【EDINET:S100Z8TU】有価証券報告書-第19期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30845313 S100Z8TU120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日株式会社シルバーライフ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 康之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シルバーライフ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2026年6月23日付で成田冷蔵株式会社の全株式を113,256千円で取得し、連結子会社とした。
会社は、当該企業結合の会計処理に当たり、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして認識している。
当連結会計年度末においては、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。
その結果、のれんを58,543千円計上している。
企業結合は非経常的な取引であり、取得原価の配分は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するために主に以下の手続を実施した。
・ 株式取得の目的や被取得企業の事業内容等を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び経営者が利用した専門家による企業価値に関する調査報告書等を閲覧した。
・ 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式の取得原価の正確性を検討した。
・ 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・ 株式取得の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について実績との比較を行った。
・ 企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表に含まれる一部の資産について、残高確認を実施した。
・ のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シルバーライフの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シルバーライフが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30845314 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結太陽有限責任監査法人
30845315 S100Z8TU120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結髙橋 康之
30845316 S100Z8TU120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結内野 福道
30845317 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シルバーライフ及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30845318 S100Z8TU120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2026年6月23日付で成田冷蔵株式会社の全株式を113,256千円で取得し、連結子会社とした。
会社は、当該企業結合の会計処理に当たり、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして認識している。
当連結会計年度末においては、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。
その結果、のれんを58,543千円計上している。
企業結合は非経常的な取引であり、取得原価の配分は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するために主に以下の手続を実施した。
・ 株式取得の目的や被取得企業の事業内容等を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び経営者が利用した専門家による企業価値に関する調査報告書等を閲覧した。
・ 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式の取得原価の正確性を検討した。
・ 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・ 株式取得の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について実績との比較を行った。
・ 企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表に含まれる一部の資産について、残高確認を実施した。
・ のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
30845319 S100Z8TU120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30845320 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性
30845321 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2026年6月23日付で成田冷蔵株式会社の全株式を113,256千円で取得し、連結子会社とした。
会社は、当該企業結合の会計処理に当たり、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして認識している。
当連結会計年度末においては、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。
その結果、のれんを58,543千円計上している。
企業結合は非経常的な取引であり、取得原価の配分は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30845322 S100Z8TU120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(企業結合等関係)
30845323 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、成田冷蔵株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するために主に以下の手続を実施した。
・ 株式取得の目的や被取得企業の事業内容等を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び経営者が利用した専門家による企業価値に関する調査報告書等を閲覧した。
・ 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式の取得原価の正確性を検討した。
・ 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・ 株式取得の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について実績との比較を行った。
・ 企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表に含まれる一部の資産について、残高確認を実施した。
・ のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。
30845324 S100Z8TU120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30845325 S100Z8TU120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30845326 S100Z8TU120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月22日株式会社シルバーライフ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 康之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2025年8月1日から2026年7月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調理済み食材販売における収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売を主な事業としている。
調理済み食材の販売に係る収益は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高16,062,899千円の大半を占める。
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、それらの引き渡し時点において当該履行義務は充足されると判断し、収益を認識している。
ただし、出荷時点から当該商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。
会社は、販売先である各フランチャイズ加盟店等が消費者に商品又は製品を提供する予定日(以下、「基準日」とする)を基準として請求書を発行している。
そのため、受発注システムにおいては、「基準日」ごとに、請求データの基となる出荷データが自動生成される。
自動生成された出荷データのうち「基準日」が期末日までのものは、請求書発行の基となる調整前売上高として会計システムに入力している。
その後、会社は、出荷時点から引き渡し時点までが通常の期間であることを踏まえて、出荷時点が期末日までのデータを売上高とするために、「基準日」未到来の出荷データを調整額として会計システムに入力している。
調理済み食材販売における収益認識については、受発注システムにより自動生成された「基準日」に基づく調整前売上高から、出荷時点に基づく売上高への調整額を算定する際に手作業を伴うことから、会計処理における誤謬リスクが存在する。
このことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、調理済み食材販売における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社の内部統制(IT統制を含む販売プロセス及び決算・財務報告プロセス)について、整備状況及び運用状況を評価した。
・ 調整前売上高が正確に集計され会計システムに仕訳入力されているか確かめるため、受発注システムから「基準日」ごとに抽出したデータと総勘定元帳を照合した。
・ 会社が調整対象として抽出した出荷データにおける「基準日」及び引き渡し時点が正確であるか確かめるため、サンプリングによって出荷伝票と発送指示書とを突合した。
・ 会社が調整対象として抽出した出荷データが、正確に集計され会計システムに仕訳入力されているか確かめた。
・ 期末日後に取消処理されている売上高の有無を把握し、取消処理されている場合には担当者への質問及び取引に係る証憑の閲覧により、売上高の期間帰属の適切性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30845327 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別太陽有限責任監査法人
30845328 S100Z8TU120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別髙橋 康之
30845329 S100Z8TU120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別内野 福道
30845330 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2025年8月1日から2026年7月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30845331 S100Z8TU120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調理済み食材販売における収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売を主な事業としている。
調理済み食材の販売に係る収益は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高16,062,899千円の大半を占める。
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、それらの引き渡し時点において当該履行義務は充足されると判断し、収益を認識している。
ただし、出荷時点から当該商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。
会社は、販売先である各フランチャイズ加盟店等が消費者に商品又は製品を提供する予定日(以下、「基準日」とする)を基準として請求書を発行している。
そのため、受発注システムにおいては、「基準日」ごとに、請求データの基となる出荷データが自動生成される。
自動生成された出荷データのうち「基準日」が期末日までのものは、請求書発行の基となる調整前売上高として会計システムに入力している。
その後、会社は、出荷時点から引き渡し時点までが通常の期間であることを踏まえて、出荷時点が期末日までのデータを売上高とするために、「基準日」未到来の出荷データを調整額として会計システムに入力している。
調理済み食材販売における収益認識については、受発注システムにより自動生成された「基準日」に基づく調整前売上高から、出荷時点に基づく売上高への調整額を算定する際に手作業を伴うことから、会計処理における誤謬リスクが存在する。
このことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、調理済み食材販売における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社の内部統制(IT統制を含む販売プロセス及び決算・財務報告プロセス)について、整備状況及び運用状況を評価した。
・ 調整前売上高が正確に集計され会計システムに仕訳入力されているか確かめるため、受発注システムから「基準日」ごとに抽出したデータと総勘定元帳を照合した。
・ 会社が調整対象として抽出した出荷データにおける「基準日」及び引き渡し時点が正確であるか確かめるため、サンプリングによって出荷伝票と発送指示書とを突合した。
・ 会社が調整対象として抽出した出荷データが、正確に集計され会計システムに仕訳入力されているか確かめた。
・ 期末日後に取消処理されている売上高の有無を把握し、取消処理されている場合には担当者への質問及び取引に係る証憑の閲覧により、売上高の期間帰属の適切性を検討した。
30845332 S100Z8TU120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30845333 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別調理済み食材販売における収益認識の妥当性
30845334 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売を主な事業としている。
調理済み食材の販売に係る収益は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高16,062,899千円の大半を占める。
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、それらの引き渡し時点において当該履行義務は充足されると判断し、収益を認識している。
ただし、出荷時点から当該商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識している。
会社は、販売先である各フランチャイズ加盟店等が消費者に商品又は製品を提供する予定日(以下、「基準日」とする)を基準として請求書を発行している。
そのため、受発注システムにおいては、「基準日」ごとに、請求データの基となる出荷データが自動生成される。
自動生成された出荷データのうち「基準日」が期末日までのものは、請求書発行の基となる調整前売上高として会計システムに入力している。
その後、会社は、出荷時点から引き渡し時点までが通常の期間であることを踏まえて、出荷時点が期末日までのデータを売上高とするために、「基準日」未到来の出荷データを調整額として会計システムに入力している。
調理済み食材販売における収益認識については、受発注システムにより自動生成された「基準日」に基づく調整前売上高から、出荷時点に基づく売上高への調整額を算定する際に手作業を伴うことから、会計処理における誤謬リスクが存在する。
このことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30845335 S100Z8TU120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
30845336 S100Z8TU120jpcrp_cor:Reference2KAMNonConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、個別「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」
30845337 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、調理済み食材販売における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 会社の内部統制(IT統制を含む販売プロセス及び決算・財務報告プロセス)について、整備状況及び運用状況を評価した。
・ 調整前売上高が正確に集計され会計システムに仕訳入力されているか確かめるため、受発注システムから「基準日」ごとに抽出したデータと総勘定元帳を照合した。
・ 会社が調整対象として抽出した出荷データにおける「基準日」及び引き渡し時点が正確であるか確かめるため、サンプリングによって出荷伝票と発送指示書とを突合した。
・ 会社が調整対象として抽出した出荷データが、正確に集計され会計システムに仕訳入力されているか確かめた。
・ 期末日後に取消処理されている売上高の有無を把握し、取消処理されている場合には担当者への質問及び取引に係る証憑の閲覧により、売上高の期間帰属の適切性を検討した。
30845338 S100Z8TU120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30845339 S100Z8TU120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30845340 S100Z8TU120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30845341 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,627,669,000
30845342 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,945,661,000
30845343 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等698
30845344 S100Z8TU120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30845347 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,215,914,000
30845348 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,266,758,000
30845349 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等13,555,288,000
30845350 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等14,918,337,000
30845351 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等16,212,562,000
30845352 S100Z8TU120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等709,451,000
30845353 S100Z8TU120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等857,848,000
30845354 S100Z8TU120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等965,529,000
30845355 S100Z8TU120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,015,164,000
30845356 S100Z8TU120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等1,191,586,000
30845357 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等401,891,000
30845358 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等602,571,000
30845359 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等668,053,000
30845360 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等702,580,000
30845361 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等825,681,000
30845362 S100Z8TU120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等725,645,000
30845363 S100Z8TU120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等730,286,000
30845364 S100Z8TU120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等731,387,000
30845365 S100Z8TU120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等735,694,000
30845366 S100Z8TU120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等737,891,000
30845367 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,792,400
30845368 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,842,800
30845369 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,860,400
30845370 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,907,600
30845371 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,934,000
30845372 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,304,378,000
30845373 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,916,194,000
30845374 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,423,815,000
30845375 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等6,972,111,000
30845376 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,627,669,000
30845377 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等8,859,525,000
30845378 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,562,497,000
30845379 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,875,074,000
30845380 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,452,798,000
30845381 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等10,939,835,000
30845382 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等492
30845383 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等546
30845384 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等592
30845385 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等639
30845386 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等698
30845387 S100Z8TU120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等15
30845388 S100Z8TU120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等15
30845389 S100Z8TU120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等16
30845390 S100Z8TU120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等18
30845391 S100Z8TU120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等37
30845392 S100Z8TU120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等56
30845393 S100Z8TU120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等62
30845394 S100Z8TU120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等65
30845395 S100Z8TU120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等76
30845396 S100Z8TU120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等37
30845397 S100Z8TU120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等55
30845398 S100Z8TU120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等61
30845399 S100Z8TU120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等64
30845400 S100Z8TU120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等75
30845401 S100Z8TU120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30845402 S100Z8TU120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30845403 S100Z8TU120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30845404 S100Z8TU120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30845405 S100Z8TU120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30845406 S100Z8TU120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30845407 S100Z8TU120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30845408 S100Z8TU120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30845409 S100Z8TU120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30845410 S100Z8TU120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30845411 S100Z8TU120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等36
30845412 S100Z8TU120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等23
30845413 S100Z8TU120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等15
30845414 S100Z8TU120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30845415 S100Z8TU120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等9
30845416 S100Z8TU120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30845417 S100Z8TU120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30845418 S100Z8TU120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30845419 S100Z8TU120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30845420 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,209,881,000
30845421 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,201,428,000
30845422 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,315,257,000
30845423 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,519,421,000
30845424 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,718,867,000
30845425 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,470,971,000
30845426 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-937,873,000
30845427 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,157,136,000
30845428 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,000,072,000
30845429 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,128,683,000
30845430 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等263,495,000
30845431 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-230,876,000
30845432 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-400,553,000
30845433 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-185,568,000
30845434 S100Z8TU120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-510,900,000
30845435 S100Z8TU120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,474,844,000
30845436 S100Z8TU120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,507,524,000
30845437 S100Z8TU120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,265,092,000
30845438 S100Z8TU120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,598,872,000
30845439 S100Z8TU120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,678,156,000
30845440 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数173
30845441 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数232
30845442 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数305
30845443 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数336
30845444 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数399
30845445 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員139
30845446 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員185
30845447 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員225
30845448 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員245
30845449 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員303
30845450 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30845451 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30845452 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30845453 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30845454 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り0
30845455 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30845456 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30845457 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30845458 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30845459 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30845460 S100Z8TU120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要1,078,823,000
30845461 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等10,934,000
30845462 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等10,938,000
30845463 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等10,934,000
30845464 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等10,938,000
30845465 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30845466 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関8
30845467 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者25
30845468 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人51
30845469 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外23
30845470 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人28
30845471 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他6,950
30845472 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計7,085
30845473 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関6,566
30845474 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者5,579
30845475 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人40,328
30845476 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外2,273
30845477 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人61
30845478 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他54,422
30845479 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計109,229
30845480 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)11,100
30845481 S100Z8TU120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30845482 S100Z8TU120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30845483 S100Z8TU120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30845484 S100Z8TU120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30845485 S100Z8TU120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30845486 S100Z8TU120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30845487 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数4,000,000
30845488 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845489 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,976,800
30845490 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845491 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数408,800
30845492 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845493 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数273,300
30845494 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845495 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数214,900
30845496 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845497 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数204,900
30845498 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845499 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数109,100
30845500 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845501 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数102,000
30845502 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845503 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数90,400
30845504 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845505 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数51,089
30845506 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30845507 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数7,431,289
30845508 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30845509 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況400
30845510 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況10,922,500
30845511 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況109,225
30845512 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況11,100
30845513 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況10,934,000
30845514 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況109,225
30845515 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等400
30845516 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等400
30845517 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30845518 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等400
30845519 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等400
30845520 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30845521 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当196,804,000
30845522 S100Z8TU120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当18
30845523 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数5
30845524 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数2
30845525 S100Z8TU120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30845526 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,976,800
30845527 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))17,600
30845528 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))800
30845529 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,000
30845530 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))5,996,200
30845531 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)7
30845532 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)1
30845533 S100Z8TU120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30845534 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)5,976,800
30845535 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)17,600
30845536 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)800
30845537 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)800
30845538 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)800
30845539 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)5,996,800
30845540 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等17,900,000
30845541 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等19,500,000
30845542 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等19,500,000
30845543 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等48,799,000
30845544 S100Z8TU120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等48,799,000
30845545 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30845546 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等4,500,000
30845547 S100Z8TU120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等4,500,000
30845548 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30845549 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等12,500,000
30845550 S100Z8TU120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等12,500,000
30845551 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等3
30845552 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数402
30845553 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員306
30845556 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況35
30845557 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況4
30845558 S100Z8TU120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,743,000
30845559 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30845560 S100Z8TU120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30845561 S100Z8TU120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30845562 S100Z8TU120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30845563 S100Z8TU120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30845564 S100Z8TU120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,712,524,000
30845565 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,489,858,000
30845566 S100Z8TU120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品396,137,000
30845567 S100Z8TU120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品193,212,000
30845568 S100Z8TU120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用86,374,000
30845569 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金528,488,000
30845570 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産102,363,000
30845571 S100Z8TU120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-89,870,000
30845572 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産4,419,088,000
30845573 S100Z8TU120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)2,911,964,000
30845574 S100Z8TU120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)250,846,000
30845575 S100Z8TU120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)1,691,567,000
30845576 S100Z8TU120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)87,648,000
30845577 S100Z8TU120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)132,601,000
30845578 S100Z8TU120jppfs_cor:Land土地669,733,000
30845579 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産2,730,000
30845580 S100Z8TU120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定180,567,000
30845581 S100Z8TU120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産5,927,659,000
30845582 S100Z8TU120jppfs_cor:Softwareソフトウエア215,493,000
30845583 S100Z8TU120jppfs_cor:Goodwillのれん58,543,000
30845584 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産80,113,000
30845585 S100Z8TU120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産354,149,000
30845586 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金27,316,000
30845587 S100Z8TU120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等1,066,000
30845588 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用13,135,000
30845589 S100Z8TU120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産133,005,000
30845590 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金114,416,000
30845591 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産89,815,000
30845592 S100Z8TU120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-133,992,000
30845593 S100Z8TU120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産244,762,000
30845594 S100Z8TU120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産6,526,572,000
30845595 S100Z8TU120jppfs_cor:Assets資産10,945,661,000
30845596 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金551,635,000
30845597 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金339,396,000
30845598 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金857,090,000
30845599 S100Z8TU120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用51,483,000
30845600 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等230,497,000
30845601 S100Z8TU120jppfs_cor:DepositsReceived預り金28,736,000
30845602 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債855,000
30845603 S100Z8TU120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債29,535,000
30845604 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,061,000
30845605 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債85,466,000
30845606 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,175,757,000
30845607 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金1,002,195,000
30845608 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債1,806,000
30845609 S100Z8TU120jppfs_cor:GuaranteeDepositsReceived2NCL預り保証金、固定負債130,315,000
30845610 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:LongTermContractLiabilitiesNCL4,706,000
30845611 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債3,210,000
30845612 S100Z8TU120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,142,234,000
30845613 S100Z8TU120jppfs_cor:Liabilities負債3,317,991,000
30845614 S100Z8TU120jppfs_cor:CapitalStock資本金737,891,000
30845615 S100Z8TU120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金727,891,000
30845616 S100Z8TU120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金6,162,843,000
30845617 S100Z8TU120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-957,000
30845618 S100Z8TU120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本7,627,669,000
30845619 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産7,627,669,000
30845620 S100Z8TU120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産10,945,661,000
