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産11,000,000
30832728 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832729 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832730 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)787,473,000
30832731 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)787,473,000
30832732 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計584,469,000
30832733 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計584,469,000
30832734 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産251,577,000
30832735 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産282,269,000
30832736 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産24,123,000
30832737 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産306,392,000
30832738 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産11,000,000
30832739 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000,000
30832740 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産5,815,277,000
30832741 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,826,277,000
30832743 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,706,455,000
30832744 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産34,696,000
30832746 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産7,741,151,000
30832747 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832748 S100Z9C1120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-203,003,000
30832749 S100Z9C1120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)787,473,000
30832751 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-239,343,000
30832752 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-239,343,000
30832753 S100Z9C1120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-239,343,000
30832754 S100Z9C1120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,217,000
30832755 S100Z9C1120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,217,000
30832756 S100Z9C1120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分10,217,000
30832757 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)19,358,000
30832758 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)19,358,000
30832759 S100Z9C1120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)19,358,000
30832760 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-229,126,000
30832761 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計355,343,000
30832762 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計19,358,000
30832763 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計19,358,000
30832764 S100Z9C1120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計374,701,000
30832765 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産-322,447,000
30832766 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産8,061,798,000
30832767 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産54,054,000
30832768 S100Z9C1120jppfs_cor:NetAssets純資産54,054,000
30832770 S100Z9C1120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費618,073,000
30832771 S100Z9C1120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費624,713,000
30832772 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費24,500,000
30832773 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費26,000,000
30832774 S100Z9C1120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費28,912,000
30832775 S100Z9C1120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費27,692,000
30832776 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationSGA株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費9,550,000
30832777 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationSGA株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費15,075,000
30832778 S100Z9C1120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費164,628,000
30832779 S100Z9C1120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費182,501,000
30832780 S100Z9C1120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費34,388,000
30832781 S100Z9C1120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費33,290,000
30832782 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesSGA製品保証引当金繰入額、販売費及び一般管理費34,254,000
30832783 S100Z9C1120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesSGA製品保証引当金繰入額、販売費及び一般管理費4,526,000
30832784 S100Z9C1120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30832785 S100Z9C1120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30832786 S100Z9C1120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙東海財務局長
30832787 S100Z9C1120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-22
30832788 S100Z9C1120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第65期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30832789 S100Z9C1120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙ゼネラルパッカー株式会社
30832790 S100Z9C1120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙GENERAL PACKER CO., LTD.
30832791 S100Z9C1120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 牧 野 研 二
30832792 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
30832793 S100Z9C1120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙0568(23)3111(代表)
30832794 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役管理部長 杉 田 篤 紀
30832795 S100Z9C1120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
30832796 S100Z9C1120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙0568(23)3111(代表)
30832797 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役管理部長 杉 田 篤 紀
30832798 S100Z9C1120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
30832799 S100Z9C1120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE02469
30832800 S100Z9C1120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI6,267
30832801 S100Z9C1120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIゼネラルパッカー株式会社
30832802 S100Z9C1120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIGENERAL PACKER CO., LTD.
30832803 S100Z9C1120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30832804 S100Z9C1120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30832805 S100Z9C1120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30832806 S100Z9C1120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30832807 S100Z9C1120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30832808 S100Z9C1120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30832809 S100Z9C1120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30832810 S100Z9C1120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30832811 S100Z9C1120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30832812 S100Z9C1120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30832813 S100Z9C1120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30832814 S100Z9C1120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30832815 S100Z9C1120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30832816 S100Z9C1120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30832817 S100Z9C1120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30832818 S100Z9C1120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30832819 S100Z9C1120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)8,643,6639,054,7159,853,84010,108,41111,198,392経常利益(千円)1,135,767939,7221,019,9311,067,4791,355,199親会社株主に帰属する当期純利益(千円)778,980665,190721,008799,349828,589包括利益(千円)816,148683,047743,919786,852880,270純資産額(千円)5,794,5156,324,7966,876,7167,474,7067,922,846総資産額(千円)10,962,96611,038,11911,901,67510,971,90311,383,6241株当たり純資産額(円)3,269.233,568.413,905.904,245.674,707.641株当たり当期純利益金額(円)439.99375.30407.66454.02492.03潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(%)52.957.357.868.169.6自己資本利益率(%)14.311.010.911.110.8株価収益率(倍)6.17.07.06.48.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)551,966△311,1281,144,263408,184494,647投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△487,572△86,122△144,030△51,368△57,289財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△304,922△93,920△344,552△336,694△526,001現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,664,1702,178,6082,857,3402,856,6802,794,548従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)198208208215229〔42〕〔44〕〔49〕〔56〕〔66〕
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
30832820 S100Z9C1120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)7,380,3357,579,2758,392,1578,806,0769,761,301経常利益(千円)1,051,977939,431973,1381,015,7801,203,510当期純利益(千円)734,496687,056706,510780,713787,473資本金(千円)251,577251,577251,577251,577251,577発行済株式総数(株)1,798,8001,798,8001,798,8001,798,8001,798,800純資産額(千円)6,080,4736,628,8627,146,2707,741,1518,115,853総資産額(千円)10,023,95910,541,31011,381,09910,781,68410,905,3671株当たり純資産額(円)3,430.573,739.974,059.004,397.014,822.331株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)8080100110130(25)(30)(35)(40)(45)1株当たり当期純利益金額(円)414.86387.63399.46443.44467.62潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(%)60.762.962.871.874.4自己資本利益率(%)12.710.810.310.59.9株価収益率(倍)6.56.87.16.68.4配当性向(%)19.320.625.024.827.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)162168168175184〔34〕〔35〕〔39〕〔50〕〔62〕株主総利回り(%)112.3113.9126.5133.4180.6(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)3,0002,8983,3003,3304,440最低株価(円)2,2532,5002,5502,3112,897
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 第65期の1株当たり配当額130円のうち、期末配当額85円については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
30832821 S100Z9C1120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年6月8日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。
年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。
1962年6月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。
1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。
1966年2月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。
1967年2月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。
1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。
合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。
1977年7月現在地に社屋を新設。
1985年2月東京都千代田区に東京営業所を開設。
1989年7月本社に隣接して北館を新設。
1989年10月愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に東第1工場を新設。
1997年8月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。
1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。
1998年7月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。
1998年8月東第1工場に隣接して東第2工場を新設。
2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。
2004年1月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。
2004年8月本社に隣接して南館を新設。
2004年9月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月2005年度愛知ブランド企業に認定。
2006年3月市町村合併のため、2006年3月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。
2007年9月賃借工場であった東第1工場及び東第2工場を廃止し、本社に隣接して東館(工場兼事務所棟)を新設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年1月株式会社ワイ・イー・データ(現 株式会社FAMS)と資本業務提携契約を締結。
2012年12月ISO9001認証取得。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2016年3月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年9月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2021年8月米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
2022年7月本社に隣接する南館に新工場を増築。
2025年9月愛知県一宮市に一宮工場を新設。
30832822 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。
(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。
また、その他の関係会社である株式会社FAMSより、包装関連機器等の仕入を行っております。
(生産機械)オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
30832823 S100Z9C1120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容オサ機械株式会社
(注)3横浜市緑区18生産機械100役員の兼任あり。
蘇州日技通用包装机械有限公司
(注)2中華人民共和国江蘇省常熟市200包装機械100当社製品の製造・販売。
General Packer America Corporation
(注)2米国イリノイ州80(万米ドル)包装機械100当社製品の販売・保守サービス。
役員の兼任あり。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 オサ機械株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(%)関係内容株式会社FAMS新潟県見附市100メカトロニクス事業15.78ロボット応用システムの仕入先。
役員の兼任あり。
30832824 S100Z9C1120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。
また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。
社是『創造と挑戦』-感ずる、信ずる、行動する-経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針1.つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。
2.つねに、献身的な顧客主義に徹する。
3.つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。
4.つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。
5.つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。
この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。
企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。
基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の5つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。
この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
2026年7月期を最終年度とする第7次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。
① 売上高経常利益率10.0%以上② ROA(総資産経常利益率) 9.0%以上③ ROE(自己資本当期純利益率)10.0%以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づけた第8次中期経営計画(2027年7月期~2029年7月期)を策定いたしました。
以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度(2027年7月期)より推進してまいります。
・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるGPグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②システムソリューション事業売上高比率20%以上を目指す③省人化や環境配慮型製品を商品化する④生産体制強化とアフターサービス体制の充実を図る⑤事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す⑦技術伝承の仕組み化による持続的な開発力強化 また、2029年7月期を最終年度とする第8次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。
