【EDINET:S100Z9AN】有価証券報告書-第36期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30837605 S100Z9AN120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日 株式会社アルチザネットワークス 取締役会 御中 三優監査法人  東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田    聡 指定社員業務執行社員 公認会計士石 原  寛 一 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は189,494千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高540,261千円から評価性引当額350,766千円が控除されている。
このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス(以下「会社」という)における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186,581千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高549,007千円から評価性引当額362,425千円が控除されている。
 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って会社分類を判断し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
 一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高としている。
会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。
そのため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制を理解した。
 ・会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類の判断の妥当性を検討した。
 ・以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。
  - 一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定について、過去の趨勢、最近の事業環境を踏まえて、主要な顧客への施策や受注見込みを経営者に質問するとともに、基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を検討した。
  - 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。
 ・主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の事項 会社の2025年7月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年10月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30837606 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結三優監査法人
30837607 S100Z9AN120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結森 田    聡
30837608 S100Z9AN120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結石 原  寛 一
30837609 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30837610 S100Z9AN120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は189,494千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高540,261千円から評価性引当額350,766千円が控除されている。
このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス(以下「会社」という)における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186,581千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高549,007千円から評価性引当額362,425千円が控除されている。
 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って会社分類を判断し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
 一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高としている。
会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。
そのため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制を理解した。
 ・会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類の判断の妥当性を検討した。
 ・以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。
  - 一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定について、過去の趨勢、最近の事業環境を踏まえて、主要な顧客への施策や受注見込みを経営者に質問するとともに、基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を検討した。
  - 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。
 ・主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
30837611 S100Z9AN120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30837612 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
30837613 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は189,494千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高540,261千円から評価性引当額350,766千円が控除されている。
このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス(以下「会社」という)における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186,581千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高549,007千円から評価性引当額362,425千円が控除されている。
 【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って会社分類を判断し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
 一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高としている。
会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。
そのため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
30837614 S100Z9AN120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(税効果会計関係)
30837615 S100Z9AN120jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
30837616 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制を理解した。
 ・会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類の判断の妥当性を検討した。
 ・以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。
  - 一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定について、過去の趨勢、最近の事業環境を踏まえて、主要な顧客への施策や受注見込みを経営者に質問するとともに、基礎資料の閲覧を実施することで、その合理性と実行可能性を検討した。
  - 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。
 ・主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
30837617 S100Z9AN120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30837618 S100Z9AN120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30837619 S100Z9AN120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日 株式会社アルチザネットワークス 取締役会 御中 三優監査法人  東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田    聡 指定社員業務執行社員 公認会計士石 原  寛 一 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、会社における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186,581千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高549,007千円から評価性引当額362,425千円が控除されている。
 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項 会社の2025年7月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年10月23日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30837620 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別三優監査法人
30837621 S100Z9AN120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別森 田    聡
30837622 S100Z9AN120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別石 原  寛 一
30837623 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2025年8月1日から2026年7月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30837624 S100Z9AN120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性 【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、会社における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186,581千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高549,007千円から評価性引当額362,425千円が控除されている。
 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
30837625 S100Z9AN120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30837626 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
30837627 S100Z9AN120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別  【注記事項】
(税効果会計関係)に記載のとおり、会社における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186,581千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高549,007千円から評価性引当額362,425千円が控除されている。
 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
30837628 S100Z9AN120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別【注記事項】
(税効果会計関係)
30837629 S100Z9AN120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30837630 S100Z9AN120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30837631 S100Z9AN120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30837632 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,542,870,000
30837633 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,113,246,000
30837634 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等2,819,632,000
30837635 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等2,680,911,000
30837636 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等2,499,115,000
30837637 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,473,370,000
30837638 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等431,359,000
30837639 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等45,506,000
30837640 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等247,157,000
30837641 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等335,527,000
30837642 S100Z9AN120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,097,009,000
30837643 S100Z9AN120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等119,351,000
30837644 S100Z9AN120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等-143,286,000
30837645 S100Z9AN120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等133,054,000
30837646 S100Z9AN120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等296,489,000
30837647 S100Z9AN120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,132,482,000
30837648 S100Z9AN120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等116,190,000
30837649 S100Z9AN120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-146,073,000
30837650 S100Z9AN120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等-50,235,000
30837651 S100Z9AN120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等392,389,000
30837652 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,617,396,000
30837653 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,409,804,000
30837654 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,989,803,000
30837655 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,560,508,000
30837656 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,677,427,000
30837657 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,504,277,000
30837658 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,731,585,000
30837659 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等8,924,798,000
30837660 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等8,399,744,000
30837661 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,965,177,000
30837662 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等822
30837663 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等812
30837664 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等766
30837665 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等747
30837666 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等774
30837667 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等118
30837668 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等13
30837669 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-16
30837670 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等15
30837671 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等34
30837672 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837673 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837674 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837675 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837676 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837677 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837678 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837679 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837680 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837681 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837682 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30837683 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等73
30837684 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等43
30837685 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等18
30837686 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等826,984,000
30837687 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等233,226,000
30837688 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等226,760,000
30837689 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等398,846,000
30837690 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等335,744,000
30837691 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-201,517,000
30837692 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等100,837,000
30837693 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-59,619,000
30837694 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-4,133,408,000
30837695 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-51,438,000
30837696 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-130,392,000
30837697 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-258,799,000
30837698 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-532,090,000
30837699 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-594,163,000
30837700 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-818,635,000
30837701 S100Z9AN120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等6,743,778,000
30837702 S100Z9AN120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等6,820,325,000
30837703 S100Z9AN120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等6,455,131,000
30837704 S100Z9AN120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等2,126,175,000
30837705 S100Z9AN120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,603,447,000
30837706 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数189
30837707 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数179
30837708 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数173
30837709 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数161
30837711 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等4,542,870,000
30837712 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等3,792,414,000
30837713 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等2,544,169,000
30837714 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等2,385,482,000
30837715 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等2,221,926,000
30837716 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,493,914,000
30837717 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等408,453,000
30837718 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等46,928,000
30837719 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等215,520,000
30837720 S100Z9AN120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等322,206,000
30837721 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,117,553,000
30837722 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等99,255,000
30837723 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-163,779,000
30837724 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等118,393,000
30837725 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等289,783,000
30837726 S100Z9AN120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,359,350,000
30837727 S100Z9AN120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,359,350,000
30837728 S100Z9AN120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,359,350,000
30837729 S100Z9AN120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,359,350,000
30837730 S100Z9AN120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等1,359,350,000
30837731 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等9,562,000
30837732 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等9,562,000
30837733 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等9,562,000
30837734 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等9,562,000
30837735 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等9,562,000
30837736 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,621,538,000
30837737 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,398,249,000
30837738 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,971,022,000
30837739 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,527,071,000
30837740 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,636,696,000
30837741 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,404,103,000
30837742 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,610,950,000
30837743 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等8,838,939,000
30837744 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等8,297,220,000
30837745 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,861,547,000
30837746 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等822
30837747 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等810
30837748 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等763
30837749 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等743
30837750 S100Z9AN120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等769
30837751 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30837752 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30837753 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30837754 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等20
30837755 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等25
30837756 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等121
30837757 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等11
30837758 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等-18
30837759 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等13
30837760 S100Z9AN120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等33
30837761 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837762 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837763 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837764 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837765 S100Z9AN120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30837766 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837767 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837768 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837769 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837770 S100Z9AN120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30837771 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30837772 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等88
30837773 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等48
30837774 S100Z9AN120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等18
30837775 S100Z9AN120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30837776 S100Z9AN120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等3
30837777 S100Z9AN120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等2
30837778 S100Z9AN120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等1
30837779 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数140
30837780 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数146
30837781 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数143
30837782 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数132
30837783 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数115
30837784 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30837785 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30837786 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30837787 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30837788 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30837789 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30837790 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30837791 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30837792 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30837793 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30837794 S100Z9AN120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動596,969,000
30837795 S100Z9AN120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要44,557,000
30837796 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等9,562,000
30837797 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等9,562,000
30837798 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等9,562,000
30837799 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等9,562,000
30837800 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30837801 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関1
30837802 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者16
30837803 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人39
30837804 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外25
30837805 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人15
30837806 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他5,580
30837807 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計5,676
30837808 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関12
30837809 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者3,324
30837810 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人8,967
30837811 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外3,142
30837812 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人222
30837813 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他79,798
30837814 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計95,465
30837815 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)15,500
30837816 S100Z9AN120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30837817 S100Z9AN120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30837818 S100Z9AN120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30837819 S100Z9AN120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30837820 S100Z9AN120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30837821 S100Z9AN120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30837822 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,759,000
30837823 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837824 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数800,000
30837825 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837826 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数130,000
30837827 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837828 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数114,600
30837829 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837830 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数100,000
30837831 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837832 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数95,789
30837833 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837834 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数92,200
30837835 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837836 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数85,739
30837837 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837838 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数80,000
30837839 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837840 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数55,700
30837841 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837842 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数55,700
30837843 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837844 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数3,368,728
30837845 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30837846 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況929,200
30837847 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況8,617,300
30837848 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況86,173
30837849 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況15,500
30837850 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況9,562,000
30837851 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況86,173
30837852 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等929,200
30837853 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等929,200
30837854 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30837855 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等929,200
30837856 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等929,200
30837857 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30837858 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当215,818,000
30837859 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当25
30837860 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数8
30837861 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,759,000
30837862 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))92,200
30837863 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30837864 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))7,100
30837865 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))500
30837866 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,860,800
30837867 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)8
30837868 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,759,000
30837869 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)92,200
30837870 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,000
30837871 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)7,100
30837872 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)500
30837873 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,860,800
30837874 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等36,500,000
30837875 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等28,500,000
30837876 S100Z9AN120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompany非監査業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等1,500,000
30837877 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等36,500,000
30837878 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等28,500,000
30837879 S100Z9AN120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotal非監査業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等1,500,000
30837880 S100Z9AN120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム750,000
30837881 S100Z9AN120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム750,000
30837882 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等74,168,000
30837883 S100Z9AN120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等69,789,000
30837884 S100Z9AN120jpcrp_cor:BonusRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers賞与、役員区分ごとの報酬等4,379,000
30837885 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30837886 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等3,900,000
30837887 S100Z9AN120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等3,450,000
30837888 S100Z9AN120jpcrp_cor:BonusRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers賞与、役員区分ごとの報酬等450,000
30837889 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30837890 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等18,527,000
30837891 S100Z9AN120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等16,917,000
30837892 S100Z9AN120jpcrp_cor:BonusRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers賞与、役員区分ごとの報酬等1,610,000
30837893 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30837894 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数141
30837895 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数141
30837897 S100Z9AN120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況39
30837898 S100Z9AN120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況9
30837899 S100Z9AN120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,252,348
30837900 S100Z9AN120jpcrp030000-asr_E02342-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30837901 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数115
30837902 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数115
30837903 S100Z9AN120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30837904 S100Z9AN120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30837905 S100Z9AN120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30837906 S100Z9AN120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30837907 S100Z9AN120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30837908 S100Z9AN120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標0
30837909 S100Z9AN120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30837910 S100Z9AN120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30837911 S100Z9AN120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30837912 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,726,175,000
30837913 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,245,234,000
30837914 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金794,593,000
30837915 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金859,596,000
30837916 S100Z9AN120jppfs_cor:ContractAssets契約資産17,359,000
30837917 S100Z9AN120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品168,933,000
30837918 S100Z9AN120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品177,755,000
30837919 S100Z9AN120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品1,848,000
30837920 S100Z9AN120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品198,000
30837921 S100Z9AN120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品129,012,000
30837922 S100Z9AN120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品47,187,000
30837923 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable未収還付法人税等13,704,000
30837924 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable未収還付法人税等14,961,000
30837925 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産100,964,000
30837926 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産131,270,000
30837927 S100Z9AN120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-16,886,000
30837928 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,935,706,000
30837929 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,476,203,000
30837930 S100Z9AN120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物716,057,000
30837931 S100Z9AN120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物716,057,000
30837932 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-223,089,000
30837933 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-255,422,000
30837934 S100Z9AN120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)492,967,000
30837935 S100Z9AN120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)460,635,000
30837936 S100Z9AN120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置24,600,000
30837937 S100Z9AN120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置24,600,000
30837938 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment減価償却累計額、機械及び装置-6,355,000
30837939 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment減価償却累計額、機械及び装置-8,815,000
30837940 S100Z9AN120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)18,245,000
30837941 S100Z9AN120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)15,785,000
30837942 S100Z9AN120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具2,327,000
30837943 S100Z9AN120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具2,327,000
30837944 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles減価償却累計額、車両運搬具-2,327,000
30837945 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles減価償却累計額、車両運搬具-2,327,000
30837946 S100Z9AN120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30837947 S100Z9AN120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30837948 S100Z9AN120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品1,426,852,000
30837949 S100Z9AN120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品1,456,173,000
30837950 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-1,364,378,000
30837951 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-1,393,394,000
30837952 S100Z9AN120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)62,473,000
30837953 S100Z9AN120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)62,778,000
30837954 S100Z9AN120jppfs_cor:Land土地32,557,000
30837955 S100Z9AN120jppfs_cor:Land土地32,557,000
30837956 S100Z9AN120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産606,243,000
30837957 S100Z9AN120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産571,756,000
30837958 S100Z9AN120jppfs_cor:Softwareソフトウエア433,000
30837959 S100Z9AN120jppfs_cor:Softwareソフトウエア4,000
30837960 S100Z9AN120jppfs_cor:TelephoneSubscriptionRight電話加入権728,000
30837961 S100Z9AN120jppfs_cor:TelephoneSubscriptionRight電話加入権728,000
30837962 S100Z9AN120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産1,161,000
30837963 S100Z9AN120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産732,000
30837964 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券3,555,826,000
30837965 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券3,670,978,000
30837966 S100Z9AN120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産196,409,000
30837967 S100Z9AN120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産158,321,000
30837968 S100Z9AN120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産26,872,000
30837969 S100Z9AN120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産22,213,000
30837970 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産77,524,000
30837971 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産81,857,000
30837972 S100Z9AN120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-16,886,000
30837973 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,856,633,000
30837974 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,916,485,000
30837975 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,464,038,000
30837976 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,488,974,000
30837977 S100Z9AN120jppfs_cor:Assets資産8,399,744,000
30837978 S100Z9AN120jppfs_cor:Assets資産7,965,177,000
30837979 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金136,442,000
30837980 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金140,186,000
30837981 S100Z9AN120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,000,000,000
30837982 S100Z9AN120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金600,000,000
30837983 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債60,000,000
30837984 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債60,000,000
30837985 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金75,118,000
30837986 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金54,000,000
30837987 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等22,852,000
30837988 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等19,568,000
30837989 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金81,319,000
30837990 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金75,178,000
30837991 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債223,496,000
30837992 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債222,026,000
30837993 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,599,228,000
30837994 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,170,960,000
30837995 S100Z9AN120jppfs_cor:BondsPayable社債105,000,000
30837996 S100Z9AN120jppfs_cor:BondsPayable社債45,000,000
30837997 S100Z9AN120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金54,000,000
30837998 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金2,700,000
30837999 S100Z9AN120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債23,538,000
30838000 S100Z9AN120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債20,643,000
30838001 S100Z9AN120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債29,279,000
30838002 S100Z9AN120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債29,279,000
30838003 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債25,490,000
30838004 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債21,867,000
30838005 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債240,007,000
30838006 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債116,789,000
30838007 S100Z9AN120jppfs_cor:Liabilities負債1,839,235,000
30838008 S100Z9AN120jppfs_cor:Liabilities負債1,287,749,000
30838009 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,359,350,000
30838010 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,359,350,000
30838011 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,128,149,000
30838012 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,128,149,000
30838013 S100Z9AN120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金2,690,028,000
30838014 S100Z9AN120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金2,810,927,000
30838015 S100Z9AN120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-433,598,000
30838016 S100Z9AN120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-533,478,000
30838017 S100Z9AN120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,743,929,000
30838018 S100Z9AN120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,764,948,000
30838019 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-182,833,000
30838020 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-87,520,000
30838021 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定-587,000
30838022 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-183,421,000
30838023 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-87,520,000
30838025 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,677,427,000
30838026 S100Z9AN120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産8,399,744,000
30838027 S100Z9AN120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産7,965,177,000
30838028 S100Z9AN120jppfs_cor:NetSales売上高2,680,911,000
30838029 S100Z9AN120jppfs_cor:NetSales売上高2,499,115,000
30838030 S100Z9AN120jppfs_cor:CostOfSales売上原価1,024,229,000
30838031 S100Z9AN120jppfs_cor:CostOfSales売上原価1,024,151,000