30845621 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30845622 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-4,501,378,000
30845623 S100Z8TU120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,598,872,000
30845624 S100Z8TU120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金1,678,156,000
30845625 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,433,994,000
30845626 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金1,480,238,000
30845627 S100Z8TU120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品389,941,000
30845628 S100Z8TU120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品396,137,000
30845629 S100Z8TU120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品104,221,000
30845630 S100Z8TU120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品193,212,000
30845631 S100Z8TU120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用81,997,000
30845632 S100Z8TU120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用85,184,000
30845633 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金463,036,000
30845634 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金528,487,000
30845635 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産119,364,000
30845636 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産102,363,000
30845637 S100Z8TU120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-86,483,000
30845638 S100Z8TU120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-89,813,000
30845639 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産4,104,944,000
30845640 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産4,373,967,000
30845641 S100Z8TU120jppfs_cor:Buildings建物4,244,506,000
30845642 S100Z8TU120jppfs_cor:Buildings建物4,413,733,000
30845643 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-1,233,842,000
30845644 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-1,501,946,000
30845645 S100Z8TU120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)3,010,663,000
30845646 S100Z8TU120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)2,911,787,000
30845647 S100Z8TU120jppfs_cor:Structures構築物208,392,000
30845648 S100Z8TU120jppfs_cor:Structures構築物342,791,000
30845649 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures減価償却累計額、構築物-72,739,000
30845650 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures減価償却累計額、構築物-91,944,000
30845651 S100Z8TU120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)135,652,000
30845652 S100Z8TU120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)250,846,000
30845653 S100Z8TU120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置3,290,069,000
30845654 S100Z8TU120jppfs_cor:MachineryAndEquipment機械及び装置3,665,491,000
30845655 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment減価償却累計額、機械及び装置-1,605,279,000
30845656 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationMachineryAndEquipment減価償却累計額、機械及び装置-1,977,304,000
30845657 S100Z8TU120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)1,684,790,000
30845658 S100Z8TU120jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet機械及び装置(純額)1,688,187,000
30845659 S100Z8TU120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具228,251,000
30845660 S100Z8TU120jppfs_cor:Vehicles車両運搬具267,605,000
30845661 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles減価償却累計額、車両運搬具-106,015,000
30845662 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles減価償却累計額、車両運搬具-180,762,000
30845663 S100Z8TU120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)122,235,000
30845664 S100Z8TU120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)86,843,000
30845665 S100Z8TU120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品300,406,000
30845666 S100Z8TU120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品384,265,000
30845667 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-187,764,000
30845668 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-252,021,000
30845669 S100Z8TU120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)112,642,000
30845670 S100Z8TU120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)132,244,000
30845671 S100Z8TU120jppfs_cor:Land土地669,959,000
30845672 S100Z8TU120jppfs_cor:Land土地669,733,000
30845673 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産6,333,000
30845674 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産6,333,000
30845675 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-2,511,000
30845676 S100Z8TU120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-3,603,000
30845677 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産3,822,000
30845678 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産2,730,000
30845679 S100Z8TU120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定71,439,000
30845680 S100Z8TU120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定180,567,000
30845681 S100Z8TU120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産5,811,205,000
30845682 S100Z8TU120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産5,922,940,000
30845683 S100Z8TU120jppfs_cor:Softwareソフトウエア287,458,000
30845684 S100Z8TU120jppfs_cor:Softwareソフトウエア215,493,000
30845685 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産22,636,000
30845686 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産79,588,000
30845687 S100Z8TU120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産310,095,000
30845688 S100Z8TU120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産295,081,000
30845689 S100Z8TU120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式116,654,000
30845690 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金31,787,000
30845691 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金27,316,000
30845692 S100Z8TU120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等1,066,000
30845693 S100Z8TU120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等1,066,000
30845694 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用22,911,000
30845695 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用13,135,000
30845696 S100Z8TU120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産121,168,000
30845697 S100Z8TU120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産133,005,000
30845698 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金89,904,000
30845699 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermAccountsReceivableOther長期未収入金114,416,000
30845700 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産69,654,000
30845701 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産76,244,000
30845702 S100Z8TU120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-109,940,000
30845703 S100Z8TU120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-133,992,000
30845704 S100Z8TU120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産226,553,000
30845705 S100Z8TU120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産347,845,000
30845706 S100Z8TU120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産6,347,854,000
30845707 S100Z8TU120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産6,565,868,000
30845708 S100Z8TU120jppfs_cor:Assets資産10,452,798,000
30845709 S100Z8TU120jppfs_cor:Assets資産10,939,835,000
30845710 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金568,836,000
30845711 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金551,635,000
30845712 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金339,396,000
30845713 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金339,396,000
30845714 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金716,087,000
30845715 S100Z8TU120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金855,124,000
30845716 S100Z8TU120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用42,335,000
30845717 S100Z8TU120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用49,259,000
30845718 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等197,430,000
30845719 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等230,346,000
30845720 S100Z8TU120jppfs_cor:DepositsReceived預り金18,932,000
30845721 S100Z8TU120jppfs_cor:DepositsReceived預り金28,646,000
30845722 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL株主優待引当金、流動負債855,000
30845723 S100Z8TU120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債18,089,000
30845724 S100Z8TU120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債29,535,000
30845725 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,182,000
30845726 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債1,061,000
30845727 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債85,670,000
30845728 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債84,071,000
30845729 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債1,987,960,000
30845730 S100Z8TU120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,169,931,000
30845731 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金1,341,591,000
30845732 S100Z8TU120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金1,002,195,000
30845733 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債2,868,000
30845734 S100Z8TU120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債1,806,000
30845735 S100Z8TU120jppfs_cor:GuaranteeDepositsReceived2NCL預り保証金、固定負債141,268,000
30845736 S100Z8TU120jppfs_cor:GuaranteeDepositsReceived2NCL預り保証金、固定負債130,315,000
30845737 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:LongTermContractLiabilitiesNCL3,787,000
30845738 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:LongTermContractLiabilitiesNCL4,706,000
30845739 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債3,210,000
30845740 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債3,210,000
30845741 S100Z8TU120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,492,726,000
30845742 S100Z8TU120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,142,234,000
30845743 S100Z8TU120jppfs_cor:Liabilities負債3,480,687,000
30845744 S100Z8TU120jppfs_cor:Liabilities負債3,312,165,000
30845745 S100Z8TU120jppfs_cor:CapitalStock資本金735,694,000
30845746 S100Z8TU120jppfs_cor:CapitalStock資本金737,891,000
30845747 S100Z8TU120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金725,694,000
30845748 S100Z8TU120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金727,891,000
30845749 S100Z8TU120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金725,694,000
30845750 S100Z8TU120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金727,891,000
30845751 S100Z8TU120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金5,511,677,000
30845752 S100Z8TU120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金6,162,843,000
30845753 S100Z8TU120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金5,511,677,000
30845754 S100Z8TU120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金6,162,843,000
30845755 S100Z8TU120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-956,000
30845756 S100Z8TU120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-957,000
30845757 S100Z8TU120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本6,972,111,000
30845758 S100Z8TU120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本7,627,669,000
30845759 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,972,111,000
30845760 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産7,627,669,000
30845761 S100Z8TU120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産10,452,798,000
30845762 S100Z8TU120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産10,939,835,000
30845763 S100Z8TU120jppfs_cor:NetSales売上高14,918,337,000
30845764 S100Z8TU120jppfs_cor:NetSales売上高16,212,562,000
30845765 S100Z8TU120jppfs_cor:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsCOS商品及び製品期首棚卸高、売上原価417,266,000
30845766 S100Z8TU120jppfs_cor:BeginningMerchandiseAndFinishedGoodsCOS商品及び製品期首棚卸高、売上原価389,941,000
30845767 S100Z8TU120jppfs_cor:CostOfProductsManufactured当期製品製造原価7,243,219,000
30845768 S100Z8TU120jppfs_cor:CostOfProductsManufactured当期製品製造原価8,131,734,000
30845769 S100Z8TU120jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods当期商品仕入高2,606,585,000
30845770 S100Z8TU120jppfs_cor:CostOfPurchasedGoods当期商品仕入高2,468,349,000
30845771 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalBeginningAndCostPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS合計、商品及び製品期首棚卸高及び当期仕入高、売上原価10,267,071,000
30845772 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalBeginningAndCostPurchasedMerchandiseAndFinishedGoodsCOS合計、商品及び製品期首棚卸高及び当期仕入高、売上原価10,990,025,000
30845773 S100Z8TU120jppfs_cor:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsCOS商品及び製品期末棚卸高、売上原価389,941,000
30845774 S100Z8TU120jppfs_cor:EndingMerchandiseAndFinishedGoodsCOS商品及び製品期末棚卸高、売上原価396,137,000
30845775 S100Z8TU120jppfs_cor:CostOfSales売上原価9,877,130,000
30845776 S100Z8TU120jppfs_cor:CostOfSales売上原価10,593,887,000
30845777 S100Z8TU120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,041,207,000
30845778 S100Z8TU120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)5,618,674,000
30845779 S100Z8TU120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費452,270,000
30845780 S100Z8TU120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費499,813,000
30845781 S100Z8TU120jppfs_cor:FreightageExpensesSGA運賃、販売費及び一般管理費1,153,284,000
30845782 S100Z8TU120jppfs_cor:FreightageExpensesSGA運賃、販売費及び一般管理費1,329,231,000
30845783 S100Z8TU120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費400,784,000
30845784 S100Z8TU120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費403,764,000
30845785 S100Z8TU120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費132,289,000
30845786 S100Z8TU120jppfs_cor:BusinessConsignmentExpensesSGA業務委託費、販売費及び一般管理費136,526,000
30845787 S100Z8TU120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費539,188,000
30845788 S100Z8TU120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費654,988,000
30845789 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費91,207,000
30845790 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費48,843,000
30845791 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,079,000
30845792 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,083,000
30845793 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費1,420,663,000
30845794 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費1,509,499,000
30845795 S100Z8TU120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費4,190,768,000
30845796 S100Z8TU120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費4,583,750,000
30845797 S100Z8TU120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)850,439,000
30845798 S100Z8TU120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,034,923,000
30845799 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益10,996,000
30845800 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益12,516,000
30845801 S100Z8TU120jppfs_cor:CompensationIncomeNOI受取補償金、営業外収益110,919,000
30845802 S100Z8TU120jppfs_cor:CompensationIncomeNOI受取補償金、営業外収益83,445,000
30845803 S100Z8TU120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益36,425,000
30845804 S100Z8TU120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益37,013,000
30845805 S100Z8TU120jppfs_cor:HouseRentIncomeNOI受取家賃、営業外収益22,035,000
30845806 S100Z8TU120jppfs_cor:HouseRentIncomeNOI受取家賃、営業外収益31,216,000
30845807 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:ReversalOfProvisionForShareholderBenefitProgramNOI18,854,000
30845808 S100Z8TU120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益39,344,000
30845809 S100Z8TU120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益63,312,000
30845810 S100Z8TU120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益238,576,000
30845811 S100Z8TU120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益227,503,000
30845812 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用11,407,000
30845813 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用14,276,000
30845814 S100Z8TU120jppfs_cor:RentExpensesNOE賃貸費用、営業外費用37,636,000
30845815 S100Z8TU120jppfs_cor:RentExpensesNOE賃貸費用、営業外費用39,125,000
30845816 S100Z8TU120jppfs_cor:DepreciationNOE減価償却費、営業外費用10,454,000
30845817 S100Z8TU120jppfs_cor:DepreciationNOE減価償却費、営業外費用10,311,000
30845818 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE貸倒引当金繰入額、営業外費用13,410,000
30845819 S100Z8TU120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE貸倒引当金繰入額、営業外費用470,000
30845820 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用942,000
30845821 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用6,656,000
30845822 S100Z8TU120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用73,851,000
30845823 S100Z8TU120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用70,841,000
30845824 S100Z8TU120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,015,164,000
30845825 S100Z8TU120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)1,191,586,000
30845826 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失2,046,000
30845827 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnSalesOfNoncurrentAssetsEL固定資産売却損、特別損失1,110,000
30845828 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失6,237,000
30845829 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失8,448,000
30845830 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherELその他、特別損失1,511,000
30845831 S100Z8TU120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失9,794,000
30845832 S100Z8TU120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失9,559,000
30845834 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,182,026,000
30845835 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税320,498,000
30845836 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税368,182,000
30845837 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-17,709,000
30845838 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-11,836,000
30845839 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等302,789,000
30845840 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等356,345,000
30845841 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)702,580,000
30845843 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産731,387,000
30845844 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産721,387,000
30845845 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産721,387,000
30845846 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産4,971,996,000
30845847 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産4,971,996,000
30845848 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産-956,000
30845849 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,423,815,000
30845850 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,423,815,000
30845851 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)4,307,000
30845852 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)4,307,000
30845853 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)4,307,000
30845854 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)8,614,000
30845855 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)8,614,000
30845856 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-162,899,000
30845857 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-162,899,000
30845858 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-162,899,000
30845859 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-162,899,000
30845860 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)702,580,000
30845861 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)702,580,000
30845862 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)702,580,000
30845864 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,307,000
30845865 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,307,000
30845866 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計4,307,000
30845867 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計539,681,000
30845868 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計539,681,000
30845869 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計548,295,000
30845870 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計548,295,000
30845871 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産735,694,000
30845872 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産725,694,000
30845873 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産725,694,000
30845874 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産5,511,677,000
30845876 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産-956,000
30845877 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,972,111,000
30845883 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産5,511,677,000
30845886 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,972,111,000
30845887 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)2,196,000
30845888 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)2,196,000
30845889 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)2,196,000
30845890 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)4,393,000
30845891 S100Z8TU120jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares新株の発行(新株予約権の行使)4,393,000
30845892 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000
30845893 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000
30845894 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000
30845895 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-174,514,000
30845896 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-174,514,000
30845897 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-174,514,000
30845898 S100Z8TU120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-174,514,000
30845899 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)825,681,000
30845900 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)825,681,000
30845901 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)825,681,000
30845902 S100Z8TU120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)825,681,000
30845903 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,196,000
30845904 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,196,000
30845905 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,196,000
30845906 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計651,166,000
30845907 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計651,166,000
30845908 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,000
30845909 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計655,558,000
30845910 S100Z8TU120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計655,558,000
30845911 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産737,891,000
30845912 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産727,891,000
30845913 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産727,891,000
30845914 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,162,843,000
30845915 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産6,162,843,000
30845916 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産-957,000
30845917 S100Z8TU120jppfs_cor:NetAssets純資産7,627,669,000
30845919 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,005,369,000
30845921 S100Z8TU120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー931,662,000
30845922 S100Z8TU120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー942,267,000
30845923 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー68,837,000
30845924 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー27,381,000
30845925 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,826,000
30845926 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー855,000
30845927 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,996,000
30845928 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,516,000
30845929 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,407,000
30845930 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー14,276,000
30845931 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnRetirementOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー10,703,000
30845932 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnRetirementOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー7,239,000
30845933 S100Z8TU120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,110,000
30845934 S100Z8TU120jppfs_cor:LossOnRetirementOfIntangibleAssetsOpeCF無形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー1,208,000
30845935 S100Z8TU120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-137,001,000
30845936 S100Z8TU120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-46,244,000
30845937 S100Z8TU120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー35,872,000
30845938 S100Z8TU120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-95,187,000
30845939 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-79,499,000
30845940 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,200,000
30845941 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-572,000
30845942 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,904,000
30845943 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー10,349,000
30845944 S100Z8TU120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー12,364,000
30845945 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:DecreaseIncreaseInLongtermAccountsReceivableOtherOpeCF-89,904,000
30845946 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:DecreaseIncreaseInLongtermAccountsReceivableOtherOpeCF-24,511,000
30845947 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー80,860,000
30845948 S100Z8TU120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー63,398,000
30845949 S100Z8TU120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,815,262,000
30845950 S100Z8TU120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,058,375,000
30845951 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,996,000
30845952 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー12,516,000
30845953 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-11,872,000
30845954 S100Z8TU120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-14,723,000
30845955 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-294,965,000
30845956 S100Z8TU120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-337,301,000
30845957 S100Z8TU120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,519,421,000
30845958 S100Z8TU120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー1,718,867,000
30845959 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-906,172,000
30845960 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-959,312,000
30845961 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー30,274,000
30845962 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-98,221,000
30845963 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-84,258,000
30845964 S100Z8TU120jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー0
30845965 S100Z8TU120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー7,324,000
30845966 S100Z8TU120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー6,428,000
30845967 S100Z8TU120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-282,000
30845968 S100Z8TU120jppfs_cor:PaymentsForLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-370,000
30845969 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー656,000
30845970 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfLeaseAndGuaranteeDepositsInvCF敷金及び保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー126,000
30845971 S100Z8TU120jppfs_cor:RepaymentsOfGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の返還による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,333,000
30845972 S100Z8TU120jppfs_cor:RepaymentsOfGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の返還による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,000,000
30845973 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の受入による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー11,612,000
30845974 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromGuaranteeDepositsReceivedInvCF預り保証金の受入による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー7,429,000
30845975 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentsInSubsidiariesInvCF子会社株式の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-116,654,000
30845976 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:PurchaseOfOtherInvestmentsInvCF-5,655,000
30845977 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:PurchaseOfOtherInvestmentsInvCF-6,344,000
30845978 S100Z8TU120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,072,000
30845979 S100Z8TU120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,128,683,000
30845980 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー300,000,000
30845981 S100Z8TU120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-331,063,000
30845982 S100Z8TU120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-339,396,000
30845983 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCFストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー8,614,000
30845984 S100Z8TU120jppfs_cor:ProceedsFromExerciseOfStockOptionFinCFストックオプションの行使による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー4,393,000
30845985 S100Z8TU120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000
30845986 S100Z8TU120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-161,899,000
30845987 S100Z8TU120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-174,714,000
30845988 S100Z8TU120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,220,000