① 売上高経常利益率11.0%以上② ROA(総資産経常利益率)10.6%以上③ ROE(自己資本当期純利益率)10.8%以上 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。
また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
30832825 S100Z9C1120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。

(2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。
・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。
②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。
③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。
④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。
(人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。
②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。
③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱により、教育体制を整えています。
詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②人材の育成に関する方針及び取組み」に記載しております。
(社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。
職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校(日本包装機械工業会が運営する研修機関)の受講などの職務別研修にも力を入れております。
資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。
さらに、豊富な経験を有するベテラン社員が長期にわたり活躍できる環境を整備するため、定年年齢を65歳に延長しております。
また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。
次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験重視の評価制度から、能力の発揮を重視する評価制度へ見直すとともに、適切なフィードバックを通じて従業員の成長や業務改善を促進し、人材の活性化を図ることを目的として、人事制度の改定を進めてまいりました。
これらの新たな人事制度については、2026年8月より導入する予定です。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。
(4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。
そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40%以上達成に向けたグローバル人材(外国籍社員比率)確保の状況を把握してまいります。
また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
指標2031年7月期目標2027年7月期目標2026年7月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,550時間1,686時間 グローバル人材比率7.00% 5.00%3.23% 有給休暇取得率76.00% 75.00%79.79% 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
30832826 S100Z9C1120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。
30832827 S100Z9C1120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance他の記載への参照、ガバナンス「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」
30832828 S100Z9C1120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略
(2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。
・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。
① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。
②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。
③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。
④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。
(人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。
②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。
③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱により、教育体制を整えています。
詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②人材の育成に関する方針及び取組み」に記載しております。
(社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。
職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校(日本包装機械工業会が運営する研修機関)の受講などの職務別研修にも力を入れております。
資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。
さらに、豊富な経験を有するベテラン社員が長期にわたり活躍できる環境を整備するため、定年年齢を65歳に延長しております。
また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。
次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験重視の評価制度から、能力の発揮を重視する評価制度へ見直すとともに、適切なフィードバックを通じて従業員の成長や業務改善を促進し、人材の活性化を図ることを目的として、人事制度の改定を進めてまいりました。
これらの新たな人事制度については、2026年8月より導入する予定です。
30832829 S100Z9C1120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。
・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。
②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。
③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。
この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、OJT・OFF-JT・自己啓発の3本柱により、教育体制を整えています。
詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②人材の育成に関する方針及び取組み」に記載しております。
(社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。
職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校(日本包装機械工業会が運営する研修機関)の受講などの職務別研修にも力を入れております。
資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。
さらに、豊富な経験を有するベテラン社員が長期にわたり活躍できる環境を整備するため、定年年齢を65歳に延長しております。
また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。
次に、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験重視の評価制度から、能力の発揮を重視する評価制度へ見直すとともに、適切なフィードバックを通じて従業員の成長や業務改善を促進し、人材の活性化を図ることを目的として、人事制度の改定を進めてまいりました。
これらの新たな人事制度については、2026年8月より導入する予定です。
30832830 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:ReferenceToOtherInformationPolicyOnHumanResourceDevelopmentAndImprovementOfInternalEnvironment第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ②人材の育成に関する方針及び取組み
30832831 S100Z9C1120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。
30832832 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。
そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40%以上達成に向けたグローバル人材(外国籍社員比率)確保の状況を把握してまいります。
また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
指標2031年7月期目標2027年7月期目標2026年7月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,550時間1,686時間 グローバル人材比率7.00% 5.00%3.23% 有給休暇取得率76.00% 75.00%79.79% 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
30832833 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。
そのために『従業員の社外研修受講時間』『グローバル人材比率』を指標とし、知識・技能習熟の状況やグローバル売上高比率40%以上達成に向けたグローバル人材(外国籍社員比率)確保の状況を把握してまいります。
また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。
指標2031年7月期目標2027年7月期目標2026年7月期実績従業員の社外研修受講時間1,750時間 1,550時間1,686時間 グローバル人材比率7.00% 5.00%3.23% 有給休暇取得率76.00% 75.00%79.79% 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。
30832834 S100Z9C1120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2027年7月期
30832835 S100Z9C1120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2027年7月期
30832836 S100Z9C1120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2027年7月期
30832837 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績従業員の社外研修受講時間
30832838 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績時間
30832839 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績グローバル人材比率
30832840 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30832841 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績有給休暇取得率
30832842 S100Z9C1120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30832843 S100Z9C1120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要最終ユーザーについて当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。
当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。
特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。
同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
期 別前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)相手先売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)株式会社イシダ1,093,82310.81,796,74516.0 (3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 自然災害について当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。
これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) のれん及び無形資産について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。
当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の影響について新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経済状況について当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。
日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
30832844 S100Z9C1120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
企業の設備投資については、人手不足を背景とした省力化・省人化投資やDX関連投資などを中心に堅調に推移しました。
一方で、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、東欧情勢や中東情勢の地政学的リスクの長期化、為替相場や原材料・エネルギー価格の変動などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)の最終年度として、グローバル展開の加速と事業領域の拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、包装機械事業において、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与したことから、前連結会計年度に比べ1,089百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。
利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,198百万円(前期比10.8%増)、営業利益は1,299百万円(前期比21.0%増)、経常利益は1,355百万円(前期比27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円(前期比3.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与し、売上高は10,036百万円(前期比10.2%増)となりました。
利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,227百万円(前期比16.7%増)となりました。
(生産機械事業)プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことから、売上高は1,162百万円(前期比16.2%増)、営業利益は71百万円(前期比234.7%増)となりました。
② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は11,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加いたしました。
主な要因は、電子記録債権が209百万円、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額を含む未収入金が189百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が591百万円、棚卸資産が276百万円、それぞれ増加したことであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。
主な要因は、未払法人税等が225百万円、損害補償損失引当金が83百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が175百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が85百万円、前受金が84百万円、それぞれ減少したことであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円増加いたしました。
主な要因は、自己株式が取得により229百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が625百万円増加したことであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は494百万円(前期比21.2%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,254百万円、未収入金の減少額189百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額350百万円、棚卸資産の増加額272百万円、仕入債務の減少額222百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は57百万円(前期比11.5%増)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は526百万円(前期比56.2%増)となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(%)包装機械7,407,545110.4生産機械917,318115.8合計8,324,863110.9
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(%)受注残高(千円)前期比(%)包装機械7,649,698106.96,054,889104.2生産機械674,00771.1224,89548.0合計8,323,705102.76,279,784100.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(%)包装機械10,036,184110.2生産機械1,162,207116.1合計11,198,392110.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社イシダ1,093,82310.81,796,74516.0 2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,198百万円(前期比1,089百万円増、同10.8%増)となりました。
その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。
(包装機械)当該セグメントの売上高は10,036百万円(前期比928百万円増、同10.2%増)となりました。
主な増加要因は、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件も増加したことであります。
顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における受注高は7,649百万円(前期比6.9%増)、当連結会計年度末における受注残高は6,054百万円(前期比4.2%増)となっております。
飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。
(生産機械)当該セグメントの売上高は1,162百万円(前期比161百万円増、同16.2%増)となりました。
主な増加要因は、プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことであります。
受注状況については、海外向け案件は増加した一方、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期より下回り、当連結会計年度における受注高は674百万円(前期比28.9%減)、当連結会計年度末における受注残高は224百万円(前期比52.0%減)となっております。
当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。
安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。
なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)において具体的な経営指標の目標数値を定めております。
目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 
(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、売上高経常利益率12.1%、ROA(総資産経常利益率)12.1%、ROE(自己資本当期純利益率)10.8%となり、第7次中期経営計画の最終年度におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
2025年7月期2026年7月期自己資本比率(%)68.169.6時価ベースの自己資本比率(%)46.758.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)26.13.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)559.72,260.5 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。
資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
30832845 S100Z9C1120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
30832846 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は317,187千円であります。
(包装機械)ロータリー式充填包装技術を基盤として、高性能化・高機能化製品の開発に取り組むとともに、顧客ニーズ及び市場環境の変化に対応した製品開発を進めております。
また、第8次中期経営計画の基本戦略であるグローバル展開の加速に向けて、各国・地域の顧客ニーズや価格帯に対応した製品開発に取り組む一方、高い生産性や品質管理性能を求める顧客向けには、先進技術を活用した製品開発を継続しております。
加えて、省資源・省エネルギー等の環境対策や、PL法、HACCP対応等の安全・衛生面に配慮した製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は316,703千円であります。
(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注ごとに個別のカスタマイズを行っております。
また、顧客ニーズに応えるため、チョコレートのみならず、当該技術・ノウハウを応用したグミ等の製造装置の開発や仕様検討にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は483千円であります。
30832847 S100Z9C1120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、当社グループ全体で60百万円の設備投資を実施しております。
包装機械事業では、一宮工場新設に係る生産設備などを中心に50百万円の設備投資を実施しております。
生産機械事業では、工場空調設備取得などを中心に10百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
30832848 S100Z9C1120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(愛知県北名古屋市)包装機械本社自動包装機械生産設備675,72621,320405,085(5,673.53)5,25041,3221,148,705167〔55〕一宮工場(愛知県一宮市)包装機械自動包装機械生産設備22,9712,766 -(-)-6,63632,3759〔5〕東京営業部(東京都千代田区)包装機械販売設備55--(-)-4084648〔2〕
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
2 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。
3 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物 (面積㎡)年間賃借料(千円)一宮工場(愛知県一宮市)包装機械事務所・工場2,444.6335,200
(2) 国内子会社2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計オサ機械㈱本社及び本社工場(横浜市緑区)生産機械本社食品製菓機械生産設備29,296971348,000(2,314.08)12,067390,33635〔4〕
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
2 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。
(3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30832849 S100Z9C1120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
30832850 S100Z9C1120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式5,600,000計5,600,000
30832851 S100Z9C1120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,798,8001,798,800東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所 (メイン市場)単元株式数は100株であります。
