【EDINET:S100Z8ZJ】有価証券報告書-第7期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30810878 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月19日 ビジョナル株式会社 取 締 役 会  御中 有限責任監査法人トーマツ   東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊  藤  裕  之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中  西  俊  晴 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において99,300百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビズリーチ事業より発生する売上高が81%を占めている。
ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額等が売上高として連結損益計算書に計上される。
ビズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功に関するパフォーマンス売上高により構成されている。
ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在しており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成される。
そして、作成された売上高データは会計システムに計上される。
取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシステムが広範に利用されている。
当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・ 契約管理および手数料計算を行う基幹システムと販売システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブエラーへの対応状況を検証した。
・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性を評価した。
・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジョナル株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、ビジョナル株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30810879 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
30810880 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結伊  藤  裕  之
30810881 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結中  西  俊  晴
30810882 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30810883 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において99,300百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビズリーチ事業より発生する売上高が81%を占めている。
ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額等が売上高として連結損益計算書に計上される。
ビズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功に関するパフォーマンス売上高により構成されている。
ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在しており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成される。
そして、作成された売上高データは会計システムに計上される。
取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシステムが広範に利用されている。
当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・ 契約管理および手数料計算を行う基幹システムと販売システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブエラーへの対応状況を検証した。
・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性を評価した。
・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。
30810884 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30810885 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益計上の前提となるITシステムの信頼性
30810886 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において99,300百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビズリーチ事業より発生する売上高が81%を占めている。
ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額等が売上高として連結損益計算書に計上される。
ビズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功に関するパフォーマンス売上高により構成されている。
ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在しており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成される。
そして、作成された売上高データは会計システムに計上される。
取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシステムが広範に利用されている。
当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30810887 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書
30810888 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・ 契約管理および手数料計算を行う基幹システムと販売システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブエラーへの対応状況を検証した。
・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性を評価した。
・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。
30810889 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30810890 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30810891 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月19日 ビジョナル株式会社 取 締 役 会  御中 有限責任監査法人トーマツ   東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊  藤  裕  之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中  西  俊  晴 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表上に関係会社株式が9,624百万円計上されており、その全額が非上場会社に対する投資額である。
当該関係会社株式の評価基準については、財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法」に関連する開示を行っている。
非上場の関係会社株式は市場価格のない株式等であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。
実質価額は企業買収において見込まれた超過収益力や経営権等を反映して評価することが認められている。
実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価が含まれる。
事業計画は経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴う。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかしながら、非上場の関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
・当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30810892 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任監査法人トーマツ
30810893 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別伊  藤  裕  之
30810894 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別中  西  俊  晴
30810895 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30810896 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表上に関係会社株式が9,624百万円計上されており、その全額が非上場会社に対する投資額である。
当該関係会社株式の評価基準については、財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法」に関連する開示を行っている。
非上場の関係会社株式は市場価格のない株式等であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。
実質価額は企業買収において見込まれた超過収益力や経営権等を反映して評価することが認められている。
実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価が含まれる。
事業計画は経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴う。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかしながら、非上場の関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
・当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。
30810897 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30810898 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別非上場の関係会社株式の評価
30810899 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 貸借対照表上に関係会社株式が9,624百万円計上されており、その全額が非上場会社に対する投資額である。
当該関係会社株式の評価基準については、財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法」に関連する開示を行っている。
非上場の関係会社株式は市場価格のない株式等であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。
実質価額は企業買収において見込まれた超過収益力や経営権等を反映して評価することが認められている。
実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価が含まれる。
事業計画は経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴う。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかしながら、非上場の関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
30810900 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法」
30810901 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
・当該関係会社の純資産に基づく実質価額(1株当たり純資産に基づく価額)と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。
30810902 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30810903 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30810904 S100Z8ZJ120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30810905 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等43,954,000,000
30810906 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等56,273,000,000
30810907 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等66,146,000,000
30810908 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等80,161,000,000
30810909 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等99,300,000,000
30810910 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等8,713,000,000
30810911 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等14,373,000,000
30810912 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等18,476,000,000
30810913 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等22,715,000,000
30810914 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等26,700,000,000
30810915 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等5,852,000,000
30810916 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等9,928,000,000
30810917 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等12,990,000,000
30810918 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等15,950,000,000
30810919 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等18,566,000,000
30810920 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等5,853,000,000
30810921 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等10,012,000,000
30810922 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等12,883,000,000
30810923 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等16,040,000,000
30810924 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等18,732,000,000
30810925 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等28,772,000,000
30810926 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等39,129,000,000
30810927 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等52,388,000,000
30810928 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等67,759,000,000
30810929 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等86,823,000,000
30810930 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等45,952,000,000
30810931 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等57,873,000,000
30810932 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等76,314,000,000
30810933 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等95,405,000,000
30810934 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等122,396,000,000
30810935 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等749
30810936 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等997
30810937 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,316
30810938 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,676
30810939 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等2,125
30810940 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等161
30810941 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等257
30810942 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等331
30810943 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等401
30810944 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等461
30810945 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等140
30810946 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等239
30810947 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等314
30810948 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等386
30810949 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等449
30810950 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30810951 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30810952 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30810953 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30810954 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30810955 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30810956 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30810957 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30810958 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30810959 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30810960 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等45
30810961 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等30
30810962 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等24
30810963 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等30
30810964 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等19
30810965 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等9,608,000,000
30810966 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等11,024,000,000
30810967 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等18,369,000,000
30810968 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等19,587,000,000
30810969 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等23,441,000,000
30810970 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,954,000,000
30810971 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-870,000,000
30810972 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,712,000,000
30810973 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,658,000,000
30810974 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-13,206,000,000
30810975 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等77,000,000
30810976 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-346,000,000
30810977 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等279,000,000
30810978 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,247,000,000
30810979 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-192,000,000
30810980 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等31,362,000,000
30810981 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等41,170,000,000
30810982 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等58,107,000,000
30810983 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等72,779,000,000
30810984 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等82,849,000,000
30810985 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,528
30810986 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,550
30810987 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,705
30810988 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数2,175
30810990 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員277
30810991 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員348
30810992 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員432
30810993 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員565
30810995 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等7,001,000,000
30810996 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等9,670,000,000
30810997 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等15,439,000,000
30810998 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等20,704,000,000
30810999 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OperatingRevenue1SummaryOfBusinessResults営業収益、経営指標等20,814,000,000
30811000 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,816,000,000
30811001 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,223,000,000
30811002 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等10,061,000,000
30811003 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等14,039,000,000
30811004 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等13,367,000,000
30811005 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,963,000,000
30811006 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等5,533,000,000
30811007 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等10,873,000,000
30811008 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等14,251,000,000
30811009 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等13,738,000,000
30811010 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等6,226,000,000
30811011 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等6,356,000,000
30811012 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等6,503,000,000
30811013 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等6,631,000,000
30811014 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等6,764,000,000
30811015 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等38,346,700
30811016 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等39,096,200
30811017 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等39,642,100
30811018 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等40,097,400
30811019 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等40,487,100
30811020 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等24,596,000,000
30811021 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等30,560,000,000
30811022 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等41,644,000,000
30811023 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等56,270,000,000
30811024 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等70,293,000,000
30811025 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等41,423,000,000
30811026 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等54,839,000,000
30811027 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等72,228,000,000
30811028 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等91,858,000,000
30811029 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等103,563,000,000
30811030 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等640
30811031 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等778
30811032 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,046
30811033 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,397
30811034 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,729
30811035 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等81
30811036 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等143
30811037 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等277
30811038 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等358
30811039 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等341
30811040 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等71
30811041 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等133
30811042 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等263
30811043 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等345
30811044 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等332
30811045 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30811046 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30811047 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30811048 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30811049 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30811050 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30811051 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30811052 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30811053 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30811054 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30811055 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等89
30811056 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等55
30811057 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等29
30811058 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等33
30811059 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等26
30811060 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数130
30811061 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数102
30811062 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数116
30811063 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数116
30811065 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員26
30811066 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員15
30811067 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員21
30811068 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員24
30811070 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30811071 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30811072 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30811073 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30811074 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30811075 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30811076 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30811077 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30811078 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30811079 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30811080 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要1,081,000,000
30811081 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等40,487,100
30811082 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等40,501,900
30811083 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等40,487,100
30811084 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等40,501,900
30811085 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30811086 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関14
30811087 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者26
30811088 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人46
30811089 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外287
30811090 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人23
30811091 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他3,602
30811092 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計3,998
30811093 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関65,094
30811094 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者650
30811095 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人711
30811096 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外154,791
30811097 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人42
30811098 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他183,367
30811099 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計404,655
30811100 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)21,600
30811101 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30811102 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30811103 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30811104 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30811105 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30811106 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30811107 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数13,673,400
30811108 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811109 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,480,300
30811110 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811111 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,158,300
30811112 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811113 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,893,937
30811114 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811115 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,721,400
30811116 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811117 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,162,300
30811118 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811119 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,084,480
30811120 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811121 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数625,900
30811122 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811123 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数466,200
30811124 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811125 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数444,800
30811126 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30811127 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数27,711,017
30811128 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30811129 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況300
30811130 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況404,652
30811131 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況40,465,200
30811132 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況21,600
30811133 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況40,487,100
30811134 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況404,652
30811135 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等300
30811136 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等300
30811137 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30811138 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等300
30811139 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等300
30811140 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30811141 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数4
30811142 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数3
30811143 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30811144 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))13,554,700
30811145 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))50,300
30811146 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))32,700
30811147 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))41,000
30811148 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))500
30811149 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,000
30811150 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))13,681,200
30811151 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等45,000,000
30811152 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等48,000,000
30811153 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等8,000,000
30811154 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等7,000,000
30811155 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等53,000,000
30811156 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等55,000,000
30811157 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等195,000,000
30811158 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等195,000,000
30811159 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30811160 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等25,000,000
30811161 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers基本報酬、役員区分ごとの報酬等25,000,000
30811162 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30811163 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
30811164 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社108,000,000
30811165 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
30811166 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社108,000,000
30811167 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
30811168 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社240,000,000
30811169 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
30811170 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BookValueEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社281,000,000
30811171 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:UnrealizedGainLossTotalOfValuationGainLossEquitySecuritiesNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany0
30811172 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:UnrealizedGainLossTotalOfValuationGainLossEquitySecuritiesOtherThanThoseNotListedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPureInvestmentReportingCompany-28,000,000
30811173 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数2,455
30811174 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員667
30811175 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数386
30811176 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員67
30811177 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数126
30811178 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員22
30811179 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数2,967
30811180 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員756
30811181 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数126
30811182 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員22
30811183 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況39
30811184 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況5
30811185 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,951,000
30811186 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30811187 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30811188 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30811189 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30811190 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30811191 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標1
30811192 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30811193 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30811194 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30811195 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金72,779,000,000
30811196 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金82,849,000,000
30811197 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssets受取手形、売掛金及び契約資産7,212,000,000
30811198 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssets受取手形、売掛金及び契約資産8,281,000,000
30811199 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産3,152,000,000
30811200 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産6,140,000,000
30811201 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-61,000,000
30811202 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-151,000,000
30811203 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産83,083,000,000
30811204 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産97,120,000,000
30811205 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Buildings建物1,438,000,000
30811206 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Buildings建物1,654,000,000
30811207 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-333,000,000
30811208 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-425,000,000
30811209 S100Z8ZJ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,104,000,000
30811210 S100Z8ZJ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,228,000,000
30811211 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定36,000,000
30811212 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定115,000,000
30811213 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産2,203,000,000
30811214 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産3,002,000,000
30811215 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE減価償却累計額、その他、有形固定資産-1,209,000,000
30811216 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationOtherPPE減価償却累計額、その他、有形固定資産-1,778,000,000
30811217 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産993,000,000
30811218 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetPPEその他(純額)、有形固定資産1,224,000,000
30811219 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,135,000,000
30811220 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,568,000,000
30811221 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Softwareソフトウエア127,000,000
30811222 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Softwareソフトウエア102,000,000
30811223 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Goodwillのれん3,741,000,000
30811224 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Goodwillのれん12,036,000,000
30811225 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:CustomerRelationshipIA877,000,000
30811226 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:CustomerRelationshipIA3,646,000,000
30811227 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産577,000,000
30811228 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産2,000,000
30811229 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産5,324,000,000
30811230 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産15,788,000,000
30811231 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券791,000,000
30811232 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,118,000,000
30811233 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金1,684,000,000
30811234 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金2,460,000,000
30811235 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産2,174,000,000
30811236 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産2,720,000,000
30811237 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産216,000,000
30811238 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産633,000,000
30811239 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-4,000,000
30811240 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-14,000,000
30811241 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産4,862,000,000
30811242 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産6,919,000,000
30811243 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産12,322,000,000
30811244 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産25,275,000,000
30811245 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Assets資産95,405,000,000
30811246 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Assets資産122,396,000,000
30811247 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金39,000,000
30811248 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金2,000,000
30811249 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金6,228,000,000
30811250 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金7,017,000,000
30811251 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等4,028,000,000
30811252 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等5,370,000,000
30811253 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債12,125,000,000
30811254 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債16,660,000,000
30811255 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金1,339,000,000
30811256 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金1,753,000,000
30811257 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債2,051,000,000
30811258 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債2,742,000,000
30811259 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債25,814,000,000
30811260 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債33,547,000,000
30811261 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LiabilitiesFromApplicationOfEquityMethodNCL持分法適用に伴う負債、固定負債1,493,000,000
30811262 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LiabilitiesFromApplicationOfEquityMethodNCL持分法適用に伴う負債、固定負債1,173,000,000
30811263 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金80,000,000
30811264 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金154,000,000
30811265 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債240,000,000
30811266 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債669,000,000
30811267 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債17,000,000
30811268 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債27,000,000
30811269 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,832,000,000
30811270 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,024,000,000
30811271 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Liabilities負債27,646,000,000
30811272 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Liabilities負債35,572,000,000
30811273 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalStock資本金6,631,000,000
30811274 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalStock資本金6,764,000,000
30811275 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositForSubscriptionsToShares新株式申込証拠金2,000,000
30811276 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositForSubscriptionsToShares新株式申込証拠金0
30811277 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金9,466,000,000
30811278 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金9,598,000,000
30811279 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金51,164,000,000
30811280 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金69,730,000,000
30811281 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-3,000,000
30811282 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-3,000,000
30811283 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本67,261,000,000
30811284 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本86,091,000,000
30811285 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金25,000,000
30811286 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-21,000,000
30811287 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定-73,000,000
30811288 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定-23,000,000
30811289 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-47,000,000
30811290 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-44,000,000
30811291 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権236,000,000
30811292 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権305,000,000
30811293 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分308,000,000
30811294 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分471,000,000
30811295 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産67,759,000,000
30811296 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産86,823,000,000
30811297 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産95,405,000,000
30811298 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産122,396,000,000
30811301 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価7,262,000,000
30811302 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価10,741,000,000
30811303 S100Z8ZJ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)72,899,000,000
30811304 S100Z8ZJ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)88,558,000,000
30811305 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費51,456,000,000
30811306 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費63,995,000,000
30811308 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)24,563,000,000
30811309 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益6,000,000
30811310 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益25,000,000
30811311 S100Z8ZJ120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益319,000,000
30811312 S100Z8ZJ120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益294,000,000
30811313 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益903,000,000
30811314 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PenaltyIncomeNOI違約金収入、営業外収益1,809,000,000
30811315 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益82,000,000
30811316 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益65,000,000
30811317 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益1,311,000,000
30811318 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益2,195,000,000
30811319 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用1,000,000
30811320 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用5,000,000
30811321 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用18,000,000
30811322 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用22,000,000
30811323 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用15,000,000
30811324 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE貸倒引当金繰入額、営業外費用5,000,000
30811325 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CommitmentFeeNOEコミットメントフィー、営業外費用5,000,000
30811326 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CommitmentFeeNOEコミットメントフィー、営業外費用5,000,000
30811327 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用7,000,000
30811328 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用9,000,000
30811329 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用38,000,000
30811330 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用58,000,000
30811331 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)22,715,000,000
30811332 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)26,700,000,000
30811333 S100Z8ZJ120jppfs_cor:GainOnDonationOfNoncurrentAssetsEI固定資産受贈益、特別利益20,000,000
30811334 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益20,000,000
30811335 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失496,000,000
30811336 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失36,000,000
30811337 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失36,000,000
30811338 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失496,000,000
30811339 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)22,700,000,000
30811341 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税6,870,000,000
30811342 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税8,489,000,000
30811343 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-231,000,000