30845989 S100Z8TU120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,182,000
30845990 S100Z8TU120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-185,568,000
30845991 S100Z8TU120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-510,900,000
30845992 S100Z8TU120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)333,779,000
30845993 S100Z8TU120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)79,284,000
30845994 S100Z8TU120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,265,092,000
30845996 S100Z8TU120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,598,872,000
30845997 S100Z8TU120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高1,678,156,000
30845998 S100Z8TU120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30845999 S100Z8TU120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30846000 S100Z8TU120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30846001 S100Z8TU120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-22
30846002 S100Z8TU120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第19期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30846003 S100Z8TU120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社シルバーライフ
30846004 S100Z8TU120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙SILVER LIFE CO., LTD.
30846005 S100Z8TU120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 清水 貴久
30846006 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
30846007 S100Z8TU120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6300-5629
30846008 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役管理部長 増山 弘和
30846009 S100Z8TU120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
30846010 S100Z8TU120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙(03)6300-5629
30846011 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役管理部長 増山 弘和
30846012 S100Z8TU120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30846013 S100Z8TU120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE33282
30846014 S100Z8TU120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI9,262
30846015 S100Z8TU120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社シルバーライフ
30846016 S100Z8TU120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEISILVER LIFE CO., LTD.
30846017 S100Z8TU120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30846018 S100Z8TU120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30846019 S100Z8TU120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30846020 S100Z8TU120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30846021 S100Z8TU120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEIcte
30846022 S100Z8TU120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEIcte
30846023 S100Z8TU120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30846024 S100Z8TU120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30846025 S100Z8TU120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30846026 S100Z8TU120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30846027 S100Z8TU120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30846028 S100Z8TU120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30846029 S100Z8TU120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30846030 S100Z8TU120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30846031 S100Z8TU120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30846032 S100Z8TU120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30846033 S100Z8TU120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)-----経常利益(千円)-----親会社株主に帰属する当期純利益(千円)-----包括利益(千円)-----純資産額(千円)----7,627,669総資産額(千円)----10,945,6611株当たり純資産額(円)----697.641株当たり当期純利益(円)-----潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)----69.69自己資本利益率(%)-----株価収益率(倍)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-----投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-----財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-----現金及び現金同等物の期末残高(千円)-----従業員数(名)----402(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(306)
(注) 1.第19期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、第19期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
30846034 S100Z8TU120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)11,215,91412,266,75813,555,28814,918,33716,212,562経常利益(千円)709,451857,848965,5291,015,1641,191,586当期純利益(千円)401,891602,571668,053702,580825,681持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)725,645730,286731,387735,694737,891発行済株式総数(株)10,792,40010,842,80010,860,40010,907,60010,934,000純資産額(千円)5,304,3785,916,1946,423,8156,972,1117,627,669総資産額(千円)8,859,5259,562,4979,875,07410,452,79810,939,8351株当たり純資産額(円)491.51545.65591.51639.22697.641株当たり配当額(円)-15.0015.0016.0018.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)37.2655.7461.5864.6475.63潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)36.6655.0261.0264.2475.46自己資本比率(%)59.8761.8765.0566.7069.72自己資本利益率(%)7.8610.7410.8310.4911.31株価収益率(倍)35.9922.6815.4111.288.54配当性向(%)-26.924.424.823.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,209,8811,201,4281,315,2571,519,4211,718,867投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,470,971△937,873△1,157,136△1,000,072△1,128,683財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)263,495△230,876△400,553△185,568△510,900現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,474,8441,507,5241,265,0921,598,8721,678,156従業員数(人)173232305336399(外、平均臨時雇用者数)(139)(185)(225)(245)(303)株主総利回り(%)71.468.152.141.337.8(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(170.9)最高株価(円)1,9552,0501,293952927最低株価(円)9551,176801565635
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.第15期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
また、2022年4月4日より2023年10月19日までは同取引所プライム市場、2020年1月27日より2022年4月3日までは同取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。
4.第19期の1株当たり配当額18円00銭については、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
30846035 S100Z8TU120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2 【沿革】
年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立2007年11月直営第1号店を東京都世田谷区に開業2009年4月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年6月東京都新宿区に本店移転2011年5月東京都世田谷区に本店移転2012年6月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年2月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年8月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年2月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年4月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年4月OEM販売を開始2016年2月群馬工場で ISO9001 の認証を取得2016年3月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年10月群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設2018年3月群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設2019年6月冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始2020年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2020年4月高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始2020年7月群馬工場で FSSC22000 の認証を取得2021年3月栃木県足利市にて栃木工場の稼働を開始2021年8月埼玉県加須市に加須センターを取得2021年9月「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始2022年3月埼玉県加須市にて加須センターの稼働を開始2022年4月市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年7月高齢者施設向け冷凍食材販売「おてがるシェフ」を開始2023年3月冷凍弁当直接販売「ライフミール」販売開始2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年12月栃木工場で FSSC22000 の認証を取得2026年6月成田冷蔵株式会社を子会社化
30846036 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。
)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。
一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。
当社グループはこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。
なお、当社グループは、食材製造販売事業の単一セグメントであります。
(1) 販売先について① FC加盟店当社グループは「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の3つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。
当社グループはFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。
当社グループがFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。
調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。
各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社グループから食材を仕入れております。
各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社グループから仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。
弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。
当社グループは各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。
当社グループのFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン(初期費用が無料)の3つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。
当社グループの高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2026年7月末現在、「まごころ弁当」479店舗、「配食のふれ愛」263店舗、「宅食ライフ」157店舗を展開しております。
② 高齢者施設等当社グループは、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。
食材の配送は、当社グループや当社グループのFC加盟店より行っております。
当社グループのFC加盟店より食材を発送している場合には、当社グループがFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。
③ 直販・その他当社グループは、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)のほか、OEM受託における製造品の販売(BtoB)や加須倉庫と成田冷蔵株式会社にて冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。
(2)事業系統図について以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
30846037 S100Z8TU120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社)成田冷蔵株式会社
(注)愛知県名古屋市港区36,000冷蔵倉庫業 等100.0-
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
30846038 S100Z8TU120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の基本の経営方針 当社グループは、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。
)等への調理済み食材の販売を事業としております。
 経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 高齢化が急速に進む我が国において、当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。
こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社グループの売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。
当社グループが今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。
そのためには、現在の競争優位性をさらに進化させていくことが必須となります。
 今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組みつつ、製造体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。
当社グループはこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。
① 当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場の環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。
高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。
そして、国が介護・福祉にかける財源確保はさらに困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。
 それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズはさらに高まるものと考えております。
② 外部環境を背景とした売上増の施策・FC加盟店既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。
オンデマンド型説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎを通じて売上増に繋げてまいります。
・高齢者施設等利用施設に対する営業活動や利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行うことで、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指し、売上の増加に繋げてまいります。
・直販・その他冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発及び積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。
③ 製造・保管体制の確立 当社グループでは食材製造や保管、発送の一部を外部委託しておりますが、それらの内製化を進めております。
これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。
④ 目標とする経営指標2028年7月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。
⑤ 株主還元について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30%を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。
  ⑥ その他基盤強化に向け取り組むべき課題 企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。
30846039 S100Z8TU120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念に基づき、「自分で調理をすることや買い物に行くことが困難な一人暮らしや要介護の高齢者の方が、手間をかけず、安心して食事をしてもらえるよう、手ごろな価格で弁当を用意し、毎日自宅に届けます。
」をミッションとしております。
昨今、パリ協定の発効やSDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提としたビジネスモデルの変革が必要不可欠となってきております。
このような状況から当社グループではサステナビリティに関する方針及び目標設定を次のとおり行いました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス 当社グループは、2023年9月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。
当該サステナビリティ基本方針に基づき、2023年9月にマテリアリティを特定し、2024年9月以降については毎年、当該マテリアリティの目標及び実績をサステナビリティレポートとして当社グループウェブサイトへ掲出を行っております。
 現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。
(2)戦略 当社グループが特定した重要課題(マテリアリティ)、主要KPI、実績及び目標に関しては以下のとおりです。
(3)リスク管理 当社グループでは、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。
特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。
これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。
(4)指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標(KPI)を定め、定期的なモニタリングを行っております。
なお、その他の実績値等については、当社グループホームページの「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。
現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。
 「サステナビリティレポート2026」掲載リンクhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/600d7725/8ad0/4d06/933a/19c9f8e2a7a7/140120260907532298.pdf ①温室効果ガス排出量の抑制当社グループではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社グループの工場2拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。
そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。
また、弁当1個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。
・GHG排出総量 2025年7月期:65,854tCO2   2026年7月期:69,264tCO2 ・弁当1個当たりのCO2の排出量の目標:2030年7月期までに弁当1個当たり1.15kgCO2 CO2の排出量          2025年7月期:1.27kgCO2   2026年7月期:1.24kgCO2・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標:2030年7月期までに90,000tCO2   排出量改善実績 2025年7月期:60,128tCO2 2026年7月期:65,588tCO2 ②廃棄物排出量の削減当社グループは食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生ごみ処理機を設置し、食品残渣の減少に取り組んでおります。
今後において食品残渣の削減をさらに進めるべく目標を設定いたしました。
 ・食品残渣の削減目標:2028年7月期までに廃棄率2.8%以下   廃棄率実績          2025年7月期:2.9% 2026年7月期:3.0% ③健康に配慮した商品開発当社グループには、2026年7月末時点において30名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。
その中で、健康に配慮した特別食(糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食等)を販売しており、今後においても後期高齢者層の増加に伴い販売数を拡大することで高齢化社会に貢献できるように取り組みます。
④ダイバーシティ&インクルージョンの推進当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。
当社グループはFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。
なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。
また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。
今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。
当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。
 ・管理職に占める女性割合の目標:2028年までに30%以上女性管理職比率実績     2025年7月期:21.2%   2026年7月期:24.2% ・平均残業時間の目標:2028年7月期までに15時間00分以内平均残業時間実績      2025年7月期:16時間51分  2026年7月期:16時間42分・障がい者雇用率の目標:2028年7月期までに3.0%以上雇用率実績         2025年7月期:3.3%     2026年7月期:2.4% ⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、取締役会における構成員の1/3以上を社外取締役としており、客観的な意見を踏まえた意思決定をすることで、会社の持続的な繁栄と成長を促すことを目的としております。
また、監査等委員会のほか、2022年7月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額等に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額等の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。
・取締役会における社外取締役比率の目標:1/3以上    社外取締役比率       2025年7月期:37.5%   2026年7月期:42.9%・取締役会における女性取締役比率の目標:2028年7月期までに19.0%以上    女性取締役比率       2025年7月期:25.0%   2026年7月期:28.6% ・指名・報酬委員会の開催回数    開催回数          2025年7月期:5回    2026年7月期:5回 ・監査等委員会の開催回数    開催回数          2025年7月期:18回    2026年7月期:18回 ⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底 当社グループではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検やeラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。
今後も当社グループが抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。
なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認を進めております。
 ・コンプライアンス・リスク委員会の開催回数の目標:4回         開催回数          2025年7月期:4回      2026年7月期:4回
30846040 S100Z8TU120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス 当社グループは、2023年9月11日付でサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。
当該サステナビリティ基本方針に基づき、2023年9月にマテリアリティを特定し、2024年9月以降については毎年、当該マテリアリティの目標及び実績をサステナビリティレポートとして当社グループウェブサイトへ掲出を行っております。
 現在は、各部署で取り組みを行っておりますが、今後は、各部署での活動状況をモニタリングし全社的に検討・推進するための枠組みの整備を検討してまいります。
30846041 S100Z8TU120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略 当社グループが特定した重要課題(マテリアリティ)、主要KPI、実績及び目標に関しては以下のとおりです。
30846042 S100Z8TU120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理 当社グループでは、気候関連について情報収集を行ったうえで、リスクの抽出を行ってまいります。
特定されたリスクについては、取締役会にて報告及び評価を行ったうえ、その他対応方針を検討するとともに関連部署へ具体的なアクションを落とし込んでいきます。
これらの活動に関しては、全体的に推進するための枠組の整備を検討してまいります。
30846043 S100Z8TU120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループでは、マテリアリティの特定と取り組みの内容に関する実績の算出を行っており、目標・評価指標(KPI)を定め、定期的なモニタリングを行っております。
なお、その他の実績値等については、当社グループホームページの「サステナビリティレポート2026」をご参照ください。
現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。
 「サステナビリティレポート2026」掲載リンクhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71108/600d7725/8ad0/4d06/933a/19c9f8e2a7a7/140120260907532298.pdf ①温室効果ガス排出量の抑制当社グループではサステナビリティの観点を事業活動に取り込むため、主要事業であるFC加盟店に対してはEV小型車両をレンタルし、当社グループの工場2拠点及び物流拠点に太陽光発電を導入しております。
そして今後の削減目標の参考として、GHGプロトコルに則り、排出量の算定を実施いたしました。
また、弁当1個当たりのCO2排出量及び家庭調理と比較したCO2の改善排出量について目標設定をいたしました。
・GHG排出総量 2025年7月期:65,854tCO2   2026年7月期:69,264tCO2 ・弁当1個当たりのCO2の排出量の目標:2030年7月期までに弁当1個当たり1.15kgCO2 CO2の排出量          2025年7月期:1.27kgCO2   2026年7月期:1.24kgCO2・家庭調理と比較したCO2の排出量の目標:2030年7月期までに90,000tCO2   排出量改善実績 2025年7月期:60,128tCO2 2026年7月期:65,588tCO2 ②廃棄物排出量の削減当社グループは食材のロスが減少する真空調理法の導入や消滅型生ごみ処理機を設置し、食品残渣の減少に取り組んでおります。
今後において食品残渣の削減をさらに進めるべく目標を設定いたしました。
 ・食品残渣の削減目標:2028年7月期までに廃棄率2.8%以下   廃棄率実績          2025年7月期:2.9% 2026年7月期:3.0% ③健康に配慮した商品開発当社グループには、2026年7月末時点において30名の管理栄養士が在籍しており、栄養バランスのよい商品開発を行っております。
その中で、健康に配慮した特別食(糖質カロリー調整食、たんぱく調整食、ムース食等)を販売しており、今後においても後期高齢者層の増加に伴い販売数を拡大することで高齢化社会に貢献できるように取り組みます。
④ダイバーシティ&インクルージョンの推進当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。
当社グループはFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。
なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。
また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。
今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。
当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。
 ・管理職に占める女性割合の目標:2028年までに30%以上女性管理職比率実績     2025年7月期:21.2%   2026年7月期:24.2% ・平均残業時間の目標:2028年7月期までに15時間00分以内平均残業時間実績      2025年7月期:16時間51分  2026年7月期:16時間42分・障がい者雇用率の目標:2028年7月期までに3.0%以上雇用率実績         2025年7月期:3.3%     2026年7月期:2.4% ⑤コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、取締役会における構成員の1/3以上を社外取締役としており、客観的な意見を踏まえた意思決定をすることで、会社の持続的な繁栄と成長を促すことを目的としております。
また、監査等委員会のほか、2022年7月29日付で指名・報酬委員会を設置しております。
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額等に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額等の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。
・取締役会における社外取締役比率の目標:1/3以上    社外取締役比率       2025年7月期:37.5%   2026年7月期:42.9%・取締役会における女性取締役比率の目標:2028年7月期までに19.0%以上    女性取締役比率       2025年7月期:25.0%   2026年7月期:28.6% ・指名・報酬委員会の開催回数    開催回数          2025年7月期:5回    2026年7月期:5回 ・監査等委員会の開催回数    開催回数          2025年7月期:18回    2026年7月期:18回 ⑥コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底 当社グループではコンプライアンス委員会によるコンプライアンス状況の点検やeラーニングを用いた各種コンプライアンス研修、外部に相談できる内部通報窓口も設置しております。
今後も当社グループが抱えるリスクの抽出とそれに対するアクションプランの策定を行ってまいります。
なお、当該委員会では、各種法令順守状況のチェック及び対応進捗の確認を進めております。
 ・コンプライアンス・リスク委員会の開催回数の目標:4回         開催回数          2025年7月期:4回      2026年7月期:4回
30846044 S100Z8TU120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargets他の記載への参照、指標及び目標「サステナビリティレポート2026」
30846045 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ダイバーシティ&インクルージョンの推進当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材確保が必要です。
当社グループはFC加盟店を指導する営業員や本部員だけではなく、製造員や管理栄養士、衛生管理者等、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけではなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、海外実習生の活用等により、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。
なお、人材教育に関しては実践的な技術指導のほか、社外研修等も利用して人材育成を行っております。
また、多様性のある組織づくりの一環として、障がい者雇用を推進しております。
今後も事業拡大とともに以下の活動を通じて、多様な人材を受け入れていく方針です。
当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法及び障がい者雇用促進法に基づき、以下の目標設定をしております。
 ・管理職に占める女性割合の目標:2028年までに30%以上女性管理職比率実績     2025年7月期:21.2%   2026年7月期:24.2% ・平均残業時間の目標:2028年7月期までに15時間00分以内平均残業時間実績      2025年7月期:16時間51分  2026年7月期:16時間42分・障がい者雇用率の目標:2028年7月期までに3.0%以上雇用率実績         2025年7月期:3.3%     2026年7月期:2.4%
30846046 S100Z8TU120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。
(特に重要なリスク) (1) 仕入・製造コストの変動について当社グループの製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、輸送費の増加や為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。
また、昨今のエネルギー・原材料価格の上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。
当社グループは、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。
しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性について近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。
当社グループは、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。
しかしながら、当社グループの内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 代表取締役への依存について当社グループの代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。
現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社グループの事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)(1) 市場環境及び競合他社との競争について当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。
今後もさらに拡大が見込める市場であると考えております。
当社グループは上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。
しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について当社グループの事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。
当社グループはこれらの法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの重要性についての教育を実施し、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。
しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。
① 食品衛生法について当社グループは、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。
FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。
また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。
工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。
当社グループは今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法及び独占禁止法について当社グループは、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。
「中小小売商業振興法」においては、当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。
また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。
当社グループはこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各種消費者法について当社グループは、ECサイト運営を通じて、当社グループ商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。
当社グループは、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
④ 各種環境法令について当社グループは、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。
「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。
また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。
また、加須倉庫の稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。
事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃や新たな法令等の制定により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) FC加盟店について① 店舗運営・経営内容について当社グループはFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。
しかしながら、FC加盟店は独自の経営をしており、当社グループの管理が細部まで行き届かない可能性があります。
そのため、当社グループの指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社グループのブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策について当社グループの積極的なFC加盟店展開にあたり、加盟希望者が他のフランチャイズチェーンに流れたり、新規参入やその他の要因により高齢者向け配食サービス業界の競争が激化し、当社グループのフランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすることなどによって、計画どおりに新規出店が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について当社グループが安定的な成長を達成するためには、優秀な人材の確保が必要です。
当社グループは、FC加盟店の運営を指導する営業人員だけでなく、製造人員や商品開発、システム・マーケティング分野の人材など、様々な技能を有した人材を確保するため、新卒採用だけでなく、パート・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用などを通じて、優秀な人材の獲得に取り組んでいます。
また、人材教育に関しては、主に実践的な技術指導を行い、社外研修も活用して人材育成を行っています。
 当社グループは今後の事業拡大に伴い、必要な人材の確保と育成に努める方針ですが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合や、人員の流出が生じた場合、又は人材の育成が想定どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び経営内容・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害及び感染症拡大等の発生について当社グループの本社、工場・倉庫及びFC加盟店の出店地域において大規模な地震や台風、大雨などの災害が発生し、本社、工場・倉庫及びFC加盟店が損壊したり、道路や通信網が寸断されたりすることで、店舗運営や仕入・生産・配送が困難になった場合、一時的に営業活動が阻害される恐れや、修繕費など多額の費用が発生する可能性があります。
 また、当社グループの工場及び倉庫内で新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した場合、一時的に操業停止や出荷遅延などにより事業活動が阻害される可能性がありますが、それらの事態に備えて、工場の分散化を図り、提携工場との連携を強化しています。
しかしながら、そのような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しています。
システムの運用・管理には万全を期していますが、想定外の自然災害や事故などにより設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、従業員の過誤などによるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の管理について当社グループは、高齢者向け配食サービス事業の特性として、多くの個人情報を取り扱っており、適正な取得及び取扱者の限定、配布先の制限などの安全管理措置、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と徹底的な周知に取り組んでおります。
しかしながら、万一、システム障害や不正流出により情報が漏洩した場合には、法令違反や損害賠償などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 風評被害について当社グループは、SNSやインターネットの掲示板等において、当社グループや当社グループの製品・サービスに対する不適切な書き込みが発生しないよう、監視・分析を行っております。
しかしながら、当社グループや当社グループの製品・サービスに関する誤った情報が発信され拡散した場合、企業や商品イメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
30846047 S100Z8TU120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
そのため、損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、緊迫化する中東情勢等のリスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、円安の長期化に伴う輸入コストの上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に底堅い需要が継続する一方、物流コストの上昇や深刻な配達人材不足が顕在化しており、業界全体での効率化対応が急務となっております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰に加え、人材不足が施設運営の圧迫要因となっております。
こうした中で、調理工程の簡略化やコスト削減を目的とした外部委託ニーズは一段と強まっており、当社の提供する食材サービスの重要性は、より高まっているものと認識しております。
冷凍弁当の販売市場においては、単身世帯の増加や健康意識の高まりを背景に市場は活性化しておりますが、新規参入企業の増加により競争環境は引き続き激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向けにおける上半期のコメ価格の上昇や、高齢者施設向けでの冷凍食材需要の増加、及び2025年9月の価格改定が寄与いたしました。
さらに、直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定施策もあり、全体として増収を達成いたしました。
製造面においては、外部委託食材の内製化を推進したことで、労務費や製造経費が増加したものの、高齢者施設等や直販における需要増加が奏功し、売上総利益は改善いたしました。
販売管理費については、運賃コストの上昇に伴う物流費の増加に加え、売上拡大を目的とした広告宣伝費を積極的に投入いたしました。
また、2026年6月には東海・関西方面の配送効率の向上、物流網の強化を目的として、成田冷蔵株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態当連結会計年度における財政状態は、総資産は10,945,661千円となりました。
負債は3,317,991千円、純資産は7,627,669千円となりました。
b.経営成績当事業年度における経営成績は、売上高は16,212,562千円(前事業年度比8.7%増)、営業利益は1,034,923千円(同21.7%増)、経常利益は1,191,586千円(同17.4%増)、当期純利益は825,681千円(同17.5%増)となりました。
販売先別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。
(FC加盟店)FC加盟店については、オンデマンド型説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行い、当連結会計年度末の店舗数は899店舗となりました。
また、原材料価格や人件費の上昇に対応するため、2025年12月に価格改定を実施しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,392,288千円(前事業年度比0.3%増)となりました。
(高齢者施設等)高齢者施設等においては、人手不足による省力化ニーズから冷凍食材を中心とした営業活動を推進いたしました。
また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年9月に価格改定を行いました。
同時に、より利便性の高いご飯付き冷凍弁当の取扱いを開始いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,516,497千円(前事業年度比33.2%増)となりました。
(直販・その他)直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売(BtoC)において、広告宣伝の最適化やWEBプロモーションによる積極的な販促活動を展開いたしました。
また、製造コストの上昇に伴い、2025年10月より段階的な価格改定を行っております。
この結果、当事業年度の売上高は4,303,776千円(前事業年度比17.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より79,284千円増加し、1,678,156千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,718,867千円(前事業年度は1,519,421千円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,182,026千円、減価償却費942,267千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額337,301千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,128,683千円(前事業年度は1,000,072千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出959,312千円、子会社株式の取得による支出116,654千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、510,900千円(前事業年度は185,568千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出339,396千円、配当金の支払額174,714千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。
なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)前事業年度比(%)食材製造販売事業8,131,734112.3合計8,131,734112.3
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。
販売区分の名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)前事業年度比(%)FC加盟店9,392,288100.3高齢者施設等2,516,497133.2直販・その他4,303,776117.3合計16,212,562108.7
(注) 1.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(固定資産の減損処理)減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(のれん)企業結合等により発生したのれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額から算出しております。
この超過収益力は、被取得企業の取得時点及び将来の事業計画を前提とした評価を基礎としております。
将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、緊迫化する中東情勢等のリスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、円安の長期化に伴う輸入コストの上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に底堅い需要が継続する一方、物流コストの上昇や深刻な配達人材不足が顕在化しており、業界全体での効率化対応が急務となっております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰に加え、人材不足が施設運営の圧迫要因となっております。
こうした中で、調理工程の簡略化やコスト削減を目的とした外部委託ニーズは一段と強まっており、当社の提供する食材サービスの重要性は、より高まっているものと認識しております。
冷凍弁当の販売市場においては、単身世帯の増加や健康意識の高まりを背景に市場は活性化しておりますが、新規参入企業の増加により競争環境は引き続き激化しております。
このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向けにおける上半期のコメ価格の上昇や、高齢者施設向けでの冷凍食材需要の増加、及び2025年9月の価格改定が寄与いたしました。
さらに、直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定施策もあり、全体として増収を達成いたしました。
製造面においては、外部委託食材の内製化を推進したことで、労務費や製造経費が増加したものの、高齢者施設等や直販における需要増加が奏功し、売上総利益は改善いたしました。
販売管理費については、運賃コストの上昇に伴う物流費の増加に加え、売上拡大を目的とした広告宣伝費を積極的に投入いたしました。
また、2026年6月には東海・関西方面の配送効率の向上、物流網の強化を目的として、成田冷蔵株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は16,212,562千円(前事業年度比8.7%増)、営業利益は1,034,923千円(同  21.7%増)、経常利益は1,191,586千円(同17.4%増)、当期純利益は825,681千円(同17.5%増)となりました。
今後は、外部委託食材のさらなる内製化を推進し、調達コストの低減と利益率の改善を実現してまいります。
また、物流コストの高騰リスクに備え、全国におけるルート便網の整備を強化し、安定かつ効率的な配送体制を構築することで、事業の競争力向上を目指してまいります。
③ 当事業年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は、団塊の世代が2025年に75歳に到達し、後期高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯は拡大傾向にあります。
 フランチャイズを展開しているFC加盟店では、需要が継続している一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や慢性的な配達人材不足等により、FC加盟店の店舗数は減少傾向となっております。
 このような状況を踏まえ、外部のM&Aサイトを活用した撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等の施策を継続するとともに、店舗数の拡大による成長から、1店舗あたりの売上増加による成長へと方針を転換し、事業拡大に注力してまいります。
 高齢者施設等では、介護にあたる人材不足が一層深刻化しており、介護に従事されるスタッフの負担軽減や業務の効率化が求められています。
このような状況から、完調品である冷凍商材の需要が高まっており、冷凍商材の営業強化を継続することで売上の拡大を見込んでいます。
 直販・その他では、EC販売(BtoC)において、当事業年度では市場全体の競争が激化している中、競合よりも安価な価格設定を維持していることで販売数は増加し、売上は拡大傾向にあります。
引き続きWEBプロモーションやSNSを活用した販売促進活動を行うことで売上が拡大すると予想しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財政政策当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,678,156千円となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
30846048 S100Z8TU120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5 【重要な契約等】
 (1)フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。
契約内容の要旨は、以下のとおりであります。
名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。
契約期間本契約の締結日から5年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の5%ただし上限は10万円(消費税等別)
(注) 契約条件は通常プランの場合であります。
ゼロプランの場合、月額3万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
 