計1,798,8001,798,800――
30832852 S100Z9C1120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30832853 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所 (メイン市場)
30832854 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数は100株であります。
30832855 S100Z9C1120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30832856 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30832857 S100Z9C1120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30832858 S100Z9C1120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30832859 S100Z9C1120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2016年2月1日
(注)△7,195,2001,798,800-251,577-282,269
(注) 2015年10月23日開催の第54期定時株主総会決議により、2016年2月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っております。
これにより発行済株式総数は7,195,200株減少し、1,798,800株となっております。
30832860 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-3102510-714762-所有株式数(単元)-1,221733,631170-12,84717,9424,600所有株式数の割合(%)-6.800.4120.240.95-71.60100-
(注) 1 「金融機関」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式325単元が含まれております。
2 自己株式83,256株は、「個人その他」に832単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式32,569株は、当該自己株式に含めておりません。
30832861 S100Z9C1120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社FAMS新潟県見附市新幸町2-4270,00015.73ゼネラルパッカー従業員持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地233,70013.62株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2-178,4004.56ゼネラルパッカー取引先持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地61,5003.58田中 かんな名古屋市名東区57,8003.36梅森 輝信愛知県稲沢市53,7003.13島末 孝法愛知県北名古屋市39,2002.28株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-1232,5691.89牧野 研二愛知県北名古屋市30,2001.76滑 達彦名古屋市昭和区28,0001.63計―885,06951.59
(注) 1 上記のほか、自己株式が83,256株あります。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は32,569株であります。
なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3 2025年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目5番1号84,2004.68
30832862 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社FAMS
30832863 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況新潟県見附市新幸町2-4
30832864 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況ゼネラルパッカー従業員持株会
30832865 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
30832866 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社りそな銀行
30832867 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪市中央区備後町2丁目2-1
30832868 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況ゼネラルパッカー取引先持株会
30832869 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
30832870 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況田中 かんな
30832871 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市名東区
30832872 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況梅森 輝信
30832873 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛知県稲沢市
30832874 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況島末 孝法
30832875 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛知県北名古屋市
30832876 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
30832877 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海1丁目8-12
30832878 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況牧野 研二
30832879 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛知県北名古屋市
30832880 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況滑 達彦
30832881 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況名古屋市昭和区
30832882 S100Z9C1120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式83,200 ―単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)普通株式1,711,000 17,110同 上単元未満株式普通株式4,600 ――発行済株式総数1,798,800――総株主の議決権―17,110―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式32,500株が含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社が所有する自己株式56株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式69株が含まれております。
30832883 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況単元株式数は100株であります。
30832884 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況同 上
30832885 S100Z9C1120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)ゼネラルパッカー株式会社愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地83,200-83,2004.63計―83,200-83,2004.63
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式32,500株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
30832886 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等ゼネラルパッカー株式会社
30832887 S100Z9C1120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
30832888 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareOwnershipPlansForDirectorsAndOtherOfficersAndEmployeesTextBlock役員・従業員株式所有制度の内容 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
)及び執行役員(以下「取締役等」と総称します。
)に対する、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。
)を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総額90百万円(上限)③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等のうち受益者要件を満たす者
30832889 S100Z9C1120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
30832890 S100Z9C1120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30832891 S100Z9C1120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(千円)取締役会(2025年8月8日)での決議状況(取得期間2025年8月12日)81,600239,169当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式81,600239,169残存決議株式の総数および価額の総額--当事業年度の末日現在の未行使割合(%)-- 当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)--
(注) 名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引(N―NET3)による取得であります。
30832892 S100Z9C1120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式58174 当期間における取得自己株式--
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30832893 S100Z9C1120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他---- 保有自己株式数83,256―83,256―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式32,569株は含めておりません。
30832894 S100Z9C1120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)3%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として45円の支払いを実施し、期末配当金として85円を2026年10月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年3月6日取締役会決議77,19945.002026年10月23日定時株主総会決議(予定)145,82185.00
30832895 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-03-06
30832896 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議
30832897 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-23
30832898 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30832899 S100Z9C1120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。
特に、公正かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底、迅速でタイムリーな経営情報の開示、説明責任の強化が必要であると認識しております。
この考え方に基づき、企業ビジョンとして「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」を掲げ、この実現に向けた経営の実践に努めております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。
また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。
)の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名(監査等委員である取締役5名を含む)で構成されており、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
構成員の氏名については、「
(2) 役員の状況 ①役員一覧 (a)」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役5名)で構成されております。
各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。
監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
構成員の氏名については、「
(2) 役員の状況 ①役員一覧 (a)」に記載のとおりであります。
また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。
委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員3名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。
有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。
代表取締役社長 牧野研二(委員長)取締役管理部長 杉田篤紀社外取締役 久野浩介、小島浩司、安藤雅範 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
(b) 企業統治の体制を採用する理由取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役5名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、適法かつ効率的に業務を執行する体制を整備・維持することが重要課題と認識し、下記の通り「内部統制システムの基本方針」を定めております。
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。

(2) 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
(3) 監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
(4) 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(5) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
(6) 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。

(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 秘密情報の保護については、「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
(4) 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。

(2) 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
(3) 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。

(2) 「総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
(3) 取締役会は毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
(4) 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。
5 当社並びに当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対する管理方針、管理組織及び報告体制について定め、当社グループの円滑な業務運営のための適正な運用を図る。

(2) コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、当社が定める「コンプライアンス憲章」並びに「危機管理規程」に則り、グループ一体による整備を行うとともに、子会社における損失発生の危険性についての報告体制を構築する。
(3) 子会社の監査は、当社内部監査室が「内部監査規程」に基づき業務全般の監査を実施するとともに、内部統制が有効に運用されているかのモニタリングを行う。
(4) グループ中期経営計画及び年度計画を策定し、中期経営計画推進会議等により達成状況を毎月管理するとともにグループ内の情報共有に努める。
また、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備し、当社グループにおける業務執行が効率的に行われる体制を確保する。
6 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けないものとする。
7 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
また、通報・報告をした取締役及び使用人に対しては、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 監査等委員である取締役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査等委員である取締役に回覧するものとする。
また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
8 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く)は、法令・定款、並びに当社の「監査等委員会規程」に定める監査等委員である取締役の職責と権限をよく理解し、同時に監査等委員会による監査の重要性を十分認識したうえで監査等委員会による監査が有効に行われるための環境整備を行う。

(2) 代表取締役社長、監査等委員でない各取締役、監査法人並びに内部監査室ほかとは、監査等委員会が必要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
(3) 監査等委員会は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
(4) 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査等委員会と協議をするとともに、内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査の参考に資するものとする。
(5) 監査等委員会が、その職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、これを速やかに支払うものとする。
(b) リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント体制の強化」を経営の重要課題として掲げ、企業経営を取り巻く様々なリスクに対処するための諸施策の実施に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては、危機管理規程及び関連規程・マニュアル等に基づき運用を実施するとともに、経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理を行っております。
また、弁護士等の社外専門家より具体的な提言を受けながら、リスク管理体制の強化に努めております。
④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数出席率牧野 研二16回16回100%水野 智之16回16回100%安藤 正行16回16回100%塚本 真也16回16回100%杉田 篤紀16回16回100%久野 浩介16回16回100%村橋 泰志4回4回100%浅井 一郎4回4回100%森田 卓寿16回16回100%井上 理津子16回14回87.5%小島 浩司12回11回91.7%安藤 雅範12回12回100%
(注)1.村橋泰志氏及び浅井一郎氏は2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.小島浩司氏及び安藤雅範氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・中期経営計画、年度経営計画及び年度予算等、経営に関する重要事項の決定・取締役会規程に定められている付議事項についての審議・各取締役の業務執行状況の監視・監督 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数出席率牧野 研二3回3回100%杉田 篤紀3回3回100%久野 浩介3回3回100%村橋 泰志1回1回100%浅井 一郎1回1回100%小島 浩司2回2回100%安藤 雅範2回2回100%
(注)1.村橋泰志氏及び浅井一郎氏は2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
2.小島浩司氏及び安藤雅範氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役・執行役員の指名及び個人別の報酬等に関する事項であります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
ただし、法令等に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由が定められております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑧ 取締役に関する事項(a) 取締役の定数当社の取締役は、12名以内(うち、監査等委員である取締役は6名以内)とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議に関する事項(a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(剰余金の配当等)当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年7月31日とし、中間配当の基準日については毎年1月31日とする旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮出来るようにすることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。
)の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。
30832900 S100Z9C1120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。
また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。
)の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名(監査等委員である取締役5名を含む)で構成されており、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
構成員の氏名については、「
(2) 役員の状況 ①役員一覧 (a)」に記載のとおりであります。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役5名)で構成されております。
各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。
監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
構成員の氏名については、「
(2) 役員の状況 ①役員一覧 (a)」に記載のとおりであります。
また、取締役等の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実化を目的として、社長の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。
委員会の構成は、取締役会の決議によって選定された委員3名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。
有価証券報告書提出日現在の構成員の氏名は、以下のとおりであります。
代表取締役社長 牧野研二(委員長)取締役管理部長 杉田篤紀社外取締役 久野浩介、小島浩司、安藤雅範 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
(b) 企業統治の体制を採用する理由取締役会及び監査等委員会に加えて、取締役と常勤監査等委員並びに幹部社員で構成する中期経営計画推進会議や予算と実績の差異分析・進捗状況を審議する予算実績委員会を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役5名は、全員が社外取締役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視・監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。