30838032 S100Z9AN120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,656,681,000
30838033 S100Z9AN120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,474,964,000
30838034 S100Z9AN120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,540,618,000
30838035 S100Z9AN120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,319,488,000
30838036 S100Z9AN120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)116,062,000
30838037 S100Z9AN120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)155,476,000
30838038 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益157,531,000
30838039 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益189,775,000
30838040 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益1,035,000
30838041 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益11,015,000
30838042 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益10,278,000
30838043 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,498,000
30838044 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益168,845,000
30838045 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益203,288,000
30838046 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,953,000
30838047 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,731,000
30838048 S100Z9AN120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用9,940,000
30838049 S100Z9AN120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用10,079,000
30838050 S100Z9AN120jpcrp030000-asr_E02342-000:SettlementMoneyPaidNOE10,925,000
30838051 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用4,930,000
30838052 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用1,427,000
30838053 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用37,750,000
30838054 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用23,237,000
30838055 S100Z9AN120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)247,157,000
30838056 S100Z9AN120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)335,527,000
30838057 S100Z9AN120jppfs_cor:GainOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesEI関係会社清算益、特別利益3,102,000
30838058 S100Z9AN120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益3,102,000
30838059 S100Z9AN120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失31,084,000
30838060 S100Z9AN120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失31,084,000
30838061 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)216,072,000
30838062 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)338,629,000
30838063 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税31,950,000
30838064 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税22,930,000
30838065 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額51,067,000
30838066 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額19,209,000
30838067 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等83,018,000
30838068 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等42,140,000
30838071 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)133,054,000
30838073 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)133,054,000
30838074 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)296,489,000
30838075 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-183,285,000
30838076 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益95,312,000
30838077 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-4,000
30838078 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益587,000
30838079 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-183,290,000
30838080 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益95,900,000
30838081 S100Z9AN120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益-50,235,000
30838082 S100Z9AN120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益392,389,000
30838083 S100Z9AN120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益-50,235,000
30838084 S100Z9AN120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益392,389,000
30838085 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,359,350,000
30838086 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産3,128,149,000
30838087 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,739,592,000
30838088 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-237,157,000
30838089 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,989,934,000
30838090 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838091 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838092 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)133,054,000
30838093 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)133,054,000
30838094 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-196,440,000
30838095 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-196,440,000
30838096 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-49,563,000
30838097 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-196,440,000
30838098 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-246,004,000
30838099 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,359,350,000
30838101 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,690,028,000
30838102 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-433,598,000
30838104 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産452,000
30838105 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-583,000
30838106 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-131,000
30838107 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,989,803,000
30838108 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838110 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-196,440,000
30838111 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-183,285,000
30838112 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-4,000
30838113 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-183,290,000
30838114 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-183,290,000
30838115 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-183,285,000
30838116 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-4,000
30838117 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-183,290,000
30838118 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-429,294,000
30838122 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,560,508,000
30838124 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産3,128,149,000
30838127 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,743,929,000
30838128 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838129 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838130 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)296,489,000
30838131 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)296,489,000
30838132 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-99,879,000
30838133 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-99,879,000
30838134 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計120,898,000
30838135 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-99,879,000
30838136 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計21,018,000
30838137 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,359,350,000
30838138 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産3,128,149,000
30838139 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,810,927,000
30838140 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-533,478,000
30838141 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,764,948,000
30838142 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-182,833,000
30838143 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-587,000
30838144 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-183,421,000
30838145 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,560,508,000
30838146 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838147 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)296,489,000
30838148 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-99,879,000
30838149 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,312,000
30838150 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)587,000
30838151 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,900,000
30838152 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,900,000
30838153 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計95,312,000
30838154 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計587,000
30838155 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計95,900,000
30838156 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計116,919,000
30838157 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-87,520,000
30838158 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-87,520,000
30838162 S100Z9AN120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー119,621,000
30838163 S100Z9AN120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー78,549,000
30838164 S100Z9AN120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー31,084,000
30838165 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー16,886,000
30838166 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,946,000
30838167 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,140,000
30838168 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,600,000
30838169 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,700,000
30838170 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,965,000
30838171 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,895,000
30838172 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitAssetOpeCF退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,516,000
30838173 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitAssetOpeCF退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー4,659,000
30838174 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-157,531,000
30838175 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-189,775,000
30838176 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,953,000
30838177 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,000
30838178 S100Z9AN120jppfs_cor:LossGainOnInvestmentsInPartnershipOpeCF投資事業組合運用損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,940,000
30838179 S100Z9AN120jppfs_cor:LossGainOnInvestmentsInPartnershipOpeCF投資事業組合運用損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー10,079,000
30838180 S100Z9AN120jppfs_cor:LossGainOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF関係会社清算損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,102,000
30838181 S100Z9AN120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,679,000
30838182 S100Z9AN120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-47,643,000
30838183 S100Z9AN120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,554,000
30838184 S100Z9AN120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー54,354,000
30838185 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー60,722,000
30838186 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,744,000
30838187 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー13,355,000
30838188 S100Z9AN120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,464,000
30838189 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,520,000
30838190 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,010,000
30838191 S100Z9AN120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー289,489,000
30838192 S100Z9AN120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー211,945,000
30838193 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー111,588,000
30838194 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー160,636,000
30838195 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-12,042,000
30838196 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-11,746,000
30838197 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,810,000
30838198 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidRefundOpeCF法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、営業活動によるキャッシュ・フロー-25,091,000
30838199 S100Z9AN120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー398,846,000
30838200 S100Z9AN120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー335,744,000
30838201 S100Z9AN120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-600,000,000
30838202 S100Z9AN120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,641,644,000
30838203 S100Z9AN120jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,600,000,000
30838204 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-8,701,000
30838205 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,547,405,000
30838206 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー13,996,000
30838207 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,092,000
30838208 S100Z9AN120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-4,133,408,000
30838209 S100Z9AN120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-51,438,000
30838210 S100Z9AN120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-400,000,000
30838211 S100Z9AN120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-144,984,000
30838212 S100Z9AN120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-75,118,000
30838213 S100Z9AN120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000
30838214 S100Z9AN120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000
30838215 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-196,440,000
30838216 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,879,000
30838217 S100Z9AN120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-182,494,000
30838218 S100Z9AN120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-175,063,000
30838219 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,244,000
30838220 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,574,000
30838221 S100Z9AN120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-594,163,000
30838222 S100Z9AN120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-818,635,000
30838223 S100Z9AN120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-230,000
30838224 S100Z9AN120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額11,601,000
30838225 S100Z9AN120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-4,328,955,000
30838226 S100Z9AN120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-522,728,000
30838227 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高6,455,131,000
30838228 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高2,126,175,000
30838230 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,603,447,000
30838231 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30838232 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,596,151,000
30838233 S100Z9AN120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,659,958,000
30838234 S100Z9AN120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額42,162,000
30838235 S100Z9AN120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額60,518,000
30838236 S100Z9AN120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費139,204,000
30838237 S100Z9AN120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費147,903,000
30838238 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費13,438,000
30838239 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費18,958,000
30838240 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,600,000
30838241 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,600,000
30838242 S100Z9AN120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費1,414,000
30838243 S100Z9AN120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費3,372,000
30838244 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費16,886,000
30838245 S100Z9AN120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費836,892,000
30838246 S100Z9AN120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費596,969,000
30838249 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,515,298,000
30838250 S100Z9AN120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金2,027,279,000
30838251 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金767,469,000
30838252 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金837,772,000
30838253 S100Z9AN120jppfs_cor:ContractAssets契約資産17,359,000
30838254 S100Z9AN120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品168,933,000
30838255 S100Z9AN120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品177,755,000
30838256 S100Z9AN120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品1,848,000
30838257 S100Z9AN120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品198,000
30838258 S100Z9AN120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品129,012,000
30838259 S100Z9AN120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品47,187,000
30838260 S100Z9AN120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用43,580,000
30838261 S100Z9AN120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用50,404,000
30838262 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable未収還付法人税等13,704,000
30838263 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesReceivable未収還付法人税等14,961,000
30838264 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産59,087,000
30838265 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産81,240,000
30838266 S100Z9AN120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-16,886,000
30838267 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,699,408,000
30838268 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,236,799,000
30838269 S100Z9AN120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)483,018,000
30838270 S100Z9AN120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)453,351,000
30838271 S100Z9AN120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)9,405,000
30838272 S100Z9AN120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)6,781,000
30838273 S100Z9AN120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)18,245,000
30838274 S100Z9AN120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)15,785,000
30838275 S100Z9AN120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30838276 S100Z9AN120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30838277 S100Z9AN120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)62,223,000
30838278 S100Z9AN120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)62,643,000
30838279 S100Z9AN120jppfs_cor:Land土地32,557,000
30838280 S100Z9AN120jppfs_cor:Land土地32,557,000
30838281 S100Z9AN120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産605,450,000
30838282 S100Z9AN120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産571,118,000
30838283 S100Z9AN120jppfs_cor:Softwareソフトウエア433,000
30838284 S100Z9AN120jppfs_cor:Softwareソフトウエア4,000
30838285 S100Z9AN120jppfs_cor:TelephoneSubscriptionRight電話加入権728,000
30838286 S100Z9AN120jppfs_cor:TelephoneSubscriptionRight電話加入権728,000
30838287 S100Z9AN120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産1,161,000
30838288 S100Z9AN120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産732,000
30838289 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券3,555,826,000
30838290 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券3,670,978,000
30838291 S100Z9AN120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式141,521,000
30838292 S100Z9AN120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式141,521,000
30838293 S100Z9AN120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用28,880,000
30838294 S100Z9AN120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用16,800,000
30838295 S100Z9AN120jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA前払年金費用、投資その他の資産26,872,000
30838296 S100Z9AN120jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA前払年金費用、投資その他の資産22,213,000
30838297 S100Z9AN120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産193,412,000
30838298 S100Z9AN120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産155,409,000
30838299 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産44,687,000
30838300 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産62,860,000
30838301 S100Z9AN120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-16,886,000
30838302 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産3,991,200,000
30838303 S100Z9AN120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産4,052,896,000
30838304 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,597,811,000
30838305 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,624,748,000
30838306 S100Z9AN120jppfs_cor:Assets資産8,297,220,000
30838307 S100Z9AN120jppfs_cor:Assets資産7,861,547,000
30838308 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金130,541,000
30838309 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金134,418,000
30838310 S100Z9AN120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,000,000,000
30838311 S100Z9AN120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金600,000,000
30838312 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債60,000,000
30838313 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債60,000,000
30838314 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金75,118,000
30838315 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金54,000,000
30838316 S100Z9AN120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債7,780,000
30838317 S100Z9AN120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債7,923,000
30838318 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金24,604,000
30838319 S100Z9AN120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金34,266,000
30838320 S100Z9AN120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用51,759,000
30838321 S100Z9AN120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用45,386,000
30838322 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等22,834,000
30838323 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等19,551,000
30838324 S100Z9AN120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債88,186,000
30838325 S100Z9AN120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債85,536,000
30838326 S100Z9AN120jppfs_cor:DepositsReceived預り金15,392,000
30838327 S100Z9AN120jppfs_cor:DepositsReceived預り金12,461,000
30838328 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金73,290,000
30838329 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金68,090,000
30838330 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債13,035,000
30838331 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債17,535,000
30838332 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,562,542,000
30838333 S100Z9AN120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,139,168,000
30838334 S100Z9AN120jppfs_cor:BondsPayable社債105,000,000
30838335 S100Z9AN120jppfs_cor:BondsPayable社債45,000,000
30838336 S100Z9AN120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金54,000,000
30838337 S100Z9AN120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債25,490,000
30838338 S100Z9AN120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債17,567,000
30838339 S100Z9AN120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債23,115,000
30838340 S100Z9AN120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債23,115,000
30838341 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債207,605,000
30838342 S100Z9AN120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債85,682,000
30838343 S100Z9AN120jppfs_cor:Liabilities負債1,770,148,000
30838344 S100Z9AN120jppfs_cor:Liabilities負債1,224,851,000
30838345 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,359,350,000
30838346 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalStock資本金1,359,350,000
30838347 S100Z9AN120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金1,497,450,000
30838348 S100Z9AN120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金1,497,450,000
30838349 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金1,630,699,000
30838350 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金1,630,699,000
30838351 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,128,149,000
30838352 S100Z9AN120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,128,149,000
30838353 S100Z9AN120jppfs_cor:ReserveForReductionEntry2圧縮積立金11,651,000
30838354 S100Z9AN120jppfs_cor:ReserveForReductionEntry2圧縮積立金11,651,000
30838355 S100Z9AN120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金2,644,352,000
30838356 S100Z9AN120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金2,758,544,000
30838357 S100Z9AN120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金2,656,003,000
30838358 S100Z9AN120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金2,770,196,000
30838359 S100Z9AN120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-433,598,000
30838360 S100Z9AN120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-533,478,000
30838361 S100Z9AN120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,709,904,000
30838362 S100Z9AN120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,724,217,000
30838363 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-182,833,000
30838364 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-87,520,000
30838365 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-182,833,000
30838366 S100Z9AN120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-87,520,000
30838367 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,527,071,000
30838369 S100Z9AN120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産8,297,220,000
30838370 S100Z9AN120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産7,861,547,000
30838371 S100Z9AN120jppfs_cor:NetSales売上高2,385,482,000
30838372 S100Z9AN120jppfs_cor:NetSales売上高2,221,926,000
30838373 S100Z9AN120jppfs_cor:CostOfSales売上原価800,675,000
30838374 S100Z9AN120jppfs_cor:CostOfSales売上原価800,036,000
30838375 S100Z9AN120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,584,806,000
30838376 S100Z9AN120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)1,421,889,000
30838377 S100Z9AN120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,495,701,000
30838378 S100Z9AN120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費1,279,202,000
30838379 S100Z9AN120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)89,105,000
30838380 S100Z9AN120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)142,686,000
30838381 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益1,155,000
30838382 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益9,672,000
30838383 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestOnSecuritiesNOI有価証券利息、営業外収益156,267,000
30838384 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestOnSecuritiesNOI有価証券利息、営業外収益179,674,000
30838385 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益1,035,000
30838386 S100Z9AN120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益11,015,000
30838387 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益5,515,000
30838388 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,395,000
30838389 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益163,972,000
30838390 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益202,757,000
30838391 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,953,000
30838392 S100Z9AN120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,731,000
30838393 S100Z9AN120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用9,940,000
30838394 S100Z9AN120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用10,079,000
30838395 S100Z9AN120jpcrp030000-asr_E02342-000:SettlementMoneyPaidNOE10,925,000
30838396 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用4,738,000
30838397 S100Z9AN120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用1,427,000
30838398 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用37,557,000
30838399 S100Z9AN120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用23,237,000
30838400 S100Z9AN120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)215,520,000
30838401 S100Z9AN120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)322,206,000
30838402 S100Z9AN120jppfs_cor:GainOnLiquidationOfSubsidiariesAndAffiliatesEI関係会社清算益、特別利益4,340,000
30838403 S100Z9AN120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益4,340,000
30838404 S100Z9AN120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失31,084,000
30838405 S100Z9AN120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失31,084,000
30838406 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)184,436,000
30838407 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)326,546,000
30838408 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税12,527,000
30838409 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税17,638,000
30838410 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額53,515,000
30838411 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額19,125,000
30838412 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等66,042,000
30838413 S100Z9AN120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等36,763,000
30838416 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,359,350,000
30838417 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,497,450,000
30838418 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,630,699,000
30838419 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産3,128,149,000
30838420 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産11,651,000
30838421 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,708,577,000
30838422 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,720,228,000
30838423 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-237,157,000
30838424 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,970,570,000
30838425 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838426 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838427 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838428 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)118,393,000
30838429 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)118,393,000
30838430 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)118,393,000
30838431 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-196,440,000
30838432 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-196,440,000
30838433 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-64,224,000
30838434 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-64,224,000
30838435 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-196,440,000
30838436 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-260,665,000
30838437 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,359,350,000
30838439 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,630,699,000
30838442 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,644,352,000
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30838446 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産452,000
30838447 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産452,000
30838448 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,971,022,000
30838449 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-182,618,000
30838450 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)118,393,000
30838451 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-196,440,000
30838452 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-183,285,000
30838453 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-183,285,000
30838454 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-183,285,000
30838455 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-183,285,000
30838456 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-183,285,000
30838457 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-443,951,000
30838458 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-182,833,000
30838459 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-182,833,000
30838462 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,497,450,000
30838464 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産3,128,149,000
30838465 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産11,651,000
30838467 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,656,003,000
30838468 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-433,598,000
30838470 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838471 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838472 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838473 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)289,783,000
30838474 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)289,783,000
30838475 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)289,783,000
30838476 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-99,879,000
30838477 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-99,879,000
30838478 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計114,192,000
30838479 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計114,192,000
30838480 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-99,879,000
30838481 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,312,000
30838482 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,359,350,000
30838483 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,497,450,000
30838484 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産1,630,699,000
30838485 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産3,128,149,000
30838486 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産11,651,000
30838487 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,758,544,000
30838488 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産2,770,196,000
30838489 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-533,478,000
30838490 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,724,217,000
30838493 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,527,071,000
30838494 S100Z9AN120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-175,590,000
30838495 S100Z9AN120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)289,783,000
30838496 S100Z9AN120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-99,879,000
30838497 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,312,000
30838498 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,312,000
30838499 S100Z9AN120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,312,000
30838500 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計95,312,000
30838501 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計95,312,000
30838502 S100Z9AN120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計109,625,000
30838503 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-87,520,000
30838504 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産-87,520,000
30838505 S100Z9AN120jppfs_cor:NetAssets純資産6,636,696,000
30838506 S100Z9AN120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費126,242,000
30838507 S100Z9AN120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費136,924,000
30838508 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費12,167,000
30838509 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費18,071,000
30838510 S100Z9AN120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費1,194,000
30838511 S100Z9AN120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費3,012,000
30838512 S100Z9AN120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費22,081,000
30838513 S100Z9AN120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費3,859,000
30838514 S100Z9AN120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費836,892,000
30838515 S100Z9AN120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費596,969,000
30838516 S100Z9AN120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費16,886,000
30838517 S100Z9AN120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30838518 S100Z9AN120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30838519 S100Z9AN120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30838520 S100Z9AN120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-22
30838521 S100Z9AN120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第36期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30838522 S100Z9AN120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社アルチザネットワークス