(2)株式譲渡当社は、2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、成田冷蔵株式会社との間で6月23日付で株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
30846049 S100Z8TU120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
30846050 S100Z8TU120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備の新設、改修等に伴う設備投資等の総額は1,078,823千円であります。
その主なものは、栃木工場の製造設備改善(446,932千円)、加須倉庫の改修に係る投資(247,182千円)であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
30846051 S100Z8TU120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年7月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都新宿区)業務統括設備8,479――――56,56065,03951
(2)群馬工場(群馬県邑楽郡邑楽町)食品製造設備441,18441,732213,7529,557(2,847.05)54620,899727,67289(91)栃木工場(栃木県足利市羽刈町)食品製造設備1,704,015154,354903,556209,683(8,782.47)―36,8993,008,509195(99)寄宿舎(群馬県邑楽郡邑楽町)寄宿舎43,8812,1392,58933,473(1,417.31)―2782,110―第二寄宿舎(群馬県邑楽郡邑楽町)寄宿舎53,4386792,589――2756,734―従業員社宅(群馬県館林市他)従業員社宅52,177191―93,832(3,201.67)―841147,044―コールセンター(群馬県邑楽郡千代田町)業務統括設備83,4877,71328,86925,229(2,292.72)―50,737196,03610(6)直営店(東京都世田谷区)直営店21,903――10,600(278.48)2,1842,29536,9833(8)加須倉庫(埼玉県加須市)物流センター503,22044,035536,830287,356(12,153.89)―50,7981,422,24151(97)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
30846052 S100Z8TU120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
30846053 S100Z8TU120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式32,000,000計32,000,000
30846054 S100Z8TU120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,934,00010,938,000東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数は100株であります。
計10,934,00010,938,000――
(注) 2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加しております。
提出日現在発行数には、2026年10月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
30846055 S100Z8TU120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30846056 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(スタンダード市場)
30846057 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数は100株であります。
30846058 S100Z8TU120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2016年10月28日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 4当社従業員 43新株予約権の数(個) ※265[215]
(注)1新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式21,200[17,200]
(注)1,5新株予約権の行使時の払込金額(円) ※324
(注)2,5新株予約権の行使期間 ※自 2018年10月29日至 2026年10月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格  324
(注)5資本組入額 162
(注)5新株予約権の行使の条件 ※
(注)3新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※― ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、80株であります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当てを含む。
以下同じ。
)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の割当日後、次の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。
なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合調整後行使価額=調整前行使価額×1分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。
)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。
)する場合 既発行株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額調整後行使価額=調整前行使価額×募集株式発行前の株価既発行株式数+新規発行株式数 ただし、算式中の既発行株式数は、株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の権利行使の条件新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りでない。
また、新株予約権の相続を認めないものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2) 新株予約権者が、「新株予約権の行使の条件」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合若しくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができるものとする。
5.2017年3月4日付で普通株式1株につき20株、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30846059 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
30846060 S100Z8TU120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30846061 S100Z8TU120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
30846062 S100Z8TU120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年8月1日~2022年7月31日(注1)22,40010,792,4001,508725,6451,508715,6452022年8月1日~2023年7月31日(注1)50,40010,842,8004,640730,2864,640720,2862023年8月1日~2024年7月31日(注1)17,60010,860,4001,101731,3871,101721,3872024年8月1日~2025年7月31日(注1)47,20010,907,6004,307735,6944,307725,6942025年8月1日~2026年7月31日(注1)26,40010,934,0002,196737,8912,196727,891
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.2026年8月1日から2026年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ648千円増加しております。
30846063 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5) 【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―8255123286,9507,085―所有株式数(単元)―6,5665,57940,3282,2736154,422109,22911,100所有株式数 の割合(%)―6.05.136.92.10.149.8100.0―
(注) 自己株式424株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
30846064 S100Z8TU120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社近江屋新宿区西新宿4丁目32-44,000,00036.58清水 貴久東京都世田谷区1,976,80018.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR408,8003.74中村 剛大阪府大阪市西区273,3002.50株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12214,9001.97大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番1号204,9001.87SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号109,1001.00BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行)80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470(千代田区丸の内1丁目1番2号)102,0000.93楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2丁目6番21号90,4000.83株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号51,0890.47計―7,431,28967.97
(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
2.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年9月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年7月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号44,6000.41アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号404,1003.73計―448,7004.14
30846065 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社近江屋
30846066 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況新宿区西新宿4丁目32-4
30846067 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況清水 貴久
30846068 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都世田谷区
30846069 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
30846070 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
30846071 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況中村 剛
30846072 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府大阪市西区
30846073 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
30846074 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海1丁目8-12
30846075 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
30846076 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
30846077 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況SMBC日興証券株式会社
30846078 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
30846079 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
30846080 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470(千代田区丸の内1丁目1番2号)
30846081 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
30846082 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区南青山2丁目6番21号
30846083 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券
30846084 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区六本木1丁目6番1号
30846085 S100Z8TU120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ① 【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―        ――議決権制限株式(自己株式等)―        ――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式400         ――完全議決権株式(その他)普通株式10,922,500 109,225権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式普通株式11,100         ――発行済株式総数10,934,000        ――総株主の議決権        ―109,225―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
30846086 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
30846087 S100Z8TU120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ② 【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社シルバーライフ東京都新宿区西新宿四丁目32番4号400―4000.00計―400―4000.00
30846088 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社シルバーライフ
30846089 S100Z8TU120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
30846090 S100Z8TU120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
30846091 S100Z8TU120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30846092 S100Z8TU120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30846093 S100Z8TU120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得区分株式数(株)価格の総額(千円)当事業年度における取得自己株式21当期間における取得自己株式―― (注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
30846094 S100Z8TU120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(―)―――― 保有自己株式数424―424―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
30846095 S100Z8TU120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、現状におきましては、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30%を目指し中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。
当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当におきましては、上記方針に則り1株当たり18円としております。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月27日定時株主総会決議(予定)196,80418.00
30846096 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-27
30846097 S100Z8TU120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30846098 S100Z8TU120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社の全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。
)3名、社内取締役である監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員3名で構成されております。
議長は代表取締役が務めており、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は、毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。
当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名会社における地位開催回数出席回数清水 貴久代表取締役社長18回18回横田 啓取締役副社長18回18回増山 弘和取締役18回18回齋藤 玲子取締役・監査等委員18回18回橋元 秀行社外取締役・監査等委員18回18回長谷川 直哉社外取締役・監査等委員18回17回清水 光社外取締役・監査等委員18回18回 取締役会におきましては、各部門の月次活動状況、予算・経営計画の策定、決算の状況、社内規程の制改定、株主総会の招集及び付議事項、適時開示、内部統制評価、その他重要な経営戦略に関する内容について意見交換を実施し、検討・決定を行っております。
※当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。
)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役3名)となります。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」、「取締役の管掌業務決定及び使用人職務委嘱の件」及び「指名・報酬委員会の改選について」が付議される予定です。
これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①ロ」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役長谷川直哉、社外取締役橋元秀行、社外取締役清水光、代表取締役社長清水貴久及び取締役増山弘和となります。
b.監査等委員会当社の監査等委員会は、社内取締役である監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員3名で構成されており、議長は社外監査等委員が務めております。
監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、社外監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
c.指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員であるものを除く。
)2名、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、議長は社外取締役である長谷川直哉氏が務めております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性及び公正性を図り、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置されており、取締役会からの諮問に応じて、取締役会の構成や取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項など、取締役会が必要と認めた事項について審議をし、取締役会への答申を行うこととしています。
当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名会社における地位開催回数出席回数清水 貴久代表取締役社長5回5回増山 弘和取締役5回5回橋元 秀行社外取締役・監査等委員5回5回長谷川 直哉社外取締役・監査等委員5回5回清水 光社外取締役・監査等委員5回5回 指名・報酬委員会におきましては、取締役の選任、取締役報酬、取締役会の実効性評価等の内容について意見交換を実施し、取締役会への答申・決定を行っております。
d.経営会議経営会議は、当社の業務執行に関する情報共有を図り、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的とし、議長は代表取締役が務めております。
経営会議には、取締役はいつでも出席して意見を述べることができる体制としております。
e.内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の会計監査、業務監査、システム監査、内部統制評価、個人情報保護監査を実施しております。
業務遂行上特に必要があるときは、代表取締役社長の命により別に指名された外部の者を加えて監査を行うことができ、当社の業務全般の監査を行っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。
これは、当社の会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮するため、当社にとって最適な体制であると判断しているためです。
なお、提出日現在における当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方針は、次のとおりであります。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令・定款及び社会規範を順守するための「企業倫理行動憲章規程」を制定し、全社に周知・徹底する。