30832901 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧(a) 2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長牧野 研二1961年5月11日生1985年3月当社入社2007年3月当社開発部長2011年10月当社取締役開発部長2012年10月当社取締役開発部長兼技術部担当2016年9月当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当2017年10月当社代表取締役社長2020年10月当社代表取締役社長兼開発部担当2021年10月オサ機械株式会社代表取締役2024年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)330,200常務取締役資材部担当水野 智之1963年6月29日生1982年3月当社入社2006年4月当社営業本部システム営業部長2014年8月当社技術部長2015年8月当社執行役員技術部長2016年9月オサ機械株式会社取締役2018年1月当社執行役員技術部長兼生産部担当2019年10月当社取締役技術部長兼生産部担当2023年10月当社常務取締役技術部長兼生産部担当2024年10月当社常務取締役生産部担当2025年8月当社常務取締役資材部担当(現任)
(注)316,300取締役システムソリューション部 担当安藤 正行1959年12月23日生1978年4月当社入社2014年8月当社本社営業部長2017年4月当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長2018年10月オサ機械株式会社取締役2019年4月当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2019年8月当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2020年8月当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長2021年10月当社取締役営業本部長2024年10月当社取締役営業本部統括2025年10月当社取締役システムソリューション部担当(現任)
(注)312,000取締役 営業統括塚本 真也1966年1月22日生1990年4月アネスト岩田株式会社入社2010年4月同社執行役員圧縮機部長2013年6月同社取締役執行役員圧縮機部長2014年4月同社取締役執行役員圧縮機事業部長2016年4月同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長2019年2月同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当2019年6月同社上席執行役員先端技術研究所担当2020年5月オサ機械株式会社営業部長2020年10月同社常務取締役2021年10月同社代表取締役社長2021年10月当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当2024年10月オサ機械株式会社取締役会長(現任)2024年10月当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当2025年2月General Packer America Corporation CEO(現任)2025年10月当社取締役営業統括(現任)
(注)31,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役管理部長杉田 篤紀1967年6月20日生1990年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2010年1月株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長2012年1月同行東ひょうごエリア営業第一部長2014年7月同行東京営業第一部長2017年4月同行難波支店長2020年4月当社社長付部長(経営企画・管理担当)2021年2月当社執行役員(経営企画・管理担当)2021年8月General Packer America Corporation CFO(現任)2021年10月オサ機械株式会社監査役2021年10月当社取締役管理部長(現任)2023年10月オサ機械株式会社代表取締役(現任)
(注)31,800取締役(常勤監査等委員)久野 浩介1959年2月9日生1983年4月名古屋国税局入局2012年7月名古屋国税局総務部企画課長2013年7月松阪税務署長2014年7月名古屋国税局徴収部機動課長2015年7月名古屋国税局徴収部管理運営課長2016年7月名古屋国税局総務部総務課長2017年7月名古屋国税局総務部次長2018年7月名古屋中税務署長2019年8月税理士登録2023年10月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4400取締役(監査等委員)森田 卓寿1974年5月9日生1997年3月株式会社安川電機入社2015年3月同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長2018年3月同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長2018年8月株式会社FAMS取締役品質保証部長2019年3月同社代表取締役社長(現任)2019年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100取締役(監査等委員)井上 理津子1964年5月18日生1985年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2008年4月株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長2011年10月同行西葛西支店お客様サービス部長2014年4月同行行徳支店長2016年4月同行東京中央支店営業第五部長2018年10月りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長2019年4月同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長2021年4月同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当2022年4月同社執行役員内部監査部担当2024年6月AGS株式会社社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2025年6月フルハシEPO株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)小島 浩司1970年11月22日生1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2000年7月公認会計士登録2001年7月公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所2001年10月税理士登録2003年1月税理士法人中央総研 代表社員2004年3月監査法人東海会計社 代表社員(現任)2018年6月ワシントンホテル株式会社社外取締役(監査等委員)2019年7月株式会社ヤガミ社外取締役(監査等委員)(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100取締役(監査等委員)安藤 雅範1971年8月2日生1998年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録2016年4月愛知県弁護士会 副会長2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-計62,300
(注) 1 取締役 久野浩介、森田卓寿、井上理津子、小島浩司、安藤雅範は、社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久野浩介、委員 森田卓寿、委員 井上理津子、委員 小島浩司、委員 安藤雅範3 任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名職 名勝川 忠執行役員 技術部長水谷 晃執行役員 開発部長三宅 剛央執行役員 営業本部長 兼 東京営業部長     オサ機械株式会社 取締役長江 一昭執行役員 生産部長 (b) 2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長牧野 研二1961年5月11日生1985年3月当社入社2007年3月当社開発部長2011年10月当社取締役開発部長2012年10月当社取締役開発部長兼技術部担当2016年9月当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当2017年10月当社代表取締役社長2020年10月当社代表取締役社長兼開発部担当2021年10月オサ機械株式会社代表取締役2024年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)330,200常務取締役資材部担当水野 智之1963年6月29日生1982年3月当社入社2006年4月当社営業本部システム営業部長2014年8月当社技術部長2015年8月当社執行役員技術部長2016年9月オサ機械株式会社取締役2018年1月当社執行役員技術部長兼生産部担当2019年10月当社取締役技術部長兼生産部担当2023年10月当社常務取締役技術部長兼生産部担当2024年10月当社常務取締役生産部担当2025年8月当社常務取締役資材部担当(現任)
(注)316,300取締役システムソリューション部 担当安藤 正行1959年12月23日生1978年4月当社入社2014年8月当社本社営業部長2017年4月当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長2018年10月オサ機械株式会社取締役2019年4月当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2019年8月当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2020年8月当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長2021年10月当社取締役営業本部長2024年10月当社取締役営業本部統括2025年10月当社取締役システムソリューション部担当(現任)
(注)312,000取締役 営業統括塚本 真也1966年1月22日生1990年4月アネスト岩田株式会社入社2010年4月同社執行役員圧縮機部長2013年6月同社取締役執行役員圧縮機部長2014年4月同社取締役執行役員圧縮機事業部長2016年4月同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長2019年2月同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当2019年6月同社上席執行役員先端技術研究所担当2020年5月オサ機械株式会社営業部長2020年10月同社常務取締役2021年10月同社代表取締役社長2021年10月当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当2024年10月オサ機械株式会社取締役会長(現任)2024年10月当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当2025年2月General Packer America Corporation CEO(現任)2025年10月当社取締役営業統括(現任)
(注)31,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役管理部長杉田 篤紀1967年6月20日生1990年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2010年1月株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長2012年1月同行東ひょうごエリア営業第一部長2014年7月同行東京営業第一部長2017年4月同行難波支店長2020年4月当社社長付部長(経営企画・管理担当)2021年2月当社執行役員(経営企画・管理担当)2021年8月General Packer America Corporation CFO(現任)2021年10月オサ機械株式会社監査役2021年10月当社取締役管理部長(現任)2023年10月オサ機械株式会社代表取締役(現任)
(注)31,800取締役(常勤監査等委員)久野 浩介1959年2月9日生1983年4月名古屋国税局入局2012年7月名古屋国税局総務部企画課長2013年7月松阪税務署長2014年7月名古屋国税局徴収部機動課長2015年7月名古屋国税局徴収部管理運営課長2016年7月名古屋国税局総務部総務課長2017年7月名古屋国税局総務部次長2018年7月名古屋中税務署長2019年8月税理士登録2023年10月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)4400取締役(監査等委員)森田 卓寿1974年5月9日生1997年3月株式会社安川電機入社2015年3月同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長2018年3月同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長2018年8月株式会社FAMS取締役品質保証部長2019年3月同社代表取締役社長(現任)2019年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100取締役(監査等委員)井上 理津子1964年5月18日生1985年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2008年4月株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長2011年10月同行西葛西支店お客様サービス部長2014年4月同行行徳支店長2016年4月同行東京中央支店営業第五部長2018年10月りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長2019年4月同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長2021年4月同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当2022年4月同社執行役員内部監査部担当2024年6月AGS株式会社社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2025年6月フルハシEPO株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)小島 浩司1970年11月22日生1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2000年7月公認会計士登録2001年7月公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所2001年10月税理士登録2003年1月税理士法人中央総研 代表社員2004年3月監査法人東海会計社 代表社員(現任)2018年6月ワシントンホテル株式会社社外取締役(監査等委員)2019年7月株式会社ヤガミ社外取締役(監査等委員)(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100取締役(監査等委員)安藤 雅範1971年8月2日生1998年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録2016年4月愛知県弁護士会 副会長2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-計62,300
(注) 1 取締役 久野浩介、森田卓寿、井上理津子、小島浩司、安藤雅範は、社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久野浩介、委員 森田卓寿、委員 井上理津子、委員 小島浩司、委員 安藤雅範3 任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名職 名勝川 忠執行役員 技術部長水谷 晃執行役員 開発部長三宅 剛央執行役員 営業本部長 兼 東京営業部長     オサ機械株式会社 取締役長江 一昭執行役員 生産部長 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
社外取締役の久野浩介氏は、税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏は当社株式を400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.73%保有する株式会社FAMSの代表取締役社長を務めております。
同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社FAMSとの間で、通常の商品取引等があり、また同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の井上理津子氏は、長年金融機関での業務に携わり、広範な知識と経験を有しているほか、ダイバーシティ推進や人材育成及び内部監査部門の経験や知見を有しております。
幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の安藤雅範氏は、弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役である久野浩介氏、井上理津子氏、小島浩司氏、安藤雅範氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。
また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。
これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。
30832902 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30832903 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))牧野 研二
30832904 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1961-05-11
30832905 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年3月当社入社2007年3月当社開発部長2011年10月当社取締役開発部長2012年10月当社取締役開発部長兼技術部担当2016年9月当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当2017年10月当社代表取締役社長2020年10月当社代表取締役社長兼開発部担当2021年10月オサ機械株式会社代表取締役2024年10月当社代表取締役社長(現任)
30832906 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30832907 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役資材部担当
30832908 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))水野 智之
30832909 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-06-29
30832910 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1982年3月当社入社2006年4月当社営業本部システム営業部長2014年8月当社技術部長2015年8月当社執行役員技術部長2016年9月オサ機械株式会社取締役2018年1月当社執行役員技術部長兼生産部担当2019年10月当社取締役技術部長兼生産部担当2023年10月当社常務取締役技術部長兼生産部担当2024年10月当社常務取締役生産部担当2025年8月当社常務取締役資材部担当(現任)
30832911 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30832912 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役システムソリューション部 担当
30832913 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))安藤 正行
30832914 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-12-23
30832915 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年4月当社入社2014年8月当社本社営業部長2017年4月当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長2018年10月オサ機械株式会社取締役2019年4月当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2019年8月当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2020年8月当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長2021年10月当社取締役営業本部長2024年10月当社取締役営業本部統括2025年10月当社取締役システムソリューション部担当(現任)
30832916 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30832917 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役 営業統括
30832918 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))塚本 真也
30832919 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1966-01-22
30832920 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月アネスト岩田株式会社入社2010年4月同社執行役員圧縮機部長2013年6月同社取締役執行役員圧縮機部長2014年4月同社取締役執行役員圧縮機事業部長2016年4月同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長2019年2月同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当2019年6月同社上席執行役員先端技術研究所担当2020年5月オサ機械株式会社営業部長2020年10月同社常務取締役2021年10月同社代表取締役社長2021年10月当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当2024年10月オサ機械株式会社取締役会長(現任)2024年10月当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当2025年2月General Packer America Corporation CEO(現任)2025年10月当社取締役営業統括(現任)
30832921 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30832922 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役管理部長
30832923 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))杉田 篤紀
30832924 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1967-06-20
30832925 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2010年1月株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長2012年1月同行東ひょうごエリア営業第一部長2014年7月同行東京営業第一部長2017年4月同行難波支店長2020年4月当社社長付部長(経営企画・管理担当)2021年2月当社執行役員(経営企画・管理担当)2021年8月General Packer America Corporation CFO(現任)2021年10月オサ機械株式会社監査役2021年10月当社取締役管理部長(現任)2023年10月オサ機械株式会社代表取締役(現任)
30832926 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30832927 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(常勤監査等委員)
30832928 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))久野 浩介
30832929 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-02-09
30832930 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年4月名古屋国税局入局2012年7月名古屋国税局総務部企画課長2013年7月松阪税務署長2014年7月名古屋国税局徴収部機動課長2015年7月名古屋国税局徴収部管理運営課長2016年7月名古屋国税局総務部総務課長2017年7月名古屋国税局総務部次長2018年7月名古屋中税務署長2019年8月税理士登録2023年10月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
30832931 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30832932 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30832933 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))森田 卓寿
30832934 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-05-09
30832935 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年3月株式会社安川電機入社2015年3月同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長2018年3月同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長2018年8月株式会社FAMS取締役品質保証部長2019年3月同社代表取締役社長(現任)2019年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30832936 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30832937 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30832938 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))井上 理津子
30832939 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1964-05-18
30832940 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2008年4月株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長2011年10月同行西葛西支店お客様サービス部長2014年4月同行行徳支店長2016年4月同行東京中央支店営業第五部長2018年10月りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長2019年4月同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長2021年4月同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当2022年4月同社執行役員内部監査部担当2024年6月AGS株式会社社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2025年6月フルハシEPO株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