30811344 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-1,015,000,000
30811345 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等6,638,000,000
30811346 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等7,474,000,000
30811347 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)16,061,000,000
30811348 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)18,729,000,000
30811349 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)110,000,000
30811350 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)163,000,000
30811351 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)15,950,000,000
30811352 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)18,566,000,000
30811355 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益52,000,000
30811356 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-47,000,000
30811357 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-73,000,000
30811358 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益50,000,000
30811359 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-21,000,000
30811360 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益3,000,000
30811361 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益16,040,000,000
30811362 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益18,732,000,000
30811363 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益15,929,000,000
30811364 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益18,569,000,000
30811365 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益110,000,000
30811366 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益163,000,000
30811367 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産6,503,000,000
30811368 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000
30811369 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産10,467,000,000
30811370 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産35,213,000,000
30811371 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30811372 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産52,185,000,000
30811373 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)128,000,000
30811374 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)0
30811375 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)128,000,000
30811376 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)257,000,000
30811377 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)15,950,000,000
30811378 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)15,950,000,000
30811379 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30811380 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30811381 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-1,130,000,000
30811382 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-1,130,000,000
30811383 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計128,000,000
30811384 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30811385 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,001,000,000
30811386 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,950,000,000
30811387 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,000,000
30811388 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,076,000,000
30811389 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産6,631,000,000
30811392 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産51,164,000,000
30811394 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産67,261,000,000
30811395 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-26,000,000
30811396 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-26,000,000
30811397 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産170,000,000
30811398 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産58,000,000
30811399 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産52,388,000,000
30811400 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)257,000,000
30811402 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30811403 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ChangeInTreasurySharesOfParentArisingFromTransactionsWithNonControllingShareholders非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-1,130,000,000
30811404 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)52,000,000
30811405 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-73,000,000
30811406 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-21,000,000
30811407 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)65,000,000
30811408 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)249,000,000
30811409 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)294,000,000
30811410 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計52,000,000
30811411 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-73,000,000
30811412 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-21,000,000
30811413 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計65,000,000
30811414 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計249,000,000
30811415 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,370,000,000
30811417 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-73,000,000
30811418 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-47,000,000
30811419 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産236,000,000
30811423 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000
30811424 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産9,466,000,000
30811426 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-3,000,000
30811428 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)132,000,000
30811429 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)-1,000,000
30811430 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)132,000,000
30811431 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)263,000,000
30811432 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)18,566,000,000
30811433 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)18,566,000,000
30811434 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30811435 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30811436 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計132,000,000
30811437 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,000,000
30811438 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計132,000,000
30811439 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計18,566,000,000
30811440 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30811441 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計18,829,000,000
30811442 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産6,764,000,000
30811443 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産0
30811444 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産9,598,000,000
30811445 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産69,730,000,000
30811446 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-3,000,000
30811447 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産86,091,000,000
30811448 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産25,000,000
30811452 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産308,000,000
30811453 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産67,759,000,000
30811454 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)-11,000,000
30811455 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)251,000,000
30811457 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30811458 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfSubscriptionRightsToShares新株予約権の発行32,000,000
30811459 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfSubscriptionRightsToShares新株予約権の発行32,000,000
30811460 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-47,000,000
30811461 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)50,000,000
30811462 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2,000,000
30811463 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)47,000,000
30811464 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)163,000,000
30811465 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)213,000,000
30811466 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-47,000,000
30811467 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計50,000,000
30811468 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,000,000
30811469 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計68,000,000
30811470 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計163,000,000
30811471 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計19,064,000,000
30811472 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,000,000
30811473 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-23,000,000
30811474 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-44,000,000
30811475 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産305,000,000
30811476 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産471,000,000
30811479 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)26,203,000,000
30811480 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー950,000,000
30811481 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,288,000,000
30811482 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー496,000,000
30811483 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー804,000,000
30811484 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCFのれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,639,000,000
30811485 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー65,000,000
30811486 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー47,000,000
30811487 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:PenaltyIncomeOpeCF-903,000,000
30811488 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:PenaltyIncomeOpeCF-1,809,000,000
30811489 S100Z8ZJ120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-319,000,000
30811490 S100Z8ZJ120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-294,000,000
30811491 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,266,000,000
30811492 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,033,000,000
30811493 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー253,000,000
30811494 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー402,000,000
30811495 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,510,000,000
30811496 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー3,446,000,000
30811497 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー729,000,000
30811498 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー275,000,000
30811499 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー182,000,000
30811500 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー409,000,000
30811501 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-811,000,000
30811502 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,841,000,000
30811503 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー25,894,000,000
30811504 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー29,231,000,000
30811505 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,000,000
30811506 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー25,000,000
30811507 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
30811508 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
30811509 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:PenaltyIncomeReceivedOpeCF901,000,000
30811510 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:PenaltyIncomeReceivedOpeCF1,443,000,000
30811511 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,212,000,000
30811512 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,253,000,000
30811513 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー19,587,000,000
30811514 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー23,441,000,000
30811515 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,962,000,000
30811516 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,184,000,000
30811517 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-93,000,000
30811518 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-425,000,000
30811519 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-55,000,000
30811520 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-767,000,000
30811521 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー500,000,000
30811522 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー4,000,000
30811523 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,046,000,000
30811524 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-10,563,000,000
30811525 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
30811526 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-270,000,000
30811527 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-3,658,000,000
30811528 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-13,206,000,000
30811529 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfSubscriptionRightsToSharesFinCF新株予約権の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー29,000,000
30811530 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfStockResultingFromExerciseOfSubscriptionRightsToSharesFinCF新株予約権の行使による株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー257,000,000
30811531 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfStockResultingFromExerciseOfSubscriptionRightsToSharesFinCF新株予約権の行使による株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー251,000,000
30811532 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-51,000,000
30811533 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-341,000,000
30811534 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,448,000,000
30811535 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PaymentsFromChangesInOwnershipInterestsInSubsidiariesThatDoNotResultInChangeInScopeOfConsolidationFinCF連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-121,000,000
30811536 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
30811537 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,000,000
30811538 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-1,247,000,000
30811539 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-192,000,000
30811540 S100Z8ZJ120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額-8,000,000
30811541 S100Z8ZJ120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額26,000,000
30811542 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)14,672,000,000
30811543 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)10,069,000,000
30811544 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高58,107,000,000
30811545 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高72,779,000,000
30811547 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高82,849,000,000
30811548 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数13
30811549 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfAssociatesAccountedForUsingEquityMethod持分法を適用した関連会社の数6
30811550 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費24,429,000,000
30811551 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費27,431,000,000
30811552 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesOECNA給料手当、事業経費、建設保証業8,592,000,000
30811553 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesOECNA給料手当、事業経費、建設保証業11,971,000,000
30811554 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,331,000,000
30811555 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,712,000,000
30811556 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:OutsourcingExpenses5,824,000,000
30811557 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:OutsourcingExpenses7,576,000,000
30811558 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高76,962,000,000
30811559 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高3,139,000,000
30811560 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高80,101,000,000
30811561 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高60,000,000
30811562 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高80,161,000,000
30811563 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高134,000,000
30811564 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高0
30811565 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高135,000,000
30811566 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-135,000,000
30811567 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高77,097,000,000
30811568 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高3,139,000,000
30811569 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高80,236,000,000
30811570 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高-74,000,000
30811571 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高80,161,000,000
30811572 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)24,739,000,000
30811573 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-1,691,000,000
30811574 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)23,048,000,000
30811575 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-1,605,000,000
30811576 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)21,442,000,000
30811577 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報211,000,000
30811578 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報171,000,000
30811579 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報383,000,000
30811580 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報567,000,000
30811581 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報950,000,000
30811582 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費549,000,000
30811583 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費254,000,000
30811584 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費804,000,000
30811585 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費804,000,000
30811586 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高93,807,000,000
30811587 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高5,488,000,000
30811588 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高99,296,000,000
30811589 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高4,000,000
30811590 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高99,300,000,000
30811591 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高286,000,000
30811592 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高31,000,000
30811593 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高318,000,000
30811594 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-318,000,000
30811595 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高94,094,000,000
30811596 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高5,520,000,000
30811597 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高99,614,000,000
30811598 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高-313,000,000
30811599 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetSales売上高99,300,000,000
30811600 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)28,673,000,000
30811601 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-2,434,000,000
30811602 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)26,239,000,000
30811603 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)-1,676,000,000
30811605 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報432,000,000
30811606 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報221,000,000
30811607 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報653,000,000
30811608 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報634,000,000
30811609 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,288,000,000
30811610 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,218,000,000
30811611 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費421,000,000
30811612 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,639,000,000
30811613 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGAのれん償却額、販売費及び一般管理費1,639,000,000
30811614 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失496,000,000
30811615 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失496,000,000
30811617 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)1,550,000,000
30811618 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)2,191,000,000
30811619 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)3,741,000,000
30811620 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)3,741,000,000
30811621 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)10,124,000,000
30811622 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)1,912,000,000
30811623 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)12,036,000,000
30811624 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:GoodwillBeforeOffsettingのれん(相殺前)12,036,000,000
30811625 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金68,198,000,000
30811626 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金73,696,000,000
30811627 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccountsReceivableOtherFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社未収入金1,514,000,000
30811628 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccountsReceivableOtherFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社未収入金1,730,000,000
30811629 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositPaidInSubsidiariesAndAffiliates関係会社預け金4,978,000,000
30811630 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositPaidInSubsidiariesAndAffiliates関係会社預け金7,969,000,000
30811631 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用535,000,000
30811632 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用983,000,000
30811633 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産1,154,000,000
30811634 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産2,488,000,000
30811635 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産76,381,000,000
30811636 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産86,868,000,000
30811637 S100Z8ZJ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,039,000,000
30811638 S100Z8ZJ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,175,000,000
30811639 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)958,000,000
30811640 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)1,191,000,000
30811641 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定36,000,000
30811642 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定101,000,000
30811643 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,034,000,000
30811644 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,468,000,000
30811645 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,000,000
30811646 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産0
30811647 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産1,000,000
30811648 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産0
30811649 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券791,000,000
30811650 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券1,118,000,000
30811651 S100Z8ZJ120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式9,502,000,000
30811652 S100Z8ZJ120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式9,624,000,000
30811653 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金958,000,000
30811654 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金680,000,000
30811655 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金1,637,000,000
30811656 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金2,322,000,000
30811657 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産372,000,000
30811658 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産350,000,000
30811659 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産179,000,000
30811660 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産128,000,000
30811661 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産13,441,000,000
30811662 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産14,224,000,000
30811663 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産15,477,000,000
30811664 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産16,694,000,000
30811665 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Assets資産91,858,000,000
30811666 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Assets資産103,563,000,000
30811667 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金609,000,000
30811668 S100Z8ZJ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金941,000,000
30811669 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等48,000,000
30811670 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等51,000,000
30811671 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositsReceivedFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社預り金34,574,000,000
30811672 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositsReceivedFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社預り金31,837,000,000
30811673 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金76,000,000
30811674 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金84,000,000
30811675 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債279,000,000
30811676 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債353,000,000
30811677 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債35,588,000,000
30811678 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債33,270,000,000
30811679 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Liabilities負債35,588,000,000
30811680 S100Z8ZJ120jppfs_cor:Liabilities負債33,270,000,000
30811681 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalStock資本金6,631,000,000
30811682 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalStock資本金6,764,000,000
30811683 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositForSubscriptionsToShares新株式申込証拠金2,000,000
30811684 S100Z8ZJ120jppfs_cor:DepositForSubscriptionsToShares新株式申込証拠金0
30811685 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金10,970,000,000
30811686 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金11,103,000,000
30811687 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金5,662,000,000
30811688 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金5,662,000,000
30811689 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金16,633,000,000
30811690 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金16,766,000,000
30811691 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金32,742,000,000
30811692 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金46,481,000,000
30811693 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金32,742,000,000
30811694 S100Z8ZJ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金46,481,000,000
30811695 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-3,000,000
30811696 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-3,000,000
30811697 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本56,007,000,000
30811698 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本70,009,000,000
30811699 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金25,000,000
30811700 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-21,000,000
30811701 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等25,000,000
30811702 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-21,000,000
30811703 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権236,000,000
30811704 S100Z8ZJ120jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares新株予約権305,000,000
30811706 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産70,293,000,000
30811707 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産91,858,000,000
30811708 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産103,563,000,000
30811709 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingRevenue1営業収益20,704,000,000
30811710 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingRevenue1営業収益20,814,000,000
30811711 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingExpenses営業費用6,572,000,000
30811712 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingExpenses営業費用7,264,000,000
30811713 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)14,132,000,000
30811714 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)13,550,000,000
30811715 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益24,000,000
30811716 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益73,000,000
30811717 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益11,000,000
30811718 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益4,000,000
30811719 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益15,000,000
30811720 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益1,000,000
30811721 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益50,000,000
30811722 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益79,000,000
30811723 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用115,000,000
30811724 S100Z8ZJ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用214,000,000
30811725 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CommitmentFeeNOEコミットメントフィー、営業外費用5,000,000
30811726 S100Z8ZJ120jppfs_cor:CommitmentFeeNOEコミットメントフィー、営業外費用5,000,000
30811727 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用18,000,000
30811728 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnInvestmentsInPartnershipNOE投資事業組合運用損、営業外費用22,000,000
30811729 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用5,000,000
30811730 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用20,000,000
30811731 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用144,000,000
30811732 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用262,000,000
30811733 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)14,039,000,000
30811734 S100Z8ZJ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)13,367,000,000
30811735 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL投資有価証券評価損、特別損失36,000,000
30811736 S100Z8ZJ120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失350,000,000
30811737 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失386,000,000
30811738 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)13,652,000,000
30811739 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)13,367,000,000
30811740 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税-483,000,000
30811741 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税-412,000,000
30811742 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-115,000,000
30811743 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額41,000,000
30811744 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等-598,000,000
30811745 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等-371,000,000
30811746 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)14,251,000,000
30811747 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)13,738,000,000
30811748 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産6,503,000,000
30811749 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000
30811750 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産10,842,000,000
30811751 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産5,662,000,000
30811752 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産16,504,000,000
30811753 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産18,491,000,000
30811754 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産18,491,000,000
30811755 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,000,000
30811756 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産41,499,000,000
30811757 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)128,000,000
30811758 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)0
30811759 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)128,000,000
30811760 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)128,000,000
30811761 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)257,000,000
30811762 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)14,251,000,000
30811763 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)14,251,000,000
30811764 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)14,251,000,000
30811765 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30811766 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30811767 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計128,000,000
30811768 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30811769 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計128,000,000
30811770 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計128,000,000
30811771 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,251,000,000
30811772 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,251,000,000
30811773 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,000,000
30811774 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,507,000,000
30811775 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産6,631,000,000
30811778 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産5,662,000,000
30811783 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産56,007,000,000
30811784 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-26,000,000
30811785 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-26,000,000
30811786 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産170,000,000
30811787 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産41,644,000,000
30811788 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)257,000,000
30811790 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30811791 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)52,000,000
30811792 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)52,000,000
30811793 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)65,000,000
30811794 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)118,000,000
30811795 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計52,000,000
30811796 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計52,000,000
30811797 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計65,000,000
30811798 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,626,000,000
30811800 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産25,000,000
30811801 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産236,000,000
30811802 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産56,270,000,000
30811804 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,000,000
30811805 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産10,970,000,000
30811807 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産16,633,000,000
30811808 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産32,742,000,000
30811809 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産32,742,000,000
30811810 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-3,000,000
30811812 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)132,000,000
30811813 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)-1,000,000
30811814 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)132,000,000
30811815 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)132,000,000
30811816 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)263,000,000
30811817 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)13,738,000,000
30811818 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)13,738,000,000
30811819 S100Z8ZJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)13,738,000,000
30811820 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30811821 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30811822 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計132,000,000
30811823 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,000,000
30811824 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計132,000,000
30811825 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計132,000,000
30811826 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計13,738,000,000
30811827 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計13,738,000,000
30811828 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計0
30811829 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,001,000,000
30811830 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産6,764,000,000
30811831 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産0
30811832 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産11,103,000,000
30811833 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産5,662,000,000
30811834 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産16,766,000,000
30811835 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産46,481,000,000
30811836 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産46,481,000,000
30811837 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-3,000,000
30811838 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産70,009,000,000
30811839 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産25,000,000
30811842 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産56,270,000,000
30811843 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)-11,000,000
30811844 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)251,000,000
30811846 S100Z8ZJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得0
30811847 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfSubscriptionRightsToShares新株予約権の発行32,000,000
30811848 S100Z8ZJ120jppfs_cor:IssuanceOfSubscriptionRightsToShares新株予約権の発行32,000,000
30811849 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-47,000,000
30811850 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-47,000,000
30811851 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)47,000,000
30811852 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)0
30811853 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-47,000,000
30811854 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-47,000,000
30811855 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計68,000,000
30811856 S100Z8ZJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計14,022,000,000
30811857 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,000,000
30811858 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-21,000,000
30811859 S100Z8ZJ120jppfs_cor:NetAssets純資産305,000,000
30811861 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30811862 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30811863 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30811864 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-21
30811865 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第7期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30811866 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙ビジョナル株式会社
30811867 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Visional, Inc.