(2) 当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)、監査等委員及び使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 当社は、内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(5) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
(6) 内部監査部門は、当社の法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役(監査等委員であるものを除く。
)の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。

(2) 取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び監査等委員は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3) 当社は、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
(4) 内部監査部門は、当社のリスク管理体制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役(監査等委員であるものを除く。
)の業務執行機能を分離する。

(2) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役(監査等委員であるものを除く。
)の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
e.当社における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

(2) 内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する使用人は、専ら監査等委員会の指示に従って、その職務を補助することができる。
なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

(2) 当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、管理部門及び内部監査部門に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。
(以下、(1)の使用人と合わせて監査職務補助者という。
)(3) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならない。
(4) 監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)はあらかじめ監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)に相談することを要する。
(5) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、上記(1)ないし(4)の具体的な運用の細目を監査等委員会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することを要する。
g.当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員会に報告する。
ただし、監査等委員(社内取締役)あるいは監査等委員会から指名を受けた監査等委員が出席した会議等については、この報告を省略することができる。
① 経営会議で報告された重要な事項② 業務報告会等で報告された重要な事項③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④ 内部監査に関する重要な事項⑤ 重大な法令・定款違反に関する事項⑥ その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項
(2) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び使用人は、上記(1)の③、⑤及び⑥に関する重要な事実を発見した場合は、a.
(2)のコンプライアンス委員会及びc.
(2)のリスク管理委員会への報告、a.(4)の内部通報制度に基づく通報、もしくは監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 上記
(2)に基づき報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。
h.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(2) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会には、法令に従い、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。

(2) 監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

(2) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(3) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(4) 内部監査部門は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
k.反社会的勢力の排除に向けた体制(1) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)、監査等委員及び使用人に周知徹底する。

(2) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、リスク管理委員会を設置し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を行っております。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当事業年度において株式を取得し子会社化したことに伴い、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
当該子会社の業務執行については、当社の主管部門が業績及び財務状況等を把握するとともに、経営上の重要な事項について当社取締役会への報告又は承認を求めること等により、適切な管理を行う体制としております。
今後、子会社の管理に関する責任及び権限、当社への報告事項並びに事前承認事項等を定める「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務の適正を確保するための管理体制をより一層整備してまいります。
ニ.コンプライアンス体制の整備状況当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施することを周知徹底しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。
また部門業務に関連するコンプライアンスの徹底を推進するため、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しております。
ホ.取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)の定数は8名以内、監査等委員の定数は6名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ.取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
チ.責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
リ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役(当事業年度中に在任していたものを含む。
)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヌ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.中間配当当社は、会社法第454条第5項の定めにより、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
b.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することができる環境整備のためであります。
また、当社は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会終結前の行為に関する同法第423条第1項所定の監査役(監査役であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
c.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするためであります。
30846099 S100Z8TU120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社の全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要a.取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。
)3名、社内取締役である監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員3名で構成されております。
議長は代表取締役が務めており、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は、毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
また、取締役会の議決権を有する監査等委員が取締役会での審議に加わることで経営に対する牽制機能を発揮しております。
当事業年度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名会社における地位開催回数出席回数清水 貴久代表取締役社長18回18回横田 啓取締役副社長18回18回増山 弘和取締役18回18回齋藤 玲子取締役・監査等委員18回18回橋元 秀行社外取締役・監査等委員18回18回長谷川 直哉社外取締役・監査等委員18回17回清水 光社外取締役・監査等委員18回18回 取締役会におきましては、各部門の月次活動状況、予算・経営計画の策定、決算の状況、社内規程の制改定、株主総会の招集及び付議事項、適時開示、内部統制評価、その他重要な経営戦略に関する内容について意見交換を実施し、検討・決定を行っております。
※当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。
)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役3名)となります。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定の件」、「取締役の管掌業務決定及び使用人職務委嘱の件」及び「指名・報酬委員会の改選について」が付議される予定です。
これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①ロ」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役長谷川直哉、社外取締役橋元秀行、社外取締役清水光、代表取締役社長清水貴久及び取締役増山弘和となります。
b.監査等委員会当社の監査等委員会は、社内取締役である監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員3名で構成されており、議長は社外監査等委員が務めております。
監査等委員会では、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役会への出席に加え、社外監査等委員を中心に、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
c.指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、取締役(監査等委員であるものを除く。
)2名、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、議長は社外取締役である長谷川直哉氏が務めております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性・客観性及び公正性を図り、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置されており、取締役会からの諮問に応じて、取締役会の構成や取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項など、取締役会が必要と認めた事項について審議をし、取締役会への答申を行うこととしています。
当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名会社における地位開催回数出席回数清水 貴久代表取締役社長5回5回増山 弘和取締役5回5回橋元 秀行社外取締役・監査等委員5回5回長谷川 直哉社外取締役・監査等委員5回5回清水 光社外取締役・監査等委員5回5回 指名・報酬委員会におきましては、取締役の選任、取締役報酬、取締役会の実効性評価等の内容について意見交換を実施し、取締役会への答申・決定を行っております。
d.経営会議経営会議は、当社の業務執行に関する情報共有を図り、代表取締役社長及び取締役会を補佐することを目的とし、議長は代表取締役が務めております。
経営会議には、取締役はいつでも出席して意見を述べることができる体制としております。
e.内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として設置しており、当社の会計監査、業務監査、システム監査、内部統制評価、個人情報保護監査を実施しております。
業務遂行上特に必要があるときは、代表取締役社長の命により別に指名された外部の者を加えて監査を行うことができ、当社の業務全般の監査を行っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。
これは、当社の会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮するため、当社にとって最適な体制であると判断しているためです。
なお、提出日現在における当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方針は、次のとおりであります。
a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令・定款及び社会規範を順守するための「企業倫理行動憲章規程」を制定し、全社に周知・徹底する。