30832941 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30832942 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30832943 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小島 浩司
30832944 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1970-11-22
30832945 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2000年7月公認会計士登録2001年7月公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所2001年10月税理士登録2003年1月税理士法人中央総研 代表社員2004年3月監査法人東海会計社 代表社員(現任)2018年6月ワシントンホテル株式会社社外取締役(監査等委員)2019年7月株式会社ヤガミ社外取締役(監査等委員)(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30832946 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30832947 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30832948 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))安藤 雅範
30832949 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1971-08-02
30832950 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1998年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録2016年4月愛知県弁護士会 副会長2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30832951 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30832952 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1 取締役 久野浩介、森田卓寿、井上理津子、小島浩司、安藤雅範は、社外取締役であります。
30832953 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久野浩介、委員 森田卓寿、委員 井上理津子、委員 小島浩司、委員 安藤雅範
30832954 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3 任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30832955 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4 任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30832956 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5 任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30832957 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名職 名勝川 忠執行役員 技術部長水谷 晃執行役員 開発部長三宅 剛央執行役員 営業本部長 兼 東京営業部長     オサ機械株式会社 取締役長江 一昭執行役員 生産部長
30832958 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長
30832959 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)牧野 研二
30832960 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1961-05-11
30832961 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1985年3月当社入社2007年3月当社開発部長2011年10月当社取締役開発部長2012年10月当社取締役開発部長兼技術部担当2016年9月当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当2017年10月当社代表取締役社長2020年10月当社代表取締役社長兼開発部担当2021年10月オサ機械株式会社代表取締役2024年10月当社代表取締役社長(現任)
30832962 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30832963 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)常務取締役資材部担当
30832964 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)水野 智之
30832965 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1963-06-29
30832966 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1982年3月当社入社2006年4月当社営業本部システム営業部長2014年8月当社技術部長2015年8月当社執行役員技術部長2016年9月オサ機械株式会社取締役2018年1月当社執行役員技術部長兼生産部担当2019年10月当社取締役技術部長兼生産部担当2023年10月当社常務取締役技術部長兼生産部担当2024年10月当社常務取締役生産部担当2025年8月当社常務取締役資材部担当(現任)
30832967 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30832968 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役システムソリューション部 担当
30832969 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)安藤 正行
30832970 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-12-23
30832971 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1978年4月当社入社2014年8月当社本社営業部長2017年4月当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長2018年10月オサ機械株式会社取締役2019年4月当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2019年8月当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長2020年8月当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長2021年10月当社取締役営業本部長2024年10月当社取締役営業本部統括2025年10月当社取締役システムソリューション部担当(現任)
30832972 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30832973 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役 営業統括
30832974 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)塚本 真也
30832975 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1966-01-22
30832976 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年4月アネスト岩田株式会社入社2010年4月同社執行役員圧縮機部長2013年6月同社取締役執行役員圧縮機部長2014年4月同社取締役執行役員圧縮機事業部長2016年4月同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長2019年2月同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当2019年6月同社上席執行役員先端技術研究所担当2020年5月オサ機械株式会社営業部長2020年10月同社常務取締役2021年10月同社代表取締役社長2021年10月当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当2024年10月オサ機械株式会社取締役会長(現任)2024年10月当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当2025年2月General Packer America Corporation CEO(現任)2025年10月当社取締役営業統括(現任)
30832977 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30832978 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役管理部長
30832979 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)杉田 篤紀
30832980 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1967-06-20
30832981 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2010年1月株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長2012年1月同行東ひょうごエリア営業第一部長2014年7月同行東京営業第一部長2017年4月同行難波支店長2020年4月当社社長付部長(経営企画・管理担当)2021年2月当社執行役員(経営企画・管理担当)2021年8月General Packer America Corporation CFO(現任)2021年10月オサ機械株式会社監査役2021年10月当社取締役管理部長(現任)2023年10月オサ機械株式会社代表取締役(現任)
30832982 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30832983 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(常勤監査等委員)
30832984 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)久野 浩介
30832985 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-02-09
30832986 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1983年4月名古屋国税局入局2012年7月名古屋国税局総務部企画課長2013年7月松阪税務署長2014年7月名古屋国税局徴収部機動課長2015年7月名古屋国税局徴収部管理運営課長2016年7月名古屋国税局総務部総務課長2017年7月名古屋国税局総務部次長2018年7月名古屋中税務署長2019年8月税理士登録2023年10月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
30832987 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30832988 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30832989 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)森田 卓寿
30832990 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-05-09
30832991 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1997年3月株式会社安川電機入社2015年3月同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長2018年3月同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長2018年8月株式会社FAMS取締役品質保証部長2019年3月同社代表取締役社長(現任)2019年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30832992 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30832993 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30832994 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)井上 理津子
30832995 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1964-05-18
30832996 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1985年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行2008年4月株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長2011年10月同行西葛西支店お客様サービス部長2014年4月同行行徳支店長2016年4月同行東京中央支店営業第五部長2018年10月りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長2019年4月同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長2021年4月同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当2022年4月同社執行役員内部監査部担当2024年6月AGS株式会社社外取締役(現任)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)2025年6月フルハシEPO株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
30832997 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30832998 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30832999 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)小島 浩司
30833000 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1970-11-22
30833001 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1996年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所2000年7月公認会計士登録2001年7月公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所2001年10月税理士登録2003年1月税理士法人中央総研 代表社員2004年3月監査法人東海会計社 代表社員(現任)2018年6月ワシントンホテル株式会社社外取締役(監査等委員)2019年7月株式会社ヤガミ社外取締役(監査等委員)(現任)2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30833002 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30833003 S100Z9C1120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30833004 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)安藤 雅範
30833005 S100Z9C1120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1971-08-02
30833006 S100Z9C1120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1998年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録2016年4月愛知県弁護士会 副会長2025年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30833007 S100Z9C1120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30833008 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)
(注) 1 取締役 久野浩介、森田卓寿、井上理津子、小島浩司、安藤雅範は、社外取締役であります。
30833009 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久野浩介、委員 森田卓寿、委員 井上理津子、委員 小島浩司、委員 安藤雅範
30833010 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3 任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30833011 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4 任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30833012 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5 任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2028年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30833013 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。
氏 名職 名勝川 忠執行役員 技術部長水谷 晃執行役員 開発部長三宅 剛央執行役員 営業本部長 兼 東京営業部長     オサ機械株式会社 取締役長江 一昭執行役員 生産部長
30833014 S100Z9C1120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
社外取締役の久野浩介氏は、税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏は当社株式を400株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.73%保有する株式会社FAMSの代表取締役社長を務めております。
同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社FAMSとの間で、通常の商品取引等があり、また同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の井上理津子氏は、長年金融機関での業務に携わり、広範な知識と経験を有しているほか、ダイバーシティ推進や人材育成及び内部監査部門の経験や知見を有しております。
幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
同氏は当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の安藤雅範氏は、弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。
当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役である久野浩介氏、井上理津子氏、小島浩司氏、安藤雅範氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。
また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。
これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。
30833015 S100Z9C1120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員4名の計5名で構成されております。
常勤監査等委員である久野浩介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数出席率久野 浩介12回12回100%森田 卓寿12回12回100%井上 理津子12回12回100%村橋 泰志3回3回100%浅井 一郎3回3回100%小島 浩司9回9回100%安藤 雅範9回9回100%
(注)1.村橋泰志氏及び浅井一郎氏は2025年10月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.小島浩司氏及び安藤雅範氏は2025年10月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担について・内部統制システムの整備及び運用状況について・会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について・会計監査人の選解任・報酬等同意について・取締役の選任及び報酬等についての意見の決定について・監査報告書の作成等について 監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役全員が取締役会へ出席する他、常勤監査等委員が社内重要会議へ出席し、意見を述べると同時に、監査計画書のスケジュールに従って、重要書類の閲覧をはじめ、業務の全般、会計処理等が適法・適正であるか監査し、取締役等へのヒアリングを実施しております。
また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。
さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。
非常勤監査等委員は、常勤監査等委員より監査状況の報告を受ける他、監査等委員会において重要事項について協議しております。
また、常勤監査等委員は上記の活動の他、会計監査人の監査及び期中レビューに定期的に立会い、ディスカッションや意見交換を行っております。
② 内部監査の状況等代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、必要な内部監査を実施しております。
被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
内部監査室は、常勤監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等については連携して監査を実施しております。
監査結果については、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ毎月報告している他、定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
また、会計監査人との間でも、内部統制評価に係る年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密接に意見交換を行うなど、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「
(2) 役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称仰星監査法人 (b) 継続監査期間8年間 (c) 業務を執行した公認会計士北川 裕和鬼頭 功一郎 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、その他5名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。
仰星監査法人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、過年度における監査時間の計画実績比や監査活動の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適否について評価しております。
④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000-23,700-連結子会社----計21,000-23,700- (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
30833016 S100Z9C1120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬(賞与)、そして中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。
固定報酬につきましては、各取締役(監査等委員である取締役除く。
)の役位及び職責に応じて、月額の基本報酬額を決定しております。
業績連動報酬(賞与)につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役(監査等委員である取締役除く。
)の役位別に支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当社の株式交付規程に基づき、各取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。
)に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、当社と同程度の事業規模である企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、固定報酬:業績連動報酬(賞与):株式報酬=60%:30%:10%を目安とし決定するものとしております。
なお、決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度の取締役の報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っており、取締役会はその答申どおりの決定をしており、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬である基本報酬のみとしております。