30811868 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 南 壮一郎
30811869 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
30811870 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4540-6200(代表)
30811871 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役CFO 末藤 梨紗子
30811872 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
30811873 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙03-4540-6200(代表)
30811874 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役CFO 末藤 梨紗子
30811875 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30811876 S100Z8ZJ120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE36484
30811877 S100Z8ZJ120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI4,194
30811878 S100Z8ZJ120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIビジョナル株式会社
30811879 S100Z8ZJ120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIVisional, Inc.
30811880 S100Z8ZJ120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30811881 S100Z8ZJ120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30811882 S100Z8ZJ120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30811883 S100Z8ZJ120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30811884 S100Z8ZJ120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30811885 S100Z8ZJ120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30811886 S100Z8ZJ120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30811887 S100Z8ZJ120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30811888 S100Z8ZJ120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30811889 S100Z8ZJ120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30811890 S100Z8ZJ120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30811891 S100Z8ZJ120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30811892 S100Z8ZJ120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30811893 S100Z8ZJ120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30811894 S100Z8ZJ120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30811895 S100Z8ZJ120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30811896 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第3期第4期第5期第6期第7期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)43,95456,27366,14680,16199,300経常利益(百万円)8,71314,37318,47622,71526,700親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,8529,92812,99015,95018,566包括利益(百万円)5,85310,01212,88316,04018,732純資産額(百万円)28,77239,12952,38867,75986,823総資産額(百万円)45,95257,87376,31495,405122,3961株当たり純資産額(円)748.70997.151,315.681,676.222,125.291株当たり当期純利益金額(円)160.76256.78330.71400.76461.44潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)140.35239.09313.74385.86449.03自己資本比率(%)62.567.468.370.570.3自己資本利益率(%)22.829.328.526.724.2株価収益率(倍)45.030.423.829.618.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,60811,02418,36919,58723,441投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,954△870△1,712△3,658△13,206財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)77△346279△1,247△192現金及び現金同等物の期末残高(百万円)31,36241,17058,10772,77982,849従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員](名)1,5281,5501,7052,1752,967[277][348][432][565][756] (注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
30811897 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第3期第4期第5期第6期第7期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月営業収益(百万円)7,0019,67015,43920,70420,814経常利益(百万円)2,8165,22310,06114,03913,367当期純利益(百万円)2,9635,53310,87314,25113,738資本金(百万円)6,2266,3566,5036,6316,764発行済株式総数普通株式 (株)38,346,70039,096,20039,642,10040,097,40040,487,100純資産額(百万円)24,59630,56041,64456,27070,293総資産額(百万円)41,42354,83972,22891,858103,5631株当たり純資産額(円)639.89777.991,046.141,397.391,728.651株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)(円)-----(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益金額(円)81.41143.10276.82358.08341.45潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)71.08133.24262.61344.77332.26自己資本比率(%)59.355.557.461.067.6自己資本利益率(%)12.920.130.229.221.8株価収益率(倍)88.954.628.533.225.5配当性向(%)-----従業員数(名)130102116116126〔ほか、平均臨時雇用人員〕[26][15][21][24][22]株主総利回り(%)130.7141.0142.2214.4157.3(比較指標:TOPIX)(%)(102.1)(122.2)(147.0)(154.8)(210.6)最高株価(円)11,55011,39010,16011,99012,460最低株価(円)5,3006,4106,4306,6666,280 (注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.第3期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年7月期末を基準として算定しております。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
また、2023年12月14日をもって東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
30811898 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
当社は、2020年2月3日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。
年月概要2007年8月株式会社ビズリーチ[資本金7百万円]を東京都港区に設立2009年4月“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”『BizReach(ビズリーチ)』を開始2010年8月セレクト・アウトレット型ECサイト『LUXA(ルクサ)』を開始2010年11月株式会社ルクサ(現:auコマース&ライフ株式会社)を東京都渋谷区に設立し、LUXA(ルクサ)事業を譲渡2012年5月本社を東京都渋谷区に移転2014年4月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック(キャリトレ)』を開始2014年9月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年5月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年5月求人検索エンジン『スタンバイ』を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却(売却先:KDDI株式会社)2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年6月“採用管理システム”『HRMOS(ハーモス)採用』を開始2016年8月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint(ビズヒント)』を開始2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始2017年11月“法人限定M&Aプラットフォーム”『BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)(現:M&Aサクシード)』を開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社(現:株式会社スタンバイ)を東京都渋谷区に設立2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY(現:BINAR(バイナ―))』を開始2019年1月“人財活用システム”『HRMOS(ハーモス)(現:HRMOSタレントマネジメント)』を開始2019年8月BINAR株式会社(株式会社BINAR)を東京都渋谷区に設立2019年8月“脆弱性管理クラウド”『yamory(ヤモリー)』を開始2019年9月Cloud Solutions株式会社の株式を100%取得し、“採用管理システム”『リクログ』を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100%取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社(現:LINEヤフー株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年2月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社(現:株式会社M&Aサクシード)を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED(ビズリーチ・サクシード)(現:M&Aサクシード)、BizHint(ビズヒント)及び yamory(ヤモリー)事業を承継2020年5月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転 年月概要2020年7月“採用管理システム”『リクログ』サービスの提供を終了2021年4月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年11月“クラウド勤怠管理システム”『IEYASU(現:HRMOS勤怠)』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更2021年11月株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社(現:株式会社アシュアード)を設立し、BizHint(ビズヒント)、yamory(ヤモリー)、Assured(アシュアード)事業を承継2022年1月“クラウドサービスのセキュリティ信用評価”『Assured(アシュアード)(現:Assuredクラウド評価)』を開始2022年2月“勤怠管理システム”『HRMOS勤怠』を開始2022年3月“経費精算システム”『eKeihi(現:HRMOS経費)』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年8月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設2022年8月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設2022年8月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、BizHint(ビズヒント)事業を承継2022年8月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更2022年11月“経費精算システム”『HRMOS経費』を開始2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック(キャリトレ)』のサービス提供終了2023年12月株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡2023年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年3月“タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2024年7月“労務・給与システム”『HRMOS労務給与(現:HRMOS労務、HRMOS給与)』を開始2024年10月株式会社ビズリーチがIEYASU株式会社を吸収合併2025年1月“社内スカウトサービス”『社内版ビズリーチ by HRMOS』のプロモーションを開始2025年3月ITコンサルティングサービスを提供する株式会社TSUIDEの株式の51%を取得し、子会社化2025年6月“取引先企業のセキュリティ信用評価”『Assured(アシュアード)企業評価』を開始2025年8月株式会社ビズリーチがイージーソフト株式会社を吸収合併2025年10月“採用管理システム”『sonar ATS(現:sonar ATS by HRMOS)』を提供するThinkings株式会社の株式100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化
30811899 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社13社(株式会社ビズリーチ、Thinkings株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、株式会社TSUIDE、他7社)、関連会社6社(株式会社スタンバイ、他5社)で構成されております。
当社グループは、「新しい可能性を、次々と。
」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。
HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
■HR TechHR TechセグメントはBizReach事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
(1) BizReach事業 ① サービス概要『BizReach』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームです。
 ② 採用支援市場に変革を起こした『BizReach』従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。
また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ビジネスSNS)等を利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。
そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『BizReach』を開発しました。
従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『BizReach』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。
電子商取引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
(注)商標登録番号:第6002236号  ③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤『BizReach』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。
具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
サービス提供対象売上高の種類概要直接採用企業(人事・採用担当)リカーリング売上高(プラットフォーム利用料)直接採用企業による『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。
契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。
スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。
リカーリング売上高(追加プラチナスカウト料金)直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
パフォーマンス売上高(採用成功報酬)直接採用企業が『BizReach』経由で採用に成功した際に発生する売上高。
採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額を受領。
サービス提供対象売上高の種類概要ヘッドハンター(人材紹介会社)リカーリング売上高(プラットフォーム利用料)ヘッドハンターによる『BizReach』の利用に伴い発生する売上高。
契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。
スタンダードプランでは、6ヵ月600,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。
リカーリング売上高(追加プラチナスカウト料金)ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
パフォーマンス売上高(採用支援成功報酬)ヘッドハンターが『BizReach』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。
企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。
サービス提供対象売上高の種類概要求職者(会員ユーザー)リカーリング売上高(プレミアム課金)『BizReach』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。
なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。
上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2026年7月期において、リカーリング売上高32%に対しパフォーマンス売上高は68%となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2026年7月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高67%に対し、ヘッドハンターからの売上高は33%となっております。
 BizReach事業の外部顧客に対する売上高の2022年7月期から2026年7月期の年平均成長率(CAGR)は、20.8%で成長しております。
BizReach事業の外部顧客に対する売上高の推移 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期BizReach事業の外部顧客に対する売上高(百万円)37,60749,16157,77668,61080,126 BizReach事業の主な取引に関する事業系統図は、次のとおりであります。
 ④ BizReach事業の競争戦略・競争優位性『BizReach』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。
サービス提供対象強み概要直接採用企業国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2026年7月末時点で353万人以上(次頁BizReach事業の指標を参照)のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。
全ての登録希望求職者に対して審査を実施。
専任コンサルタントによる支援「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。
ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。
サービス提供対象強み概要ヘッドハンター(人材紹介会社)国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2026年7月末時点で353万人以上(次頁BizReach事業の指標を参照)のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。
全ての登録希望求職者に対して審査を実施。
ヘッドハンターとしてのブランディングが可能『BizReach』では、ヘッドハンターの活動量や内定率等独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。
また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「JAPAN HEADHUNTER AWARDS」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。
ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。
サービス提供対象強み概要求職者(会員ユーザー)プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。
企業及び一流ヘッドハンターからスカウトが届く国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。
受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。
アプリを通じたサービス提供Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。
直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数(注1)及び年次利用中企業数(注2)という指標で管理しております。
ヘッドハンター(人材紹介会社)については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。
ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数(注3)という指標で管理しております。
求職者(会員ユーザー)については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数(注4)という指標で管理しており、これらの指標の推移は以下のとおりです。
BizReach事業の指標 2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期累計導入企業数(社)(注1)21,100以上26,200以上31,700以上38,100以上45,800以上年次利用中企業数(社)(注2)10,400以上13,400以上16,000以上18,800以上23,100以上利用ヘッドハンター数(人)(注3)5,500以上6,600以上7,800以上9,000以上9,500以上スカウト可能会員数(万人)(注4)170以上214以上258以上307以上353以上 (注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く   2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数   3.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数   4.『BizReach』の会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数 当社グループは今後も『BizReach』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、他1社
(2) HRMOS事業 ① サービス概要人財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』(以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。
)は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするサービスです。
雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営(従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと)のニーズは益々高まっていくと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、『sonar ATS by HRMOS』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、『社内版ビズリーチ by HRMOS』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、経費精算システム『HRMOS経費』、労務管理システム『HRMOS労務』、給与計算システム『HRMOS給与』を展開しております。
『HRMOS』シリーズは、人事の主要業務を共通のデータベースを起点として一気通貫型の人的資本データプラットフォームを提供し、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を目指しております。
また、『HRMOS』シリーズは、『BizReach』において蓄積した約17年間のプロフェッショナル人材の採用支援のデータに基づく独自の生成AI技術であるBizReach AIの活用や、『BizReach』とのデータ連携を通じて、AI時代の経営プラットフォームの構築を目指しております。
 ② サービスラインナップ採用管理システム『HRMOS採用』と『sonar ATS by HRMOS』は、企業の採用活動の効率化・改善や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。
採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。
採用管理システムの利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとり等、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。
また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
更に、『BizReach』が保有するデータを活用して開発した生成AI機能である自動求人生成や書類判定アシスト機能も提供しています。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするクラウドサービスです。
人材データベースを中心に、「目標・評価管理」、「1on1支援」、「組織診断サーベイ」等の機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。
企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、様々な部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率等を迅速に取得できるようになります。
また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用につなげることもできます。
『社内版ビズリーチ by HRMOS』は、『BizReach』で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメや社内ポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社員と社内ポジションの最適なマッチングを実現し、社員のキャリア形成支援と最適配置(適材適所)を支援します。
転職市場の活性化を背景に、社員に魅力的なキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を進めることで、社員が働き続けたくなる会社づくりを目指します。
また、社員の学習管理システム「HRMOSラーニング」を利用することで、ポジション要件ごとに従業員自身に足りないスキルを可視化して最適なラーニングコンテンツを提供する他、社内外の研修の受講状況を一元管理し、社員の既存スキルだけではなく、成長意欲も踏まえた異動配置や機会提供することも可能です。
勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請・承認等の勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。
打刻、勤務時間や残業時間等の自動集計や、休暇の自動付与・自動集計・残数調整、残業・休暇の申請・承認ワークフロー、36協定や新労働基準法に基づいた管理レポート機能等、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。
経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費(交通費、出張費、会議費、交際費等)の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。
法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。
お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。
『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供等を通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。
労務管理システム『HRMOS労務』及び給与計算システム『HRMOS給与』は、労務や給与に関する業務を効率よく処理するための機能を提供するクラウドシステムであり、『HRMOS』シリーズの各機能・サービスとのシームレスな連携により、労務や給与に関する様々な業務の効率化を実現し、ヒューマンエラーを防ぎます。
また、『HRMOS労務』は採用管理システム『HRMOS採用』及び人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』との自動連携により、入社手続き業務を大幅に軽減することができます。
『HRMOS給与』は、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』との連携により、給与明細発行を効率的に実現できます。
採用管理システム『HRMOS採用』、『sonar ATS by HRMOS』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、『社内版ビズリーチ by HRMOS』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、経費精算システム『HRMOS経費』、労務管理システム『HRMOS労務』及び給与計算システム『HRMOS給与』は、いずれもSaaS(Software as a Service)形式で提供され、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型の課金体系を導入しております。
具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。
収入サービス概要各種支援サービス料HRMOS全サービス企業による各種システム導入に伴う個別サポートや、企業の要望に基づくその他支援サービスに対して発生する収入。
導入するシステムにより利用人数に応じた料金や定額料金プラン等複数が存在。
定額利用料採用管理システム『HRMOS採用』『sonar ATS by HRMOS』 (年額)企業の利用に伴い発生する収入。
登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』『社内版ビズリーチby HRMOS』 (年額)企業の利用に伴い発生する収入。
登録する役職員数及び利用する機能(「目標・評価管理」、「組織診断サーベイ」、「社内スカウト」等)に応じて、複数の料金プランが存在。
勤怠管理システム『HRMOS勤怠』(月額)企業の有料プラン利用に伴い発生する収入。
利用人数30名以下で基本的な勤怠管理を行う無料プランに加え、業務を更に効率化する機能等を用意した有料プランが存在。
経費精算システム『HRMOS経費』(月額)企業の利用に伴い発生する収入。
基本プランは利用者数により月額料金が変動。
業務を更に効率化する機能等を有料オプションとして追加可能。
労務管理システム 『HRMOS労務』(年額)企業の利用に伴い発生する収入。
労務管理の対象となる人員数に応じたプランが存在。
給与計算システム 『HRMOS給与』(年額)企業の利用に伴い発生する収入。
給与計算の対象となる人員数に応じたプランが存在。
HRMOS事業は2016年6月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。
2019年1月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年2月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』、2024年7月に労務管理システム『HRMOS労務』及び給与計算システム『HRMOS給与』を市場に投入し、2021年4月に新規株式上場時から計画していた『HRMOS』シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの主要サービスが揃いました。
また、2025年1月に『社内版ビズリーチ by HRMOS』の提供を開始しております。
更に、2025年10月に当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社(採用管理システム『現:sonar ATS by HRMOS』を提供)の100%株式を取得し、『HRMOS』との事業連携を開始しております。
今後も継続的な機能開発や広告宣伝、M&Aによる投資を行いながら、それぞれのサービスの訴求に加えて、一気通貫型の『HRMOS』シリーズでのサービス提供を目指してまいります。
更に、『BizReach』とのデータ連携を通じて、社員の活躍支援のみならず、活躍人材の要件をもとに求人を作成し、スピーディかつ最適なマッチングによる人材採用を支援するAI時代の経営プラットフォームの構築を目指してまいります。
HRMOS事業では、2026年7月期より、全てのHRMOS関連サービスのARR(注1)、Churn rate(注2)、利用中企業数(注3)、ARPU(注4)の合計値を開示しております(注5)。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。
各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。
MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)2.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均3.サービスを利用する有料課金ユーザー企業数4.Average Revenue Per Userの略称。
月末時点のMRR÷利用中企業数5.2025年7月期までは『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービスの合計値。
2026年7月期以降は全ての『HRMOS』関連サービスを含む HRMOS事業の指標(ARR) 2023年7月期2024年7月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期ARR(百万円)1,7641,8772,0232,1392,2732,4392,6272,777 2025年7月期2026年7月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期ARR(百万円)2,9883,1823,4883,7328,3218,9559,48610,337 HRMOS事業の指標(Churn rate) 2023年7月期2024年7月期第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末Churn rate(%)0.520.480.500.490.560.570.600.60 2025年7月期2026年7月期第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末Churn rate(%)0.550.560.560.580.430.450.480.48 HRMOS事業の指標(利用中企業数) 2023年7月期2024年7月期第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末利用中企業数(社)1,2801,3791,4751,5461,6311,7441,8491,947 2025年7月期2026年7月期第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末利用中企業数(社)2,0392,1592,2892,4219,6929,97410,26210,699 HRMOS事業の指標(ARPU) 2023年7月期2024年7月期第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末ARPU(円)114,886113,432114,306115,323116,155116,570118,417118,878 2025年7月期2026年7月期第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末ARPU(円)122,156122,852127,008128,46071,49874,82477,03980,520 (関係会社)株式会社ビズリーチ、Thinkings株式会社、他1社   (3) その他のHR Tech事業『BizReach』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等ごとに人材採用支援サービスや、その他HR Tech関連サービスを提供しております。
主に、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』等を提供しております。
これら事業への投資を続け、HR Tech事業の更なる拡充を図ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ ■IncubationIncubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規事業を行ってまいります。
具体的には、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、クラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assured(アシュアード)クラウド評価』及び取引先企業のセキュリティ信用評価『Assured企業評価』、ITコンサルティングサービス『TSUIDE』等を提供しております。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。
」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図ってまいります。
(関係会社)株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、株式会社TSUIDE、他10社 当社グループの主要な事業系統図は、次のとおりであります。
30811900 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社ビズリーチ(注)3、4東京都渋谷区130HR Tech100.0役員の兼務4名経営サポート設備の賃貸等Thinkings株式会社(注)5東京都渋谷区100HR Tech100.0役員の兼務2名経営サポート設備の賃貸等株式会社M&Aサクシード東京都渋谷区10Incubation100.0役員の兼務3名経営サポート設備の賃貸等トラボックス株式会社東京都渋谷区55Incubation100.0役員の兼務4名経営サポート設備の賃貸等株式会社アシュアード東京都渋谷区10Incubation100.0役員の兼務3名経営サポート設備の賃貸等株式会社TSUIDE東京都中央区5Incubation51.1役員の兼務2名経営サポートその他7社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社スタンバイ東京都品川区100HR Tech40.0役員の兼務1名その他5社――――― (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社ビズリーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等①売上高91,599百万円②経常利益32,111百万円③当期純利益21,802百万円④純資産額27,831百万円⑤総資産額62,992百万円 5.2025年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社ビズリーチにてThinkings株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。
6.役員の兼務には、当社の取締役及び執行役員が関係会社の役員を兼任している場合を含めております。
30811901 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。
」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略今後の方向性としては、主力サービス『BizReach』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高、営業利益及びEBITDAを重視しております。
なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。
また、サービス別では主要サービスである『BizReach』においては、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数、『HRMOS』シリーズにおいては、ARR、Churn rate、利用中企業数、ARPUにより管理を行っております。
(4) 当社グループの強み① 市場での『BizReach』の明確なポジショニングと更なる拡大余地 『BizReach』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、51,714社(「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況(2026年3月末時点)」(厚生労働省)を加工して算出)存在し、『BizReach』をご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、23,100社以上(2026年7月末時点)です。