30838523 S100Z9AN120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Artiza Networks, Inc.
30838524 S100Z9AN120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 床次 直之
30838525 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都立川市曙町二丁目36番2号
30838526 S100Z9AN120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙042(529)3494
30838527 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹
30838528 S100Z9AN120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都立川市曙町二丁目36番2号
30838529 S100Z9AN120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙042(529)3494
30838530 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役執行役員 管理本部長 永井 英樹
30838531 S100Z9AN120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30838532 S100Z9AN120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE02342
30838533 S100Z9AN120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI6,778
30838534 S100Z9AN120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社アルチザネットワークス
30838535 S100Z9AN120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIArtiza Networks, Inc.
30838536 S100Z9AN120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30838537 S100Z9AN120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30838538 S100Z9AN120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30838539 S100Z9AN120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30838540 S100Z9AN120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30838541 S100Z9AN120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30838542 S100Z9AN120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30838543 S100Z9AN120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30838544 S100Z9AN120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30838545 S100Z9AN120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30838546 S100Z9AN120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30838547 S100Z9AN120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30838548 S100Z9AN120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30838549 S100Z9AN120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30838550 S100Z9AN120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30838551 S100Z9AN120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30838552 S100Z9AN120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)4,542,8704,113,2462,819,6322,680,9112,499,115経常利益(千円)1,473,370431,35945,506247,157335,527親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)1,097,009119,351△143,286133,054296,489包括利益(千円)1,132,482116,190△146,073△50,235392,389純資産額(千円)7,617,3967,409,8046,989,8036,560,5086,677,427総資産額(千円)10,504,2779,731,5858,924,7988,399,7447,965,1771株当たり純資産額(円)821.64811.51765.51747.25773.501株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)118.3312.94△15.6914.8333.81潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)72.576.178.378.183.8自己資本利益率(%)15.41.6△2.02.04.5株価収益率(倍)9.772.9-43.017.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)826,984233,226226,760398,846335,744投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△201,517100,837△59,619△4,133,408△51,438財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△130,392△258,799△532,090△594,163△818,635現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,743,7786,820,3256,455,1312,126,1751,603,447従業員数(人)189179173161141(注)1.第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
30838553 S100Z9AN120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)4,542,8703,792,4142,544,1692,385,4822,221,926経常利益(千円)1,493,914408,45346,928215,520322,206当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,117,55399,255△163,779118,393289,783資本金(千円)1,359,3501,359,3501,359,3501,359,3501,359,350発行済株式総数(株)9,562,0009,562,0009,562,0009,562,0009,562,000純資産額(千円)7,621,5387,398,2496,971,0226,527,0716,636,696総資産額(千円)10,404,1039,610,9508,838,9398,297,2207,861,5471株当たり純資産額(円)822.09810.24763.45743.44768.781株当たり配当額(円)20.0030.0020.0020.0025.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)120.5410.76△17.9413.2033.05潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)73.377.078.978.784.4自己資本利益率(%)15.71.3△2.31.84.4株価収益率(倍)9.587.6-48.318.2配当性向(%)16.6278.8-151.575.6従業員数(人)140146143132115株主総利回り(%)87.274.549.954.553.7(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)1,4961,288952688745最低株価(円)983890564500554 (注)1.第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第34期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第36期の1株当たり配当額25円については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
30838554 S100Z9AN120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目7番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。
1991年10月初の自社製品SS7テストシステム(DXV-100)を開発、販売。
1993年11月PHSテストシステム(PHS基地局テストシステム)を開発、販売。
1994年12月東京都立川市錦町三丁目6番6号に本社を移転。
1996年8月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。
(出資比率100%)1998年8月IMT-2000テストシステム(W-CDMA評価テストシステム)を開発、販売。
1999年2月IMT-2000テストシステム(W-CDMA商用機評価テストシステム)を開発、販売。
1999年2月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。
1999年4月米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。
2000年1月東京都立川市曙町二丁目36番2号に本社を移転。
2001年4月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。
2001年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2001年12月Artiza VoIP Simulator/Analyzer(SIP対応版)を開発、販売。
2003年7月ANPro-800(IPパフォーマンステスタ)を開発、販売。
2003年9月IMT-2000テストシステム(HSDPA対応シミュレータ)を開発、販売。
2004年3月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。
2006年1月IMT-2000テストシステム(UEシミュレータ)を開発、販売。
2007年6月西日本営業所を閉鎖。
2008年2月IMT-2000テストシステム(HSUPA対応シミュレータ)を開発、販売。
2009年1月LTEテストシステム(LTE eNB Tester)を開発、販売。
2009年10月LTEテストシステム(LTE eNB Load Tester)を開発、販売。
2010年3月一般労働者派遣事業許可を取得。
2010年9月開発拠点として、中国上海市に阿基捷(上海)軟件開発有限公司を設立。
2010年10月LTEテストシステム(EPC Load Tester)を開発、販売。
2011年1月WiMAX VPNルータ(WARV-1)を開発、販売。
2011年6月WiMAX モバイルルータ(AZ01MR)を開発、販売。
2011年7月LTEテストシステム(DuoSIM)を開発、販売。
2013年9月LTE-Aテストシステム(DuoSIM ADVANCED)を開発、販売。
2014年3月パケットキャプチャシステム(etherExtractor)を開発、販売。
2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2015年5月WiMAX2+対応 VPNルータ(WARV-2)を開発、販売。
2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。
2017年7月ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。
2017年8月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。
2018年2月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター(TDC)社屋新設。
2019年3月5Gテストシステム(DuoSIM-5G)を開発、販売。
2019年4月新宿営業所を閉鎖。
2021年3月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター(T3C)社屋新設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年5月株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。
2023年6月ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード(Griffin)を開発、販売。
2023年9月中国子会社阿基捷(上海)軟件開発有限公司を清算。
30838555 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アルチザネットワークス)及び子会社(株式会社シー・ツー・エム)で構成されており、通信関連事業の単一セグメントとして、通信計測機等の開発・販売、機器貸し出し及びテストサービス等の受託業務を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末より報告セグメントを通信関連事業の単一セグメントに変更しておりますが、事業内容の具体的な理解に資するため、「製品販売」及び「リソース提供サービス」の区分に分けて記載しております。
製品販売………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売並びにライセンス供与を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。
また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワーク・セキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。
リソース提供サービス………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の各種テストサービスの受託や開発請負を行っており、当社サービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。
また、機器貸し出しサービス、保守サービスや各種派遣サービスを行うほか、子会社において情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務を行っております。
   (事業系統図)  当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
30838556 S100Z9AN120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) ㈱シー・ツー・エム(注)1東京都豊島区10百万円情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等100当社製品のサポート業務及びテストサービス業務をしている。
役員の兼任あり。
(注)1.㈱シー・ツー・エムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高306,843千円
(2) 経常利益13,320千円 (3) 当期純利益7,944千円 (4) 純資産額182,252千円 (5) 総資産額251,751千円2.当連結会計年度において、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
30838557 S100Z9AN120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。
 「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としております。
(2)目標とする経営指標 安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の3点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大が見込まれておりますが、短期的には国内外の政治・経済情勢や景気動向に左右されることに加え、通信業界の競争激化を背景に、顧客による設備投資及び研究開発投資の選別姿勢が継続するものと予想しております。
 上記の事業環境を踏まえ、更なる成長を目指し、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 次世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代に伴い、競争環境が大きく変化するものと認識しております。
国内外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式(5G)の高度化や通信エリアの拡大、高速化・大容量化及びサービス品質の向上に向けた研究開発及び設備投資が継続しております。
また、非地上系ネットワーク(NTN)分野では、衛星通信サービスの展開に加え、HAPS(成層圏通信プラットフォーム)の商用化に向けた研究開発・実証が進められております。
基地局分野では、AIを活用してネットワーク性能と運用効率を高めるAI-RANの研究開発が進められており、第6世代移動通信方式(6G)の実現に向けた研究開発及び標準化に関する検討も進展しております。
 当社グループは、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに顧客ニーズに応じたテスト環境の整備を進めてまいります。
② 海外事業の展開 海外事業の拡大は、当社グループの中期的な成長を図る上で重要な経営課題と考えております。
特に開発及びサポート体制の整備・拡充は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で重要であり、国内の5G市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、インド等のアジア市場、中東市場及び欧米市場を中心に、各地域の需要動向や顧客ニーズを見極めながら積極的に展開してまいります。
③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上 固定通信分野では、AIの普及等によるデータトラフィックの増加やクラウドサービスの高度化を背景に、通信インフラの高速化・大容量化やネットワーク処理のソフトウエア化が進められております。
また、IOWN(アイオン:Innovative Optical and Wireless Network)構想に基づく研究開発及び社会実装も進展しております。
 移動体通信分野を主力とする当社グループにとって、同分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化と中期的な事業基盤の強化を図る上で欠かせない経営課題と認識しております。
従前から取り組んでいる次世代ネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスを継続するとともに、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野を対象に、次世代ネットワークやネットワーク・セキュリティに対応した関連製品の開発、商材開拓及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。
④ 通信分野における新事業の展開 当社グループは、移動体・固定通信等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。
当社グループの中期的な成長を継続・促進していくためには、中核的な能力(コア・コンピタンス)を活用した新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。
今後は通信インフラ機器分野での事業拡大や、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、新たな事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。
⑤ サービス事業の展開 当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術を基盤に、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託、テスト施設の提供、保守サービスの拡充及びコンサルティングなどにより他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
 既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、事業の拡大及び企業価値の向上に向けて、効率的なオペレーション体制の構築と内部管理体制の強化を重要な経営課題と認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
30838558 S100Z9AN120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
 当社は、経営理念として「全社員に成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を掲げ、顧客及び社会の課題解決を通じて、継続的に企業価値を向上させると同時に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
また、サステナビリティに関する課題の中でも、「人的資本」の理念のもと、下記の取り組みを重点課題として認識し、実施してまいります。
(1)ガバナンス 当社グループは、人的資本戦略の推進について、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果と課題・対応に関して、取締役会および経営会議等の各会議体にて定期的な議論をしながら進めております。
 また、リスクの早期発見・対処のため、社員と上長による1on1の定期的な実施、エンゲージメントサーベイなどを活用したモニタリングおよび内部通報窓口を設置するなど、ガバナンスの強化に努めております。
 適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う組織として、委員長を代表取締役社長、主幹を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員参加の元、月に一度定例で会議を開催しております。
(2)戦略 当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。
①安心・安全に働ける職場環境の整備 安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の2名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。
またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。
また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。
②社員教育の実施 従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。
また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。
③多様な人材の活躍機会の創出 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。
 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
(3)リスク管理 リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社グループの持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。
 コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。
(4)指標及び目標①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末15.6%であり、2027年3月31日までに30%以上とすることを目標にしております。
採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。
②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で13.2日であり、2027年3月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。
ゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。
 その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。
 なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト(https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html)を参照ください。
30838559 S100Z9AN120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 当社グループは、人的資本戦略の推進について、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果と課題・対応に関して、取締役会および経営会議等の各会議体にて定期的な議論をしながら進めております。
 また、リスクの早期発見・対処のため、社員と上長による1on1の定期的な実施、エンゲージメントサーベイなどを活用したモニタリングおよび内部通報窓口を設置するなど、ガバナンスの強化に努めております。
 適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う組織として、委員長を代表取締役社長、主幹を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員参加の元、月に一度定例で会議を開催しております。
30838560 S100Z9AN120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略 当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。
①安心・安全に働ける職場環境の整備 安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の2名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。
またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。
また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。
②社員教育の実施 従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。
また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。
③多様な人材の活躍機会の創出 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。
 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
30838561 S100Z9AN120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略  当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。
①安心・安全に働ける職場環境の整備 安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の2名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。
またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。
また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。
②社員教育の実施 従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。
また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。
③多様な人材の活躍機会の創出 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。
 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
30838562 S100Z9AN120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理 リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社グループの持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。
 コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。
30838563 S100Z9AN120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末15.6%であり、2027年3月31日までに30%以上とすることを目標にしております。
採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。
②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で13.2日であり、2027年3月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。
ゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。
 その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。
 なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト(https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html)を参照ください。
30838564 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末15.6%であり、2027年3月31日までに30%以上とすることを目標にしております。
採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。
②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で13.2日であり、2027年3月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。
ゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。
 その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。
30838565 S100Z9AN120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargets他の記載への参照、指標及び目標 なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト(https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html)を参照ください。
30838566 S100Z9AN120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。
① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて 当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。
 当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。
② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について 当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。
当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。
このような状況下において、予定通り開発が完了せず納期遅延を発生させたり、販売後の迅速なサポート体制を敷くものの当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響を発生させた場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を品質保証引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵に対応するための費用及び損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 製造中止部品発生等に伴う製造への影響について 近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、3年から7年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。
当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、製品に使用される一部の半導体関連の部品等は特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が遅延等した場合、当社の販売計画に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。