(2) 当社は、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(3) 当社のコンプライアンス担当者は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)、監査等委員及び使用人に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 当社は、内部通報制度を設け、当社の使用人が、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。
(5) 当社は、「健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
」ことを宣し、当社は、これに基づき、毅然とした態度で臨むものとする。
(6) 内部監査部門は、当社の法令及び定款の順守体制の有効性について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役(監査等委員であるものを除く。
)の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。

(2) 取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び監査等委員は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3) 当社は、危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
(4) 内部監査部門は、当社のリスク管理体制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、各取締役(監査等委員であるものを除く。
)の業務執行機能を分離する。

(2) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役(監査等委員であるものを除く。
)の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(3) 取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
e.当社における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営企画部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

(2) 内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、同事務局に属する使用人は、専ら監査等委員会の指示に従って、その職務を補助することができる。
なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

(2) 当社の監査等委員会は、その職務の必要に応じて、管理部門及び内部監査部門に属する使用人を、一定期間、特定の監査のための職務を補助する者として指名することができる。
(以下、(1)の使用人と合わせて監査職務補助者という。
)(3) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、監査職務補助者に対して、監査等委員会の指揮命令に従うことを指示するとともに、当該監査職務補助者がその指示を受けた職務を執行することができるように、その者のその他の業務につき適切な配慮をしなければならない。
(4) 監査職務補助者の解雇、配転、考課、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項に関しては、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)はあらかじめ監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)に相談することを要する。
(5) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、上記(1)ないし(4)の具体的な運用の細目を監査等委員会と協議して定め、各項目の内容と合わせて当社内に公表することを要する。
g.当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)は、当社に関する以下に例示する事項等を監査等委員会に報告する。
ただし、監査等委員(社内取締役)あるいは監査等委員会から指名を受けた監査等委員が出席した会議等については、この報告を省略することができる。
① 経営会議で報告された重要な事項② 業務報告会等で報告された重要な事項③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④ 内部監査に関する重要な事項⑤ 重大な法令・定款違反に関する事項⑥ その他コンプライアンス・リスク管理上重要な事項
(2) 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び使用人は、上記(1)の③、⑤及び⑥に関する重要な事実を発見した場合は、a.
(2)のコンプライアンス委員会及びc.
(2)のリスク管理委員会への報告、a.(4)の内部通報制度に基づく通報、もしくは監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 上記
(2)に基づき報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。
)及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁じるものとする。
h.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(2) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を求めた場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会には、法令に従い、社外取締役である監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。

(2) 監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査等委員会あるいは監査等委員(社内取締役)は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

(2) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(3) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(4) 内部監査部門は、当社の財務報告に係る内部統制について監査を行い、是正や改善の必要があるときには、当該主管部門及び被監査部門は、速やかにその対策を講ずる。
k.反社会的勢力の排除に向けた体制(1) 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」を定め、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。
)、監査等委員及び使用人に周知徹底する。