『BizReach』はプロフェッショナル領域における約17年間のデータをクローズドな環境に蓄積しており、生成AI技術を掛け合わせることにより、サービスを利用している直接採用企業、ヘッドハンター、求職者のマッチング機会の最大化を目指しております。
また、日本における雇用の流動化が進む中で、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の促進により、更なる成長可能性を有しております。
当社グループの主力サービスである『BizReach』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。
スカウト可能な353万人以上(2026年7月末時点)のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。
② 各採用領域における充実したサービスラインナップ当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『BizReach』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』等を通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。
国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。
③ 収益構造の多様化当社グループは、『BizReach』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサブスクリプション(定期購入による継続課金)型のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ継続的な収益構造を目指しております。
④ 幅広い領域における新規事業創出能力当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HR SaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域における『M&Aサクシード』、物流領域における『トラボックス』、サイバーセキュリティ領域における『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュアード)クラウド評価』、『Assured企業評価』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。
当社グループは、継続的な新規事業創りに対する強いコミットメントを有しております。
また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。
具体的には、株式会社ビズリーチが2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ(現:auコマース&ライフ株式会社)として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。
また、株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人情報エンジン『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社(現:LINEヤフー株式会社)と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。
更に、株式会社ビズリーチが2016年に開始したクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint(ビズヒント)』の運営を行う株式会社ビズヒントについては、2023年12月にスマートキャンプ株式会社への株式売却を行いました。
これらの取引より得られた資金は、グループの更なる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。
⑤ プラットフォーマーとしてのポジショニング当社グループは、主力サービス『BizReach』の運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。
物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、ITシステムの脆弱性を自動で検知して管理・対策ができる脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、SaaS/ASP(Application Service Provider)等のクラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assured(アシュアード)クラウド評価』、取引先企業の安全性を可視化するセキュリティ信用評価『Assured企業評価』の運営を行っております。
(5) 経営環境 企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、リモート勤務の浸透等により、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えております。
また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は強化されるものと考えております。
更に、『BizReach』の対象となるプロフェッショナル人材の正規雇用者数及び、そのうちの転職者数は増加基調にあり、雇用の流動化は着実に進んでおります。
雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を促進することが重要であると考えております。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(2)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透当社グループの中核をなすHR Tech関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。
そのため、当社グループは、これまでにも東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、オンライン広告やテレビCM等の積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげてまいりましたが、国内全ての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率は十分ではありません。
一方で、企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げるキャリアモデルが限界を迎えつつあること、企業における成果主義への移行等により、雇用の流動化は今後益々加速することが想定される中で、人材獲得競争も更に加速し、能動的な採用「ダイレクトリクルーティング」はより一層不可欠なものになると考えております。
また、『BizReach』は創業以来約17年間を通して、プロフェッショナル領域に特化した353万人以上のレジュメや、複雑性を多分に含む求職者や採用企業の行動を含む転職マッチングデータを蓄積してまいりました。
近年の生成AI技術の進化によって、当社グループが保有するこれらのデータの活用価値が高まり、競争力の源泉になると考えております。
当社グループサービスの認知度の高まりに加え、当社グループが保有する転職マッチングデータ及びAI技術の積極的な活用により当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加につなげることで、今後の収益増を実現してまいります。
このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、「データ×AI」のテクノロジーの力を融合させ、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。
② 収益源の多様化当社グループは、事業規模の指標である売上高については、各事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、BizReach事業への依存度が高い状態にあります。
中長期に亘って成長するグループであるために、BizReach事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。
③ 優秀な人材の確保当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。
これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者等が自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員2,900名を超える組織を築いてまいりました。
今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。
④ 情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。
個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。
なお、株式会社ビズリーチ及び一部の子会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。
また、一部の子会社において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001:2022を取得しております。
その他、子会社の一部サービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。
継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。
このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
30811902 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ全般当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。
」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。
時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性に変え、世の中の革新を支えていきます。
当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様と一緒に、サステナブルな未来の実現を、当社グループの様々なサービスを通して推進していきます。
① ガバナンス及びリスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連の重要事項については、取締役CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。
また、リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議に四半期ごとに報告し、同会議がその状況を監督しております。
② 戦略当社グループは、下記4つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。
これらのマテリアリティへの取組を通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。
マテリアリティの特定プロセス 1.社会課題の把握 ・整理GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産業、当社グループの事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定。
2.ステークホルダー視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先等の社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価。
3.自社視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、経営陣を中心とした議論をもとに重要性を評価。
4.マテリアリティの特定ステークホルダー及び自社視点で評価した課題をどのように整理・言語化すべきか取締役会での議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定。
上記プロセスによる検討の結果、「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業づくりを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の5項目をマテリアリティとして特定しております。
マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長及び取締役CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取組やデータをウェブサイト上で公開しております。
日本語:https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html英語:https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html (2)人的資本① 戦略■人材育成方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。
」をミッションに掲げ、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。
当社グループのバリューである「価値あることを、正しくやろう」、「変わり続けるために、学び続ける」、「お客様の本質的課題解決」、「その行動で、ブレイクスルー」及び「事業づくりは、仲間づくり」を体現し、活躍する人材の採用及び登用を進めており、経歴や性別、年齢、国籍等を問わない多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めております。
今後も多様な人材が当社の中核人材として活躍できるような環境整備に努めてまいります。
■社内環境整備方針・働きやすい環境づくり新卒採用のみならずキャリア(中途)採用を積極的に実施しております。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。
入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。
リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・従業員エンゲージメント(企業理念への理解及び組織貢献への意欲)エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、ビジョナル株式会社社長によるオンライン社内コミュニケーション(グループ会社の取り組み紹介やパネルディスカッションなど)、株式会社ビズリーチ社長による朝会(タウンホールミーティング)の実施(※)や、グループ全従業員参加のキックオフを半期に一度実施し、従業員表彰を行っております。
個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年2回実施しております。
その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。
(※)株式会社ビズリーチにおける取組 ・『社内版ビズリーチ by HRMOS』による人材活用当社のサービスである『社内版ビズリーチ by HRMOS』の内部利活用を進めてまいります。
当サービスの特徴は以下の点にあり、社員一人ひとりに魅力的な選択肢と可能性を提供し、働き続けたいと思える会社づくりの醸成を目指します。
  市場基準のデータとAIによる効率化: 『BizReach』で培った転職市場のデータと、国内トップクラスの  生成AI技術を融合し、「社内レジュメ」や「社内ポジション要件」を自動生成することで社内のポジショ ン及び従業員のスキルの「見える化」を実現  社内マッチング: 『BizReach』のスカウト機能を社内向けに応用し、社内スカウトや社内公募を実現。
 これにより、社員に対して自身のキャリア形成を能動的に考える機会を提供 ② 指標及び目標前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。
これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドや経験、スキルを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。
現在の当社グループの中心事業は、創業事業であるBizReach事業でありますが、その他事業への投資や、新規事業の立ち上げによる新市場を開拓する特性から、機動的な戦略策定・変更や市場の動きが、当社グループに与える影響を中長期で予測することが難しいため、中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。
30811903 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:GovernanceAndRiskManagementTextBlock① ガバナンス及びリスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連の重要事項については、取締役CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。
また、リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議に四半期ごとに報告し、同会議がその状況を監督しております。
30811904 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 ② 戦略当社グループは、下記4つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。
これらのマテリアリティへの取組を通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。
マテリアリティの特定プロセス 1.社会課題の把握 ・整理GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産業、当社グループの事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定。
2.ステークホルダー視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先等の社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価。
3.自社視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、経営陣を中心とした議論をもとに重要性を評価。
4.マテリアリティの特定ステークホルダー及び自社視点で評価した課題をどのように整理・言語化すべきか取締役会での議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定。
上記プロセスによる検討の結果、「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業づくりを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の5項目をマテリアリティとして特定しております。
マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長及び取締役CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取組やデータをウェブサイト上で公開しております。
日本語:https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html英語:https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html
30811905 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationStrategy他の記載への参照、戦略ウェブサイト
30811906 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ■人材育成方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。
」をミッションに掲げ、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。
当社グループのバリューである「価値あることを、正しくやろう」、「変わり続けるために、学び続ける」、「お客様の本質的課題解決」、「その行動で、ブレイクスルー」及び「事業づくりは、仲間づくり」を体現し、活躍する人材の採用及び登用を進めており、経歴や性別、年齢、国籍等を問わない多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めております。
今後も多様な人材が当社の中核人材として活躍できるような環境整備に努めてまいります。
■社内環境整備方針・働きやすい環境づくり新卒採用のみならずキャリア(中途)採用を積極的に実施しております。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。
入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。
リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。
・従業員エンゲージメント(企業理念への理解及び組織貢献への意欲)エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、ビジョナル株式会社社長によるオンライン社内コミュニケーション(グループ会社の取り組み紹介やパネルディスカッションなど)、株式会社ビズリーチ社長による朝会(タウンホールミーティング)の実施(※)や、グループ全従業員参加のキックオフを半期に一度実施し、従業員表彰を行っております。
個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年2回実施しております。
その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。
(※)株式会社ビズリーチにおける取組 ・『社内版ビズリーチ by HRMOS』による人材活用当社のサービスである『社内版ビズリーチ by HRMOS』の内部利活用を進めてまいります。
当サービスの特徴は以下の点にあり、社員一人ひとりに魅力的な選択肢と可能性を提供し、働き続けたいと思える会社づくりの醸成を目指します。
  市場基準のデータとAIによる効率化: 『BizReach』で培った転職市場のデータと、国内トップクラスの  生成AI技術を融合し、「社内レジュメ」や「社内ポジション要件」を自動生成することで社内のポジショ ン及び従業員のスキルの「見える化」を実現  社内マッチング: 『BizReach』のスカウト機能を社内向けに応用し、社内スカウトや社内公募を実現。
 これにより、社員に対して自身のキャリア形成を能動的に考える機会を提供
30811907 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。
これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドや経験、スキルを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。
現在の当社グループの中心事業は、創業事業であるBizReach事業でありますが、その他事業への投資や、新規事業の立ち上げによる新市場を開拓する特性から、機動的な戦略策定・変更や市場の動きが、当社グループに与える影響を中長期で予測することが難しいため、中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。
30811908 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 景気変動と雇用情勢について当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。
特に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。
雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。
また、Incubationセグメントの事業についても、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。
更に、経済情勢等によって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。
当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合及び最新技術への対応について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。
当社グループの中核事業であるBizReach事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場において、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォームをいち早く市場へ投入し、また効果的な広告宣伝活動によるプラットフォーム利用者の増加により、既に一定の市場における競争優位性を確立しているものと認識しております。
今後も当社グループのサービスの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の人材紹介業者や求人情報サービス業者等がオンラインサービスや人材採用プラットフォームのサービスを拡充したり、オンラインの人材採用プラットフォームをグローバルに展開する海外の競合他社が日本市場でのサービスをより強化する等の場合には、それらの他の人材採用プラットフォームとの競争が激化する可能性があります。
人材採用プラットフォームに関して優れたビジネスモデルを有する競合他社が現れた場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは効果的な広告宣伝活動を継続する方針ではありますが、今後においても広告宣伝活動により、プラットフォーム利用者が増加する保証はなく、プラットフォーム利用者が増加しないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
HRMOS事業についても、日本におけるHR Techクラウド市場は比較的新しく、新たな競合他社が日本の当該市場に参入した場合や、当社がHRMOS事業のサービスを更に拡大し、又は既存の競合他社が自社の事業を拡大した場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、Incubationセグメントでは、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる市場ポテンシャルを有すると当社グループが戦略的に考える領域において新規の事業を行っており、今後も継続する方針でありますが、当該領域における競合他社との競争や類似の戦略を採用する他社との競争に直面する可能性があります。
更に、当社グループが事業を展開する市場は技術革新のスピードが速く、とりわけ生成AIやAIエージェントの領域に関しては日々発展を続けております。
当社グループは常に最新技術や市場動向の調査、サービスプロダクトへの実装及び特許活動への積極的な投資を行っておりますが、新たな技術に迅速に対応できない場合や、同業他社による重要技術の特許取得などにより当社グループのサービスの競争力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特定事業への依存リスク当社グループはBizReach事業を中核事業と位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高(99,300百万円)に占める同事業の売上高(80,126百万円)の比率は80.7%であり、その依存度は高い状況にあります。
プロフェッショナル人材の人材採用支援市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社グループが期待するほどには進まない可能性があります。
また、日本におけるオンライン採用支援市場は、従来型の採用支援市場ほどは成熟していないため、当社グループの見込み通りにオンライン採用支援サービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、BizReach事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。
当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 新規事業について現在、当社グループの収益の大部分は、BizReach事業から生み出されております。
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、BizReach事業で生み出した収益の範囲内で、当社グループの経営ノウハウを活かした新規事業の創出に積極的に取り組む方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、現時点で新規事業の多くは黒字化を達成しておらず、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、本「3 事業等のリスク」に記載の様々な要因により、BizReach事業から十分な収益を生み出すことができない場合には、新規事業に投資する能力が制限される可能性があります。
更に、新規事業の立ち上げに関して想定以上のコストがかかる場合や、新規事業の収益実現が遅れた場合等には、計画していた投資や事業拡大からの撤退を決定する可能性があり、そのような戦略的な撤退により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) システム障害等について当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化等システム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、その事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。
特に、クラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。
))を利用して提供されております。
そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン(注1)とアベイラビリティゾーン(注2)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセス等によってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注)1.地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。
   2.リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。
(6) サービス等の不具合高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。
今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しております。
昨今の国際情勢を背景として、世界的にサイバー攻撃の脅威が一層高まっており、AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでいます。
当社グループにおいてサイバー攻撃、ハッキング、ランサムウェアを含むコンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、各種サービスの停止、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。
当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」に基づき、当社グループ全体の情報管理を統括するグループ最高情報セキュリティ責任者に付与し、グループ最高情報セキュリティ責任者のもとでグループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る等、情報セキュリティを強化しておりますが、このような事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である南 壮一郎は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。
当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保・育成について当社グループは、事業運営にあたり、各事業領域や職能において専門性を有する人材が必要であり、今後とも事業拡大に応じて継続的な人材採用・育成を行うことが欠かせません。
当社グループは、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを自ら体現し、人材の採用のため多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努めていく予定ではありますが、将来的に、優秀な人材の獲得が困難となる、人材の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人材が社外流出する等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。
取締役CFOのもとで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスについて当社グループでは、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは、当社代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を原則として四半期に1回開催し、各子会社からコンプライアンスに関する事項について報告を求めております。
また、「コンプライアンス規程」や「ビジョナルグループ行動規範」を設け、イントラネット上に明示するとともに、定期的な社内研修を実施しております。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) レピュテーションリスクについて当社グループの事業においては、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの顧客認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社グループによるプロモーション活動が奏功する保証はありません。
また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 法規制・動向について①一般的な法的規制について当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護当社グループは、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得・利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③HR Tech事業に関する法的規制について当社グループが運営する『BizReach』等の採用に関するプラットフォームは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として個人情報の適切な管理等の義務が課されております。
当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④運送事業に関する法規制について当社グループが運営する『トラボックス』は、プラットフォーム上において荷主と運送会社を直接マッチングさせるため「貨物利用運送事業法」等の各種運送事業に関する義務は課されておりません。
当社グループは、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について当社グループが運営する各サービスに関連する商標、ソフトウェア、システム等の知的財産権は当社グループにとって重要であり、当社グループはそれらの獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はありません。
また、当社グループが運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。
今後においても、侵害を防ぐため著作権等を含めた管理を顧問弁護士、顧問弁理士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している、又は新たに当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性もあります。
そのような場合には、当社が知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用の差し止め、権利に関する使用料等の支払い請求等がなされることが想定されます。
そのような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループ並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争に係る発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、訴訟等の結果、当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&A等を含む投融資について当社グループは、事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化・経営ノウハウを活かせる事業等、新規事業領域への参入とその強化を通じた企業価値の最大化を経営上重要視しており、そのための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実施しており、今後、これを強化していきます。
対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上でM&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと、買収後の事業維持につき想定以上のコストが生じることや事業提携先の企業が後に競合相手となり当社グループとの提携中に獲得したノウハウ等を利用されること等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。
(16) M&Aにおけるのれん等の減損リスク当社グループでは、当連結会計年度末時点で、企業結合により生じたのれんを12,036百万円、顧客関連資産を3,646百万円計上しております。
これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失が計上されること等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 持分法適用関連会社(株式会社スタンバイ)について当社は、Zホールディングス株式会社(現:LINEヤフー株式会社)との合弁会社である株式会社スタンバイ(本項目において、以下「同社」という。
)を共同経営しております。
同社では、求人検索エンジン『スタンバイ』を運営しております。
同社への出資比率は、当社が40.0%(Zホールディングス株式会社は60.0%)であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。
同社の事業の立ち上げにあたっては、HR Techビジネスにノウハウをもつ当社グループが重要な役割を担う必要があることから、同社の代表取締役社長には当社代表取締役社長である南 壮一郎が就任しております。
今後、同社に予期せぬ事象が発生し、当社代表取締役社長 南 壮一郎が同社代表者としての責任を問われる場合、当該兼務先における経営責任者としての職務の負荷が想定を超えて過大になる場合及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権(以下「ストック・オプション」という。
)を付与しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は985,600株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計41,487,500株の2.38%(小数点以下第3位を四捨五入)に相当しております。
なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(19) 大規模自然災害、感染症の伝染及び有事について地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染、並びに戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのお客様の事業の中断や休止等並びに求職者の転職活動の休止等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
30811909 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、緩やかに回復している一方で、金融資本市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は99,300百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は24,563百万円(同14.6%増)、経常利益は26,700百万円(同17.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18,566百万円(同16.4%増)となりました。
(i) HR TechHR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されております。
BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要が堅調であり、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数(注1)は45,800社以上(前連結会計年度末38,100社以上)、年次利用中企業数(注2)は23,100社以上(同18,800社以上)、利用ヘッドハンター数(注3)は9,500人以上(同9,000人以上)、スカウト可能会員数(注4)は353万人以上(同307万人以上)となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は80,126百万円(前年同期比16.8%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注5)は33,093百万円(同16.5%増)となりました。
HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行っております。
2025年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがクラウドシステムである『sonar ATS』を主力サービスとするThinkings株式会社の100%株式を取得し、HRMOSとの事業連携を開始しております。
また、『HRMOS採用』では「書類判定アシスト機能」を、『HRMOS労務給与』では「電子契約機能」を、『社内版ビズリーチ by HRMOS』では「HRMOSラーニング」をリリースしております。
2026年4月より、テレビCMをはじめとした各種キャンペーンを行っており、利用拡大に努めております。
『HRMOS』(注6)のKPIについては、ARR(注7)は前年同期末比177.0%増の10,337百万円、利用中企業数(注8)は同341.9%増の10,699社、ARPU(注9)は同37.3%減の80,520円となり、12か月平均であるChurn rate(注10)は0.48%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は9,289百万円(前年同期比78.2%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注5)は485百万円(前年同期は769百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は93,807百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は28,673百万円(同15.9%増)となりました。
(注)1.『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数3.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数4.『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数5.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失 6.全てのHRMOS関連サービスを含む。
前年同期末比は、従来開示をしていた『HRMOS採用』、『HRMOSタレントマネジメント』及び『社内版ビズリーチ by HRMOS』サービス合算のKPIと比較7.Annual Recurring Revenueの略称。
各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。
MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)8.サービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数9.Average Revenue Per Userの略称。