このような部品等の供給に重大な遅延等があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、ウクライナ問題に端を発した資源価格の高騰、急速な円安による為替の変動もあいまって、合理的な価格で部品等を確保できない可能性があります。
このような部品等の供給の遅延等や価格上昇は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 受注見込みに基づくソフトウエア先行開発について 当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウエア部分の開発を開始することがあります。
これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。
また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。
当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について 当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。
これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。
しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。
なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について 当社グループは、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。
この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。
⑧ 人材獲得及び育成等について 当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。
今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。
また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。
したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて教育制度の拡充による次世代の当社グループの経営を担う人材の育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の労働環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現に努めてまいりますが、これらが計画通りに実現できる保証はありません。
当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職するなどした場合、当社の業務に支障が生じることになります。
とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑨ 海外進出について 当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、②予期しえない法律及び規制並びに租税制度等の変更、③政治情勢の急変による社会混乱等があった場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れやビジネス慣習の違い等、不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑩ 新規事業について 現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。
しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑪ 製造物責任等について 当社グループでは、電波法等の規制を受ける製品を開発しております。
品質保証部門を中心に製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。
また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、リスク低減のための施策を講じておりますが、想定を超える損害を与えることとなった場合、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑫ 環境規制等について 当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。
また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。
当社グループでは、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査によるリスク評価と対策を実施するなど、法令及び政府当局の指針等の遵守に努めていますが、将来、ますます厳格化していく環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑬ 情報管理について 当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。
当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑭ コンプライアンスについて 当社グループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「アルチザフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。
また、社外の専門家等の協力を得ながら内部通報制度の運用をしており、従業員等からの通報が様々な経路により経営者に届く仕組みとしております。
しかしながら、このような徹底が十分されず、また、制度が機能せずに法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、社会的信用の失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑮ 大規模災害等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスクについて 当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害及び感染症並びに戦争・テロ等により物的・人的被害を受けた場合や社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑯ 金利、為替及び時価の変動について 当社グループは、外貨建取引から発生する為替変動の影響があります。
外貨預金、売掛金、買掛金などが円換算されますが、昨今の急速な為替相場の変動により、今後、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、信用リスク、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により時価評価額が低下し損失が発生する可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 繰延税金資産に関するリスクについて 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。
仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 退職給付制度に対する追加的な資金拠出のリスクについて 当社では、確定給付企業年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度における年金資産の時価が大きく変動した場合、または年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社の退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。
当社では、従業員に対して適切な退職給付制度を提供するとともに、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行うこととしております。
しかしながら、こうした対応によって、将来における当社の年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
⑲ 配当政策について 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
 今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
 当社グループは本項前述に記載のとおりの事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの事象等を解消すべく、製品・サービスの品質向上及び収益源の多角化による中長期的な成長と安定性の確保を図ることを目的として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載の事業領域への経営資源の戦略的な選択と集中を行っております。
これらを進めていくに当たっては、施設・設備の増強、優秀な人材の獲得及び育成並びにその定着に向けた待遇改善等に十分な経営資源の確保と対策を講じつつ、内部留保の充実に加え金融機関からの長期・短期の借入れ等を実施するとともに、一層の財務基盤の整備・拡充に努めてまいります。
30838567 S100Z9AN120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 国内環境におきましては、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調が続いております。
一方で、長引く物価高に伴う個人消費の力強さの欠如に加え、主要国の景気動向や為替相場の変動など、依然として先行きの不透明感が高い状況で推移いたしました。
また米国を中心とする保護主義的な貿易政策や関税引き上げの動向がグローバルなサプライチェーン及び世界経済へ及ぼす影響をはじめ、高止まりする原材料・エネルギー価格による継続的なインフレ圧力、さらには中東やウクライナなど国際情勢の緊張緩和が見られない地政学リスク等により、企業経営を取り巻く先行き不透明な状況が続いております。
 このような状況の中、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが拡大し、通信の高速化・大容量化やサービス品質向上に向けた研究開発及び設備投資が継続いたしました。
2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破いたしました。
一方で、コンシューマー向け市場においては普及を大きく牽引する代表的なサービス(キラーサービス)の創出に至っておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、限定的な利用にとどまっております。
 また、自動車をはじめとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっております。
通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AIや量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しております。
これら先端技術とネットワークの融合により、新たな収益機会の創出が期待されております。
 一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。
また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。
さらに、通信とAI、量子技術等の高度な融合や、2030年代を見据えた「Beyond 5G / 6G」に向けた次世代技術の研究開発・標準化動向への関心が一段と高まっております。
 これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の競合等によるサービスの低価格化傾向は継続しております。
国内外の政治経済状況を見極める必要性から選別的な投資姿勢が続いており、各社の設備投資額は抑制傾向で推移するものと予想されます。
 このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
  (ⅰ) 5G及び次世代通信規格に対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託  (ⅱ) 既存ネットワークに対応する製品の保守及びテストサービスの受託  (ⅲ) 欧州、北米、アジア等の海外市場におけるグローバル展開及び製品の市場開拓・販売  (ⅳ) 次世代ネットワーク、AI統合インフラ及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発・商材開拓    並びに販売  (ⅴ) ローカル5GやNTN等の新領域における新規事業に向けたマーケティング・実証支援活動等 なお、当社グループは、従来「物販事業」及び「サービス事業」の2区分としていた報告セグメントについて、自社開発資産を多角的に運用するビジネスモデルへの移行及び経営管理体制の統合に伴い、当連結会計年度末より単一セグメントへ変更しております。
 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,499,115千円(前期比6.8%減)となりました。
 売上高の内訳につきましては、「製品販売」におきましては、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により1,251,930千円(前期比12.2%減)となり、「リソース提供サービス」におきましては、テストサービス受託や保守サービスの獲得等前年並みの受注を確保したことにより1,247,185千円(前期比0.6%減)と微減となりました。
 営業利益につきましては、固定費削減による収益性の改善が進んだこと等により155,476千円(前期比34.0%増)となりました。
経常利益につきましては、335,527千円(前期比35.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は296,489千円(前期比122.8%増)となりました。
財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は3,476,203千円であり、前連結会計年度末に比べ459,502千円減少いたしました。
現金及び預金が480,940千円減少したことが主な要因であります。
 当連結会計年度末における固定資産は4,488,974千円であり、前連結会計年度末に比べ24,935千円増加いたしました。
有形固定資産が34,487千円、繰延税金資産が38,087千円減少した一方で、投資有価証券が115,152千円増加したことが主な要因であります。
(負債) 当連結会計年度末における流動負債は1,170,960千円であり、前連結会計年度末に比べ428,267千円減少いたしました。
短期借入金が400,000千円減少したことが主な要因であります。
 当連結会計年度末における固定負債は116,789千円であり、前連結会計年度末に比べ123,218千円減少いたしました。
社債が60,000千円、長期借入金が54,000千円減少したことが主な要因であります。
(純資産) 当連結会計年度末における純資産は6,677,427千円であり、前連結会計年度末に比べ116,919千円増加いたしました。
自己株式が99,879千円増加した一方で、利益剰余金が120,898千円、その他有価証券評価差額金が95,312千円増加したことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動による収入335,744千円、投資活動による支出51,438千円、財務活動による支出818,635千円により、資金残高は1,603,447千円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益338,629千円、減価償却費78,549千円、法人税等の支払額25,091千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は335,744千円(前連結会計年度は398,846千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 定期預金の預入による支出1,641,644千円、定期預金の払戻による収入1,600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は51,438千円(前連結会計年度は4,133,408千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 短期借入金の減少額400,000千円、自己株式の取得による支出99,879千円、配当金の支払額175,063千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は818,635千円(前連結会計年度は594,163千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績 提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a. 生産実績 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前年同期比(%)通信関連事業(千円)1,905,95888.7 (注)金額は販売価格によっております。
b. 受注実績 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)通信関連事業2,458,402100.7272,36385.6 c. 販売実績 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前年同期比(%)通信関連事業(千円)2,499,11593.2 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)1FINITY株式会社--715,30328.6株式会社NTTドコモ786,78929.3622,99424.9富士通株式会社603,72422.5--ソフトバンク株式会社378,92514.1--2.当連結会計年度のソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度における主要な顧客である1FINITY株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。
その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
a. 棚卸資産及び有価証券の評価 棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。
将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。
 市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50%以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。
b. 繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去及び当期の課税所得の推移を考慮して企業分類を判断し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。
 繰延税金資産の見積りの基礎となる一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高であります。
当社グループの主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は、当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。
このため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴います。
c. 固定資産の減損 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
②経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は、2,499,115千円となり前連結会計年度に比べ181,795千円減少いたしました。
事業区分別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、1,474,964千円となり前連結会計年度に比べ181,717千円減少いたしました。
前連結会計年度に対し、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により、売上高が181,795千円減少したことが主な要因であります。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,319,488千円となり前連結会計年度に比べ221,130千円減少いたしました。
主に研究開発費が減少したことに加え、売上高の減少に伴う販売活動にかかる費用の減少やその他の固定費削減に努めたことが主な減少要因であります。
 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、155,476千円となりました。
(経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の営業外損益は、主に受取利息及び配当金189,775千円を計上したことにより、経常利益は335,527千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税22,930千円、法人税等調整額19,209千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、296,489千円となりました。
③財政状態の分析a. 資産及び負債・純資産の状況 当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。
 当連結会計年度におきましては、第5世代(5G)移動体通信規格に対応した新製品の研究開発が継続しております。
 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,603,447千円となり、前連結会計年度末に対し522,728千円減少いたしました。
 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について 問題認識等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループの主な取り組みに関しましては、以下のように考えております。
(製品販売) 製品販売におきましては、引き続き5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」などの製品販売や機能拡張に加え、vRAN基地局やMU-MIMO対応、NTN(非地上系ネットワーク)、ローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。
また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」などの自社プロダクトを展開してきた実績を踏まえ、今後は世界各国の通信機器関連企業との連携を強化してまいります。
これにより、自社製品に限らない幅広い測定・評価ソリューションやネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓・販売を進めるとともに、AIの活用、開発およびサポート体制の強化を図り、5G向け製品の販売活動を積極的に展開してまいります。
(リソース提供サービス) リソース提供サービスにおきましては、当社が培ってきたモバイル通信技術をベースに、試験施設の提供、試験計画の立案、機材を含めた試験環境の構築、試験シナリオの作成、試験の実施、結果の分析およびレポート作成といったテストサービスの受託を推進いたします。
あわせて、保守サービスの獲得や、新分野における付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
30838568 S100Z9AN120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
 該当事項はありません。
30838569 S100Z9AN120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、596,969千円となりました。
主に第5世代(5G)移動体通信に対応する製品及び製品保守に関する研究開発によるものです。
なお、当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
30838570 S100Z9AN120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は44,557千円であり、その主なものは開発用計測機器等であります。
 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
30838571 S100Z9AN120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)本社(東京都立川市)統括業務施設及び研究開発設備19,667-043,393-63,061108滝沢デベロップメントセンター(岩手県滝沢市)研究開発施設135,15615,785-1,26616,794(2,348.88)169,0037滝沢テレコムテストセンター(岩手県滝沢市)テストサービス拠点305,308--17,98315,763(2,204.62)339,054-(注)1.従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。
2.当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
30838572 S100Z9AN120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 当社は、2026年9月18日開催の取締役会において、新規事業の開始及びこれに伴う設備投資を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
30838573 S100Z9AN120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式38,000,000計38,000,000
30838574 S100Z9AN120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,562,0009,562,000東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数100株計9,562,0009,562,000--
30838575 S100Z9AN120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30838576 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(スタンダード市場)
30838577 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数100株
30838578 S100Z9AN120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30838579 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30838580 S100Z9AN120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30838581 S100Z9AN120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30838582 S100Z9AN120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2014年2月1日(注)9,466,3809,562,000-1,359,350-1,497,450 (注)2014年2月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合による株式分割を行っております。
30838583 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1163925155,5805,676-所有株式数(単元)-123,3248,9673,14222279,79895,46515,500所有株式数の割合(%)-0.013.489.393.290.2383.59100.00-(注)1.自己株式929,270株は、「個人その他」に9,292単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。
30838584 S100Z9AN120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)床次 隆志東京都国立市1,759,00020.38有限会社エス・エイチ・マネジメント東京都国立市東2-22-23800,0009.27東 政光福岡県大川市130,0001.51楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2-6-21114,6001.33呉 天降神奈川県相模原市南区100,0001.16THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)95,7891.11床次 直之東京都国立市92,2001.07JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング85,7390.99呉 志英福岡県福岡市中央区80,0000.93伊藤 和義東京都立川市55,7000.65朝野 好徳愛媛県松山市55,7000.65計―3,368,72839.02
30838585 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況床次 隆志
30838586 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都国立市
30838587 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況有限会社エス・エイチ・マネジメント
30838588 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都国立市東2-22-23
30838589 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況東 政光
30838590 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況福岡県大川市
30838591 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
30838592 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区南青山2-6-21
30838593 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況呉 天降
30838594 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況神奈川県相模原市南区
30838595 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
30838596 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
30838597 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況床次 直之
30838598 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都国立市
30838599 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
30838600 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング
30838601 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況呉 志英
30838602 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況福岡県福岡市中央区
30838603 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況伊藤 和義
30838604 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都立川市
30838605 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況朝野 好徳
30838606 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況愛媛県松山市
30838607 S100Z9AN120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)--普通株式929,200完全議決権株式(その他)普通株式8,617,30086,173-単元未満株式普通株式15,500--発行済株式総数 9,562,000--総株主の議決権 -86,173-(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
30838608 S100Z9AN120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社アルチザネットワークス東京都立川市曙町二丁目36番2号929,200-929,2009.72計-929,200-929,2009.72
30838609 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社アルチザネットワークス
30838610 S100Z9AN120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都立川市曙町二丁目36番2号
30838611 S100Z9AN120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
30838612 S100Z9AN120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30838613 S100Z9AN120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)取締役会(2026年6月17日)での決議状況(取得期間 2026年6月19日~2026年7月31日)上限 160,000上限 100,000,000当事業年度前における取得自己株式--当事業年度における取得自己株式146,80099,879,900残存決議株式の総数及び価額の総額13,200120,100当事業年度の末日現在の未行使割合(%)8.30.1当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(%)8.30.1
30838614 S100Z9AN120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 該当事項はありません。
30838615 S100Z9AN120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他( - )----保有自己株式数929,270-929,270-