(2) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、リスク管理委員会を設置し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を行っております。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当事業年度において株式を取得し子会社化したことに伴い、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
当該子会社の業務執行については、当社の主管部門が業績及び財務状況等を把握するとともに、経営上の重要な事項について当社取締役会への報告又は承認を求めること等により、適切な管理を行う体制としております。
今後、子会社の管理に関する責任及び権限、当社への報告事項並びに事前承認事項等を定める「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務の適正を確保するための管理体制をより一層整備してまいります。
ニ.コンプライアンス体制の整備状況当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施することを周知徹底しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社の業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。
また部門業務に関連するコンプライアンスの徹底を推進するため、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しております。
30846100 S100Z8TU120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧 イ.2026年10月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況  男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率 28.6%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長兼 営業部長清水 貴久1974年7月31日生1998年4月警視庁入庁1999年9月株式会社ベンチャーリンク入社2002年2月有限会社マーケット・イン設立代表取締役2009年9月当社入社 FC開発部長2012年9月当社代表取締役社長(現任)2025年10月当社取締役営業部長(現任)
(注)25,976,800
(注)5取締役副社長兼生産部長横田 啓1986年4月21日生2013年4月当社入社2020年12月当社生産部長2021年10月当社取締役生産部長(現任)2024年10月当社取締役副社長(現任)
(注)217,600取締役兼管理部長増山 弘和1969年6月25日生1990年4月天馬株式会社入社2002年9月日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社2004年9月日本電産コパル株式会社(現ニデックプレシジョン株式会社)入社2006年9月野村貿易株式会社入社2018年7月当社入社2020年9月当社管理部長2020年10月当社取締役管理部長(現任)
(注)2800取締役(監査等委員)齋藤 玲子(現姓:須田)1970年6月15日生1992年4月第百生命保険相互会社(現マニュライフ生命保険株式会社)入社2002年8月アライドテレシス株式会社(現アライドテレシスホールディングス株式会社)入社2005年10月ブックオフコーポレーション株式会社(現ブックオフグループホールディングス株式会社)入社2007年6月同社コーポレートコミュニケーション室長2017年7月当社入社2018年4月当社管理部次長兼経営企画課長2022年10月当社取締役(常勤監査等委員)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)橋元 秀行1964年1月25日生1991年10月中央新光監査法人入所1995年4月公認会計士登録2000年1月橋元公認会計士事務所開設 所長(現任)2000年4月税理士登録2007年5月東陽監査法人入所2014年6月東陽監査法人代表社員2015年6月新電元工業株式会社社外取締役2019年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年8月東陽監査法人シニアパートナー2024年3月エレファンテック株式会社非常勤監査役(現任)
(注)3―取締役(監査等委員)長谷川 直哉1958年11月7日生1982年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社2006年4月国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授2007年4月法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師2008年4月中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師2011年4月法政大学人間環境学部人間環境学科教授(現任)2013年9月山梨県立大学国際関係学部兼任講師2020年2月株式会社パネイル顧問2020年4月サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー2021年3月岡部株式会社社外取締役(現任)2021年6月日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役(現任)2022年4月日経広告研究所客員研究員(現任)2022年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年4月株式会社レゾナック・ホールディングス サステナビリティアドバイザー(現任)
(注)4―取締役(監査等委員)清水 光(現姓:田村)1976年12月12日生2003年4月最高裁判所司法研修所入所2004年10月札幌地方裁判所判事補任官2009年7月米国ジョージワシントン大学客員研究員として派遣2014年10月新潟地方裁判所判事任官2016年4月清水法律事務所入所2016年6月清水法律事務所弁護士(現任)2017年5月学校法人東京家政学院評議員2020年12月独立行政法人日本学術振興会協力会監事(現任)2021年5月公益財団法人日本野球連盟理事・コンプライアンス委員会委員長(現任)2021年9月清水法律事務所弁理士(現任)2023年5月学校法人藤村学園理事(現任)2024年4月東京弁護士会業務改革委員会副委員長(現任)2024年6月公益財団法人日本ソフトボール協会理事(現任)2024年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2026年4月学校法人東京家政学院大学客員教授(現任)
(注)4―計5,996,200
(注) 1.橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
2.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間3.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4.2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間5.清水貴久氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000株)を含んでおります。
ロ.2026年10月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。
)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長清水 貴久1974年7月31日生1998年4月警視庁入庁1999年9月株式会社ベンチャーリンク入社2002年2月有限会社マーケット・イン設立代表取締役2009年9月当社入社 FC開発部長2012年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)25,976,800
(注)5取締役副社長兼生産部長横田 啓1986年4月21日生2013年4月当社入社2020年12月当社生産部長2021年10月当社取締役生産部長(現任)2024年10月当社取締役副社長(現任)
(注)217,600取締役兼管理部長増山 弘和1969年6月25日生1990年4月天馬株式会社入社2002年9月日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社2004年9月日本電産コパル株式会社(現ニデックプレシジョン株式会社)入社2006年9月野村貿易株式会社入社2018年7月当社入社2020年9月当社管理部長2020年10月当社取締役管理部長(現任)
(注)2800取締役兼営業部長中島 崚1994年6月9日生2017年4月当社入社2025年7月当社営業部部長代理(現任)
(注)2800取締役(常勤監査等委員)深澤 岳司1983年9月19日生2010年11月有限会社秀優入社2015年12月当社入社2023年7月当社内部監査室2025年7月当社営業部スーパーバイザー(現任)
(注)3800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(監査等委員)橋元 秀行1964年1月25日生1991年10月中央新光監査法人入所1995年4月公認会計士登録2000年1月橋元公認会計士事務所開設 所長(現任)2000年4月税理士登録2007年5月東陽監査法人入所2014年6月東陽監査法人代表社員2015年6月新電元工業株式会社社外取締役2019年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年8月東陽監査法人シニアパートナー2024年3月エレファンテック株式会社非常勤監査役(現任)
(注)4―取締役(監査等委員)長谷川 直哉1958年11月7日生1982年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社2006年4月国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授2007年4月法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師2008年4月中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師2011年4月法政大学人間環境学部人間環境学科教授(現任)2013年9月山梨県立大学国際関係学部兼任講師2020年2月株式会社パネイル顧問2020年4月サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー2021年3月岡部株式会社社外取締役(現任)2021年6月日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役(現任)2022年4月日経広告研究所客員研究員(現任)2022年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年4月株式会社レゾナック・ホールディングス サステナビリティアドバイザー(現任)
(注)3―取締役(監査等委員)清水 光(現姓:田村)1976年12月12日生2003年4月最高裁判所司法研修所入所2004年10月札幌地方裁判所判事補任官2009年7月米国ジョージワシントン大学客員研究員として派遣2014年10月新潟地方裁判所判事任官2016年4月清水法律事務所入所2016年6月清水法律事務所弁護士(現任)2017年5月学校法人東京家政学院評議員2020年12月独立行政法人日本学術振興会協力会監事(現任)2021年5月公益財団法人日本野球連盟理事・コンプライアンス委員会委員長(現任)2021年9月清水法律事務所弁理士(現任)2023年5月学校法人藤村学園理事(現任)2024年4月東京弁護士会業務改革委員会副委員長(現任)2024年6月公益財団法人日本ソフトボール協会理事(現任)2024年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2026年4月学校法人東京家政学院大学客員教授(現任)
(注)3―計5,996,800
(注) 1.橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
2.2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間3.2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間4.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間5.清水貴久氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000株)を含んでおります。
② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の長谷川直哉氏は、大学教授として、サステナビリティやコーポレート・ガバナンスといった分野に精通し、高い見識・専門性を有しております。
当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の清水光氏は、長年裁判官及び弁護士としての職歴を通じ、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。
また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な知識を活用し、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に立会うなど、組織的な監査を行っております。
30846101 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長兼 営業部長
30846102 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))清水 貴久
30846103 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-07-31
30846104 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1998年4月警視庁入庁1999年9月株式会社ベンチャーリンク入社2002年2月有限会社マーケット・イン設立代表取締役2009年9月当社入社 FC開発部長2012年9月当社代表取締役社長(現任)2025年10月当社取締役営業部長(現任)
30846105 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30846106 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役副社長兼生産部長
30846107 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))横田 啓
30846108 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1986-04-21
30846109 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2013年4月当社入社2020年12月当社生産部長2021年10月当社取締役生産部長(現任)2024年10月当社取締役副社長(現任)
30846110 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30846111 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役兼管理部長
30846112 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))増山 弘和
30846113 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1969-06-25
30846114 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月天馬株式会社入社2002年9月日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社2004年9月日本電産コパル株式会社(現ニデックプレシジョン株式会社)入社2006年9月野村貿易株式会社入社2018年7月当社入社2020年9月当社管理部長2020年10月当社取締役管理部長(現任)
30846115 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)2
30846116 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30846117 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))齋藤 玲子(現姓:須田)
30846118 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1970-06-15
30846119 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1992年4月第百生命保険相互会社(現マニュライフ生命保険株式会社)入社2002年8月アライドテレシス株式会社(現アライドテレシスホールディングス株式会社)入社2005年10月ブックオフコーポレーション株式会社(現ブックオフグループホールディングス株式会社)入社2007年6月同社コーポレートコミュニケーション室長2017年7月当社入社2018年4月当社管理部次長兼経営企画課長2022年10月当社取締役(常勤監査等委員)2024年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
30846120 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30846121 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30846122 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))橋元 秀行
30846123 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1964-01-25
30846124 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1991年10月中央新光監査法人入所1995年4月公認会計士登録2000年1月橋元公認会計士事務所開設 所長(現任)2000年4月税理士登録2007年5月東陽監査法人入所2014年6月東陽監査法人代表社員2015年6月新電元工業株式会社社外取締役2019年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年8月東陽監査法人シニアパートナー2024年3月エレファンテック株式会社非常勤監査役(現任)
30846125 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30846126 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30846127 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))長谷川 直哉
30846128 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1958-11-07
30846129 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1982年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社2006年4月国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授2007年4月法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師2008年4月中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師2011年4月法政大学人間環境学部人間環境学科教授(現任)2013年9月山梨県立大学国際関係学部兼任講師2020年2月株式会社パネイル顧問2020年4月サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー2021年3月岡部株式会社社外取締役(現任)2021年6月日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役(現任)2022年4月日経広告研究所客員研究員(現任)2022年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年4月株式会社レゾナック・ホールディングス サステナビリティアドバイザー(現任)
30846130 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30846131 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30846132 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))清水 光(現姓:田村)
30846133 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1976-12-12
30846134 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2003年4月最高裁判所司法研修所入所2004年10月札幌地方裁判所判事補任官2009年7月米国ジョージワシントン大学客員研究員として派遣2014年10月新潟地方裁判所判事任官2016年4月清水法律事務所入所2016年6月清水法律事務所弁護士(現任)2017年5月学校法人東京家政学院評議員2020年12月独立行政法人日本学術振興会協力会監事(現任)2021年5月公益財団法人日本野球連盟理事・コンプライアンス委員会委員長(現任)2021年9月清水法律事務所弁理士(現任)2023年5月学校法人藤村学園理事(現任)2024年4月東京弁護士会業務改革委員会副委員長(現任)2024年6月公益財団法人日本ソフトボール協会理事(現任)2024年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2026年4月学校法人東京家政学院大学客員教授(現任)
30846135 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30846136 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)
(注) 1.橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
30846137 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
30846138 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
30846139 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.2024年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
30846140 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.清水貴久氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000株)を含んでおります。
30846141 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長
30846142 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)清水 貴久
30846143 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-07-31
30846144 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1998年4月警視庁入庁1999年9月株式会社ベンチャーリンク入社2002年2月有限会社マーケット・イン設立代表取締役2009年9月当社入社 FC開発部長2012年9月当社代表取締役社長(現任)
30846145 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30846146 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役副社長兼生産部長
30846147 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)横田 啓
30846148 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1986-04-21
30846149 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2013年4月当社入社2020年12月当社生産部長2021年10月当社取締役生産部長(現任)2024年10月当社取締役副社長(現任)
30846150 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30846151 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役兼管理部長
30846152 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)増山 弘和
30846153 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1969-06-25
30846154 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1990年4月天馬株式会社入社2002年9月日東工業株式会社(現シンジーテック株式会社)入社2004年9月日本電産コパル株式会社(現ニデックプレシジョン株式会社)入社2006年9月野村貿易株式会社入社2018年7月当社入社2020年9月当社管理部長2020年10月当社取締役管理部長(現任)
30846155 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30846156 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役兼営業部長
30846157 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)中島 崚
30846158 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1994-06-09
30846159 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2017年4月当社入社2025年7月当社営業部部長代理(現任)
30846160 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)2
30846161 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(常勤監査等委員)
30846162 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)深澤 岳司
30846163 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1983-09-19
30846164 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2010年11月有限会社秀優入社2015年12月当社入社2023年7月当社内部監査室2025年7月当社営業部スーパーバイザー(現任)
30846165 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30846166 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30846167 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)橋元 秀行
30846168 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1964-01-25
30846169 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1991年10月中央新光監査法人入所1995年4月公認会計士登録2000年1月橋元公認会計士事務所開設 所長(現任)2000年4月税理士登録2007年5月東陽監査法人入所2014年6月東陽監査法人代表社員2015年6月新電元工業株式会社社外取締役2019年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年8月東陽監査法人シニアパートナー2024年3月エレファンテック株式会社非常勤監査役(現任)
30846170 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30846171 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30846172 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)長谷川 直哉
30846173 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1958-11-07
30846174 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1982年4月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社2006年4月国立大学法人山梨大学大学院持続可能社会形成専攻准教授2007年4月法政大学大学院環境マネジメント研究科兼任講師2008年4月中央大学大学院国際会計研究科兼任講師、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科兼任講師2011年4月法政大学人間環境学部人間環境学科教授(現任)2013年9月山梨県立大学国際関係学部兼任講師2020年2月株式会社パネイル顧問2020年4月サッポロホールディングス株式会社サスティナビリティ・シニアアドバイザー2021年3月岡部株式会社社外取締役(現任)2021年6月日産東京販売ホールディングス株式会社社外取締役(現任)2022年4月日経広告研究所客員研究員(現任)2022年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2025年4月株式会社レゾナック・ホールディングス サステナビリティアドバイザー(現任)
30846175 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30846176 S100Z8TU120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30846177 S100Z8TU120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)清水 光(現姓:田村)
30846178 S100Z8TU120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1976-12-12
30846179 S100Z8TU120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2003年4月最高裁判所司法研修所入所2004年10月札幌地方裁判所判事補任官2009年7月米国ジョージワシントン大学客員研究員として派遣2014年10月新潟地方裁判所判事任官2016年4月清水法律事務所入所2016年6月清水法律事務所弁護士(現任)2017年5月学校法人東京家政学院評議員2020年12月独立行政法人日本学術振興会協力会監事(現任)2021年5月公益財団法人日本野球連盟理事・コンプライアンス委員会委員長(現任)2021年9月清水法律事務所弁理士(現任)2023年5月学校法人藤村学園理事(現任)2024年4月東京弁護士会業務改革委員会副委員長(現任)2024年6月公益財団法人日本ソフトボール協会理事(現任)2024年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2026年4月学校法人東京家政学院大学客員教授(現任)
30846180 S100Z8TU120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30846181 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案)
(注) 1.橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また橋元秀行氏、長谷川直哉氏及び清水光氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
30846182 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2.2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
30846183 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3.2026年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
30846184 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4.2025年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
30846185 S100Z8TU120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5.清水貴久氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社近江屋が所有する株式数(4,000,000株)を含んでおります。
30846186 S100Z8TU120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名で、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の橋元秀行氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の長谷川直哉氏は、大学教授として、サステナビリティやコーポレート・ガバナンスといった分野に精通し、高い見識・専門性を有しております。
当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役の清水光氏は、長年裁判官及び弁護士としての職歴を通じ、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただいております。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。
また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めを行っていませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員である社外取締役は、取締役会などの重要な会議に出席し、社外で得られる知見や見識及び専門的な知識を活用し、継続的な監査を行っております。
監査等委員、会計監査人、内部監査室は必要に応じて情報共有・意見交換を実施し、適時会計監査人の往査に立会うなど、組織的な監査を行っております。
30846187 S100Z8TU120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況イ.組織構成・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社内取締役である監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名の合計4名で構成されております。
当社が社内取締役である監査等委員を設置する理由は、役職員と日ごろからコミュニケーションを図り経営に関する情報を入手して社外監査等委員と情報を共有すること、監査等委員会の開催における会議運営の全般を行い、監査等委員会での活発な意見交換を促すためです。
当社の社外監査等委員は、会社と特別な利害関係をもたない独立した立場で、それぞれの得意な分野や知見を活かした監査を行っております。
橋元秀行監査等委員は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知識及び企業監査に関する長年の経験と高い見識を有しております。
長谷川直哉監査等委員は大学教授として、サステナビリティやコーポレート・ガバナンスの分野に精通しており、それらについて高い見識と専門性を有しております。
清水光監査等委員は弁護士であり、法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。
なお、当社は、2026年10月27日開催予定の定時株主総会議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(内、3名は社外取締役)で構成されることとなります。
ロ.監査等委員会の開催頻度及び監査等委員の出席状況監査等委員会は原則として取締役会が開催される日に、取締役会の前に開催されるほか、適宜臨時監査等委員会が開催されます。
開催日は、監査等委員全員が参加することを前提に、監査年度開始の最初の監査等委員会で年間計画が立てられます。
第19期(2025年8月1日~2026年7月31日)の監査等委員会は18回開催され、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏 名開催回数出席回数(出席率)橋元 秀行(社外監査等委員)18回18回(100%)齋藤 玲子(監査等委員)18回18回(100%)長谷川 直哉(社外監査等委員)18回17回(94%)清水 光(社外監査等委員)18回18回(100%) 監査等委員会には、原則として管理部長が参加して、当日開催される取締役会の議題について事前説明を行い、監査等委員の議題についての理解を深めるとともに、議題に関係ない事項についても適宜監査等委員会と管理部長が意見交換を行うなど、情報共有を図っております。
毎月15日前後に開催される定例監査等委員会には内部監査室長が参加し、前月に実施した内部監査の報告を行うとともに、案件についての意見交換を行い、内部監査室との連携を図っております。
また、必要に応じコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス関連、開示書類等の案件について、担当役員及び担当者を招聘し、監査等委員との意見交換を行います。
ハ.監査等委員の活動状況及び主な検討事項監査年度開始の最初の監査等委員会で、年間の監査計画、重点監査項目、各監査等委員の監査分担等を決め、コーポレート・ガバナンス全般について全拠点をカバーする計画的な監査を行っております。
監査等委員の主な活動は次のとおりです。
・重要会議(取締役会、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)への出席、意見の表明、必要な提言・代表取締役及び業務執行取締役へのヒアリング、意見交換・重要な決裁書類の閲覧(稟議書、取締役会議事録、経営会議の各報告書等)・会計監査人との連携(監査報告会への参加と意見交換会)・内部監査室との連携(監査等委員会での内部監査報告)・三様監査の実施(年4回の監査法人との会合は、原則として内部監査室を含めた三様監査)・内部統制システムの有効性監査・サステナビリティ情報開示への助言・開示資料(法定開示、適時開示等)の確認・事故が起こった場合や内部通報に関する調査委員会等への参加第19期の主な検討項目は次のとおりです。
・取締役会の実効性の確認・任意の指名・報酬委員会で議論する内容の確認・決算書類の確認・重要な設備投資の妥当性、適正性の検討及び進捗状況の確認・関連当事者取引の妥当性、適正性の検討及び進捗状況の確認・会計監査の妥当性・会計監査人の相当性、監査報酬の適正性の検討・コーポレート・ガバナンスの課題及びコンプライアンスの状況についての検討 ② 内部監査の状況イ.組織・人員内部監査に関しては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(内部監査担当者1名)を設置しております。
その活動内容については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
ロ.活動「内部監査規程」に基づき、当社各部門の内部監査を実施することで、業務の適正性・適法性の確認を行っております。
当事業年度においては、全部門に対して「業務執行の適正性・適法性」「内部統制の有効性」を目的に、内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。
また、財務報告に係る内部統制についても、内部監査室が評価を実施しており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、評価対象とする業務プロセスを選定しており、選定された業務プロセスの分析及び評価に際しては、会計監査人へ随時監査結果及び改善内容の報告を行い、その結果について、随時監査等委員会への共有を行っております。