月末時点のMRR÷利用中企業数10.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均 (ⅱ) IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory(ヤモリー)』、『Assured(アシュアード)』、『TSUIDE』等で構成されております。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は5,488百万円(前年同期比74.9%増)、セグメント損失は2,434百万円(前年同期は1,691百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は122,396百万円で、前連結会計年度末に比べ26,990百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が10,069百万円増加し、82,849百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が1,069百万円増加し、8,281百万円となったこと、子会社株式の取得によりのれんが8,295百万円増加し、12,036百万円となったこと、顧客関連資産が2,768百万円増加し3,646百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は35,572百万円で、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の増加となりました。
これは主に、BizReach事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が4,534百万円増加し、16,660百万円となったこと、未払法人税等が1,341百万円増加し、5,370百万円になったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は86,823百万円で、前連結会計年度末に比べ19,064百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が18,566百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は82,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益26,203百万円、契約負債の増加3,446百万円、売上債権の増加1,033百万円、法人税等の支払いによる支出7,253百万円等により、全体として23,441百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,184百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,563百万円等により、全体として13,206百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入251百万円、長期借入金の返済による支出341百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出121百万円等により、全体として192百万円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)HR Tech93,807121.9Incubation5,488174.9合計99,296124.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は99,300百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
主な内訳としては、BizReach事業が80,126百万円(同16.8%増)、HRMOS事業が9,289百万円(同78.2%増)と伸長しております。
BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の採用需要が堅調であり、積極的な広告宣伝活動の結果、当連結会計年度末の利用中企業数は23,100社以上と前連結会計年度末の18,800社以上に比べて増加いたしました。
また、スカウト可能会員数は353万人以上(同46万人増)となり売上の伸長に寄与いたしました。
HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動や広告宣伝活動を行ったことにより、利用中企業数は10,699社(同8,278社増)となりました。
12か月平均のChurn rateは0.48%となりました。
(売上原価、売上総利益)売上原価は10,741百万円(前年同期比47.9%増)となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は88,558百万円(同21.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は63,995百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
人員の拡大等に伴う人件費等の増加やBizReach事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は24,563百万円(同14.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は持分法による投資利益や違約金収入等により2,195百万円、営業外費用は投資事業組合運用損やコミットメントフィー等により58百万円となり、この結果、経常利益は26,700百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は減損損失の発生により496百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益は26,203百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
また、法人税等を7,474百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,566百万円(同16.4%増)となりました。
b.財務状況の分析財務状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。
必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。
また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。
各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
30811910 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
30811911 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
30811912 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,081百万円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)であり、その主なものは、オフィスの移転・増設並びにPCの購入によるものであります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
30811913 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定その他合計本社(東京都渋谷区)全社業務設備1,1751,19110102,469126[22]
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.オフィス等の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は2,293百万円であります。
3.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 2026年7月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアのれん顧客関連資産合計株式会社ビズリーチ本社他5営業所(東京都渋谷区他)HR Tech業務設備4121469542291,2932,236[619]
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は、株式会社ビズリーチから社外への出向者を除き、社外から株式会社ビズリーチへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
30811914 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等  該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等  該当事項はありません。
30811915 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000
30811916 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,487,10040,501,900東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
計40,487,10040,501,900――
(注) 提出日現在の発行数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
30811917 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30811918 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所プライム市場
30811919 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
30811920 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
 第7回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社が承継しております。
第7回新株予約権第11回新株予約権決議年月日(注)12017年6月19日2018年4月9日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2取締役    2従業員    136従業員    42新株予約権の数(個) ※587 [587](注)3120[110](注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 58,700 [58,700](注)3、7普通株式12,000[11,000](注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※250(注)4、7400(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2020年2月3日~2027年6月14日2020年5月1日~2028年3月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  250資本組入額 125(注)7発行価格  400資本組入額 200(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.決議年月日は、株式会社ビズリーチにおける当初新株予約権の決議日を記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額=調整前払込金額×1株式分割・株式併合の比率    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く。
)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×新規発行前の株価既発行株式数+新規発行(処分)株式数 5.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(ア)新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。
ただし、会社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要することとします。
(ウ)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
 (エ)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるものとします。
6.組織再編時の取り扱い   当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)3に準じて決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4で定められる株式1株当たりの払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(オ)新株予約権を行使することができる期間新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(カ)譲渡による新株予約権の取得制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(キ)新株予約権の行使条件上記(注)5に準じて決定します。
7.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株について100株の株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回新株予約権第13回新株予約権決議年月日(注)12019年4月17日2019年4月17日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2取締役    1従業員    47従業員    6新株予約権の数(個) ※1,330[1,268](注)3-(注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式133,000[126,800](注)3、7-(注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※550(注)4、7-(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2021年4月18日~2029年4月17日2021年4月18日~2029年4月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  550資本組入額 275(注)7発行価格  550資本組入額 275(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第7回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
第14回新株予約権第15回新株予約権決議年月日(注)12019年4月17日2019年4月17日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2従業員    19従業員    7新株予約権の数(個) ※355[355](注)3190[190](注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 35,500[35,500](注)3、7普通株式19,000[19,000](注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※550(注)4、7550(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2021年4月18日~2029年4月17日2021年4月18日~2029年4月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  550資本組入額 275(注)7発行価格  550資本組入額 275(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第7回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
第16回新株予約権第17回新株予約権決議年月日(注)12019年4月17日2019年7月17日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2従業員    1監査役    1従業員    72新株予約権の数(個) ※654[654](注)3380[371](注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 65,400[65,400](注)3、7普通株式38,000[37,100](注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※550(注)4、7550(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2021年4月18日~2029年4月17日2021年7月18日~2029年7月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  550資本組入額 275(注)7発行価格  550資本組入額 275(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第7回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
第18回新株予約権第19回新株予約権決議年月日(注)12019年7月17日2019年7月17日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2従業員    20従業員    12新株予約権の数(個) ※165 [158](注)330[10](注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 16,500 [15,800](注)3、7普通株式 3,000[1,000](注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※550(注)4、7550(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2021年7月18日~2029年7月17日2021年7月18日~2029年7月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  550資本組入額 275(注)7発行価格  550資本組入額 275(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第7回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
第20回新株予約権第21回新株予約権決議年月日(注)12019年7月17日2019年7月17日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2従業員    2従業員    2新株予約権の数(個) ※1,075[1,075](注)3-(注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 107,500[107,500](注)3、7-(注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※550(注)4、7-(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2021年7月18日~2029年7月17日2021年7月18日~2029年7月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  550資本組入額 275(注)7発行価格  550資本組入額 275(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第7回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
第22回新株予約権第23回新株予約権決議年月日(注)12019年12月19日2019年12月19日付与対象者の区分及び人数(名)(注)2監査役    1従業員    69監査役    1従業員    33子会社取締役 1新株予約権の数(個) ※2,466[2,464](注)3308[286](注)3新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 246,600[246,400](注)3、7普通株式 30,800[28,600](注)3、7新株予約権の行使時の払込金額(円) ※780(注)4、7780(注)4、7新株予約権の行使期間 ※2021年12月20日~2029年12月19日2021年12月20日~2029年12月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  780資本組入額 390(注)7発行価格  780資本組入額 390(注)7新株予約権の行使の条件 ※(注)5(注)5新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6(注)6 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~7.「第7回新株予約権」の(注)1~7.に記載のとおりであります。
第24回新株予約権第25回新株予約権決議年月日2020年7月20日2020年7月20日付与対象者の区分及び人数(名)(注)1子会社従業員 5子会社従業員 60新株予約権の数(個) ※59 [59](注)21,108[1,092](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 5,900 [5,900](注)2、6普通株式 110,800[109,200](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1,250(注)3、61,250(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2022年7月21日~2030年7月20日2022年7月21日~2030年7月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  1,250資本組入額  625(注)6発行価格  1,250資本組入額  625(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5(注)5 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額=調整前払込金額×1株式分割・株式併合の比率    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く。
)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額調整後払込金額=調整前払込金額×新規発行前の株価既発行株式数+新規発行(処分)株式数 4.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(ア)新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。
ただし、会社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要することとします。
(ウ)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(エ)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
5.組織再編時の取り扱い   当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定められる株式1株当たりの払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(オ)新株予約権を行使することができる期間新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(カ)譲渡による新株予約権の取得制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(キ)新株予約権の行使条件上記(注)4に準じて決定します。
6.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株について100株の株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第26回新株予約権決議年月日2020年7月20日付与対象者の区分及び人数(名)(注)1従業員    5子会社従業員 31新株予約権の数(個) ※389 [389](注)2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 38,900 [38,900](注)2、6新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1,250(注)3、6新株予約権の行使期間 ※2022年7月21日~2030年7月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  1,250資本組入額  625(注)6新株予約権の行使の条件 ※(注)4新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~6.「第24回新株予約権」の(注)1~6.に記載のとおりであります。
第27回新株予約権 決議年月日 2022年2月21日 付与対象者の区分及び人数(名) (注)1 従業員     1 子会社取締役  1 子会社従業員  4 新株予約権の数(個) ※ 308 [308](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 30,800 [30,800](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 8,278(注)3 新株予約権の行使期間※ 2024年2月22日~ 2032年2月21日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額(円)※ 発行価格  12,907 資本組入額 6,454 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要 するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5 ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末(2026年9月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。
)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。
)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率 また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。
)を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
3.行使価額の調整(ア)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。
)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合調整後行使価額=調整前行使価額×1株式分割・株式併合の比率 ② 新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。
)、上記の行使価額は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×1株当たりの株価既発行株式数+新規発行株式数 ⅰ 上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(イ)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下「適用日」という)に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日(取引が成立しない日を除く)における終値(気配表示を含む。
以下同じ。
)の平均値とします。
なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出します。
ⅱ 上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
  (イ) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
① 上記(ア)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
新規発行株式数=(調整前行使価額―調整後行使価額)×分割前行使株式数調整後行使価額 ② 上記(ア)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用します。
(ウ)上記(ア)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
(エ)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
4.新株予約権の行使の条件(ア)新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。
ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社又は当社子会社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要することとします。
(ウ)新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
(エ)新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
(オ)その他新株予約権の割り当てに関する条件については、当社第2期定時株主総会決議及び2022年2月21日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。
5.組織再編時の取り扱い 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(オ)新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
(キ)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(ク)新株予約権の行使条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
第28回新株予約権 決議年月日 2022年2月21日 付与対象者の区分及び人数(名) (注)1 子会社取締役  1 子会社従業員  1 新株予約権の数(個) ※ 480[480](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 48,000[48,000](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 7,920(注)3 新株予約権の行使期間※ 2025年2月22日~ 2032年2月21日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額(円)※ 発行価格   12,683 資本組入額  6,342 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要 するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5  ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.「第27回新株予約権」の(注)1に記載のとおりであります。
   2.「第27回新株予約権」の(注)2に記載のとおりであります。
   3.「第27回新株予約権」の(注)3に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件① 新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅶに掲げる時期に応じて以下のとおりとします。
ⅰ 2025年4月23日から2026年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の15%を上限とします。
ⅱ 2026年4月23日から2027年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の30%を上限とします。
ⅲ 2027年4月23日から2028年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の45%を上限とします。
ⅳ 2028年4月23日から2029年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の60%を上限とします。
ⅴ 2029年4月23日から2030年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の75%を上限とします。
ⅵ 2030年4月23日から2031年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の90%を上限とします。
ⅶ 2031年4月23日以降 割り当てられた新株予約権の総数の100%を上限とします。
② 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。
ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
③ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものとします。
④ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
⑥ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、2022年2月21日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。
5.「第27回新株予約権」の(注)5に記載のとおりであります。
第31回新株予約権 決議年月日 2026年4月8日 付与対象者の区分及び人数(名) (注)1 取締役  4 新株予約権の数(個) ※ 1,000[1,000](注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100,000[100,000](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 7,503(注)3 新株予約権の行使期間※ 2030年4月23日~ 2036年4月8日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 格及び資本組入額(円)※ 発行価格   11,920 資本組入額  5,960 新株予約権の行使の条件※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要 するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5  ※当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2026年9月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。
)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。
)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率 また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。
)を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
3.行使価額の調整(ア)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。
)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合調整後行使価額=調整前行使価額×1株式分割・株式併合の比率 ② 新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。
)、上記の行使価額は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×1株当たりの株価既発行株式数+新規発行株式数 ⅰ 上記行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(イ)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下「適用日」という)に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日(取引が成立しない日を除く)における終値(気配表示を含む。
以下同じ。
)の平均値とします。
なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出します。
ⅱ 上記行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
(イ) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
① 上記(ア)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
新規発行株式数=(調整前行使価額―調整後行使価額)×分割前行使株式数調整後行使価額 ② 上記(ア)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用します。
(ウ)上記(ア)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
(エ)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
4.新株予約権の行使の条件① 新株予約権者が、行使できる新株予約権の個数の上限は、以下のⅰからⅴに掲げる時期に応じて以下のとおりとします。
ⅰ 2030年4月23日から2031年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の20%を上限とします。
ⅱ 2031年4月23日から2032年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の40%を上限とします。
ⅲ 2032年4月23日から2033年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の60%を上限とします。
ⅳ 2033年4月23日から2034年4月22日まで 割り当てられた新株予約権の総数の80%を上限とします。
ⅴ 2034年4月23日以降 割り当てられた新株予約権の総数の100%を上限とします。
② 新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとします。
ただし、当社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではないものとします。
③ 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、当社において、当社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要するものとします。
④ 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めないものとします。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとします。
⑥ その他新株予約権の割り当てに関する条件については、2026年4月8日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する契約で定めるものとします。
5.組織再編時の取り扱い 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。
)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。
)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。
)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。
(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定します。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(オ)新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
(キ)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
(ク)新株予約権の行使条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
なお、第7回新株予約権から第31回新株予約権について、提出日の前月末現在における行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。
2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期2026年7月期数(株)(注1)124,500(注2)14,900(注3)23,700(注4)28,500(注5)62,700 2027年7月期2028年7月期2029年7月期2030年7月期2031年7月期数(株)(注6)309,600(注7)199,100(注8)201,000(注9)12,000(注10)9,600 (注)1.上場日翌日から1年後の2022年4月23日より行使可能となっております。
2.上場日翌日から2年後の2023年4月23日より行使可能となっております。
3.上場日翌日から3年後の2024年4月23日より行使可能となっております。
4.上場日翌日から4年後の2025年4月23日より行使可能となっております。
5.上場日翌日から5年後の2026年4月23日より行使可能となっております。
6.上場日翌日から6年後の2027年4月23日より行使可能となります。
7.上場日翌日から7年後の2028年4月23日より行使可能となります。
8.上場日翌日から8年後の2029年4月23日より行使可能となります。
9.上場日翌日から9年後の2030年4月23日より行使可能となります。
10. 上場日翌日から10年後の2031年4月23日より行使可能となります。
30811921 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30811922 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30811923 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
  該当事項はありません。
30811924 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年8月1日~2022年7月31日(注)1普通株式2,488,700普通株式38,346,7001626,22616210,5652022年8月1日~2023年7月31日(注)1普通株式749,500普通株式39,096,2001306,35613010,6952023年8月1日~2024年7月31日(注)1普通株式545,900普通株式39,642,1001466,50314610,8422024年8月1日~2025年7月31日(注)1普通株式455,300普通株式40,097,4001286,63112810,9702025年8月1日~2026年7月31日(注)1普通株式389,700普通株式40,487,1001326,76413211,103 (注)1.新株予約権の行使によるものであります。
2.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4百万円増加しております。
30811925 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-142646287233,6023,998-所有株式数(単元)-65,094650711154,79142183,367404,65521,600所有株式数の割合(%)-16.080.160.1838.250.0145.31100.00- (注)自己株式375株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