30838616 S100Z9AN120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
 また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針等を踏まえ、1株当たり普通配当25円を予定しております。
 内部留保資金につきましては、第5世代(5G)移動体通信向けの研究開発等を積極的に行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
期末配当に関する配当金の総額215,818千円及び1株当たり配当額25円につきましては、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月23日215,81825定時株主総会決議(予定)
30838617 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-23
30838618 S100Z9AN120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30838619 S100Z9AN120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義しています。
 コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。
 当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。
② 企業統治の体制の概要・取締役会 当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。
取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の当社事業に精通した取締役4名と独立した立場の社外取締役1名の5名によって構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。
 定例取締役会は、月1回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。
また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。
 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員床次直之が務めており、取締役以外に監査役3名も出席することとしております。
・経営会議 当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、原則月2回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役3名(他2名は永井英樹、近藤誠司)、常勤監査役(久米富幸)、部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。
・監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役3名により構成され、うち2名が社外監査役であります。
また、1名は常勤で、2名は非常勤であります。
 なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。
・内部監査室 当社は、内部統制システムの整備、運用体制として、内部監査室を配置し、その他必要に応じ社内各部門から招集されたスタッフにより内部監査を実施しております。
内部統制の整備、運用評価を行うほか、会計監査人、監査役、取締役と適宜連携して業務の適正化に努めております。
 また、監査結果については、取締役会及び監査役会へ直接報告することとしております。
・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入しております。
これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られております。
また、社外取締役1名に加え、監査役3名のうち2名が社外監査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することによりその周知徹底を図る。
コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。
また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。
当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。
内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
当社グループは反社会的勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。
内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会は、原則月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月2回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。
当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。
(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。
内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。
通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。
(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。
内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。
監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。
⑤ 取締役の定数 当社の取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づく同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。
被保険者は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役等としております。
被保険者が会社の役員等として業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものであります。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は全額会社が負担しております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項(ⅰ) 自己株式の取得 当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会特別決議要件の変更の内容 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏  名取締役会出席状況取締役床次 隆志  全17回中17回取締役床次 直之  全17回中17回取締役近藤 誠司  全17回中17回取締役永井 英樹  全17回中17回社外取締役Jacob J. Hsu  全17回中17回 取締役会の活動として、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督と確認を行っております。
具体的な検討内容は、事業戦略、中期経営計画、重要性の高い投資案件、 内部統制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する取り組み等です。
30838620 S100Z9AN120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義しています。
 コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、当社グループの経営理念を実現することにあります。
 当社は、当社グループの経営の根幹をなす企業哲学「アルチザフィロソフィ」を、取締役及び当社グループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していくとともに、「アルチザフィロソフィ」の実践を通じ、コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。
② 企業統治の体制の概要・取締役会 当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。
取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の当社事業に精通した取締役4名と独立した立場の社外取締役1名の5名によって構成され、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。
 定例取締役会は、月1回の頻度で開催しており、経営施策の報告、検証、中長期的な経営戦略の策定を定期的に行っております。
また、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。
 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員床次直之が務めており、取締役以外に監査役3名も出席することとしております。
・経営会議 当社は、意思決定のスピード向上と経営施策遂行における透明性確保の観点から、原則月2回の頻度で、議長を務める代表取締役社長執行役員(最高執行責任者)床次直之を含む取締役3名(他2名は永井英樹、近藤誠司)、常勤監査役(久米富幸)、部長等の幹部社員により構成される経営会議を開催しております。
・監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役3名により構成され、うち2名が社外監査役であります。
また、1名は常勤で、2名は非常勤であります。
 なお、監査役会の議長は、常勤監査役(社外監査役)久米富幸が務めております。
・内部監査室 当社は、内部統制システムの整備、運用体制として、内部監査室を配置し、その他必要に応じ社内各部門から招集されたスタッフにより内部監査を実施しております。
内部統制の整備、運用評価を行うほか、会計監査人、監査役、取締役と適宜連携して業務の適正化に努めております。
 また、監査結果については、取締役会及び監査役会へ直接報告することとしております。
・当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、技術革新のスピードが速く専門性が高い事業を行っているため、意思決定において現場感覚が重要であると考えており、業務の迅速な執行を図ることを目的として、2017年10月27日から執行役員制度を導入しております。
これにより取締役会における効率的かつ迅速な意思決定及び監督機能の強化等がさらに図られております。
また、社外取締役1名に加え、監査役3名のうち2名が社外監査役であることから、経営監視機能も有効であると判断し、現体制を採用しております。
④ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況(ⅰ) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)が共有すべき考え方やルールを表した「アルチザフィロソフィ」を制定し、当社グループにおける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的としてこれを率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することによりその周知徹底を図る。
コンプライアンス規程を制定し、当社グループの取締役及び使用人の法令及び定款に適合した職務執行の徹底を図るため、担当取締役を任命しその取り組みを統括させる。
また、当該取締役は、管理本部と連携し取締役及び使用人に対する教育を行う。
当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議するため会議体を置き、必要に応じて社外からの参加者を招聘する。
内部監査室長は、担当取締役及び管理本部等と連携のうえ当社グループのコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
また、法令上疑義のある行為等について当社グループの取締役及び使用人が相談・通報するための体制を整備する。
当社グループは反社会的勢力との関わりを一切持たず、また、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨みこれを拒絶する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を制定し、当社グループとしてリスク管理に努めるとともに、統括責任者として担当取締役を任命し、管理本部と連携のうえ当社グループにおけるリスクを統括的に管理する。
内部監査室長は、当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において審議等を行う。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制取締役会は、原則月1回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、当社グループにおける重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則月2回の頻度で開催し、当社グループの業務執行に関する事項に係る意思決定を機動的に行う。
当社グループにおける業績管理に関しては、年度毎に事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予実管理を行うほか、主要な経営情報については、週次で進捗管理を行う。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
内部監査室は、子会社の担当取締役、管理本部と連携して、当社グループ全体の監査を行う。
(ⅵ) 財務の適正性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門及び当社の子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項必要に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については、監査役会と事前協議するものとする。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為について、監査役会に報告することとする。
内部監査室は、監査の結果を適時、適正な方法により監査役会に報告する。
通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役会に報告する。
(ⅸ) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ⅹ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換することとする。
内部監査室と監査役会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
当社グループの取締役及び使用人は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは、速やかに対応する。
監査役は、当社グループの重要な会議体に出席する。
30838621 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧(ⅰ)2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長床次 隆志1960年8月24日生1990年12月 当社設立 代表取締役社長2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司董事長2019年10月 当社代表取締役会長(現任)
(注)31,759,000代表取締役社長執行役員床次 直之1963年3月13日生1992年11月 当社入社2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長2009年10月 当社取締役2016年9月 当社営業本部長2017年10月 当社取締役執行役員2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)2020年11月 当社管理統括本部長2021年8月 当社品質管理統括本部長2022年8月 当社事業企画統括本部長2024年3月 当社管理本部長
(注)392,200常務取締役執行役員近藤 誠司1962年9月16日生1986年4月 日本電気株式会社入社 2017年4月 同社事業部長 2019年4月 NECプラットフォームズ株式会社執行役員 2023年10月 当社入社 2024年3月 当社新規サービス事業推進本部長 2024年10月 当社取締役2025年10月 当社常務取締役執行役員(現任)2026年2月 当社新規事業推進本部長(現任)2026年5月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)
(注)32,000取締役執行役員永井 英樹1981年5月26日生2005年4月 当社入社2018年8月 当社営業本部サービスソリューション部長2020年10月 当社執行役員2020年11月 当社モバイルプロダクト事業本部長2021年8月 当社サービス事業本部長兼品質管理本部長2022年2月 当社品質管理統括本部長2022年5月 当社ネットワークプロダクト事業本部長2022年8月 当社事業統括本部長2022年9月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)2022年10月 当社取締役執行役員(現任)2023年5月 当社管理本部長(現任)2024年3月 当社営業推進本部長
(注)37,100取締役Jacob J. Hsu1949年2月21日生1978年9月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社1980年7月 モステック社入社1982年4月 コントロール・データ社入社1984年2月 フレキシブル・コンピュータ社入社1989年4月 インターフェーズ社マネジャー1994年7月 ロックウェル・インターナショナル社マネジャー1998年4月 アスチュート・ネットワークス社取締役2005年3月 イネオクエスト社取締役2019年10月 当社社外取締役(現任)
(注)3-常勤監査役久米 富幸1953年9月22日生1979年4月 富士通株式会社入社2012年6月 富士通テレコムネットワークス株式会社取締役常務執行役員2015年10月 同社代表取締役社長2018年10月 当社常勤社外監査役(現任)2022年9月 株式会社シー・ツー・エム監査役(現任)
(注)4500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役菅谷 常三郎1963年11月24日生1988年4月 モトローラ株式会社入社1999年6月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコグループ株式会社)入社2003年1月 JAFCO America Ventures Inc.(現 Icon Ventures)President&CEO2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任)2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任)2018年10月 当社社外取締役2019年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現 マクニカホールディングス株式会社)社外取締役(現任)2022年10月 当社監査役(現任)
(注)4-監査役串間 和彦1957年2月22日生1980年5月 日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社2014年7月 NTTソフトウェア株式会社取締役メディア事業部長2017年4月 NTTテクノクロス株式会社代表取締役社長2022年6月 高千穂交易株式会社社外取締役(現任)2022年10月 当社社外監査役(現任)
(注)4-計1,860,800(注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
   2. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。
   3. 2025年10月24日開催の第35期定時株主総会の終結の時から1年間   4. 2022年10月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から4年間   5. 取締役 Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。
   6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は、提出日現在次のとおりであります。
     社長執行役員  床次 直之     執行役員    近藤 誠司     執行役員    永井 英樹     なお、床次直之、近藤誠司、永井英樹は取締役を兼務しております。
(ⅱ)2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、代表取締役及び役付取締役等の役職につきましては、定時株主総会直後に開催が予定される取締役会において正式に決定される予定であり、下表には便宜上、提出日現在の役職等を記載しております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長床次 隆志1960年8月24日生1990年12月 当社設立 代表取締役社長2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司董事長2019年10月 当社代表取締役会長(現任)
(注)31,759,000代表取締役社長執行役員床次 直之1963年3月13日生1992年11月 当社入社2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長2009年10月 当社取締役2016年9月 当社営業本部長2017年10月 当社取締役執行役員2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)2020年11月 当社管理統括本部長2021年8月 当社品質管理統括本部長2022年8月 当社事業企画統括本部長2024年3月 当社管理本部長
(注)392,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務取締役執行役員近藤 誠司1962年9月16日生1986年4月 日本電気株式会社入社 2017年4月 同社事業部長 2019年4月 NECプラットフォームズ株式会社執行役員 2023年10月 当社入社 2024年3月 当社新規サービス事業推進本部長 2024年10月 当社取締役2025年10月 当社常務取締役執行役員(現任)2026年2月 当社新規事業推進本部長(現任)2026年5月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)
(注)32,000取締役執行役員永井 英樹1981年5月26日生2005年4月 当社入社2018年8月 当社営業本部サービスソリューション部長2020年10月 当社執行役員2020年11月 当社モバイルプロダクト事業本部長2021年8月 当社サービス事業本部長兼品質管理本部長2022年2月 当社品質管理統括本部長2022年5月 当社ネットワークプロダクト事業本部長2022年8月 当社事業統括本部長2022年9月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)2022年10月 当社取締役執行役員(現任)2023年5月 当社管理本部長(現任)2024年3月 当社営業推進本部長
(注)37,100取締役手柴 勝一1965年4月11日生1991年9月 ジャパンマクニクス株式会社(現 株式会社マクニカ)入社2009年4月 同社ブリリアントテクノロジーカンパニーカンパニープレジデント2020年4月 マクニカホールディングス株式会社執行役員2026年7月 株式会社マクニカ戦略技術本部長兼グローバルイノベーションソーシング室長(現任)2026年10月 当社社外取締役(現任)
(注)3-常勤監査役久米 富幸1953年9月22日生1979年4月 富士通株式会社入社2012年6月 富士通テレコムネットワークス株式会社取締役常務執行役員2015年10月 同社代表取締役社長2018年10月 当社常勤社外監査役(現任)2022年9月 株式会社シー・ツー・エム監査役(現任)
(注)4500監査役菅谷 常三郎1963年11月24日生1988年4月 モトローラ株式会社入社1999年6月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコグループ株式会社)入社2003年1月 JAFCO America Ventures Inc.(現 Icon Ventures)President&CEO2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任)2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任)2018年10月 当社社外取締役2019年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現 マクニカホールディングス株式会社)社外取締役(現任)2022年10月 当社監査役(現任)
(注)4-監査役串間 和彦1957年2月22日生1980年5月 日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社2014年7月 NTTソフトウェア株式会社取締役メディア事業部長2017年4月 NTTテクノクロス株式会社代表取締役社長2022年6月 高千穂交易株式会社社外取締役(現任)2022年10月 当社社外監査役(現任)
(注)4-計1,860,800(注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
   2. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。
   3. 2026年10月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時から1年間    4. 2026年10月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時から4年間   5. 取締役 手柴勝一氏は、社外取締役であります。
   6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
     社長執行役員  床次 直之     執行役員    近藤 誠司     執行役員    永井 英樹     なお、床次直之、近藤誠司、永井英樹は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況 2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役5名のうち1名は社外取締役、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
 当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役1名を選任し、さらに監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役1名の他に、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
 社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。
 社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。
また、社外監査役串間和彦氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の属する通信業界にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。
 なお、当社は、社外取締役Jacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び串間和彦氏の3氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。
 2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、社外取締役Jacob J. Hsu氏が退任し、手柴勝一氏が就任いたします。
同氏と当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
 社外取締役手柴勝一氏は、エレクトロニクス・情報通信分野における最先端技術の発掘・展開及び事業戦略の推進において豊富な経験と高い専門性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と中長期的な企業価値向上に貢献いただくことを期待し、選任しております。
なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当該議案が承認可決された場合には、同氏を独立役員として指定する予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。
監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。
30838622 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役会長
30838623 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))床次 隆志
30838624 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-08-24
30838625 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年12月 当社設立 代表取締役社長2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司董事長2019年10月 当社代表取締役会長(現任)
30838626 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30838627 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長執行役員
30838628 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))床次 直之
30838629 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-03-13
30838630 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1992年11月 当社入社2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長2009年10月 当社取締役2016年9月 当社営業本部長2017年10月 当社取締役執行役員2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)2020年11月 当社管理統括本部長2021年8月 当社品質管理統括本部長2022年8月 当社事業企画統括本部長2024年3月 当社管理本部長
30838631 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30838632 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役執行役員
30838633 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))近藤 誠司
30838634 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-09-16
30838635 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月 日本電気株式会社入社 2017年4月 同社事業部長 2019年4月 NECプラットフォームズ株式会社執行役員 2023年10月 当社入社 2024年3月 当社新規サービス事業推進本部長 2024年10月 当社取締役2025年10月 当社常務取締役執行役員(現任)2026年2月 当社新規事業推進本部長(現任)2026年5月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)
30838636 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30838637 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役執行役員
30838638 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))永井 英樹
30838639 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1981-05-26
30838640 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2005年4月 当社入社2018年8月 当社営業本部サービスソリューション部長2020年10月 当社執行役員2020年11月 当社モバイルプロダクト事業本部長2021年8月 当社サービス事業本部長兼品質管理本部長2022年2月 当社品質管理統括本部長2022年5月 当社ネットワークプロダクト事業本部長2022年8月 当社事業統括本部長2022年9月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)2022年10月 当社取締役執行役員(現任)2023年5月 当社管理本部長(現任)2024年3月 当社営業推進本部長
30838641 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30838642 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30838643 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))Jacob J. Hsu
30838644 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1949-02-21
30838645 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年9月 クァンテル・ビジネス・コンピュータ社入社1980年7月 モステック社入社1982年4月 コントロール・データ社入社1984年2月 フレキシブル・コンピュータ社入社1989年4月 インターフェーズ社マネジャー1994年7月 ロックウェル・インターナショナル社マネジャー1998年4月 アスチュート・ネットワークス社取締役2005年3月 イネオクエスト社取締役2019年10月 当社社外取締役(現任)
30838646 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30838647 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30838648 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))久米 富幸