(b) 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、金銭による報酬として年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。
)と決議されております。
当該株主総会終結時点での取締役の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点での取締役の員数は4名(うち、社外取締役は4名)です。
また、2017年10月25日開催の第56期定時株主総会において、取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員に対する、信託を用いた株式報酬制度の導入が決議されております。
株式報酬制度における取締役に対する報酬限度額は、信託期間中(約6年間)で66百万円であります。
当該株主総会終結時点での取締役(非業務執行取締役を除く)の員数は4名です。
(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。
取締役会は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定をいたします。
(d) 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長牧野研二が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の評価配分であります。
委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役が担う役割の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会からの答申を受けた金額の範囲内において決定いたします。
(e) 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬(賞与)につきましては、税金等調整前当期純利益を指標として、予め定められた内規における支給基準に基づき、各取締役(監査等委員である取締役除く。
)の役位別に支給額を決定しております。
税金等調整前当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。
支給基準につきましては、税金等調整前当期純利益が100百万円未満の場合には支給を行わないものとし、支給金額上限は各取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の月額固定報酬の5倍を限度としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、税金等調整前当期純利益の目標1,100百万円に対し、実績は1,254百万円であります。
なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は、業務執行取締役であり、非業務執行取締役及び社外取締役につきましては支給対象外としております。
(f) 非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬として、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社は取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
)に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される制度です。
各取締役に対して事業年度ごとに役位に応じてポイントを付与し、各取締役の退任時に当該ポイントに相当する株式を交付いたします。
(g) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手続の概要当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として、2021年3月に指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の報酬又はその算定方法の決定については、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
(h) 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬は、2025年10月24日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2026年9月11日開催の取締役会において業績連動報酬額を決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。
監査等委員である取締役の報酬は、2025年10月24日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し、取締役会に報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)98,73661,50026,00011,2365取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)-----社外取締役17,40017,400--7
(注) 1 取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2 社外取締役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。
30833017 S100Z9C1120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30833018 S100Z9C1120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。
保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。
なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式3100,913 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京自働機械製作所10,00010,000(保有目的)包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。
(定量的な保有効果)
(注)1有44,90030,350㈱りそなホールディングス13,50013,500(保有目的)資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。
(定量的な保有効果)
(注)1 有
(注)229,58518,751エア・ウォーター㈱10,50010,500(保有目的)包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。
(定量的な保有効果)
(注)1無26,42823,551
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
30833019 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱東京自働機械製作所
30833020 S100Z9C1120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。
(定量的な保有効果)
(注)1
30833021 S100Z9C1120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30833022 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
30833023 S100Z9C1120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。
(定量的な保有効果)
(注)1
30833024 S100Z9C1120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
(注)2
30833025 S100Z9C1120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社エア・ウォーター㈱
30833026 S100Z9C1120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。
(定量的な保有効果)
(注)1
30833027 S100Z9C1120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30833028 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
30833029 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。
30833030 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・経営戦略と連動した人材戦略の基本方針当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づける第8次中期経営計画のもと、自動包装機械ならびにチョコレート製造機械装置等を手掛ける「ワンストップで応えるソリューションカンパニー」として、製造から出荷までをトータルサポートする事業領域の拡大を進めております。
新たな中期経営計画の実現および独創的で価値ある製品・サービスによる事業領域の拡大に向け、その基盤となる「人財(人材)」こそが最大の経営資源であると認識しております。
能力・成果主義をベースとした「人事の基本理念」を定め、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。
1. 創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する2. 目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行なう3. 役割・能力・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める 新たな成長ステージへ向け「飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す」を基本戦略とする第8次中期経営計画を策定いたしました。
なお、当社においては本戦略を推進するにあたり、「グローバル人材比率」及び「従業員社外研修受講時間」を人材戦略における重要指標と位置づけ、グローバル人材の獲得と従業員の育成を強力に推進しております。
これらの取組を通じて、グローバル市場売上高比率40%以上及びシステムソリューション事業売上高比率20%以上の達成を目指してまいります。
② 人材の育成に関する方針及び取組み当社グループでは、経営戦略と連動した人材戦略のもと、従業員の成長促進と組織の活性化に取り組んでおります。
役割や成果に応じた適切な評価とフィードバックを行うことで、一人ひとりの挑戦と成長を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境を整えております。
また、自動包装機械および生産機械における高い技術力と専門性を次世代へ継承するため、「技術伝承の仕組み化」や階層別・業務別研修等の体系的な教育訓練を実施しております。
さらに、専門資格の取得推奨や社外研修の活用といった自己啓発支援を通じて、グループ一体となって高度な専門性を備えた人材の確保・育成を進めてまいります。
③ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針当社における従業員の給与・処遇は、能力・成果主義に基づき、発揮能力と成績を適切に反映させて決定しております。
基本給については、役割等級ごとに下限額・上限額を定めた「範囲給」を採用し、年1回の定期昇給額は発揮能力考課および成績考課を踏まえた総合評価により決定しております。
諸手当につきましては、役割責任に応じた役職手当や専門職の熟練度に応じた専門職手当をはじめ、営業手当、家族手当、地域手当(東京オフィス勤務者)、住宅手当、時間外勤務手当等を支給しております。
また、賞与は会社業績に連動して支給しているほか、退職金制度につきましては、退職一時金と確定拠出型年金で構成されております。
退職一時金については等級に応じたポイント制を採用しております。
確定拠出型年金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 1.採用している退職給付制度の概要」に記載しております。
人事考課におきましては、役割等級定義に基づき業務上で発揮された能力および行動プロセスを評価する「発揮能力考課」を実施し、自己評価、一次・二次考課、合議評価、全社調整およびフィードバック面談を経て、昇給・昇進、降職・昇降格・配置や能力開発へ反映させております。
あわせて、目標管理シートに基づき設定した目標に対して「仕事の結果」と「仕事への取り組み姿勢」で評価する「成績考課」を実施し、賞与や昇給等に適正に反映させております。
なお、従業員の給与および処遇の決定にあたっては、性別に関わらず役割等級定義および人事考課制度に基づき公正に評価・決定を行っており、賃金体系における性別による差異はありません。
男女間の賃金差が生じる主な要因につきましては、役職構成や平均勤続年数等の相違によるものであります。
30833031 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業194〔62〕生産機械事業35〔4〕合計229〔66〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)184〔62〕39.113.26,641,0002.5 セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業184〔62〕合計184〔62〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社1社で労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(a) 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1、
(注)3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.066.174.354.0
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理的地位にある労働者比率及び雇用形態の差異によるものです。
パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
(b) 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。
30833032 S100Z9C1120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30833033 S100Z9C1120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下、「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30833034 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30833035 S100Z9C1120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
30833036 S100Z9C1120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,057,0152,995,308 受取手形及び売掛金※1 1,691,474※1 2,283,301 電子記録債権※1 356,491※1 147,365 仕掛品2,139,3322,264,904 原材料及び貯蔵品613,570764,786 未収入金※1,※2 224,740※1,※2 34,809 その他138,537207,947 流動資産合計8,221,1628,698,425 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)770,311750,284 土地786,692786,692 その他(純額)60,59872,300 有形固定資産合計※3 1,617,603※3 1,609,278 無形固定資産 のれん404,472367,978 商標権56,01750,963 技術資産364,548331,656 その他27,88021,257 無形固定資産合計852,918771,855 投資その他の資産 投資有価証券96,989139,028 繰延税金資産100,722105,566 その他※4 82,507※4 59,469 投資その他の資産合計280,219304,064 固定資産合計2,750,7412,685,199 資産合計10,971,90311,383,624 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金779,494758,863 電子記録債務269,95994,190 1年内返済予定の長期借入金85,56713,412 未払法人税等113,183338,702 前受金※6 1,469,797※6 1,384,890 役員賞与引当金24,50026,000 製品保証引当金47,81055,128 受注損失引当金1,602- その他351,135362,299 流動負債合計3,143,0493,033,486 固定負債 長期借入金13,412- 繰延税金負債218,037210,312 損害補償損失引当金-83,800 株式給付引当金51,56256,420 退職給付に係る負債50,56057,751 その他20,57519,005 固定負債合計354,148427,291 負債合計3,497,1973,460,778純資産の部 株主資本 資本金251,577251,577 資本剰余金306,392306,392 利益剰余金6,930,7887,556,374 自己株式△93,321△322,447 株主資本合計7,395,4367,791,895 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金41,61769,491 為替換算調整勘定37,65161,459 その他の包括利益累計額合計79,269130,950 純資産合計7,474,7067,922,846負債純資産合計10,971,90311,383,624
30833037 S100Z9C1120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 10,108,411※1 11,198,392売上原価※2,※3 7,001,385※2 7,589,059売上総利益3,107,0263,609,332販売費及び一般管理費※4,※5 2,033,148※4,※5 2,309,949営業利益1,073,8771,299,382営業外収益 受取利息2,1245,594 受取配当金3,9333,372 仕入割引1,276769 為替差益-29,545 受取保険金1,14513,774 その他3,4493,367 営業外収益合計11,92956,423営業外費用 支払利息729218 為替差損17,598- 支払手数料-334 その他054 営業外費用合計18,328607経常利益1,067,4791,355,199特別利益 固定資産売却益※6 84※6 0 特別利益合計840特別損失 固定資産売却損-※7 157 固定資産除却損※8 412※8 0 関係会社出資金評価損-※9 16,609 損害補償損失引当金繰入額-※10 83,800 特別損失合計412100,567税金等調整前当期純利益1,067,1501,254,632法人税、住民税及び事業税269,619452,070法人税等調整額△1,818△26,026法人税等合計267,801426,043当期純利益799,349828,589親会社株主に帰属する当期純利益799,349828,589
30833038 S100Z9C1120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益799,349828,589その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,45627,873 為替換算調整勘定△16,95323,807 その他の包括利益合計※1 △12,496※1 51,681包括利益786,852880,270(内訳) 親会社株主に係る包括利益786,852880,270
30833039 S100Z9C1120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高251,577306,3926,320,150△93,1696,784,950当期変動額 剰余金の配当 △188,711 △188,711親会社株主に帰属する当期純利益 799,349 799,349自己株式の取得 △151△151自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--610,638△151610,486当期末残高251,577306,3926,930,788△93,3217,395,436 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高37,16054,60591,7666,876,716当期変動額 剰余金の配当 △188,711親会社株主に帰属する当期純利益 799,349自己株式の取得 △151自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,456△16,953△12,496△12,496当期変動額合計4,456△16,953△12,496597,989当期末残高41,61737,65179,2697,474,706 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高251,577306,3926,930,788△93,3217,395,436当期変動額 剰余金の配当 △203,003 △203,003親会社株主に帰属する当期純利益 828,589 828,589自己株式の取得 △239,343△239,343自己株式の処分 10,21710,217株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--625,585△229,126396,459当期末残高251,577306,3927,556,374△322,4477,791,895 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高41,61737,65179,2697,474,706当期変動額 剰余金の配当 △203,003親会社株主に帰属する当期純利益 828,589自己株式の取得 △239,343自己株式の処分 10,217株主資本以外の項目の当期変動額(純額)27,87323,80751,68151,681当期変動額合計27,87323,80751,681448,140当期末残高69,49161,459130,9507,922,846
30833040 S100Z9C1120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,067,1501,254,632 減価償却費112,640117,927 のれん償却額36,49336,493 役員賞与引当金の増減額(△は減少)1,5001,500 製品保証引当金の増減額(△は減少)△1,0227,318 損害補償損失引当金の増減額(△は減少)-83,800 株式給付引当金の増減額(△は減少)9,5504,858 関係会社出資金評価損-16,609 受取利息及び受取配当金△6,057△8,966 支払利息729218 売上債権の増減額(△は増加)765,755△350,121 棚卸資産の増減額(△は増加)78,071△272,733 未収入金の増減額(△は増加)△34,305189,391 仕入債務の増減額(△は減少)△1,251,087△222,393 前受金の増減額(△は減少)5,334△112,768 その他△35,605△64,729 小計749,147681,037 利息及び配当金の受取額6,0578,966 利息の支払額△729△218 法人税等の支払額△346,292△195,138 営業活動によるキャッシュ・フロー408,184494,647投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△400,564△401,307 定期預金の払戻による収入400,437400,883 有形固定資産の取得による支出△16,595△58,110 無形固定資産の取得による支出△14,967△2,300 その他△19,6783,546 投資活動によるキャッシュ・フロー△51,368△57,289財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△146,652△85,567 リース債務の返済による支出△1,980△1,980 自己株式の処分による収入-4,819 自己株式の取得による支出△151△239,711 配当金の支払額△187,910△203,562 財務活動によるキャッシュ・フロー△336,694△526,001現金及び現金同等物に係る換算差額△20,78126,512現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△659△62,131現金及び現金同等物の期首残高2,857,3402,856,680現金及び現金同等物の期末残高※1 2,856,680※1 2,794,548
30833041 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称オサ機械株式会社蘇州日技通用包装机械有限公司General Packer America Corporation 2.持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社 1社会社の名称 錦通日技包装科技(江蘇)有限公司持分法を適用していない理由錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は6月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は6月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品個別原価法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年商標権 20年自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 包装機械事業当社及び連結子会社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。
顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 生産機械事業連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。
顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30833042 S100Z9C1120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称オサ機械株式会社蘇州日技通用包装机械有限公司General Packer America Corporation
30833043 S100Z9C1120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社 1社会社の名称 錦通日技包装科技(江蘇)有限公司持分法を適用していない理由錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
30833044 S100Z9C1120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は6月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は6月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