30811926 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)南 壮一郎東京都港区13,673,40033.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR4,480,30011.06CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31 Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)2,158,3005.33STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)1,893,9374.67YJ2号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町1-31,721,4004.25株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-121,162,3002.87INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA G REENWICH,CONNECTICU T 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)1,084,4802.67NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)625,9001.54GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 S HOE LANE, LONDON EC4 A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズス テーションタワー)466,200 1.15永田 信東京都世田谷区444,8001.09計―27,711,01768.44 (注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数4,480,300株は、全て信託業務に係る株式であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数1,162,300株は、全て信託業務に係る株式であります。
3.2026年7月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2026年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
大量保有者   キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他3社保有株券等の数   2,590,921株株券等保有割合   6.44%4.2026年6月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者が2026年2月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
大量保有者   フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー他4社保有株券等の数  1,494,797株株券等保有割合   3.72% 5.2026年6月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が2026年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
大量保有者   オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド保有株券等の数  3,531,200株株券等保有割合   8.78%
30811927 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況南 壮一郎
30811928 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区
30811929 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
30811930 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
30811931 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
30811932 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況31 Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
30811933 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
30811934 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
30811935 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況YJ2号投資事業組合
30811936 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区紀尾井町1-3
30811937 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
30811938 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海1丁目8-12
30811939 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
30811940 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況ONE PICKWICK PLAZA G REENWICH,CONNECTICU T 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
30811941 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
30811942 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
30811943 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
30811944 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況PLUMTREE COURT, 25 S HOE LANE, LONDON EC4 A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズス テーションタワー)
30811945 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況永田 信
30811946 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30811947 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式 300 ――完全議決権株式(その他)普通株式 404,652権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
40,465,200単元未満株式 普通株式――21,600 発行済株式総数40,487,100――総株主の議決権―404,652―
30811948 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
30811949 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号300-3000.00ビジョナル株式会社計―300-3000.00 (注)上記には、単元未満株式75株は含まれておりません。
30811950 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
30811951 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等ビジョナル株式会社
30811952 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
30811953 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30811954 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30811955 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式240当期間における取得自己株式240 (注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30811956 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(  ―  )---- 保有自己株式数375-399- (注)当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30811957 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要事項の一つと位置付けておりますが、中長期的かつ持続的な成長を見据えて内部留保の充実を図るとともに、採用を含む人材投資、事業投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことによって企業価値向上を実現することが株主に対する還元につながると考えております。
当事業年度においては、上記理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
内部留保資金については、既存事業及び新規事業における積極的なプロモーション、プロダクト開発の促進、人的資本への投資の更なる拡充、M&Aによる投資に活用することで、長期的な企業価値向上を目指す方針であります。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する剰余金の配当等の利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。
30811958 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、更に、積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの間に長期的信頼関係を構築していくこと等を当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主その他ステークホルダーの権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、本書提出日現在、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社としております。
監査等委員である社外取締役を3名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。
a.取締役会取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
本書提出日現在における構成員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名(南壮一郎、村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子)、監査等委員である取締役3名(播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子)であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。
監査等委員である取締役3名は社外取締役であります。
b.監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。
その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の取締役3名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。
また、常勤監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等必要な監査を実施しております。
c.役員報酬会議当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。
本書提出日現在、役員報酬会議は4名で構成され、議長は代表取締役社長南壮一郎です。
また、代表取締役南壮一郎、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子を構成員としています。
d.執行会議当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。
執行会議は、代表取締役社長が必要に応じて招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社の運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。
e.グループ執行会議当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。
グループ執行会議は、代表取締役社長が原則として週1回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。
※当社は、2026年10月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記の体制に変更は生じない予定です。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社は、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第439条の規定に基づき、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ.当社及びその連結子会社から成る企業集団の取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)公正な企業活動を展開し、当社グループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。
(ⅱ)コンプライアンスを徹底するためのグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的に当社グループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
(ⅲ)法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用する。
また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記すること等、必要な体制を整備・運用する。
(ⅳ)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規程」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
(ⅴ)社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。
(ⅵ)内部監査を担う内部監査室を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
(ⅷ)反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、これに基づき、グループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
Ⅱ.当社取締役及び使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。
)に記録することとし、文書等の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
(ⅱ)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。
また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
(ⅲ)会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
Ⅲ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、「リスク危機管理規程」を定め、これに基づきリスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施する。
(ⅱ)経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
(ⅲ)業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。
Ⅳ.当社取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において経営組織、職制、業務分掌並びに職位別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
(ⅱ)定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
また、取締役会の経営効率を向上させるため、取締役及び代表取締役の指名する者を構成員とする執行会議を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に実施できる体制とする。
(ⅲ)経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
(ⅳ)適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。
Ⅴ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)「ビジョナルグループ行動規範」については、グループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
(ⅱ)当社取締役会及びグループ執行会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、当社の各子会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、当社の人員を派遣し、子会社の取締役とするほか、必要に応じて、当社の重要会議体に当社の各子会社の役員又は従業員を出席させる。
(ⅲ)「職務権限規程」において、当社の各子会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会、執行会議及び重要会議体において決議もしくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。
(ⅳ)当社と当社の各子会社を含む関係会社の、基本的役割及び意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「関係会社管理規程」において定めるとともに、当社グループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。
Ⅵ.当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査等委員会が定めた監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
(ⅱ)監査等委員が執行会議等の重要会議体に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、グループ各社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
(ⅲ)グループ各社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
(ⅳ)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行う。
(ⅴ)内部監査を担う内部監査室は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。
(ⅵ)必要に応じて、監査等委員の職務を補助するため監査等委員補助を置くこととし、その人事については、監査等委員の意見を尊重した上で行い、当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
(ⅶ)監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の2第4項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
b.リスク管理体制の整備状況について当社グループは、当社に当社グループのリスク管理を統括する部門を設置するとともに、四半期に1回開催されるグループリスク・コンプライアンス会議においてリスク対策及びコンプライアンス対策の検討等を行うこととしております。
また、グループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。
特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等に沿った運用の徹底に力を注いでおります。
更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場においてすべての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。
子会社への取締役及び監査役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。
当社のグループ執行会議及び取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査等委員会が直接監査を実施することができる体制を構築しております。
④ 取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)9名以内、監査等委員である取締役4名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。
)及び会計監査人の責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役・監査等委員との責任限定契約の締結当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役3名(うち監査等委員3名)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為(不作為を含む。
)に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとしています。
なお、保険料については当社が全額を負担しています。
当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。
⑩ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
⑫ 取締役会、役員報酬会議の活動状況a.取締役会当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
氏名地位出席状況南   壮一郎代表取締役社長100%18/18回村 田   聡取締役100%18/18回酒 井 哲 也取締役100%18/18回末 藤 梨紗子取締役CFO100%18/18回播 磨 奈央子社外取締役(常勤監査等委員)100%18/18回石 本 忠 次社外取締役(監査等委員)100%18/18回千 原 真衣子社外取締役(監査等委員)100%18/18回 取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。
・法定審議事項 ・当社グループの経営方針、経営計画、年度予算、その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定・月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告 等 b.役員報酬会議当事業年度において当社は役員報酬会議を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
氏名地位出席状況南   壮一郎代表取締役社長100%1/1回播 磨 奈央子社外取締役(常勤監査等委員)100%1/1回石 本 忠 次社外取締役(監査等委員)100%1/1回千 原 真衣子社外取締役(監査等委員)100%1/1回 役員報酬会議における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等を決定するにあたっての方針案・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針案・取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の個人別の報酬等の内容案 等
30811959 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、本書提出日現在、迅速な経営判断と、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社としております。
監査等委員である社外取締役を3名としているほか、経営の意思決定・業務執行の監督と業務執行を分離する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しています。
a.取締役会取締役会は、原則毎月開催し、当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。
本書提出日現在における構成員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名(南壮一郎、村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子)、監査等委員である取締役3名(播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子)であり、取締役会の議長は代表取締役社長南壮一郎であります。
監査等委員である取締役3名は社外取締役であります。
b.監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。
その構成員は、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子の取締役3名で構成され、監査等委員会の議長は常勤監査等委員播磨奈央子であります。
また、常勤監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等必要な監査を実施しております。
c.役員報酬会議当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の報酬等の決定を目的として任意の委員会として役員報酬会議を設置しています。
本書提出日現在、役員報酬会議は4名で構成され、議長は代表取締役社長南壮一郎です。
また、代表取締役南壮一郎、社外取締役監査等委員である播磨奈央子、石本忠次、千原真衣子を構成員としています。
d.執行会議当社の執行会議は、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。
執行会議は、代表取締役社長が必要に応じて招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社の運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。
e.グループ執行会議当社のグループ執行会議は、取締役会の下で当社グループのグループ管理を統括する会議であり、代表取締役社長南壮一郎が議長を務め、取締役村田聡、酒井哲也、末藤梨紗子及び執行役員その他議長が必要に応じて招集する者で構成されております。
グループ執行会議は、代表取締役社長が原則として週1回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他当社グループの運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。
※当社は、2026年10月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。
)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記の体制に変更は生じない予定です。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
30811960 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧 本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
なお、2026年10月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合及び当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項(役員の役職等)が承認可決された場合、役員の状況は以下の状況から変更は生じない予定です。
 男性4名 女性3名(役員のうち女性の比率42.8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長南 壮一郎1976年6月15日生1999年7月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社2001年1月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社入社2004年9月株式会社楽天野球団入社2007年8月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社(現株式会社スタンバイ)代表取締役社長(現任)2020年2月当社代表取締役社長(現任)2022年7月株式会社ビズリーチ取締役会長2024年4月公益財団法人農村更生協会理事長(現任)2024年6月丸紅株式会社社外取締役(現任)(注)313,554,700取締役村田 聡1979年4月13日生2003年5月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)入社2006年5月バイアコムインターナショナルジャパン株式会社(現パラマウント・グローバル・ジャパン株式会社)入社2008年12月株式会社セレクトスクエア入社 2011年2月株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)入社2012年11月同社代表取締役2019年8月株式会社ビズリーチ入社 同社取締役2020年2月当社取締役兼業務執行役員COO2021年8月当社取締役兼事業執行役員ビジョナル・インキュベーション株式会社(現株式会社M&Aサクシード)代表取締役社長2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社(現株式会社アシュアード)代表取締役社長2022年8月当社取締役(現任)トラボックス株式会社代表取締役社長(注)350,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役酒井 哲也1980年4月6日生2003年4月株式会社日本スポーツビジョン入社2004年10月株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルート)入社2015年11月株式会社ビズリーチ入社 2020年2月当社執行役員株式会社ビズリーチ取締役副社長2022年7月同社代表取締役社長(現任)2022年10月当社取締役(現任)(注)332,700取締役末藤 梨紗子1980年6月21日生2004年4月モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社2010年7月日本GE株式会社(現GEジャパン株式会社)入社2016年1月グラクソ・スミスクライン株式会社入社2019年7月株式会社ビズリーチ入社2020年2月当社執行役員CFO2023年5月株式会社ビズリーチ取締役(現任)2024年10月当社取締役CFO兼執行役員(現任)(注)341,000社外取締役(常勤監査等委員)播磨 奈央子1980年10月27日生2003年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所2007年7月公認会計士登録2008年4月播磨奈央子公認会計士事務所開設代表(現任) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社(現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社)入社2017年7月日本環境設計株式会社(現株式会社JEPLAN)社外監査役2018年1月株式会社キノファーマ社外監査役2018年6月アツギ株式会社社外取締役2019年1月株式会社ビズリーチ監査役(現任)2020年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2023年5月株式会社Francfranc社外取締役(監査等委員)2023年9月キュービーネットホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年6月パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年9月ロジザード株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)(注)4500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)社外取締役(監査等委員)石本 忠次1973年10月9日生1997年8月KPMGピートマーウィック株式会社(現KPMG税理士法人)入社2000年4月税理士登録2001年4月株式会社ドクターネット取締役2002年10月メンターキャピタル税務事務所(現メンターキャピタル税理士法人)代表社員 株式会社メンターキャピタルFAS(現株式会社メンターキャピタルホールディングス)代表取締役(現任)2005年1月グッドマンジャパン株式会社監査役2011年1月株式会社エニグモ社外監査役2012年12月ユナイテッド株式会社社外監査役2013年4月株式会社ビズリーチ社外監査役2015年1月株式会社アイモバイル社外監査役2015年2月株式会社マネーフォワード社外監査役2016年6月ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)2020年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年10月株式会社アイモバイル社外取締役(監査等委員)(現任)2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任)(注)42,000社外取締役(監査等委員)千原 真衣子1974年5月3日生2002年10月弁護士登録長島・大野・常松法律事務所入所2011年11月片岡総合法律事務所(現弁護士法人片岡総合法律事務所)入所2014年1月同事務所パートナー就任(現任)2014年6月東京海上プライベートリート投資法人監督役員2015年6月日本アビオニクス株式会社社外監査役2017年12月ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)社外監査役2019年8月株式会社ビズリーチ社外監査役2020年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年6月DM三井製糖ホールディングス株式会社(現DM三井製糖株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社yutori社外監査役(現任)2024年5月脱炭素成長型経済構造移行推進機構監事(現任)2024年6月東京センチュリー株式会社社外監査役(現任)(注)4-計13,681,200 (注)1.取締役播磨奈央子、石本忠次及び千原真衣子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 播磨奈央子 委員 石本忠次 委員 千原真衣子3.取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と当社グループの業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、田中潤二(株式会社ビズリーチ取締役)、末藤梨紗子(当社取締役CFO・株式会社ビズリーチ取締役)で構成されております。
② 社外役員の状況本書提出日現在、当社は、社外取締役を3名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
当社は、社外取締役3名を独立役員として指定しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
a) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。
これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子は当社の新株予約権45個(新株予約権の目的となる株式の数4,500株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
b) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。
これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員石本忠次は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
c) 社外取締役監査等委員の千原真衣子は、弁護士として企業法務、企業の危機管理及びコンプライアンス体制に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。
これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員千原真衣子は当社の新株予約権を50個(新株予約権の目的となる株式の数5,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される監査等委員会に出席するほか、監査等委員会委員長による経営会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な監査等委員会と代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的に監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を適宜求めることができるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。
また、監査等委員である社外取締役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門から必要な情報を聴取し報告を受けることで、監査の実効性を高めております。
30811961 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30811962 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))南 壮一郎
30811963 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-06-15
30811964 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1999年7月モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社2001年1月パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社入社2004年9月株式会社楽天野球団入社2007年8月株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長2010年10月株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)代表取締役2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社(現株式会社スタンバイ)代表取締役社長(現任)2020年2月当社代表取締役社長(現任)2022年7月株式会社ビズリーチ取締役会長2024年4月公益財団法人農村更生協会理事長(現任)2024年6月丸紅株式会社社外取締役(現任)
30811965 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30811966 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30811967 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))村田 聡
30811968 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1979-04-13
30811969 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年5月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)入社2006年5月バイアコムインターナショナルジャパン株式会社(現パラマウント・グローバル・ジャパン株式会社)入社2008年12月株式会社セレクトスクエア入社 2011年2月株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)入社2012年11月同社代表取締役2019年8月株式会社ビズリーチ入社 同社取締役2020年2月当社取締役兼業務執行役員COO2021年8月当社取締役兼事業執行役員ビジョナル・インキュベーション株式会社(現株式会社M&Aサクシード)代表取締役社長2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社(現株式会社アシュアード)代表取締役社長2022年8月当社取締役(現任)トラボックス株式会社代表取締役社長
30811970 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30811971 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30811972 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))酒井 哲也
30811973 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1980-04-06
30811974 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年4月株式会社日本スポーツビジョン入社2004年10月株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルート)入社2015年11月株式会社ビズリーチ入社 2020年2月当社執行役員株式会社ビズリーチ取締役副社長2022年7月同社代表取締役社長(現任)2022年10月当社取締役(現任)
30811975 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30811976 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30811977 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))末藤 梨紗子
30811978 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1980-06-21
30811979 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2004年4月モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社2010年7月日本GE株式会社(現GEジャパン株式会社)入社2016年1月グラクソ・スミスクライン株式会社入社2019年7月株式会社ビズリーチ入社2020年2月当社執行役員CFO2023年5月株式会社ビズリーチ取締役(現任)2024年10月当社取締役CFO兼執行役員(現任)
30811980 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30811981 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))社外取締役(常勤監査等委員)
30811982 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))播磨 奈央子
30811983 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1980-10-27
30811984 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年10月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所2007年7月公認会計士登録2008年4月播磨奈央子公認会計士事務所開設代表(現任) ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社(現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社)入社2017年7月日本環境設計株式会社(現株式会社JEPLAN)社外監査役2018年1月株式会社キノファーマ社外監査役2018年6月アツギ株式会社社外取締役2019年1月株式会社ビズリーチ監査役(現任)2020年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2023年5月株式会社Francfranc社外取締役(監査等委員)2023年9月キュービーネットホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年6月パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年9月ロジザード株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