30838649 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1953-09-22
30838650 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年4月 富士通株式会社入社2012年6月 富士通テレコムネットワークス株式会社取締役常務執行役員2015年10月 同社代表取締役社長2018年10月 当社常勤社外監査役(現任)2022年9月 株式会社シー・ツー・エム監査役(現任)
30838651 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30838652 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30838653 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))菅谷 常三郎
30838654 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-11-24
30838655 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月 モトローラ株式会社入社1999年6月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコグループ株式会社)入社2003年1月 JAFCO America Ventures Inc.(現 Icon Ventures)President&CEO2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任)2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任)2018年10月 当社社外取締役2019年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現 マクニカホールディングス株式会社)社外取締役(現任)2022年10月 当社監査役(現任)
30838656 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30838657 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30838658 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))串間 和彦
30838659 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-02-22
30838660 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1980年5月 日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社2014年7月 NTTソフトウェア株式会社取締役メディア事業部長2017年4月 NTTテクノクロス株式会社代表取締役社長2022年6月 高千穂交易株式会社社外取締役(現任)2022年10月 当社社外監査役(現任)
30838661 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30838662 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
30838663 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)    2. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。
30838664 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)    3. 2025年10月24日開催の第35期定時株主総会の終結の時から1年間
30838665 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)    4. 2022年10月28日開催の第32期定時株主総会の終結の時から4年間
30838666 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)    5. 取締役 Jacob J. Hsu氏は、社外取締役であります。
30838667 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)    6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は、提出日現在次のとおりであります。
     社長執行役員  床次 直之     執行役員    近藤 誠司     執行役員    永井 英樹     なお、床次直之、近藤誠司、永井英樹は取締役を兼務しております。
30838668 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役会長
30838669 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)床次 隆志
30838670 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1960-08-24
30838671 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年12月 当社設立 代表取締役社長2010年9月 阿基捷(上海)軟件開発有限公司董事長2019年10月 当社代表取締役会長(現任)
30838672 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30838673 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長執行役員
30838674 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)床次 直之
30838675 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1963-03-13
30838676 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1992年11月 当社入社2009年9月 当社開発本部長兼品質管理・購買本部長兼情報システム室長2009年10月 当社取締役2016年9月 当社営業本部長2017年10月 当社取締役執行役員2018年9月 当社モバイルプロダクト事業本部長2019年10月 当社代表取締役社長執行役員(現任)2020年11月 当社管理統括本部長2021年8月 当社品質管理統括本部長2022年8月 当社事業企画統括本部長2024年3月 当社管理本部長
30838677 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30838678 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)常務取締役執行役員
30838679 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)近藤 誠司
30838680 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1962-09-16
30838681 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1986年4月 日本電気株式会社入社 2017年4月 同社事業部長 2019年4月 NECプラットフォームズ株式会社執行役員 2023年10月 当社入社 2024年3月 当社新規サービス事業推進本部長 2024年10月 当社取締役2025年10月 当社常務取締役執行役員(現任)2026年2月 当社新規事業推進本部長(現任)2026年5月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)
30838682 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30838683 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役執行役員
30838684 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)永井 英樹
30838685 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1981-05-26
30838686 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2005年4月 当社入社2018年8月 当社営業本部サービスソリューション部長2020年10月 当社執行役員2020年11月 当社モバイルプロダクト事業本部長2021年8月 当社サービス事業本部長兼品質管理本部長2022年2月 当社品質管理統括本部長2022年5月 当社ネットワークプロダクト事業本部長2022年8月 当社事業統括本部長2022年9月 株式会社シー・ツー・エム取締役(現任)2022年10月 当社取締役執行役員(現任)2023年5月 当社管理本部長(現任)2024年3月 当社営業推進本部長
30838687 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30838688 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30838689 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)手柴 勝一
30838690 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1965-04-11
30838691 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1991年9月 ジャパンマクニクス株式会社(現 株式会社マクニカ)入社2009年4月 同社ブリリアントテクノロジーカンパニーカンパニープレジデント2020年4月 マクニカホールディングス株式会社執行役員2026年7月 株式会社マクニカ戦略技術本部長兼グローバルイノベーションソーシング室長(現任)2026年10月 当社社外取締役(現任)
30838692 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30838693 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)常勤監査役
30838694 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)久米 富幸
30838695 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1953-09-22
30838696 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1979年4月 富士通株式会社入社2012年6月 富士通テレコムネットワークス株式会社取締役常務執行役員2015年10月 同社代表取締役社長2018年10月 当社常勤社外監査役(現任)2022年9月 株式会社シー・ツー・エム監査役(現任)
30838697 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30838698 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30838699 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)菅谷 常三郎
30838700 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1963-11-24
30838701 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1988年4月 モトローラ株式会社入社1999年6月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコグループ株式会社)入社2003年1月 JAFCO America Ventures Inc.(現 Icon Ventures)President&CEO2015年6月 ぷらっとホーム株式会社社外取締役(現任)2015年12月 みやこキャピタル株式会社代表取締役(現任)2018年10月 当社社外取締役2019年6月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現 マクニカホールディングス株式会社)社外取締役(現任)2022年10月 当社監査役(現任)
30838702 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30838703 S100Z9AN120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役
30838704 S100Z9AN120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)串間 和彦
30838705 S100Z9AN120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-02-22
30838706 S100Z9AN120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1980年5月 日本電信電話公社(現 NTT株式会社)入社2014年7月 NTTソフトウェア株式会社取締役メディア事業部長2017年4月 NTTテクノクロス株式会社代表取締役社長2022年6月 高千穂交易株式会社社外取締役(現任)2022年10月 当社社外監査役(現任)
30838707 S100Z9AN120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30838708 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1. 代表取締役社長執行役員 床次直之は、代表取締役会長 床次隆志の実弟であります。
30838709 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)    2. 監査役 久米富幸氏、串間和彦氏は、社外監査役であります。
30838710 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)    3. 2026年10月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時から1年間
30838711 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)    4. 2026年10月23日開催の第36期定時株主総会の終結の時から4年間
30838712 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)    5. 取締役 手柴勝一氏は、社外取締役であります。
30838713 S100Z9AN120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)    6. 当社では、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化、迅速化及び監督機能の強化を図るため、2017年10月27日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
     社長執行役員  床次 直之     執行役員    近藤 誠司     執行役員    永井 英樹     なお、床次直之、近藤誠司、永井英樹は取締役を兼務しております。
30838714 S100Z9AN120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況 2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役5名のうち1名は社外取締役、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
 当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役1名を選任し、さらに監査役3名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役1名の他に、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
 社外取締役Jacob J. Hsu氏は、長年にわたって北米を中心に情報通信業界での活動をしており、豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外事業に対する助言等を期待し選任しております。
 社外監査役久米富幸氏は、長年情報通信業界で培われた幅広い経験とそれに裏付けられた深い見識を有しており、当社の事業内容にも精通しております。
また、社外監査役串間和彦氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の属する通信業界にも精通していることから、それぞれの経験等を活かした経営監視機能の強化を期待し、選任しております。
 なお、当社は、社外取締役Jacob J. Hsu氏、社外監査役久米富幸氏及び串間和彦氏の3氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、また、その他に独立役員の属性として、独立性が疑われる事項に該当するものはないため、一般株主と利益相反を生ずる恐れがないものと判断しております。
 2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、社外取締役Jacob J. Hsu氏が退任し、手柴勝一氏が就任いたします。
同氏と当社との間に、人的、資本的又は取引その他利害関係はありません。
 社外取締役手柴勝一氏は、エレクトロニクス・情報通信分野における最先端技術の発掘・展開及び事業戦略の推進において豊富な経験と高い専門性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と中長期的な企業価値向上に貢献いただくことを期待し、選任しております。
なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当該議案が承認可決された場合には、同氏を独立役員として指定する予定であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、監査役による監査の他、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。
監査役監査、内部監査、会計監査それぞれの活動に際しては、必要に応じ監査役、内部統制部門及び会計監査人との間で情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めるとともに、監査の実効性を高めております。
30838715 S100Z9AN120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(うち1名が社外監査役)の3名で構成されております。
監査役は、毎月開催される当社の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議や必要に応じてその他の重要な会議への出席と意見表明、代表取締役との意見交換をしております。
また、会計監査人と四半期ごとに監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
 監査役会は、毎月開催されており、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担及び監査費用の予算等を監査の開始にあたり、監査役会において協議の上、決議をもって策定し実施しております。
また、内部統制部門及び会計監査人から監査計画・監査状況などの報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。
 なお、これらの活動の支援組織は、業務推進部及び経理財務部(4名で構成)となっております。
 2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、監査役会は引き続き常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(うち1名が社外監査役)の3名で構成される予定であります。
 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏  名監査役会出席状況常勤監査役(社外監査役)久米 富幸  全12回中12回社外監査役串間 和彦  全12回中12回監査役菅谷 常三郎  全12回中11回 ② 内部監査の状況 当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し経営の合理化・効率化の推進等会社の経営管理に資することを目的として内部監査室による内部監査を実施し、業務改善提案を適宜行うことで内部統制の整備に努めております。
内部監査室には1名を配置しており、その他社内各部門から召集された4名が適宜、内部監査室の活動に加わります。
内部監査の際には、必要に応じ監査役及び会計監査人との情報共有の場を設け、説明・報告・意見交換などを行い、緊密な連携体制の構築に努めております。
 内部監査室は、取締役会及び監査役会へ内部監査の報告を定期的に行うほか、会計監査人とは必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接、監査結果についての説明・報告を受けると共に積極的に意見交換を行うなど、相互に連携を図り監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況(ⅰ)監査法人の名称 三優監査法人 (ⅱ)継続監査期間 1年間 (ⅲ)業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員  森田 聡 指定社員 業務執行社員  石原 寛一 (ⅳ)監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由 当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、評価の結果、当社会計監査人である三優監査法人は、上記に基づき問題はないものと判断しています。
また、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
(ⅶ)監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。
  前連結会計年度及び前事業年度  有限責任監査法人トーマツ  当連結会計年度及び当事業年度  三優監査法人  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 三優監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日 2025年10月24日(第35期定時株主総会開催日)(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1999年4月5日(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるなど、総合的に新たな視点での監査が必要と判断いたしました。
監査品質、独立性、監査体制、業界知識等を総合的に評価した結果、三優監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,500-28,5001,500連結子会社----計36,500-28,5001,500(注)1.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、監査受託のための予備調査業務であります。
2.上記以外に、当連結会計年度において、前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継関連業務の報酬として2,500千円を支払っております。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社-750--連結子会社----計-750--(注)前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度) 該当事項はありません。
(当連結会計年度) 該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針 該当事項はありません。
なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
30838716 S100Z9AN120jpcrp_cor:NoteOnChangeOfIndependentAuditorsAuditsTextBlock監査公認会計士等の異動について、監査の状況 (ⅶ)監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。
  前連結会計年度及び前事業年度  有限責任監査法人トーマツ  当連結会計年度及び当事業年度  三優監査法人  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 三優監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日 2025年10月24日(第35期定時株主総会開催日)(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1999年4月5日(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 現会計監査人の監査継続年数が長期にわたるなど、総合的に新たな視点での監査が必要と判断いたしました。
監査品質、独立性、監査体制、業界知識等を総合的に評価した結果、三優監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選定いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。
30838717 S100Z9AN120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。
)74,16869,789-4,379-4監査役(社外監査役を除く。
)3,9003,450-450-1社外役員18,52716,917-1,610-3
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末日現在の取締役は5名(うち社外取締役は1名)、監査役は3名(うち社外監査役は2名)であります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社の取締役の報酬限度額は、1998年10月28日開催の第8期定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。
 当社の監査役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
 各人別の報酬等の額については、上記の範囲内において、同業他社の支給水準、各人の職責・実績を勘案の上、代表取締役会長が算定し、また、社外取締役及び社外監査役の意見を踏まえた上で、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会で決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 2025年10月24日に取締役会を開催し、取締役の報酬について協議を行い、第36期における各取締役の報酬について決議いたしました。
30838718 S100Z9AN120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
 なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はありません。
今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
30838719 S100Z9AN120jpcrp030000-asr_E02342-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
 当社グループは、「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、通信ネットワークテスト領域における高度な独自技術(コアコンピタンス)を強みに持続的な企業価値向上を目指しております。
この経営理念の実現と中長期的な成長の源泉は「人材」にあると捉え、人的資本の最大化に向けた各種人材戦略を推進しております。
① 人財育成の方針 当社グループでは、社員を単なる管理対象ではなく企業成長のパートナー(人財)として捉え、自律的な成長と挑戦を支援する以下の人材育成方針を定めております。
・求める人材像と「フィロソフィ」の浸透 社内共通理念である「フィロソフィ」を学び・実践し続け、変化の激しい通信業界において常に技術革新にアンテナを張り自己研鑽に励む人材、および高い志を持って挑戦し続ける人材の育成に注力しております。
 経営層・管理職・若手を問わず、フィロソフィ研修や社内勉強会・対話を定期的に実施し、共通の価値観の醸成と組織の一体感向上を図っております。
・専門性とマネジメントの複線型キャリアパスと教育機会の提供 社員の適性やキャリア志向に応じた「マネジメントコース」および「スペシャリストコース」の複線型人事制度を導入しております。
各コースに応じた役割評価や専門能力(スキル要件)に基づく正当な評価・処遇を行うとともに、資格取得奨励・手当、語学学習支援、階層別研修・マネジメント研修など、段階的な能力開発機会を提供しております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 当社グループでは、企業理念及び経営戦略の実現に向け、従業員一人ひとりの能力や成果を適切に評価・発揮させる評価制度を設けております。
従業員の給与及び賞与その他の給付については、各社の事業特性や労働市場環境を踏まえつつ、職務内容、責任範囲、能力、業績への貢献度及び人事評価結果等を総合的に勘案して決定しており、職務・役割に応じた基本給及び手当のほか、業績並びに個人評価を反映した賞与を支給しております。
 また、中長期的な成長とエンゲージメント向上を図るため、各種休暇・育成研修・健康増進等の福利厚生制度を整備するとともに、人材の確保・定着及び公正な処遇の実現に向けて、これらの報酬・給付制度の定期的な見直しを実施しております。
③ 社内環境整備の方針 社員一人ひとりがモチベーション高く、安心して長期にわたり個性を最大限発揮できるよう、安全で多様性のある魅力的な就業環境の整備を推進しております。
・エンゲージメントの向上と組織風土の構築 1on1等を通じたキャリアビジョンや目標の共有、上司と部下の密なコミュニケーションや公正で納得感のある評価フィードバックを徹底し、会社と社員の信頼関係・エンゲージメントを高める組織風土作りを進めております。
・多様な働き方の推進とワークライフバランスの追求 残業時間の削減、有給休暇の取得促進、テレワーク制度の整備、メンタルヘルス対策など、社員の心身の健康と多様なライフスタイルに配慮した柔軟な働き方を推進しております。
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 性別や年齢を問わず多才な人材が活躍できるよう、女性社員の積極的な育成・登用、シニア社員の再雇用制度の拡充など、多様な人材が長期的に活躍できる基盤を整備しております。
④ 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記の方針に基づき、人材育成や就業環境整備に関する状況を適切に把握・評価するため、以下の重要指標(KPI)を設定し取り組みを行っております。
管理項目 / 指標当事業年度の実績中長期目標新卒採用・育成(新卒採用率)全社員数の1.4%継続して全社員数の1~2%を目安として確保・育成労働環境(有給休暇取得率)78.1%(13.2日/人)70%以上(毎期維持・向上)多様性推進(女性比率)15.6%30%以上を目指し育成支援を強化
30838720 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)通信関連事業141合計141(注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
2.当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、20名減少したのは、退職等に伴う減少及び人員構成の調整によるものであります。
② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)11539.39.46,252,348△6.2 セグメントの名称従業員数(人)通信関連事業115合計115 (注)1.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が当事業年度末までの1年間において、17名減少したのは、退職等に伴う減少によるものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)   (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)   (注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.071.872.764.1 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.男性労働者の育児休業取得率  (%) (注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シー・ツー・エム0.00.073.978.368.6 (注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
出向者を出向先の従業員として集計しております。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
出向者は出向元の従業員として集計しております。
(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
出向者は、出向先の従業員として集計しております。
賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。
(注4)全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
(注5)正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者(65歳未満)を含んでおります。
(注6)非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
30838721 S100Z9AN120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱シー・ツー・エム
30838722 S100Z9AN120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30838723 S100Z9AN120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30838724 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30838725 S100Z9AN120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。