30833045 S100Z9C1120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品個別原価法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年商標権 20年自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 包装機械事業当社及び連結子会社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。
顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 生産機械事業連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。
顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
30833046 S100Z9C1120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り) のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)のれん404,472367,978商標権56,01750,963技術資産364,548331,656
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。
当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、売上高及び営業利益が前連結会計年度を上回っており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。
このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。
30833047 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日2028年7月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
30833048 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更)(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,595千円は、「受取保険金」1,145千円、「その他」3,449千円として組み替えております。
30833049 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(役員向け株式交付信託)当社は、当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
)及び執行役員(以下「取締役等」と総称します。
)に対する株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。
)を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1.取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。
)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,577千円、36,654株、当連結会計年度81,359千円、32,569株であります。
30833050 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)受取手形9,231千円-千円売掛金1,682,242千円2,283,301千円電子記録債権356,491千円147,365千円未収入金212,880千円319千円
30833051 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:NotesRegardingAccountsReceivableOtherTextBlock※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)未収入金212,880千円319千円
30833052 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※3 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 1,337,940千円1,405,727千円
30833053 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)関係会社出資金30,640千円14,030千円
30833054 S100Z9C1120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 5 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額500,000千円500,000千円借入実行残高-千円-千円差引額500,000千円500,000千円
30833055 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※6 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
30833056 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30833057 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 9,903千円3,742千円
30833058 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:NotesRegardingProvisionForLossOnOrdersReceivedTextBlock※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 1,602千円-千円
30833059 S100Z9C1120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給与及び手当749,156千円784,650千円役員賞与引当金繰入額24,500千円26,000千円退職給付費用30,963千円29,957千円株式給付引当金繰入額9,550千円15,075千円旅費及び交通費209,324千円230,859千円製品保証引当金繰入額37,719千円7,318千円
30833060 S100Z9C1120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※5 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)一般管理費286,520千円317,187千円
30833061 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他(有形固定資産)84千円0千円
30833062 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却損の注記 ※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他(有形固定資産)-千円157千円
30833063 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物及び構築物0千円-千円その他(有形固定資産)412千円0千円計412千円0千円
30833064 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:NotesRegardingLossOnValuationOfInvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock※9 関係会社出資金評価損前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社の持分法非適用関連会社である錦通日技包装科技(江蘇)有限公司への出資金評価損であります。
30833065 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:NotesOnProvisionForLossCompensationTextBlock ※10 損害補償損失引当金繰入額前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社連結子会社での労災事案に対する補償額を合理的に算定した見込額を計上しております。
30833066 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,32541,330 組替調整額-- 法人税等及び税効果調整前7,32541,330 法人税等及び税効果額△2,868△13,456 その他有価証券評価差額金4,45627,873為替換算調整勘定 当期発生額△16,95323,807その他の包括利益合計△12,49651,681
30833067 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,798,800--1,798,800 2.自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,20349-38,252
(注) 1 当連結会計年度の増減の内容単元未満株式の買取による増加49株 2 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式36,654株が含まれております。
30833068 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項 (1)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式116,82165.002024年7月31日2024年10月28日2025年3月7日取締役会普通株式71,89040.002025年1月31日2025年4月4日
(注) 1 2024年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,382千円が含まれております。
2 2025年3月7日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,466千円が含まれております。
 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式利益剰余金125,80470.002025年7月31日2025年10月27日
(注) 2025年10月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,565千円が含まれております。
30833069 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,798,800--1,798,800 2.自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)38,25281,6584,085115,825
(注) 1 当連結会計年度の増減の内容単元未満株式の買取による増加58株取締役会決議による自己株式の取得による増加81,600株役員向け株式交付信託における当社株式の交付による減少4,085株 2 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式32,569株が含まれております。
30833070 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項 (1)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式125,80470.002025年7月31日2025年10月27日2026年3月6日取締役会普通株式77,19945.002026年1月31日2026年4月3日
(注) 1 2025年10月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,565千円が含まれております。
2 2026年3月6日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,465千円が含まれております。
 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月23日定時株主総会普通株式利益剰余金145,82185.002026年7月31日2026年10月26日
(注) 2026年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,768千円が含まれております。
30833071 S100Z9C1120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金3,057,015千円2,995,308千円預入期間が3か月を超える定期預金△200,335千円△200,759千円現金及び現金同等物2,856,680千円2,794,548千円
30833072 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30833073 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。
一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
 なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であります。
一部の借入金は変動金利で調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年7月31日)    (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券96,98996,989-(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)98,97998,250△728 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券139,028139,028-(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む)13,41213,367△44 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,053,509---受取手形及び売掛金1,691,474---電子記録債権356,491---未収入金224,740---合計5,326,215--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,991,854---受取手形及び売掛金2,283,301---電子記録債権147,365---未収入金34,809---合計5,457,332--- (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金85,56713,412---- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金13,412----- 3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式96,989--96,989 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式139,028--139,028 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金(1年内返済予定を含む)-98,250-98,250 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金(1年内返済予定を含む)-13,367-13,367
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30833074 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式96,98935,54161,448 その他---小計96,98935,54161,448連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式--- その他---小計---合計96,98935,54161,448 当連結会計年度(2026年7月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式139,02836,249102,778 その他---小計139,02836,249102,778連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式--- その他---小計---合計139,02836,249102,778 2.連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)関係会社出資金について16,609千円減損処理を行っております。
なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
30833075 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。
30833076 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。
当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,865千円、当連結会計年度20,316千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2025年3月31日現在当連結会計年度2026年3月31日現在年金資産の額13,693百万円14,249百万円年金財政計算上の数理債務の額10,630百万円10,849百万円差引額3,063百万円3,400百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 前連結会計年度 2.19% (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度 2.40% (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度645百万円、当連結会計年度573百万円)及び剰余金(前連結会計年度3,709百万円、当連結会計年度3,973百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間4年9か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,553千円、当連結会計年度3,031千円)を費用処理しております。
なお、上記
(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高46,253千円50,560千円退職給付費用11,658千円8,692千円退職給付の支払額△7,350千円△1,501千円退職給付に係る負債の期末残高50,560千円57,751千円
(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前連結会計年度25,061千円、当連結会計年度24,807千円)を控除して表示しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務50,560千円57,751千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額50,560千円57,751千円 退職給付に係る負債50,560千円57,751千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額50,560千円57,751千円
(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年度355,458千円、当連結会計年度390,515 千円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(前連結会計年度304,897千円、当連結会計年度332,763千円)を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)簡便法で計算した退職給付費用11,658千円8,692千円 4.確定拠出制度国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,535千円、当連結会計年度6,039千円であります。
30833077 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
30833078 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払役員退職慰労金3,052千円 1,890千円退職給付に係る負債15,915 18,191 株式給付引当金16,161 17,772 製品保証引当金14,999 17,687 損害補償損失引当金- 29,204 棚卸資産49,145 45,613 未実現利益1,938 2,390 減価償却超過額3,944 8,189 未払事業税10,845 18,360 未払賞与1,694 892 その他9,650 14,166 繰延税金資産小計127,349 174,358 評価性引当額
(注)- △29,204 繰延税金資産合計127,349 145,154 繰延税金負債との相殺△26,626 △39,587 繰延税金資産の純額100,722 105,566 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19,807 △33,264 資本連結に伴う評価差額△77,050 △77,050 企業結合により識別された無形資産△146,248 △135,176 その他△1,558 △4,408 繰延税金負債合計△244,664 △249,900 繰延税金資産との相殺26,626 39,587 繰延税金負債の純額△218,037 △210,312
(注) 評価性引当額が29,204千円増加しております。
主な要因は、子会社における損害補償損失引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.60% 30.60%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.17 0.20 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.02 △0.02 住民税均等割等0.10 0.09 役員賞与引当金0.70 0.65 損害補償損失引当金- 2.04 関係会社出資金評価損- 1.62 のれん償却額1.05 0.89 試験研究費税額控除△2.82 △1.97 賃上げ促進税制による税額控除△4.24 △0.43 税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正△0.23 - その他△0.21 0.27 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.09 33.96
30833079 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)該当事項はありません。
30833080 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30833081 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。
30833082 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報  前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント合計包装機械事業生産機械事業日本6,728,119978,3917,706,510アジア1,029,26216,8911,046,154北米689,954-689,954欧州134,174-134,174その他525,9465,671531,617顧客との契約から生じる収益9,107,4571,000,95410,108,411その他の収益---外部顧客への売上高9,107,4571,000,95410,108,411   当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント合計包装機械事業生産機械事業日本7,294,432965,7188,260,151アジア1,348,432196,4891,544,921北米975,996-975,996欧州296,742-296,742その他120,579-120,579顧客との契約から生じる収益10,036,1841,162,20711,198,392その他の収益---外部顧客への売上高10,036,1841,162,20711,198,392 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等                 (単位:千円) 前連結会計年度2025年7月31日当連結会計年度2026年7月31日顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,023,5922,260,846顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,260,8462,430,987契約負債(期首残高)1,487,7931,469,797契約負債(期末残高)1,469,7971,384,890 契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,029,195千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、926,799千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
30833083 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の2つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
「生産機械」は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額
(注)1連結財務諸表計上額
(注)2包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高9,107,4571,000,95410,108,411-10,108,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高-4848△48-計9,107,4571,001,00310,108,460△4810,108,411セグメント利益1,051,83721,4391,073,2776001,073,877セグメント資産8,579,3372,392,56610,971,903-10,971,903その他の項目 減価償却費68,53844,102112,640-112,640 のれん償却額-36,49336,493-36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額30,0722,08532,158-32,158
(注) 1 セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額
(注)1連結財務諸表計上額