30811985 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30811986 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))社外取締役(監査等委員)
30811987 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))石本 忠次
30811988 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1973-10-09
30811989 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年8月KPMGピートマーウィック株式会社(現KPMG税理士法人)入社2000年4月税理士登録2001年4月株式会社ドクターネット取締役2002年10月メンターキャピタル税務事務所(現メンターキャピタル税理士法人)代表社員 株式会社メンターキャピタルFAS(現株式会社メンターキャピタルホールディングス)代表取締役(現任)2005年1月グッドマンジャパン株式会社監査役2011年1月株式会社エニグモ社外監査役2012年12月ユナイテッド株式会社社外監査役2013年4月株式会社ビズリーチ社外監査役2015年1月株式会社アイモバイル社外監査役2015年2月株式会社マネーフォワード社外監査役2016年6月ユナイテッド株式会社社外取締役(現任)2020年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2021年10月株式会社アイモバイル社外取締役(監査等委員)(現任)2023年10月株式会社ツクルバ社外取締役(監査等委員)(現任)
30811990 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30811991 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))社外取締役(監査等委員)
30811992 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))千原 真衣子
30811993 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-05-03
30811994 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2002年10月弁護士登録長島・大野・常松法律事務所入所2011年11月片岡総合法律事務所(現弁護士法人片岡総合法律事務所)入所2014年1月同事務所パートナー就任(現任)2014年6月東京海上プライベートリート投資法人監督役員2015年6月日本アビオニクス株式会社社外監査役2017年12月ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(現ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社)社外監査役2019年8月株式会社ビズリーチ社外監査役2020年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年6月DM三井製糖ホールディングス株式会社(現DM三井製糖株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社yutori社外監査役(現任)2024年5月脱炭素成長型経済構造移行推進機構監事(現任)2024年6月東京センチュリー株式会社社外監査役(現任)
30811995 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30811996 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1.取締役播磨奈央子、石本忠次及び千原真衣子は、社外取締役であります。
30811997 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 播磨奈央子 委員 石本忠次 委員 千原真衣子
30811998 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.取締役(監査等委員である取締役を除く。
)の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30811999 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.当社は、監査等委員会設置会社であり取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と当社グループの業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、田中潤二(株式会社ビズリーチ取締役)、末藤梨紗子(当社取締役CFO・株式会社ビズリーチ取締役)で構成されております。
30812000 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況本書提出日現在、当社は、社外取締役を3名(うち監査等委員である取締役3名)選任しております。
社外取締役はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
当社は、社外取締役3名を独立役員として指定しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
a) 社外取締役常勤監査等委員の播磨奈央子は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。
これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役常勤監査等委員播磨奈央子は当社の新株予約権45個(新株予約権の目的となる株式の数4,500株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
b) 社外取締役監査等委員の石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。
これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員石本忠次は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
c) 社外取締役監査等委員の千原真衣子は、弁護士として企業法務、企業の危機管理及びコンプライアンス体制に関する専門的な知識を有しているうえ、一般事業会社の社外監査役及び社外取締役として経営監督の経験を有しております。
これらの知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外取締役監査等委員として選任いたしました。
社外取締役監査等委員千原真衣子は当社の新株予約権を50個(新株予約権の目的となる株式の数5,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される監査等委員会に出席するほか、監査等委員会委員長による経営会議等の重要な会議への出席、並びに定期的な監査等委員会と代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から定期的に監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を適宜求めることができるほか、監査等委員会と内部監査担当者は、定期的に内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。
また、監査等委員である社外取締役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図るとともに、内部統制部門から必要な情報を聴取し報告を受けることで、監査の実効性を高めております。
30812001 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続本書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成され、全て社外取締役であります。
なお、常勤監査等委員播磨奈央子は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しております。
監査等委員石本忠次は税理士として財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
また、監査等委員千原真衣子は弁護士として企業法務に専門的な知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有化を図っております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の確認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。
監査等委員会監査については、監査方針、実施事項及び実施計画等を定め、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。
また、定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。
なお、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、内部監査室長との連携、監査等委員でない取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社への往査を実施し、事業及び財産の状況を調査しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名開催回数出席回数播 磨 奈央子13回13回石 本 忠 次13回13回千 原 真衣子13回13回 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当者が内部監査を実施しております。
内部監査室は当社「内部監査規程」及び代表取締役社長の承認を得た年次の内部監査計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等に従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及びコンプライアンスが遵守されているか等について、定期的に内部監査を行っております。
内部監査室長は、これらの結果について、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間11年間当社は株式移転により株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されたため、株式会社ビズリーチへの監査開始時から期間を通算しております。
c.業務を執行した公認会計士伊藤 裕之中西 俊晴 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等2名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定においては、当期の監査法人の監査計画・体制や報酬について過年度の実績と比較し、また、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、法令遵守状況等を総合的に検討し、判断することとしております。
また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める事由の発生による会計監査人の解任ほか、会計監査人においてその適格性又は独立性を害する事由等の発生により適正な監査の遂行が困難となり当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査等委員会による会計監査人の評価はf.監査等委員会による監査法人の評価に記載のとおりであり、解任又は不再任の基準には該当しないものと判断し選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従ってその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受けました。
また、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査活動は妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社45-48-連結子会社8-7-計53-55- b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当事業年度に係る会計監査人の報酬の同意にあたり、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績を対比する等を通じ実績を分析・評価し、また当事業年度の監査における監査体制、リスク認識、監査計画等を精査し、会計監査人より提出された報酬額の見積もり内容について会計監査人より必要な説明を求めるとともに、取締役会等と意見交換を行い、その内容の妥当性を検討いたしました。
その結果、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30812002 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a. 取締役の報酬等についての株主総会決議時に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2020年12月4日開催の臨時株主総会において年額40,000万円以内(うち社外取締役の報酬等の額4,000万円以内)と決議しております。
当該臨時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役1名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年12月4日開催の臨時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。
当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
b. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針にかかる事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容に係る決定方針を任意の報酬委員会である役員報酬会議の答申を踏まえて2020年10月20日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて検討・決定を行うものとしております。
なお、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとしております。
c. 当該事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役により構成される任意の報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役であるものを除く)195195--4社外取締役(監査等委員であるものを除く)-----社外取締役(監査等委員)2525--3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。
30812003 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30812004 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式(銘柄数及び貸借対照表計上額)区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式61086108非上場株式以外の株式12401281 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式--0-非上場株式以外の株式--△28- (注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式ではありません。
30812005 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組
(2) 人的資本 ① 戦略」に記載しています。
この人材戦略に基づき、給与・報酬については、従業員の役割、能力及び成果を適切に反映するとともに、優秀な人材の確保及び定着、業績及び市場動向等を総合的に勘案して決定しています。
30812006 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(名)HR Tech2,455[667]Incubation386[67]全社(共通)126[22]合計2,967[756] (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が792名増加しておりますが、新規連結子会社の増加及び各事業の拡大に伴う採用強化によるものです。
② 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)126[22]38.55.38,9513.9 (注) 1.従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員数は全てセグメント「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ビズリーチ 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2,236[619]32.23.57,2301.9 (注) 1.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。
)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 
(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
⑥ 管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者うち、正規雇用労働者うち、非正規雇用労働者(注)3当社11.1100.063.770.9- (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間において、非正規雇用の男性労働者が在籍していないため、男女の賃金差異はございません。
4.出向者は出向先の労働者として集計しております。
5.当社では性別による賃金制度の格差はありません。
イ 連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)2男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2全労働者うち、正規雇用労働者うち、非正規雇用労働者株式会社ビズリーチ18.768.481.283.4103.4株式会社アシュアード10.7100.080.080.5150.0Thinkings株式会社14.385.758.564.289.6 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.出向者は出向先の労働者として集計しております。
5.連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。
30812007 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社ビズリーチ
30812008 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。
)に基づいて作成しております。
30812009 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30812010 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30812011 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
30812012 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読等積極的な情報収集に努めております。
30812013 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金72,77982,849 受取手形、売掛金及び契約資産※1 7,212※1 8,281 その他3,1526,140 貸倒引当金△61△151 流動資産合計83,08397,120 固定資産 有形固定資産 建物1,4381,654 減価償却累計額△333△425 建物(純額)1,1041,228 建設仮勘定36115 その他2,2033,002 減価償却累計額△1,209△1,778 その他(純額)9931,224 有形固定資産合計2,1352,568 無形固定資産 ソフトウエア127102 のれん3,74112,036 顧客関連資産8773,646 その他5772 無形固定資産合計5,32415,788 投資その他の資産 投資有価証券7911,118 敷金1,6842,460 繰延税金資産2,1742,720 その他216633 貸倒引当金△4△14 投資その他の資産合計4,8626,919 固定資産合計12,32225,275 資産合計95,405122,396 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金392 未払金6,2287,017 未払法人税等4,0285,370 契約負債12,12516,660 賞与引当金1,3391,753 その他2,0512,742 流動負債合計25,81433,547 固定負債 持分法適用に伴う負債1,4931,173 長期借入金80154 繰延税金負債240669 その他1727 固定負債合計1,8322,024 負債合計27,64635,572純資産の部 株主資本 資本金6,6316,764 新株式申込証拠金20 資本剰余金9,4669,598 利益剰余金51,16469,730 自己株式△3△3 株主資本合計67,26186,091 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金25△21 為替換算調整勘定△73△23 その他の包括利益累計額合計△47△44 新株予約権236305 非支配株主持分308471 純資産合計67,75986,823負債純資産合計95,405122,396
30812014 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 80,161※1 99,300売上原価7,26210,741売上総利益72,89988,558販売費及び一般管理費※2 51,456※2 63,995営業利益21,44224,563営業外収益 受取利息625 持分法による投資利益319294 違約金収入9031,809 その他8265 営業外収益合計1,3112,195営業外費用 支払利息15 投資事業組合運用損1822 為替差損-15 貸倒引当金繰入額5- コミットメントフィー55 その他79 営業外費用合計3858経常利益22,71526,700特別利益 固定資産受贈益※3 20- 特別利益合計20-特別損失 減損損失-※4 496 投資有価証券評価損36- 特別損失合計36496税金等調整前当期純利益22,70026,203法人税、住民税及び事業税6,8708,489法人税等調整額△231△1,015法人税等合計6,6387,474当期純利益16,06118,729非支配株主に帰属する当期純利益110163親会社株主に帰属する当期純利益15,95018,566
30812015 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益16,06118,729その他の包括利益 その他有価証券評価差額金52△47 為替換算調整勘定△7350 その他の包括利益合計※ △21※ 3包括利益16,04018,732(内訳) 親会社株主に係る包括利益15,92918,569 非支配株主に係る包括利益110163
30812016 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,503210,46735,213△152,185当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)128△0128 257親会社株主に帰属する当期純利益 15,950 15,950自己株式の取得 △1△1新株予約権の発行 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,130 △1,130株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計128△0△1,00115,950△115,076当期末残高6,63129,46651,164△367,261 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△26-△261705852,388当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 257親会社株主に帰属する当期純利益 15,950自己株式の取得 △1新株予約権の発行 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,130株主資本以外の項目の当期変動額(純額)52△73△2165249294当期変動額合計52△73△216524915,370当期末残高25△73△4723630867,759 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,63129,46651,164△367,261当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)132△1132 263親会社株主に帰属する当期純利益 18,566 18,566自己株式の取得 △0△0新株予約権の発行 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計132△113218,566△018,829当期末残高6,76409,59869,730△386,091 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25△73△4723630867,759当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) △11 251親会社株主に帰属する当期純利益 18,566自己株式の取得 △0新株予約権の発行 32 32非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△4750247163213当期変動額合計△475026816319,064当期末残高△21△23△4430547186,823
30812017 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益22,70026,203 減価償却費9501,288 減損損失-496 のれん償却額8041,639 株式報酬費用6547 違約金収入△903△1,809 持分法による投資損益(△は益)△319△294 売上債権の増減額(△は増加)△1,266△1,033 賞与引当金の増減額(△は減少)253402 契約負債の増減額(△は減少)3,5103,446 未払金の増減額(△は減少)729275 未払消費税等の増減額(△は減少)182409 その他△811△1,841 小計25,89429,231 利息及び配当金の受取額625 利息の支払額△1△5 違約金の受取額9011,443 法人税等の支払額△7,212△7,253 営業活動によるキャッシュ・フロー19,58723,441投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,962△1,184 投資有価証券の取得による支出△93△425 敷金の差入による支出△55△767 敷金及び保証金の回収による収入5004 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,046△10,563 その他△1△270 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,658△13,206財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入-29 新株予約権の行使による株式の発行による収入257251 長期借入金の返済による支出△51△341 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,448△121 その他△5△10 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,247△192現金及び現金同等物に係る換算差額△826現金及び現金同等物の増減額(△は減少)14,67210,069現金及び現金同等物の期首残高58,10772,779現金及び現金同等物の期末残高※ 72,779※ 82,849
30812018 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 13社・連結子会社の名称株式会社ビズリーチThinkings株式会社株式会社M&Aサクシードトラボックス株式会社株式会社アシュアード株式会社TSUIDE他7社当連結会計年度において、Thinkings株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用した関連会社数 6社・主要な持分法を適用した関連会社の名称株式会社スタンバイ他5社(2)持分法を適用した関連会社の決算期の状況持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物2~41年工具、器具及び備品2~15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア5年顧客関連資産7~14年 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① BizReach事業即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。
これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
直接採用企業及びヘッドハンターが『BizReach』経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。
これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。
直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。
ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。
過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。
② HRMOS事業人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。
これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間定額法を採用しております。
償却年数は5~10年としております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
30812019 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 全ての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 13社・連結子会社の名称株式会社ビズリーチThinkings株式会社株式会社M&Aサクシードトラボックス株式会社株式会社アシュアード株式会社TSUIDE他7社当連結会計年度において、Thinkings株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
30812020 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 当連結会計年度において、Thinkings株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
30812021 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用した関連会社数 6社・主要な持分法を適用した関連会社の名称株式会社スタンバイ他5社
30812022 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherSpecificInformationIfDeemedNecessaryAboutApplicationOfEquityMethodTextBlock持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容 (2)持分法を適用した関連会社の決算期の状況持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
30812023 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
30812024 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物2~41年工具、器具及び備品2~15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア5年顧客関連資産7~14年 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① BizReach事業即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。
これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
直接採用企業及びヘッドハンターが『BizReach』経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。
これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。
直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。
ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。
過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。
② HRMOS事業人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。
これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間定額法を採用しております。
償却年数は5~10年としております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
30812025 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)1.のれん及び顧客関連資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,74112,036顧客関連資産8773,646 連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間5~14年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,1742,720 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
30812026 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日2028年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30812027 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
30812028 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、連結子会社(株式会社ビズリーチ、Thinkings株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、株式会社TSUIDE、他2社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額13,750百万円13,550百万円借入実行残高-〃-〃差引額13,750百万円13,550百万円
30812029 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
30812030 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)広告宣伝費24,429百万円27,431百万円給料手当8,592〃11,971〃賞与引当金繰入額1,331〃1,712〃業務委託費5,824〃7,576〃
30812031 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:NotesRegardingGainOnDonationOfNonCurrentAssetsTextBlock※3 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物19百万円-百万円その他0百万円-百万円
30812032 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類場所金額 その他 無形固定資産(その他) アジア496百万円 当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
戦略の見直し等により投資額の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
30812033 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額66△66組替調整額△1-法人税等及び税効果調整前64△66法人税等及び税効果額△1119その他有価証券評価差額金52△47為替換算調整勘定 当期発生額△7350為替換算調整勘定△7350その他の包括利益合計△213
30812034 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)39,642,100455,300-40,097,400 (変動事由の概要)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加   455,300株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)236115-351合計(株)236115-351 (変動事由の概要)普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加           115株
30812035 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3.新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権-----236合計----236
30812036 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4.配当に関する事項該当事項はありません。
30812037 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)40,097,400389,700-40,487,100 (変動事由の概要)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加   389,700株 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35124-375合計(株)35124-375 (変動事由の概要)普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加            24株
30812038 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 3.新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権-----2512026年ストック・オプションとしての新株予約権-----54合計----305
30812039 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 4.配当に関する事項該当事項はありません。
30812040 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金72,779百万円82,849百万円現金及び現金同等物72,779百万円82,849百万円
30812041 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内2,076百万円2,816百万円1年超4,653百万円4,681百万円合計6,730百万円7,497百万円
30812042 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。
また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金 722673△48
(2)投資有価証券281281-資産計1,003955△48 (※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金 1,5151,367△147
(2)投資有価証券240240-資産計1,7551,607△147 (※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)区分前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非上場株式108108投資事業有限責任組合401770 これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金72,779---受取手形、売掛金及び契約資産7,212---金銭債権合計79,992--- 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金82,849---受取手形、売掛金及び契約資産8,281---金銭債権合計91,131--- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式281--281資産計281--281 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式240--240資産計240--240 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計敷金-673-673資産計-673-673 当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計敷金-1,367-1,367資産計-1,367-1,367 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル2の時価に分類しております。