30838726 S100Z9AN120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
30838727 S100Z9AN120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,726,1752,245,234売掛金794,593859,596契約資産17,359-商品及び製品168,933177,755仕掛品1,848198原材料及び貯蔵品129,01247,187未収還付法人税等13,70414,961その他100,964131,270貸倒引当金△16,886-流動資産合計3,935,7063,476,203固定資産 有形固定資産 建物及び構築物716,057716,057減価償却累計額※1 △223,089※1 △255,422建物及び構築物(純額)※2 492,967※2 460,635機械及び装置24,60024,600減価償却累計額※1 △6,355※1 △8,815機械及び装置(純額)18,24515,785車両運搬具2,3272,327減価償却累計額※1 △2,327※1 △2,327車両運搬具(純額)00工具、器具及び備品1,426,8521,456,173減価償却累計額※1 △1,364,378※1 △1,393,394工具、器具及び備品(純額)62,47362,778土地※2 32,557※2 32,557有形固定資産合計606,243571,756無形固定資産 ソフトウエア4334電話加入権728728無形固定資産合計1,161732投資その他の資産 投資有価証券3,555,8263,670,978繰延税金資産196,409158,321退職給付に係る資産26,87222,213その他77,52481,857貸倒引当金-△16,886投資その他の資産合計3,856,6333,916,485固定資産合計4,464,0384,488,974資産合計8,399,7447,965,177 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金136,442140,186短期借入金※3 1,000,000※3 600,0001年内償還予定の社債60,00060,0001年内返済予定の長期借入金※2 75,118※2 54,000未払法人税等22,85219,568賞与引当金81,31975,178その他※4 223,496※4 222,026流動負債合計1,599,2281,170,960固定負債 社債105,00045,000長期借入金※2 54,000-役員退職慰労引当金2,700-退職給付に係る負債23,53820,643資産除去債務29,27929,279その他25,49021,867固定負債合計240,007116,789負債合計1,839,2351,287,749純資産の部 株主資本 資本金1,359,3501,359,350資本剰余金3,128,1493,128,149利益剰余金2,690,0282,810,927自己株式△433,598△533,478株主資本合計6,743,9296,764,948その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△182,833△87,520為替換算調整勘定△587-その他の包括利益累計額合計△183,421△87,520純資産合計6,560,5086,677,427負債純資産合計8,399,7447,965,177
30838728 S100Z9AN120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 2,680,911※1 2,499,115売上原価※2 1,024,229※2 1,024,151売上総利益1,656,6811,474,964販売費及び一般管理費※3,※4 1,540,618※3,※4 1,319,488営業利益116,062155,476営業外収益 受取利息及び配当金157,531189,775為替差益1,03511,015その他10,2782,498営業外収益合計168,845203,288営業外費用 支払利息11,95311,731投資事業組合運用損9,94010,079支払解決金10,925-その他4,9301,427営業外費用合計37,75023,237経常利益247,157335,527特別利益 関係会社清算益-※5 3,102特別利益合計-3,102特別損失 減損損失※6 31,084-特別損失合計31,084-税金等調整前当期純利益216,072338,629法人税、住民税及び事業税31,95022,930法人税等調整額51,06719,209法人税等合計83,01842,140当期純利益133,054296,489親会社株主に帰属する当期純利益133,054296,489
30838729 S100Z9AN120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益133,054296,489その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△183,28595,312為替換算調整勘定△4587その他の包括利益合計※ △183,290※ 95,900包括利益△50,235392,389(内訳) 親会社株主に係る包括利益△50,235392,389非支配株主に係る包括利益--
30838730 S100Z9AN120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,359,3503,128,1492,739,592△237,1576,989,934当期変動額 剰余金の配当 △182,618 △182,618親会社株主に帰属する当期純利益 133,054 133,054自己株式の取得 △196,440△196,440株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--△49,563△196,440△246,004当期末残高1,359,3503,128,1492,690,028△433,5986,743,929 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高452△583△1316,989,803当期変動額 剰余金の配当 △182,618親会社株主に帰属する当期純利益 133,054自己株式の取得 △196,440株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△183,285△4△183,290△183,290当期変動額合計△183,285△4△183,290△429,294当期末残高△182,833△587△183,4216,560,508 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,359,3503,128,1492,690,028△433,5986,743,929当期変動額 剰余金の配当 △175,590 △175,590親会社株主に帰属する当期純利益 296,489 296,489自己株式の取得 △99,879△99,879株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--120,898△99,87921,018当期末残高1,359,3503,128,1492,810,927△533,4786,764,948 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△182,833△587△183,4216,560,508当期変動額 剰余金の配当 △175,590親会社株主に帰属する当期純利益 296,489自己株式の取得 △99,879株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,31258795,90095,900当期変動額合計95,31258795,900116,919当期末残高△87,520-△87,5206,677,427
30838731 S100Z9AN120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益216,072338,629減価償却費119,62178,549減損損失31,084-貸倒引当金の増減額(△は減少)16,886-賞与引当金の増減額(△は減少)△8,946△6,140役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)1,600△2,700退職給付に係る負債の増減額(△は減少)2,965△2,895退職給付に係る資産の増減額(△は増加)3,5164,659受取利息及び受取配当金△157,531△189,775支払利息11,95311,731投資事業組合運用損益(△は益)9,94010,079関係会社清算損益(△は益)-△3,102売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△15,679△47,643棚卸資産の増減額(△は増加)△5,55454,354仕入債務の増減額(△は減少)60,7223,744未払消費税等の増減額(△は減少)13,3553,464その他△10,520△41,010小計289,489211,945利息及び配当金の受取額111,588160,636利息の支払額△12,042△11,746法人税等の支払額又は還付額(△は支払)9,810△25,091営業活動によるキャッシュ・フロー398,846335,744投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△600,000△1,641,644定期預金の払戻による収入-1,600,000有形固定資産の取得による支出-△8,701投資有価証券の取得による支出△3,547,405-その他13,996△1,092投資活動によるキャッシュ・フロー△4,133,408△51,438財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)-△400,000長期借入金の返済による支出△144,984△75,118社債の償還による支出△60,000△60,000自己株式の取得による支出△196,440△99,879配当金の支払額△182,494△175,063その他△10,244△8,574財務活動によるキャッシュ・フロー△594,163△818,635現金及び現金同等物に係る換算差額△23011,601現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△4,328,955△522,728現金及び現金同等物の期首残高6,455,1312,126,175現金及び現金同等物の期末残高※ 2,126,175※ 1,603,447
30838732 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社シー・ツー・エム 前連結会計年度において連結子会社でありましたARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。
 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。
投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。
② 棚卸資産(イ) 商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    8~38年車両運搬具        6年工具、器具及び備品  4~6年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、通信関連事業において、製品販売、ライセンスの供与、開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービス等を行っております。
 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。
① 製品販売関連 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の販売、ライセンスの供与を行っております。
(製品の販売) 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い(収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項)を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ライセンスの供与) 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。
知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた1台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。
② リソース提供サービス関連 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービスを行っております。
(開発請負) 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス) 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
30838733 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社シー・ツー・エム 前連結会計年度において連結子会社でありましたARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
30838734 S100Z9AN120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更  前連結会計年度において連結子会社でありましたARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
30838735 S100Z9AN120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
30838736 S100Z9AN120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
30838737 S100Z9AN120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。
 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
30838738 S100Z9AN120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。
投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。
② 棚卸資産(イ) 商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    8~38年車両運搬具        6年工具、器具及び備品  4~6年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、通信関連事業において、製品販売、ライセンスの供与、開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービス等を行っております。
 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。
① 製品販売関連 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の販売、ライセンスの供与を行っております。
(製品の販売) 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い(収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項)を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ライセンスの供与) 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。
知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた1台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。
② リソース提供サービス関連 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービスを行っております。
(開発請負) 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス) 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
30838739 S100Z9AN120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産 (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産193,412155,409
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って、過去及び当期の課税所得の推移を考慮して企業分類を判断し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の見積りの基礎となる一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高であります。
当社グループの主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は、当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。
このため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴います。
なお、経営環境の変化等により当初見積もっていた一時差異等加減算前課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
30838740 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)1.リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.後発事象に関する会計基準等・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会) (1) 概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
30838741 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
 前連結会計年度(2025年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額は、1,596,151千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
 当連結会計年度(2026年7月31日) 有形固定資産の減価償却累計額は、1,659,958千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
30838742 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※2 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)建物310,463千円100,327千円土地32,55716,794計343,021117,121  担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金34,918千円21,500千円長期借入金21,500-計56,41821,500
30838743 S100Z9AN120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額1,300,000千円1,300,000千円借入実行残高1,000,000600,000差引額300,000700,000
30838744 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfContractLiabilitiesTextBlock契約負債の金額の注記 ※4 流動負債のその他に含めて表示している契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
30838745 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30838746 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)売上原価42,162千円60,518千円
30838747 S100Z9AN120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)給料及び手当139,204千円147,903千円賞与引当金繰入額13,43818,958役員退職慰労引当金繰入額1,6001,600退職給付費用1,4143,372貸倒引当金繰入額16,886-研究開発費836,892596,969
30838748 S100Z9AN120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)研究開発費836,892千円596,969千円
30838749 S100Z9AN120jpcrp030000-asr_E02342-000:NotesRegardingGainOnLiquidationOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock※5 関係会社清算益前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 連結子会社であったARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの清算結了に伴い発生したものであります。
30838750 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※6 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 場所用途種類減損損失当社(東京都立川市他)事業用資産(物販事業)工具、器具及び備品28,672千円ソフトウエア2,412千円計31,084千円 当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として31,084千円の特別損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30838751 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額△183,485千円114,190千円組替調整額-- 法人税等及び税効果調整前△183,485114,190 法人税等及び税効果額199△18,877 その他有価証券評価差額金△183,28595,312為替換算調整勘定: 当期発生額△4-組替調整額-587 法人税等及び税効果調整前△4587 法人税等及び税効果額-- 為替換算調整勘定△4587その他の包括利益合計△183,29095,900
30838752 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,562,000--9,562,000合計9,562,000--9,562,000自己株式 普通株式 (注)431,070351,400-782,470合計431,070351,400-782,470(注)普通株式の自己株式の株式数の増加351,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
30838753 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
30838754 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式182,61820.002024年7月31日2024年10月28日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式175,590利益剰余金20.002025年7月31日2025年10月27日
30838755 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,562,000--9,562,000合計9,562,000--9,562,000自己株式 普通株式 (注)782,470146,800-929,270合計782,470146,800-929,270(注)普通株式の自己株式の株式数の増加146,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
30838756 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
30838757 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式175,59020.002025年7月31日2025年10月27日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの 2026年10月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月23日定時株主総会普通株式215,818利益剰余金25.002026年7月31日2026年10月26日
30838758 S100Z9AN120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定2,726,175千円2,245,234千円預入期間が3か月を超える定期預金△600,000△641,787現金及び現金同等物2,126,1751,603,447
30838759 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引  (借手側)  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  (貸手側)  該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引  (借手側)  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  (貸手側)  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30838760 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。
また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。
得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
 投資有価証券は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。
 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり支払期日は1年以内であります。
社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長2年後であります。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券3,230,3753,230,375-資産計3,230,3753,230,375-(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)165,000165,000-(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)129,118129,118-負債計294,118294,118- (*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は325,451千円であります。
 (注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金794,593---投資有価証券  その他有価証券のうち満期があるもの   債券--1,523,8802,199,168合計794,593-1,523,8802,199,168  (注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金1,000,000-----社債60,00060,00045,000---長期借入金75,11854,000----合計1,135,118114,00045,000---  当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券3,346,9143,346,914-資産計3,346,9143,346,914-(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)105,000105,000-(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)54,00054,000-負債計159,000159,000- (*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は324,064千円であります。
 (注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金859,596---投資有価証券  その他有価証券のうち満期があるもの   債券--1,639,3442,365,798合計859,596-1,639,3442,365,798  (注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金600,000-----社債60,00045,000----長期借入金54,000-----合計714,00045,000---- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   債券244,0002,986,375-3,230,375資産計244,0002,986,375-3,230,375 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   債券261,3303,085,584-3,346,914資産計261,3303,085,584-3,346,914
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計社債(1年内償還予定の社債を含む)-165,000-165,000長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-129,118-129,118負債計-294,118-294,118 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計社債(1年内償還予定の社債を含む)-105,000-105,000長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)-54,000-54,000負債計-159,000-159,000 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。
国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む) 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
30838761 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等244,000284,767△40,767② 社債2,986,3753,125,318△138,942③ その他---(3) その他---小計3,230,3753,410,085△179,710合計3,230,3753,410,085△179,710(注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額325,451千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債1,738,5661,685,25253,313③ その他---(3) その他---小計1,738,5661,685,25253,313連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式---
(2) 債券 ① 国債・地方債等261,330302,144△40,813② 社債1,347,0171,434,738△87,720③ その他---(3) その他---小計1,608,3481,736,882△128,534合計3,346,9143,422,135△75,220(注)投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額324,064千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30838762 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期首残高(純額)△9,817千円△3,334千円退職給付費用14,85022,050退職給付の支払額-△5,549制度への拠出額△8,368△14,735退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(△)の期末残高(純額)△3,334△1,570
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)積立型制度の退職給付債務31,630千円39,749千円年金資産△58,503△61,962 △26,872△22,213非積立型制度の退職給付債務23,53820,643連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,334△1,570 退職給付に係る負債23,53820,643退職給付に係る資産△26,872△22,213連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,334△1,570 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 14,850千円当連結会計年度 22,050千円
30838763 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 ソフトウエア開発費351,157千円 275,575千円棚卸資産評価損114,956 133,902固定資産減損損失15,393 7,374貸倒引当金5,170 5,322未払事業税9,922 9,882役員退職慰労引当金956 -長期未払金- 1,523退職給付に係る負債8,340 7,314賞与引当金25,218 23,973未払社会保険料3,679 3,786資産除去債務9,469 9,469為替換算調整勘定117 -税務上の繰越欠損金
(注)238,133 21,231その他有価証券評価差額金57,629 40,513その他1,781 390繰延税金資産小計641,926 540,261税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2△26,820 △15,351将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△404,932 △335,415評価性引当額小計