(注)2包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高10,036,1841,162,20711,198,392-11,198,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高-480480△480-計10,036,1841,162,68711,198,872△48011,198,392セグメント利益1,227,01571,7671,298,7826001,299,382セグメント資産8,943,9722,439,65111,383,624-11,383,624その他の項目 減価償却費71,39346,533117,927-117,927 のれん償却額-36,49336,493-36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額50,33410,39060,724-60,724
(注) 1 セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高 (単位:千円)日本アジア北米欧州その他合計7,706,5101,046,154689,954134,174531,61710,108,411
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,093,823包装機械 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高 (単位:千円)日本アジア北米欧州その他合計8,260,1511,544,921975,996296,742120,57911,198,392
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,796,745包装機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額-36,49336,493-36,493当期末残高-404,472404,472-404,472 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額-36,49336,493-36,493当期末残高-367,978367,978-367,978 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30833084 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、包装機械、生産機械の2つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
「生産機械」は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。
30833085 S100Z9C1120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
30833086 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1 セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30833087 S100Z9C1120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注
(注) 1 セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30833088 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30833089 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:千円)日本アジア北米欧州その他合計7,706,5101,046,154689,954134,174531,61710,108,411
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
30833090 S100Z9C1120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
30833091 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,093,823包装機械
30833092 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30833093 S100Z9C1120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位:千円)日本アジア北米欧州その他合計8,260,1511,544,921975,996296,742120,57911,198,392
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
30833094 S100Z9C1120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
30833095 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,796,745包装機械
30833096 S100Z9C1120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30833097 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
該当事項はありません。
30833098 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額4,245.67円4,707.64円1株当たり当期純利益金額454.02円492.03円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度36,654株、当連結会計年度32,569株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度36,654株、当連結会計年度33,995株であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)799,349828,589 普通株主に帰属しない金額(千円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)799,349828,589 普通株式の期中平均株式数(株)1,760,5931,684,010
30833099 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(施工不備に伴う補償費用の発生)当社連結子会社であるオサ機械株式会社による保守サービスの役務提供後に、得意先で生産した商品に不備があるとの連絡を2026年8月27日に受けました。
現在、被害状況等の確認を実施しておりますが、直接損害費用に加え、得意先での事後対応費用や逸失利益の算定等に時間を要する見通しであります。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(海外子会社の設立)当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、インドに子会社を設立することを決議し、2026年10月5日付で子会社の設立を完了いたしました。
なお当該子会社は、資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
① 設立の理由当社は、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づけた第8次中期経営計画を現在推進しており、『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』を基本戦略として各種経営施策に取り組んでおります。
この度、包装機械事業において今後需要拡大が見込めるインド市場への参入を目指し、子会社を設立することといたしました。
当該子会社を通じ、グローバル展開の加速と事業基盤の拡大を目指してまいります。
② 設立子会社の概要(1)名称General Packer India Private Limited
(2)所在地349, DLF Prime Tower,F-79 & 80, Okhla Industrial Area, Phase-1New Delhi 110020, India(3)代表者の役職・氏名マネージングダイレクター(MD) 塚本 真也(当社取締役)(4)事業内容包装機械の販売(5)資本金30,000,000 インドルピー(約51百万円)1.7円換算(6)出資比率当社及び当社子会社100%(7)設立年月日2026年10月5日
30833100 S100Z9C1120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30833101 S100Z9C1120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金---―1年以内に返済予定の長期借入金85,56713,4120.35―1年以内に返済予定のリース債務1,9801,980-―長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)13,412--―リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)5,7753,795-2027年8月~ 2029年6月その他有利子負債---―合計106,73419,187――
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金----リース債務1,9801,815--
30833102 S100Z9C1120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
30833103 S100Z9C1120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,593,41611,198,392税金等調整前中間(当期)純利益(千円)379,3571,254,632親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)262,274828,5891株当たり中間(当期)純利益金額(円)155.65492.03
30833104 S100Z9C1120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,391,3761,877,494 受取手形9,231- 電子記録債権237,116140,716 売掛金※1 1,320,738※1 1,910,426 仕掛品2,004,7042,086,314 原材料及び貯蔵品556,630706,066 前渡金70,89093,418 前払費用55,07839,111 未収入金※1,※2 215,400※1,※2 33,526 その他5572,809 流動資産合計6,861,7256,889,885 固定資産 有形固定資産 建物722,230704,975 構築物17,83816,012 機械及び装置23,82324,087 車両運搬具3880 工具、器具及び備品21,40531,794 土地438,692438,692 リース資産7,0505,250 有形固定資産合計1,231,4291,220,813 無形固定資産 ソフトウエア21,60016,573 その他406406 無形固定資産合計22,00716,980 投資その他の資産 投資有価証券72,653100,913 関係会社株式2,363,6682,363,668 出資金1010 関係会社出資金80,640164,030 繰延税金資産99,099105,144 その他50,45043,921 投資その他の資産合計2,666,5212,777,688 固定資産合計3,919,9584,015,482 資産合計10,781,68410,905,367 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務217,735※1 94,718 買掛金※1 719,145※1 696,699 1年内返済予定の長期借入金85,56713,412 リース債務1,9801,980 未払金96,965117,085 未払費用88,68698,798 未払法人税等98,843269,235 未払消費税等73,693- 前受金1,398,5221,227,881 預り金55,72457,635 役員賞与引当金24,50026,000 製品保証引当金40,98645,513 受注損失引当金1,602- その他4687,378 流動負債合計2,904,4222,656,336 固定負債 長期借入金13,412- リース債務5,7753,795 株式給付引当金51,56256,420 退職給付引当金50,56057,751 その他14,80015,210 固定負債合計136,110133,178 負債合計3,040,5322,789,514純資産の部 株主資本 資本金251,577251,577 資本剰余金 資本準備金282,269282,269 その他資本剰余金24,12324,123 資本剰余金合計306,392306,392 利益剰余金 利益準備金11,00011,000 その他利益剰余金 別途積立金2,000,0002,000,000 繰越利益剰余金5,230,8075,815,277 利益剰余金合計7,241,8077,826,277 自己株式△93,321△322,447 株主資本合計7,706,4558,061,798 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金34,69654,054 評価・換算差額等合計34,69654,054 純資産合計7,741,1518,115,853負債純資産合計10,781,68410,905,367
30833105 S100Z9C1120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 8,806,076※1 9,761,301売上原価※1 6,183,856※1 6,805,750売上総利益2,622,2202,955,550販売費及び一般管理費※1,※2 1,617,767※1,※2 1,780,167営業利益1,004,4521,175,383営業外収益 受取利息1,4404,754 受取配当金3,5252,779 仕入割引1,276769 為替差益9943,174 受取保険金1,14513,774 その他※1 3,674※1 3,468 営業外収益合計12,05728,720営業外費用 支払利息729204 支払手数料-334 その他054 営業外費用合計729593経常利益1,015,7801,203,510特別利益 固定資産売却益510 特別利益合計510特別損失 固定資産売却損-157 固定資産除却損4120 関係会社出資金評価損-※3 66,609 特別損失合計41266,767税引前当期純利益1,015,4191,136,743法人税、住民税及び事業税227,277364,217法人税等調整額7,429△14,946法人税等合計234,706349,270当期純利益780,713787,473
30833106 S100Z9C1120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0004,638,8056,649,805当期変動額 剰余金の配当 △188,711△188,711当期純利益 780,713780,713自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計------592,002592,002当期末残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0005,230,8077,241,807 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△93,1697,114,60531,66431,6647,146,270当期変動額 剰余金の配当 △188,711 △188,711当期純利益 780,713 780,713自己株式の取得△151△151 △151自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 3,0313,0313,031当期変動額合計△151591,8503,0313,031594,881当期末残高△93,3217,706,45534,69634,6967,741,151 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0005,230,8077,241,807当期変動額 剰余金の配当 △203,003△203,003当期純利益 787,473787,473自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計------584,469584,469当期末残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0005,815,2777,826,277 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△93,3217,706,45534,69634,6967,741,151当期変動額 剰余金の配当 △203,003 △203,003当期純利益 787,473 787,473自己株式の取得△239,343△239,343 △239,343自己株式の処分10,21710,217 10,217株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 19,35819,35819,358当期変動額合計△229,126355,34319,35819,358374,701当期末残高△322,4478,061,79854,05454,0548,115,853
30833107 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)① 仕掛品個別原価法② 原材料移動平均法③ 貯蔵品最終仕入原価法 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
4.収益及び費用の計上基準包装機械事業当社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。
顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
30833108 S100Z9C1120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)関係会社株式2,275,9482,275,948 上記は、オサ機械株式会社の株式の計上金額となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。
なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。
このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。
30833109 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)(損益計算書関係)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,819千円は、「受取保険金」1,145千円、「その他」3,674千円として組み替えております。
30833110 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock追加情報、財務諸表 (追加情報)(役員向け株式交付信託)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30833111 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権153,874千円336,009千円短期金銭債務1,211千円597千円
30833112 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:NotesRegardingAccountsReceivableOtherTextBlock※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)未収入金212,880千円319千円
30833113 S100Z9C1120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額500,000千円500,000千円借入実行残高-千円-千円差引額500,000千円500,000千円
30833114 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高394,908千円601,496千円営業費用97,271千円44,943千円営業取引以外の取引による取引高36,110千円33,428千円
30833115 S100Z9C1120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)給料及び手当618,073千円624,713千円役員賞与引当金繰入額24,500千円26,000千円退職給付費用28,912千円27,692千円株式給付引当金繰入額9,550千円15,075千円旅費及び交通費164,628千円182,501千円減価償却費34,388千円33,290千円製品保証引当金繰入額34,254千円4,526千円
30833116 S100Z9C1120jpcrp030000-asr_E02469-000:NotesRegardingLossOnValuationOfInvestmentsInCapitalOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock ※3 関係会社出資金評価損前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当社の連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司及び持分法非適用関連会社である錦通日技包装科技(江蘇)有限公司への出資金評価損であります。
内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)蘇州日技通用包装机械有限公司-千円50,000千円錦通日技包装科技(江蘇)有限公司-千円16,609千円
30833117 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位:千円)区分前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)子会社株式2,363,6682,363,668計2,363,6682,363,668
30833118 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)(繰延税金資産) 未払役員退職慰労金3,052千円 1,890千円退職給付引当金15,915 18,191 株式給付引当金16,161 17,772 製品保証引当金12,679 14,336 棚卸資産46,069 44,239 減価償却超過額3,944 8,189 未払事業税9,650 15,063 その他8,825 12,759 繰延税金資産合計116,298 132,443 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△15,955 △24,857 その他△1,243 △2,441 繰延税金負債合計△17,198 △27,298 繰延税金資産純額99,099 105,144 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.60% -%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.17 - 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.02 - 住民税均等割等0.08 - 役員賞与引当金0.74 - 試験研究費税額控除△2.96 - 賃上げ促進税制による税額控除△4.46 - 税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正△0.24 - その他△0.80 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.11 -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
30833119 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)該当事項はありません。
30833120 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
30833121 S100Z9C1120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)(海外子会社の設立)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
30833122 S100Z9C1120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物722,23024,217-41,472704,975995,504構築物17,838--1,82516,01236,820機械及び装置23,8235,2131684,78124,08767,970車両運搬具388--38807,105工具、器具及び備品21,40523,327012,93731,794132,876土地438,692---438,692-リース資産7,050--1,8005,2505,550建設仮勘定-9,0079,007---計1,231,42961,7659,17563,2051,220,8131,245,827無形固定資産ソフトウエア21,6001,512-6,54016,573109,260その他406---406220計22,0071,512-6,54016,980109,480
30833123 S100Z9C1120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員賞与引当金24,50026,00024,50026,000製品保証引当金40,98645,51340,98645,513受注損失引当金1,602-1,602-株式給付引当金51,56215,07510,21756,420
30833124 S100Z9C1120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30833125 S100Z9C1120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
30833126 S100Z9C1120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日、7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告URLは以下のとおりです。
https://www.general-packer.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30833127 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30833128 S100Z9C1120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第64期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第64期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月23日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第65期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月13日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年10月27日東海財務局長に提出
30833129 S100Z9C1120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。