30812043 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式28124337 その他---小計28124337連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式--- その他---小計---合計28124337 非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額401百万円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式--- その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式240269△28 その他---小計240269△28合計240269△28 非上場株式(連結貸借対照表計上額108百万円)、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額770百万円)については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度において、有価証券について36百万円(その他有価証券で市場価格のない新株予約権)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等のうち、新株予約権の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30812044 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)提出会社1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費65百万円47百万円 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況第7回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日(2020年2月3日)に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年12月7日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容 第7回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1取締役     2従業員    136従業員    42株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 1,282,000株普通株式 268,000株付与日(注)22017年6月30日2018年4月27日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2020年2月3日~2027年6月14日2020年5月1日~2028年3月26日 第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1取締役    1従業員    47従業員    6株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 549,500株普通株式 27,000株付与日(注)22019年4月26日2019年4月26日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2021年4月18日~2029年4月17日2021年4月18日~2029年4月17日 第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1従業員    19従業員    7株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 162,000株普通株式 164,000株付与日(注)22019年4月26日2019年4月26日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2021年4月18日~2029年4月17日2021年4月18日~2029年4月17日 第16回新株予約権第17回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1従業員    1監査役    1従業員    72株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 109,000株普通株式 212,500株付与日(注)22019年4月26日2019年7月19日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2021年4月18日~2029年4月17日2021年7月18日~2029年7月17日 第18回新株予約権第19回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1従業員    20従業員    12株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 142,600株普通株式 25,200株付与日(注)22019年7月19日2019年7月19日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2021年7月18日~2029年7月17日2021年7月18日~2029年7月17日 第20回新株予約権第21回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1従業員    2従業員    2株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 268,200株普通株式 120,000株付与日(注)22019年7月19日2019年7月19日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2021年7月18日~2029年7月17日2021年7月18日~2029年7月17日 第22回新株予約権第23回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1監査役    1従業員    69監査役    1従業員    33子会社役員  1株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 434,500株普通株式 85,500株付与日(注)22019年12月30日2019年12月30日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2021年12月20日~2029年12月19日2021年12月20日~2029年12月19日 第24回新株予約権第25回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1子会社従業員 5子会社従業員 60株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 65,000株普通株式 238,300株付与日2020年7月31日2020年7月31日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2022年7月21日~2030年7月20日2022年7月21日~2030年7月20日 第26回新株予約権第27回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1従業員    5子会社従業員 31従業員    1子会社取締役 1子会社従業員 4株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 95,000株普通株式 46,000株付与日2020年7月31日2022年3月8日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2022年7月21日~2030年7月20日2024年2月22日~2032年2月21日 第28回新株予約権第31回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1取締役    1子会社従業員 1取締役    4株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 48,000株普通株式 100,000株付与日2022年3月8日2026年4月23日権利確定条件(注)3(注)3対象勤務期間対象勤務期間はありません。
対象勤務期間はありません。
新株予約権の行使期間2025年2月22日~2032年2月21日2030年4月23日~2036年4月8日 (注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2.付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数 第7回新株予約権第11回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末108,70013,000 権利確定-- 権利行使50,0001,000 失効-- 未行使残58,70012,000 第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末224,5001,000 権利確定-- 権利行使85,5001,000 失効6,000- 未行使残133,000- 第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末69,00046,500 権利確定-- 権利行使27,50027,500 失効6,000- 未行使残35,50019,000 第16回新株予約権第17回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末87,20068,200 権利確定-- 権利行使21,80024,500 失効-5,700 未行使残65,40038,000 第18回新株予約権第19回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末42,9003,300 権利確定-- 権利行使15,400- 失効11,000300 未行使残16,5003,000 第20回新株予約権第21回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末143,30024,000 権利確定-- 権利行使35,80024,000 失効-- 未行使残107,500- 第22回新株予約権第23回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末286,80041,100 権利確定-- 権利行使29,9009,500 失効10,300800 未行使残246,60030,800 第24回新株予約権第25回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末7,000138,900 権利確定-- 権利行使1,10023,200 失効-4,900 未行使残5,900110,800 第26回新株予約権第27回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残--権利確定後(株) 前連結会計年度末48,10033,600 権利確定-- 権利行使9,2002,800 失効-- 未行使残38,90030,800 第28回新株予約権第31回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-- 付与-100,000 失効-- 権利確定-- 未確定残-100,000権利確定後(株) 前連結会計年度末48,000- 権利確定-- 権利行使-- 失効-- 未行使残48,000- ②単価情報 第7回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格(円)250400行使時平均株価(円)9,941.407,720.00付与日における公正な評価単価(円)-- 第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格(円)550550行使時平均株価(円)8,443.4011,055.00付与日における公正な評価単価(円)-- 第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格(円)550550行使時平均株価(円)8,170.478,792.85付与日における公正な評価単価(円)-- 第16回新株予約権第17回新株予約権権利行使価格(円)550550行使時平均株価(円)9,800.007,571.83付与日における公正な評価単価(円)-- 第18回新株予約権第19回新株予約権権利行使価格(円)550550行使時平均株価(円)7,591.00-付与日における公正な評価単価(円)-- 第20回新株予約権第21回新株予約権権利行使価格(円)550550行使時平均株価(円)8,078.137,429.00付与日における公正な評価単価(円)-- 第22回新株予約権第23回新株予約権権利行使価格(円)780780行使時平均株価(円)7,808.678,113.71付与日における公正な評価単価(円)-- 第24回新株予約権第25回新株予約権権利行使価格(円)1,2501,250行使時平均株価(円)7,454.648,248.15付与日における公正な評価単価(円)-- 第26回新株予約権第27回新株予約権権利行使価格(円)1,2508,278行使時平均株価(円)8,399.6211,346.79付与日における公正な評価単価(円)-4,611.43 第28回新株予約権第31回新株予約権権利行使価格(円)7,9207,503行使時平均株価(円)--付与日における公正な評価単価(円)4,739.024,090.00 4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第26回以前のストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
(2)第31回新株予約権①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性(注)148.0%予想残存期間(注)28.0年予想配当(注)30円/株無リスク利子率(注)42.2% (注)1.取得可能な最長期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近事業年度における配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額7,369百万円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,045百万円 連結子会社(株式会社ビズリーチ)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容 第1回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)(注)1取締役     3従業員     18株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 2,195株付与日2026年4月23日権利確定条件(注)2対象勤務期間2026年4月23日~2030年10月29日新株予約権の行使期間2030年10月30日~2036年4月7日 (注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができないものとする。
ただし、同社が上記地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権行使時においても、同社又は同社関係会社に対して債務不履行・不法行為等に基づく損害を与えることなく、同社において、同社又は同社関係会社との間の信頼関係が喪失したものと判断されていないことを要する。
③ 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数の上限は、以下に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
2030年10月30日から2031年10月29日まで  割り当てられた新株予約権の総数の20%2031年10月30日から2032年10月29日まで  割り当てられた新株予約権の総数の40%2032年10月30日から2033年10月29日まで  割り当てられた新株予約権の総数の60%2033年10月30日から2034年10月29日まで  割り当てられた新株予約権の総数の80%2034年10月30日以降           割り当てられた新株予約権の総数の100%④ その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数 第1回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末- 付与2,195 失効- 権利確定- 未確定残2,195権利確定後(株) 前連結会計年度末- 権利確定- 権利行使- 失効- 未行使残- ②単価情報 第1回新株予約権権利行使価格(円)887,000行使時平均株価(円)-付与日における公正な評価単価(円)- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比較法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額-百万円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-百万円
30812045 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)876百万円 1,542百万円未実現利益485〃 359〃賞与引当金477〃 630〃研究開発費922〃 552〃減価償却費超過額56〃 934〃その他630〃 816〃繰延税金資産小計3,447百万円 4,835百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△854〃 △1,389〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△144〃 △205〃評価性引当額小計△999〃 △1,594〃繰延税金資産合計2,448百万円 3,240百万円 繰延税金負債 顧客関連資産△298百万円 △1,165百万円コンテンツ資産△144〃 -〃その他△70〃 △23〃繰延税金負債合計△513百万円 △1,188百万円繰延税金資産(負債)の純額1,934百万円 2,051百万円 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」686百万円は、「減価償却費超過額」56百万円、「その他」630百万円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)----29846876百万円評価性引当額----29825854〃繰延税金資産-----2121〃 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(b)---291181,3941,542百万円評価性引当額---291181,2411,389〃繰延税金資産-----153153〃 (b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)連結財務諸表提出会社の法定実効税率-% 30.6%(調整) のれん償却費-% 1.9%税額控除-% △4.3%その他-% 0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率-% 28.5%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
30812046 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(取得による企業結合)当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2025年10月1日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容     ア.被取得企業の名称 Thinkings株式会社     イ.事業の内容    HR Tech事業(sonar ATS、sonar store)② 企業結合を行った主な理由 Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループの採用管理クラウドサービスにおける地位を強固なものとし、顧客の利便性のさらなる向上を目指します。
加えて、当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが提供する各サービスと、Thinkings株式会社が提供する『sonar ATS』の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日2025年10月1日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社ビズリーチが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年10月1日から2026年7月31日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金11,913百万円 条件付対価2,086百万円取得対価合計 13,999百万円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等6百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額9,228百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間  10年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,958百万円固定資産3,327百万円資産合計5,286百万円流動負債1,269百万円固定負債1,331百万円負債合計2,601百万円 (7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間主要な種類別内訳金額償却期間顧客関連資産3,198百万円14年 (8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針 株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
30812047 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
30812048 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日   至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日   至 2026年7月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)5,7537,156顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,1568,280契約資産(期首残高)-56契約資産(期末残高)561契約負債(期首残高)8,61512,125契約負債(期末残高)12,12516,660  契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。
これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
30812049 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。
Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、クラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assuredクラウド評価』及び取引先企業のセキュリティ信用評価『Assured企業評価』等のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2HR TechIncubation計売上高  BizReach事業68,610-68,610-68,610 HRMOS事業5,212-5,212-5,212 その他3,1393,1396,278146,292顧客との契約から生じる収益76,9623,13980,1011480,115その他の収益---4646 外部顧客への売上高76,9623,13980,1016080,161 セグメント間の内部 売上高又は振替高1340135△135-計77,0973,13980,236△7480,161セグメント利益又は損失(△)24,739△1,69123,048△1,60521,442その他の項目  減価償却費211171383567950 のれんの償却費549254804-804 (注)1.セグメント利益又は損失(△)及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2HR TechIncubation計売上高  BizReach事業80,126-80,126-80,126 HRMOS事業9,289-9,289-9,289 その他4,3915,4889,88049,884顧客との契約から生じる収益93,8075,48899,296499,300その他の収益----- 外部顧客への売上高93,8075,48899,296499,300 セグメント間の内部 売上高又は振替高28631318△318-計94,0945,52099,614△31399,300セグメント利益又は損失(△)28,673△2,43426,239△1,67624,563その他の項目  減価償却費4322216536341,288 のれんの償却費1,2184211,639-1,639 (注)1.セグメント利益又は損失(△)及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計減損損失-496496-496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計当期末残高1,5502,1913,741-3,741 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計当期末残高10,1241,91212,036-12,036 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30812050 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『BizReach』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。
Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人限定M&Aプラットフォーム『M&Aサクシード』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、クラウドサービスのセキュリティ信用評価『Assuredクラウド評価』及び取引先企業のセキュリティ信用評価『Assured企業評価』等のサービスを行っております。
30812051 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。
30812052 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益又は損失(△)及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30812053 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益又は損失(△)及び減価償却費の調整額は、全て各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30812054 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30812055 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30812056 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30812057 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
30812058 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30812059 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30812060 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30812061 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
30812062 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30812063 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員村田 聡――当社取締役(被所有)直接0.21―新株予約権の行使(注)111――役員田中 潤二――当社執行役員(被所有)直接0.52―新株予約権の行使(注)212―― (注)1.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2018年4月9日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員村田 聡――当社取締役(被所有)直接0.12―新株予約権の行使(注)111――役員田中 潤二――当社執行役員(被所有)直接0.42―新株予約権の行使(注)211―― (注)1.新株予約権の行使は、2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2019年4月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
30812064 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額1,676円22銭2,125円29銭1株当たり当期純利益金額400円76銭461円44銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益385円86銭449円03銭 (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)15,95018,566普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)15,95018,566普通株式の期中平均株式数(株)39,800,06040,236,046 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)1,536,8111,112,152(うち新株予約権(株))(1,536,811)(1,112,152)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度末(2025年7月31日)当連結会計年度末(2026年7月31日)純資産の部の合計額(百万円)67,75986,823純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)547777(うち新株式申込証拠金(百万円))
(2)(0)(うち新株予約権(百万円))(236)(305)(うち非支配株主持分(百万円))(308)(471)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)67,21186,0461株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)40,097,04940,486,725
30812065 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30812066 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金3921.0-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)801542.52028年~2032年合計120157-- (注) 1.平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金22--
30812067 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
30812068 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)23,33846,61073,15799,300税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8,16414,08921,43326,203親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5,4839,41714,25018,5661株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)136.68234.62354.79461.44 (会計期間)第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間1株当たり四半期純利益(円)136.6897.95120.17106.72
(注)1. 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
(注)2. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期連結累計期間、中間連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
30812069 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金68,19873,696 関係会社未収入金1,5141,730 関係会社預け金4,9787,969 前払費用535983 その他※1 1,154※1 2,488 流動資産合計76,38186,868 固定資産 有形固定資産 建物1,0391,175 工具、器具及び備品9581,191 建設仮勘定36101 有形固定資産合計2,0342,468 無形固定資産 その他10 無形固定資産合計10 投資その他の資産 投資有価証券7911,118 関係会社株式9,5029,624 関係会社長期貸付金958680 敷金1,6372,322 繰延税金資産372350 その他179128 投資その他の資産合計13,44114,224 固定資産合計15,47716,694 資産合計91,858103,563 (単位:百万円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 609※1 941 未払法人税等4851 関係会社預り金34,57431,837 賞与引当金7684 その他279353 流動負債合計35,58833,270 負債合計35,58833,270純資産の部 株主資本 資本金6,6316,764 新株式申込証拠金※3 2※3 0 資本剰余金 資本準備金10,97011,103 その他資本剰余金5,6625,662 資本剰余金合計16,63316,766 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金32,74246,481 利益剰余金合計32,74246,481 自己株式△3△3 株主資本合計56,00770,009 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25△21 評価・換算差額等合計25△21 新株予約権236305 純資産合計56,27070,293負債純資産合計91,858103,563
30812070 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業収益※1 20,704※1 20,814営業費用※1,※2 6,572※1,※2 7,264営業利益14,13213,550営業外収益 受取利息※1 24※1 73 受取手数料114 その他151 営業外収益合計5079営業外費用 支払利息※1 115※1 214 コミットメントフィー55 投資事業組合運用損1822 その他520 営業外費用合計144262経常利益14,03913,367特別損失 投資有価証券評価損36- 関係会社株式評価損350- 特別損失合計386-税引前当期純利益13,65213,367法人税、住民税及び事業税△483△412法人税等調整額△11541法人税等合計△598△371当期純利益14,25113,738
30812071 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,503210,8425,66216,50418,49118,491△141,499当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)128△0128 128 257当期純利益 14,25114,251 14,251自己株式の取得 △1△1新株予約権の発行 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計128△0128-12814,25114,251△114,507当期末残高6,631210,9705,66216,63332,74232,742△356,007 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△26△2617041,644当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 257当期純利益 14,251自己株式の取得 △1新株予約権の発行 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)525265118当期変動額合計52526514,626当期末残高252523656,270 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,631210,9705,66216,63332,74232,742△356,007当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)132△1132 132 263当期純利益 13,73813,738 13,738自己株式の取得 △0△0新株予約権の発行 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計132△1132-13213,73813,738△014,001当期末残高6,764011,1035,66216,76646,48146,481△370,009 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高252523656,270当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) △11251当期純利益 13,738自己株式の取得 △0新株予約権の発行 3232株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△47△47470当期変動額合計△47△476814,022当期末残高△21△2130570,293
30812072 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物2~41年工具、器具及び備品2~15年 3.引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1)関係会社受取配当金当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。
(2)経営サポート料履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸収入「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。
30812073 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式9,5029,624 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項 重要な会計方針 1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。
当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産372350 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、5年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。
当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
30812074 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権278百万円892百万円短期金銭債務364〃454〃
30812075 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)貸出コミットメントの総額9,000百万円9,000百万円借入実行残高-〃-〃差引額9,000百万円9,000百万円
30812076 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingDepositForSubscriptionsToSharesTextBlock新株式申込証拠金に関する注記 ※3 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)株式の発行数4,000株300株資本金増加の日2025年8月1日2026年8月3日資本準備金に繰り入れる予定の金額1百万円0百万円
30812077 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 営業収益20,698百万円20,814百万円営業費用76〃58〃営業取引以外の取引高(収入)22〃68〃営業取引以外の取引高(支出)115〃214〃
30812078 S100Z8ZJ120jpcrp030000-asr_E36484-000:NotesRegardingMajorComponentsOfOperatingExpensesTextBlock※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)賞与引当金繰入額102百万円81百万円給料手当932〃1,033〃支払手数料897〃1,213〃地代家賃2,329〃2,293〃減価償却費567〃634〃
30812079 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)区分前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)子会社株式9,4229,544関連会社株式8080計9,5029,624
30812080 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金285百万円 382百万円減価償却費超過額29 〃 34 〃資産除去債務101 〃 141 〃未払費用(フリーレント)78 〃 101 〃関係会社株式178 〃 67 〃投資有価証券40 〃 38 〃その他45 〃 48 〃繰延税金資産小計759百万円 814百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△285 〃 △382 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90 〃 △81 〃評価性引当額小計△375 〃 △463 〃繰延税金資産合計384百万円 350百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金11百万円 -百万円繰延税金負債合計11百万円 -百万円繰延税金資産(負債)の純額372百万円 350百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2025年7月31日) 当事業年度 (2026年7月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 受取配当等の益金不算入額△35.2% △34.8%評価性引当額の増減0.3% 0.6%その他△0.0% 0.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.3% △2.7% 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
30812081 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30812082 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
30812083 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産建物1,0392180821,175332工具、器具及び備品95878405521,1911,402建設仮勘定3665--101-計2,0341,06806342,4681,734無形固定資産その他1--00-計1--00- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物オフィスの移転・増設218百万円工具、器具及び備品オフィスの移転・増設111百万円 PCの購入385百万円
30812084 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金7625524684
30812085 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30812086 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
30812087 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日及び毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行うものとしております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://www.visional.inc/株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
30812088 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30812089 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第6期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年10月22日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書第7期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月17日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年8月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年10月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2026年4月8日関東財務局長に提出。
30812090 S100Z8ZJ120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。