(注)1△431,753 △350,766繰延税金資産合計210,173 189,494繰延税金負債 退職給付に係る資産8,470 7,001その他有価証券評価差額金- 18,877土地圧縮積立金5,293 5,293繰延税金負債合計13,763 31,172繰延税金資産(負債)の純額196,409 158,321
(注)1.評価性引当額が80,986千円減少しております。
この減少の主な内容は、当社においてソフトウエア開発費に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)2,766----35,36638,133評価性引当額△2,766----△24,053△26,820繰延税金資産-----11,312(※2) 11,312(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)-----21,23121,231評価性引当額-----△15,351△15,351繰延税金資産-----5,880(※2) 5,880(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 0.7住民税均等割1.6 1.0賃上げ促進税制による税額控除△0.8 -評価性引当額の増減3.6 △19.4その他1.2 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率38.4 12.3
30838764 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 製品販売リソース提供サービス合計一時点で移転される財又はサービス1,426,325254,4081,680,734一定の期間にわたり移転される財又はサービス-675,072675,072顧客との契約から生じる収益1,426,325929,4802,355,806その他の収益 (注)-325,104325,104外部顧客への売上高1,426,3251,254,5852,680,911(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 製品販売リソース提供サービス合計一時点で移転される財又はサービス1,251,930144,2081,396,138一定の期間にわたり移転される財又はサービス-675,762675,762顧客との契約から生じる収益1,251,930819,9702,071,901その他の収益 (注)1-427,214427,214外部顧客への売上高1,251,9301,247,1852,499,115(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等であります。
2.当社グループは、当連結会計年度末より報告セグメントを「通信関連事業」の単一セグメントに変更しておりますが、「製品販売」及び「リソース提供サービス」に区分して記載しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社が提供する財またはサービスについて、合意された仕様に従っているという保証に加えて、顧客にサービスを提供する保証(保守サービス)も行っており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
 その他の履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)783,382794,593顧客との契約から生じた債権(期末残高)794,593859,596契約資産(期首残高)12,89117,359契約資産(期末残高)17,359-契約負債(期首残高)81,70093,950契約負債(期末残高)93,95089,683 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金と表示しております。
契約負債は流動負債のその他に含めて表示しております。
 契約資産は、派遣サービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識したうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。
対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
 契約負債は保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。
保守サービスの提供に伴い一定期間にわたって履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,588千円であります。
また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は90,815千円であります。
 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,655千円であります。
また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は129,132千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度1年以内13,70719,2961年超2年以内13,70713,1682年超3年以内12,2534,7293年超4,188805合計43,85638,000 当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について省略しております。
30838765 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項) 従来、当社グループの報告セグメントは「物販事業」及び「サービス事業」の2区分としておりましたが、同一の自社開発資産を製品販売のみならずレンタルや受託サービス等へ多角的に活用するビジネスモデルへのシフトに伴い、経営管理体制の見直しを行いました。
最高経営意思決定機関が事業成果の評価及び経営資源の配分を決定するための区分を全社一体の管理区分へ変更したことに伴い、当連結会計年度末より報告セグメントを単一セグメントへ変更しております。
 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ786,789通信関連事業富士通株式会社603,724通信関連事業ソフトバンク株式会社378,925通信関連事業 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名1FINITY株式会社715,303通信関連事業株式会社NTTドコモ622,994通信関連事業(注)当連結会計年度における主要な顧客である1FINITY株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30838766 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨 「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
30838767 S100Z9AN120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30838768 S100Z9AN120jpcrp_cor:DisclosureOfChangesInReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの変更に関する事項 (報告セグメントの変更等に関する事項) 従来、当社グループの報告セグメントは「物販事業」及び「サービス事業」の2区分としておりましたが、同一の自社開発資産を製品販売のみならずレンタルや受託サービス等へ多角的に活用するビジネスモデルへのシフトに伴い、経営管理体制の見直しを行いました。
最高経営意思決定機関が事業成果の評価及び経営資源の配分を決定するための区分を全社一体の管理区分へ変更したことに伴い、当連結会計年度末より報告セグメントを単一セグメントへ変更しております。
 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
30838769 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
30838770 S100Z9AN120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30838771 S100Z9AN120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30838772 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ786,789通信関連事業富士通株式会社603,724通信関連事業ソフトバンク株式会社378,925通信関連事業
30838773 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
30838774 S100Z9AN120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30838775 S100Z9AN120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30838776 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名1FINITY株式会社715,303通信関連事業株式会社NTTドコモ622,994通信関連事業(注)当連結会計年度における主要な顧客である1FINITY株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。
30838777 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30838778 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報)前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 1株当たり純資産額747円25銭1株当たり当期純利益14円83銭  1株当たり純資産額773円50銭1株当たり当期純利益33円81銭 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,560,5086,677,427連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,560,5086,677,4271株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,779,5308,632,7303.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)133,054296,489普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)133,054296,489普通株式の期中平均株式数(株)8,969,4308,769,117
30838779 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(新規事業の開始及び重要な設備投資) 当社は、2026年9月18日開催の取締役会において、新規事業の開始及びこれに伴う設備投資を行うことを決議いたしました。
(1) 新規事業の概要① 事業の内容:次世代基地局等の無線設備に係る設計認証代行及び測定サービス(サービス名:仮称「OneCert」)② 事業の目的:5G/6G及びO-RAN市場の拡大に伴う無線設備の認証需要への対応、並びに自社測定技術を活用した新たな収益基盤の構築
(2) 設備投資の内容及び予定額① 投資対象 :事業用土地(岩手県滝沢市)、建屋、電波暗室、恒温槽及び測定機器等② 投資予定額:700,000千円(概算)(注)上記投資予定額のうち、事業用土地譲渡代金15,713千円を当連結会計年度終了後に先行して支払を完了しております。
(3) 資金調達方法手元資金及び借入金(建築工事費用の一部につき銀行借入を検討中)を充当する予定であります。
(4) 翌連結会計年度の損益に与える影響 本サービスは2027年8月より本格稼働を予定しているため、翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
30838780 S100Z9AN120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限㈱アルチザネットワークス第1回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)12023年3月31日165,000(60,000)105,000(60,000)1.41(注)2なし2028年3月31日合計--165,000(60,000)105,000(60,000)---(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)60,00045,000---
30838781 S100Z9AN120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金1,000,000600,0001.48-1年以内に返済予定の長期借入金75,11854,0001.45-1年以内に返済予定のリース債務7,7807,9232.06-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)54,000---リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)25,49017,5675.172027年~2032年合計1,162,388679,490-- (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金----リース債務3,6442,8963,0393,190
30838782 S100Z9AN120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
30838783 S100Z9AN120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,122,7862,499,115税金等調整前中間(当期)純利益(千円)118,619338,629親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)96,484296,4891株当たり中間(当期)純利益(円)10.9933.81
30838784 S100Z9AN120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,515,2982,027,279売掛金767,469837,772契約資産17,359-商品及び製品168,933177,755仕掛品1,848198原材料及び貯蔵品129,01247,187前払費用43,58050,404未収還付法人税等13,70414,961その他59,08781,240貸倒引当金△16,886-流動資産合計3,699,4083,236,799固定資産 有形固定資産 建物※1 483,018※1 453,351構築物9,4056,781機械及び装置18,24515,785車両運搬具00工具、器具及び備品62,22362,643土地※1 32,557※1 32,557有形固定資産合計605,450571,118無形固定資産 ソフトウエア4334電話加入権728728無形固定資産合計1,161732投資その他の資産 投資有価証券3,555,8263,670,978関係会社株式141,521141,521長期前払費用28,88016,800前払年金費用26,87222,213繰延税金資産193,412155,409その他44,68762,860貸倒引当金-△16,886投資その他の資産合計3,991,2004,052,896固定資産合計4,597,8114,624,748資産合計8,297,2207,861,547 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 130,541※2 134,418短期借入金※3 1,000,000※3 600,0001年内償還予定の社債60,00060,0001年内返済予定の長期借入金※1 75,118※1 54,000リース債務7,7807,923未払金24,60434,266未払費用51,75945,386未払法人税等22,83419,551契約負債88,18685,536預り金15,39212,461賞与引当金73,29068,090その他13,03517,535流動負債合計1,562,5421,139,168固定負債 社債105,00045,000長期借入金※1 54,000-リース債務25,49017,567資産除去債務23,11523,115固定負債合計207,60585,682負債合計1,770,1481,224,851純資産の部 株主資本 資本金1,359,3501,359,350資本剰余金 資本準備金1,497,4501,497,450その他資本剰余金1,630,6991,630,699資本剰余金合計3,128,1493,128,149利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金11,65111,651繰越利益剰余金2,644,3522,758,544利益剰余金合計2,656,0032,770,196自己株式△433,598△533,478株主資本合計6,709,9046,724,217評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△182,833△87,520評価・換算差額等合計△182,833△87,520純資産合計6,527,0716,636,696負債純資産合計8,297,2207,861,547
30838785 S100Z9AN120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高2,385,4822,221,926売上原価※1 800,675※1 800,036売上総利益1,584,8061,421,889販売費及び一般管理費※2 1,495,701※1,※2 1,279,202営業利益89,105142,686営業外収益 受取利息及び配当金1,1559,672有価証券利息156,267179,674為替差益1,03511,015その他5,5152,395営業外収益合計163,972202,757営業外費用 支払利息11,95311,731投資事業組合運用損9,94010,079支払解決金10,925-その他4,7381,427営業外費用合計37,55723,237経常利益215,520322,206特別利益 関係会社清算益-※1,※3 4,340特別利益合計-4,340特別損失 減損損失※4 31,084-特別損失合計31,084-税引前当期純利益184,436326,546法人税、住民税及び事業税12,52717,638法人税等調整額53,51519,125法人税等合計66,04236,763当期純利益118,393289,783
30838786 S100Z9AN120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfManufacturingCostTextBlock製造原価明細書 【製造原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 330,54220.7213,17616.8Ⅱ 労務費 809,79250.6682,42253.9Ⅲ 経費※1459,82428.7371,43329.3当期総製造費用 1,600,159100.01,267,032100.0期首仕掛品棚卸高 - 1,848 合計 1,600,159 1,268,880 期末仕掛品棚卸高 1,848 198 他勘定振替高※2898,579 670,682 当期製品製造原価※3699,731 597,999  当事業年度より通信関連事業の単一セグメントに変更したことに伴い、連結財務諸表におけるセグメント情報の記載を省略しております。
このため、財務諸表等規則第75条第2項に基づき、製造原価明細書を記載しております。
また、前事業年度についても比較情報として記載しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)外注費(千円)259,321194,869減価償却費(千円)70,47650,998※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)研究開発費(千円)836,892596,969その他(千円)61,68673,713合計(千円)898,579670,682※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表区分前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期製品製造原価(千円)699,731597,999当期商品仕入高(千円)3,993199,914期首商品及び製品棚卸高(千円)287,391168,933合計(千円)991,116966,847期末商品及び製品棚卸高(千円)168,933177,755他勘定振替高(千円)21,506△10,944売上原価(千円)800,675800,036原価計算の方法 原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
30838787 S100Z9AN120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6512,708,5772,720,228△237,1576,970,570当期変動額 剰余金の配当 △182,618△182,618 △182,618当期純利益 118,393118,393 118,393自己株式の取得 △196,440△196,440株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-----△64,224△64,224△196,440△260,665当期末残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6512,644,3522,656,003△433,5986,709,904 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4524526,971,022当期変動額 剰余金の配当 △182,618当期純利益 118,393自己株式の取得 △196,440株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△183,285△183,285△183,285当期変動額合計△183,285△183,285△443,951当期末残高△182,833△182,8336,527,071 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6512,644,3522,656,003△433,5986,709,904当期変動額 剰余金の配当 △175,590△175,590 △175,590当期純利益 289,783289,783 289,783自己株式の取得 △99,879△99,879株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-----114,192114,192△99,87914,312当期末残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6512,758,5442,770,196△533,4786,724,217 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△182,833△182,8336,527,071当期変動額 剰余金の配当 △175,590当期純利益 289,783自己株式の取得 △99,879株主資本以外の項目の当期変動額(純額)95,31295,31295,312当期変動額合計95,31295,312109,625当期末残高△87,520△87,5206,636,696
30838788 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。
投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(4) 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物         8~38年構築物          10年車両運搬具        6年工具、器具及び備品  4~6年
(2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準 当社は、通信関連事業において、製品販売、ライセンスの供与、開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービス等を行っております。
 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。
(1) 製品販売関連 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の販売、ライセンスの供与を行っております。
(製品の販売) 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い(適用指針第98項及び第171項)を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(ライセンスの供与) 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。
知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。
 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた1台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。

(2) リソース提供サービス関連 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス及び保守サービスを行っております。
(開発請負) 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス) 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
30838789 S100Z9AN120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産193,412155,409
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
30838790 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※1 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物310,463千円100,327千円土地32,55716,794計343,021117,121  担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金34,918千円21,500千円長期借入金21,500-計56,41821,500
30838791 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債務3,136千円3,300千円
30838792 S100Z9AN120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越極度額の総額1,300,000千円1,300,000千円借入実行残高1,000,000600,000差引額300,000700,000
30838793 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)営業取引による取引高33,555千円29,953千円営業取引以外の取引による取引高-4,419
30838794 S100Z9AN120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9%、当事業年度17.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.1%、当事業年度82.6%であります。
 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)給料及び手当126,242千円136,924千円賞与引当金繰入額12,16718,071退職給付費用1,1943,012減価償却費22,0813,859研究開発費836,892596,969貸倒引当金繰入額16,886-
30838795 S100Z9AN120jpcrp030000-asr_E02342-000:NotesRegardingGainOnLiquidationOfSubsidiariesAndAssociatesTextBlock※3 関係会社清算益前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 連結子会社であったARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの清算結了に伴い発生したものであります。
30838796 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 場所用途種類減損損失本社他(東京都立川市他)事業用資産(物販事業)工具、器具及び備品28,672千円ソフトウエア2,412千円計31,084千円 当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
当事業年度において、「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として31,084千円の特別損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30838797 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)前事業年度(2025年7月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分前事業年度(千円)子会社株式141,521 当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分当事業年度(千円)子会社株式141,521
30838798 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 ソフトウエア開発費351,157千円 275,575千円棚卸資産評価損114,956 133,902固定資産減損損失15,096 7,374関係会社株式及び出資金評価損27,237 22,680貸倒引当金5,170 5,322未払事業税9,922 9,882賞与引当金22,441 21,461未払社会保険料3,459 3,385資産除去債務7,286 7,286税務上の繰越欠損金35,366 21,231その他有価証券評価差額金57,629 40,513その他1,781 390繰延税金資産小計651,504 549,007税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△24,053 △15,351将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△420,275 △347,074評価性引当額小計△444,328 △362,425繰延税金資産合計207,175 186,581繰延税金負債 前払年金費用8,470 7,001その他有価証券評価差額金- 18,877土地圧縮積立金5,293 5,293繰延税金負債合計13,763 31,172繰延税金資産(負債)の純額193,412 155,409 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8 0.8住民税均等割1.8 1.0賃上げ促進税制による税額控除△1.0 -評価性引当額の増減3.1 △19.8その他△1.5 △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 11.3
30838799 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30838800 S100Z9AN120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)(新規事業の開始及び重要な設備投資) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
30838801 S100Z9AN120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物483,018--29,667453,351234,131構築物9,405--2,6246,78119,464機械及び装置18,245--2,46015,7858,815車両運搬具0---02,327工具、器具及び備品62,22344,55792343,21362,6431,392,903土地32,557---32,557-有形固定資産計605,45044,55792377,965571,1181,657,642無形固定資産 ソフトウエア433--4284-電話加入権728---728-無形固定資産計1,161--428732-(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
 工具、器具及び備品 増加額(千円) 計測機器等44,5572.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
30838802 S100Z9AN120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金16,886---16,886賞与引当金73,29068,09073,290-68,090
30838803 S100Z9AN120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30838804 S100Z9AN120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
30838805 S100Z9AN120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.artiza.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
30838806 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30838807 S100Z9AN120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第35期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第35期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月23日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書(第36期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書2025年10月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2026年6月17日 至 2026年6月30日)2026年7月1日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2026年7月1日 至 2026年7月31日)2026年8月4日関東財務局長に提出。
30838808 S100Z9AN120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。