③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ.継続監査期間12年間 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 康之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内野 福道 ニ.監査業務における補助者の構成公認会計士8名その他の補助者15名 ホ.監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、品質管理体制、独立性、専門性、監査費用及び実績を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任すること、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定することを定めております。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保、不正リスク対策、経営者及び監査等委員とのコミュニケーション等の職務の適正を確保する体制において、特段の問題は見つからず、会計監査人として適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容提出会社 前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)17,900― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,500―連結子会社――計19,500― ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)(前事業年度)該当事項はありません。
(当連結会計年度)該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。
(当連結会計年度)該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査等委員会の同意に基づき、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会で社内規程に基づき審議した結果、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。
30846188 S100Z8TU120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4) 【役員の報酬等】
① 取締役報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2022年7月29日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することを決議し、同年8月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員を除く。
)の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は次のとおりです。
イ.取締役報酬の基本方針並びに構成割合当社の取締役報酬は、経営目標を達成し持続的な成長を支える経営者としての原動力となるものであり、かつ報酬の決定プロセスが客観性、透明性の高いものであることを基本方針とする。
原則として取締役報酬は確定額報酬のみで構成し(100%)、業績連動報酬及び非金銭報酬を採用する場合は、法令による定め、別途定める「役員規程」、その他関連規程に基づき決定する。
ロ.取締役報酬の算定方法2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において決議された上限額以内で、取締役の個別の業務執行状況と前期の会社目標達成状況、将来期待される役割等を勘案して指名・報酬委員会により原案が策定される。
取締役の個別の報酬の詳細な算定方法は、別途定める取締役評価基準、その他関連規程に基づき算定される。
ハ.報酬等の付与時期・条件の決定に関する方針最終的に決定された取締役報酬が確定額報酬のみである場合、当該報酬額を12分割したものを、毎月所定日に支給する。
その他支給に関する条件については、就任時に締結する委任契約及び当社の「役員規程」その他関連規程に定めるとおりとする。
ニ.報酬等の決定に係る委任に関する事項a.委任を受ける者指名・報酬委員会b.委任する権限の内容策定された原案をもとに、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で各取締役の報酬案の妥当性が審議され、最終的に決定される。
c.権限の適切な行使のための措置社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議、決定されることで、手続きに公正性、客観性、透明性が確保されております。
なお、当事業年度の役員報酬については、指名・報酬委員会にて以下のとおり審議を実施いたしました。
2025年9月16日 取締役報酬に関する審議・報酬案に基づき、その策定根拠の詳細な検討がなされ各取締役の報酬案について、適正であるとの結論に到達2025年10月28日 取締役報酬に関する審議・選任された各取締役の報酬案について、適正であるとの結論に到達 なお、当社は、2026年8月14日開催の取締役会において、当該方針の一部を変更することを決議しております。
当該決議に際しては、あらかじめ変更内容について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けております。
主な変更内容は、次のとおりです。
イ.取締役報酬の基本方針並びに構成割合取締役報酬は原則として確定報酬で構成されるが、指名・報酬委員会が承認する「報酬上限ガイドライン」の範囲内において、個別事情に応じた合理的な報酬額を設定することができる。
ロ.報酬上限ガイドライン取締役(監査等委員を除く。
)の報酬は、確定額報酬を原則とし、指名・報酬委員会が承認する報酬上限ガイドラインの範囲内において、役位ごとの職責、職務内容その他の事情を勘案し、合理的な報酬額を設定することができる。
ハ.会社成長連動条項会社業績・利益水準が、売上高・経常利益について2期連続で予算比105%以上を達成する等、あらかじめ定める発動基準を満たして向上した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会に答申し、取締役会の決議をもって、ロの報酬上限ガイドラインを含む報酬水準を相応に引き上げることができることとしている。
なお、現行の報酬上限ガイドラインに基づく報酬総額は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額(取締役(監査等委員を除く。
)年額200百万円以内、監査等委員 年額50百万円以内)の範囲内であり、本条項による将来の引上げについても、当該限度額を超える場合には別途株主総会の決議を経るものとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。
)48,79948,799――4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。
)4,5004,500――1社外役員12,50012,500――3
(注) 1.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内)と決議いただいております。
当該株主総会終結時点における取締役(監査等委員を除く)の員数は、4名(うち社外取締役は0名)です。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年10月29日開催の第11回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点における取締役(監査等委員)の員数は、5名(うち社外取締役は4名)です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
30846189 S100Z8TU120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30846190 S100Z8TU120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
30846191 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針当社グループは、「食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」という経営理念の実現に向け、人材を企業価値向上の源泉となる重要な資本と位置付けています。
高齢化が進展する社会において、当社グループが提供する配食サービスの品質向上と持続的な成長を実現するためには、多様な知識・経験・価値観を有する人材の確保・育成が不可欠であると考えています。
FC加盟店支援、商品開発、製造、物流、品質管理など、各分野において専門性を有する人材の育成を進めるとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。
また、人材確保及び定着率向上の観点から、従業員の経済的負担軽減を目的とした奨学金返還支援制度を導入しております。
若手人材が将来への不安を軽減しながら安心して働くことができる環境を整備することで、従業員エンゲージメントの向上と長期的なキャリア形成を支援しています。
さらに、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進するとともに、働きやすい職場環境の整備やコミュニケーションの活性化を通じて、従業員一人ひとりの成長と組織全体の成長を両立させる企業風土の醸成に努めています。
今後も人的資本への投資を継続し、人材の成長と挑戦を支える各種施策の充実を図ることで、事業の持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
② 従業員給与等の決定方針当社グループは、従業員一人ひとりが担う役割や責任、成果、専門性及び会社への貢献度を適切に評価し、公正かつ納得性のある処遇を実現することを基本方針としております。
給与等の決定に当たっては、年齢や勤続年数のみにとらわれることなく、職務内容、役割、責任の大きさ、個人の業績、評価結果、専門性、付加価値等を総合的に勘案しております。
また、同業他社及び関連業界における給与水準も参考にし、外部環境とのバランスにも配慮しながら、適正な処遇の実現に努めております。
30846192 S100Z8TU120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年7月31日現在従業員数(人)402(306)
(注) 1.当連結会計年度より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。
)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)399(303)35.43.74,7432.5
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。
)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数及び平均年間給与には、外国人労働者179名を含んでおります。
4.当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
5.前事業年度に比べ従業員数が63名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者24.2100.081.1104.781.8―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
30846193 S100Z8TU120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
そのため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
30846194 S100Z8TU120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
 なお、当社は連結財務諸表を作成しておりますが、上記(1)に記載のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、財務諸表においてキャッシュ・フロー計算書を作成しております。
30846195 S100Z8TU120jpcrp030000-asr_E33282-000:NotesNoDescriptionOfTheComparativeInformationFinancialInformationTextBlock(3) 当連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、連結貸借対照表について前連結会計年度との比較は行っておりません。
30846196 S100Z8TU120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
30846197 S100Z8TU120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
30846198 S100Z8TU120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位:千円) 当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,712,524 売掛金1,489,858 商品及び製品396,137 原材料及び貯蔵品193,212 前払費用86,374 未収入金528,488 その他102,363 貸倒引当金△89,870 流動資産合計4,419,088 固定資産 有形固定資産 建物(純額)※1 2,911,964 構築物(純額)250,846 機械及び装置(純額)1,691,567 車両運搬具(純額)87,648 工具、器具及び備品(純額)132,601 土地※1 669,733 リース資産(純額)2,730 建設仮勘定180,567 有形固定資産合計※2 5,927,659 無形固定資産 ソフトウエア215,493 のれん58,543 その他80,113 無形固定資産合計354,149 投資その他の資産 長期貸付金27,316 破産更生債権等1,066 長期前払費用13,135 繰延税金資産133,005 長期未収入金114,416 その他89,815 貸倒引当金△133,992 投資その他の資産合計244,762 固定資産合計6,526,572 資産合計10,945,661 (単位:千円) 当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金551,635 1年内返済予定の長期借入金※1 339,396 未払金857,090 未払費用51,483 未払法人税等230,497 預り金28,736 株主優待引当金855 契約負債29,535 リース債務1,061 その他85,466 流動負債合計2,175,757 固定負債 長期借入金※1 1,002,195 リース債務1,806 預り保証金130,315 長期契約負債4,706 その他3,210 固定負債合計1,142,234 負債合計3,317,991純資産の部 株主資本 資本金737,891 資本剰余金727,891 利益剰余金6,162,843 自己株式△957 株主資本合計7,627,669 純資産合計7,627,669負債純資産合計10,945,661
30846199 S100Z8TU120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
 当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要になったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
そのため、連結損益計算書は作成しておりません。
30846200 S100Z8TU120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要になったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
そのため、連結包括利益計算書は作成しておりません。
30846201 S100Z8TU120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要になったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
そのため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。
30846202 S100Z8TU120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要になったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
そのため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
30846203 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesUncertaintiesOfEntitysAbilityToContinueAsGoingConcernConsolidatedFinancialStatementsTextBlock継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
30846204 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 成田冷蔵株式会社成田冷蔵株式会社は2026年6月23日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末に実施した仮決算に基づいております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物        3~50年機械及び装置    2~17年工具、器具及び備品 2~15年車両運搬具     2~6年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行う方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
加盟金収入や商品の一括購入などは、サービス提供を行う履行義務が一定の期間において充足されることから、契約期間において収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間4年間にわたる均等償却を見込んでおります。
なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に決定する予定であります。
30846205 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 成田冷蔵株式会社成田冷蔵株式会社は2026年6月23日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
30846206 S100Z8TU120jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock連結の範囲の変更 成田冷蔵株式会社は2026年6月23日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
30846207 S100Z8TU120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
30846208 S100Z8TU120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末に実施した仮決算に基づいております。
30846209 S100Z8TU120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物        3~50年機械及び装置    2~17年工具、器具及び備品 2~15年車両運搬具     2~6年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行う方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
加盟金収入や商品の一括購入などは、サービス提供を行う履行義務が一定の期間において充足されることから、契約期間において収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間4年間にわたる均等償却を見込んでおります。
なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に決定する予定であります。
30846210 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等 (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日 2028年7月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
30846211 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※1 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年7月31日)建物(純額)1,704,015千円土地209,683 計1,913,698 担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金167,400千円長期借入金925,850 計1,093,250
30846212 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※2 有形固定資産の減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額4,501,378千円
30846213 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)  オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2026年7月31日)1年内5,854千円1年超87,993 合計93,848
30846214 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、主に金融機関からの借入により必要な設備資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に、ファクタリング債権であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。
長期未収入金は、個別に折衝し回収努力をしているが、回収にある程度期間を要するものであります。
長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、2か月内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、一部口座振替による債権回収を行うことで信用リスクが低減されております。
また管理部財務課において未回収債権の有無の確認を行い、回収遅延が発生した場合には速やかに営業部と連携して債権回収を行っております。
また「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、金融機関からの借入により設備資金を調達する方針であります。
管理部財務課で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借り換え等を行い、金利の変動に係るリスクを低減する方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部財務課は適時資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(1年内返済予定を含む)1,341,5911,279,892△61,698
(注) 1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
3.「長期未収入金」については、同額の貸倒引当金を計上しているため、記載を省略しております。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額当連結会計年度(2026年7月31日) 1年内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金339,396243,745167,400167,400117,400306,250 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債当連結会計年度(2026年7月31日) 時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-1,279,892-1,279,892
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30846215 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 37名当社取締役 4名当社従業員 43名株式の種類別のストック・オプションの数(注1)普通株式 311,200株普通株式 194,400株付与日2016年3月18日2016年11月18日権利確定条件
(注)2
(注)2対象勤務期間――権利行使期間自 2018年2月16日至 2026年2月15日自 2018年10月29日至 2026年10月28日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、2017年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2018年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを条件としております。
ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション権利確定前          (株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後          (株) 前連結会計年度末28,80026,800権利確定――権利行使20,8005,600失効8,000―未行使残―21,200
(注) 2017年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2018年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報 第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション権利行使価格         (円)124324行使時平均株価        (円)822675付与日における公正な評価単価 (円)――
(注) 2017年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)、2018年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第2回ストック・オプションについては純資産価額方式及び類似業種比準方式による折衷法、第3回ストック・オプションについては当社の事業計画に基づいたDCF法による評価額を参考に算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         6,826千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   16,476千円
30846216 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税14,605千円未払金(賞与)7,670 貸倒引当金70,543 その他40,185 繰延税金資産合計133,005 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
30846217 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月23日付で成田冷蔵株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 成田冷蔵株式会社事業の内容     製氷業、冷蔵倉庫業、冷凍食品販売、一般食品販売、不動産賃貸業及び付帯事業 ②企業結合を行った理由当社は、高齢社会の進展を背景とした配食サービスの需要の拡大に対応するため、製造・物流・販売の各機能強化を進めております。
成田冷蔵株式会社は、低温物流及び冷凍保管機能を有しており、当社の物流機能との連携を通じて、配送効率の向上、物流網の強化及び安定供給体制の構築に資するものと判断しております。
また、当社にとって今後の事業基盤強化及び中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
③企業結合日2026年6月23日(みなし取得日 2026年7月31日) ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称成田冷蔵株式会社 ⑥取得した議決権比率100% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 113,256千円取得原価 113,256千円 (4)主要な取得関連費用の内訳及び金額デューデリジェンス費用等 3,398千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額58,543千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間4年にわたる均等償却を見込んでおります。
なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産45,121千円固定資産18,815千円資産合計63,936千円流動負債5,825千円固定負債―千円負債合計5,825千円 (7)取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額にて会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
30846218 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
そのため、セグメント情報等は作成しておりません。
30846219 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額697.64円
(注) 当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
30846220 S100Z8TU120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30846221 S100Z8TU120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年内に返済予定の長期借入金339,3961.292026年~2027年長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。
)1,002,1951.292027年~2036年合計1,341,591―― (注1)平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金243,745167,400167,400117,400
30846222 S100Z8TU120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
30846223 S100Z8TU120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
そのため、該当事項はありません。
30846224 S100Z8TU120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,598,8721,678,156 売掛金1,433,9941,480,238 商品及び製品389,941396,137 原材料及び貯蔵品104,221193,212 前払費用81,99785,184 未収入金463,036528,487 その他119,364102,363 貸倒引当金△86,483△89,813 流動資産合計4,104,9444,373,967 固定資産 有形固定資産 建物※1 4,244,506※1 4,413,733 減価償却累計額△1,233,842△1,501,946 建物(純額)3,010,6632,911,787 構築物208,392342,791 減価償却累計額△72,739△91,944 構築物(純額)135,652250,846 機械及び装置3,290,0693,665,491 減価償却累計額△1,605,279△1,977,304 機械及び装置(純額)1,684,7901,688,187 車両運搬具228,251267,605 減価償却累計額△106,015△180,762 車両運搬具(純額)122,23586,843 工具、器具及び備品300,406384,265 減価償却累計額△187,764△252,021 工具、器具及び備品(純額)112,642132,244 土地※1 669,959※1 669,733 リース資産6,3336,333 減価償却累計額△2,511△3,603 リース資産(純額)3,8222,730 建設仮勘定71,439180,567 有形固定資産合計5,811,2055,922,940 無形固定資産 ソフトウエア287,458215,493 その他22,63679,588 無形固定資産合計310,095295,081 投資その他の資産 関係会社株式-116,654 長期貸付金31,78727,316 破産更生債権等1,0661,066 長期前払費用22,91113,135 繰延税金資産121,168133,005 長期未収入金89,904114,416 その他69,65476,244 貸倒引当金△109,940△133,992 投資その他の資産合計226,553347,845 固定資産合計6,347,8546,565,868 資産合計10,452,79810,939,835 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金568,836551,635 1年内返済予定の長期借入金※1 339,396※1 339,396 未払金716,087855,124 未払費用42,33549,259 未払法人税等197,430230,346 預り金18,93228,646 株主優待引当金-855 契約負債18,08929,535 リース債務1,1821,061 その他85,67084,071 流動負債合計1,987,9602,169,931 固定負債 長期借入金※1 1,341,591※1 1,002,195 リース債務2,8681,806 預り保証金141,268130,315 長期契約負債3,7874,706 その他3,2103,210 固定負債合計1,492,7261,142,234 負債合計3,480,6873,312,165純資産の部 株主資本 資本金735,694737,891 資本剰余金 資本準備金725,694727,891 資本剰余金合計725,694727,891 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,511,6776,162,843 利益剰余金合計5,511,6776,162,843 自己株式△956△957 株主資本合計6,972,1117,627,669 純資産合計6,972,1117,627,669負債純資産合計10,452,79810,939,835
30846225 S100Z8TU120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 14,918,337※1 16,212,562売上原価 商品及び製品期首棚卸高417,266389,941 当期製品製造原価7,243,2198,131,734 当期商品仕入高2,606,5852,468,349 合計10,267,07110,990,025 商品及び製品期末棚卸高389,941396,137 売上原価合計9,877,13010,593,887売上総利益5,041,2075,618,674販売費及び一般管理費 給料及び手当452,270499,813 運賃1,153,2841,329,231 減価償却費400,784403,764 業務委託費132,289136,526 広告宣伝費539,188654,988 貸倒引当金繰入額91,20748,843 株主優待引当金繰入額1,0791,083 その他1,420,6631,509,499 販売費及び一般管理費合計4,190,7684,583,750営業利益850,4391,034,923営業外収益 受取利息10,99612,516 受取補償金110,91983,445 受取手数料36,42537,013 受取家賃22,03531,216 株主優待引当金戻入額18,854- 雑収入39,34463,312 営業外収益合計238,576227,503営業外費用 支払利息11,40714,276 賃貸費用37,63639,125 減価償却費10,45410,311 貸倒引当金繰入額13,410470 その他9426,656 営業外費用合計73,85170,841経常利益1,015,1641,191,586特別損失 固定資産売却損※2 2,046※2 1,110 固定資産除却損※3 6,237※3 8,448 その他1,511- 特別損失合計9,7949,559税引前当期純利益1,005,3691,182,026法人税、住民税及び事業税320,498368,182法人税等調整額△17,709△11,836法人税等合計302,789356,345当期純利益702,580825,681
30846226 S100Z8TU120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfManufacturingCostTextBlock製造原価明細書 【製造原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 材料費 4,163,36257.54,414,45554.3Ⅱ 労務費 1,387,64619.21,863,03122.9Ⅲ 経費※11,692,21023.41,854,24822.8当期総製造費用 7,243,219100.08,131,734100.0当期製品製造原価 7,243,219 8,131,734 (原価計算の方法)原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)消耗品費(千円)544,947610,795減価償却費(千円)496,613498,938
30846227 S100Z8TU120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高731,387721,387721,3874,971,9964,971,996△9566,423,8156,423,815当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)4,3074,3074,307 8,6148,614自己株式の取得 --剰余金の配当 △162,899△162,899 △162,899△162,899当期純利益 702,580702,580 702,580702,580当期変動額合計4,3074,3074,307539,681539,681-548,295548,295当期末残高735,694725,694725,6945,511,6775,511,677△9566,972,1116,972,111 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高735,694725,694725,6945,511,6775,511,677△9566,972,1116,972,111当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)2,1962,1962,196 4,3934,393自己株式の取得 △1△1△1剰余金の配当 △174,514△174,514 △174,514△174,514当期純利益 825,681825,681 825,681825,681当期変動額合計2,1962,1962,196651,166651,166△1655,558655,558当期末残高737,891727,891727,8916,162,8436,162,843△9577,627,6697,627,669
30846228 S100Z8TU120jpcrp_cor:StatementOfCashFlowsTextBlockキャッシュ・フロー計算書 ④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益1,005,3691,182,026 減価償却費931,662942,267 貸倒引当金の増減額(△は減少)68,83727,381 株主優待引当金の増減額(△は減少)△21,826855 受取利息及び受取配当金△10,996△12,516 支払利息11,40714,276 有形固定資産除却損10,7037,239 有形固定資産売却損益(△は益)-1,110 無形固定資産除却損-1,208 売上債権の増減額(△は増加)△137,001△46,244 棚卸資産の増減額(△は増加)35,872△95,187 仕入債務の増減額(△は減少)△79,499△17,200 未払消費税等の増減額(△は減少)△5721,904 契約負債の増減額(△は減少)10,34912,364 長期未収入金の増減額(△は増加)△89,904△24,511 その他80,86063,398 小計1,815,2622,058,375 利息及び配当金の受取額10,99612,516 利息の支払額△11,872△14,723 法人税等の支払額△294,965△337,301 営業活動によるキャッシュ・フロー1,519,4211,718,867投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△906,172△959,312 有形固定資産の売却による収入-30,274 無形固定資産の取得による支出△98,221△84,258 貸付けによる支出△0- 貸付金の回収による収入7,3246,428 敷金及び保証金の差入による支出△282△370 敷金及び保証金の回収による収入656126 預り保証金の返還による支出△9,333△6,000 預り保証金の受入による収入11,6127,429 子会社株式の取得による支出-△116,654 その他投資の取得による支出△5,655△6,344 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,000,072△1,128,683財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入300,000- 長期借入金の返済による支出△331,063△339,396 ストック・オプションの行使による収入8,6144,393 自己株式の取得による支出-△1 配当金の支払額△161,899△174,714 リース債務の返済による支出△1,220△1,182 財務活動によるキャッシュ・フロー△185,568△510,900現金及び現金同等物の増減額(△は減少)333,77979,284現金及び現金同等物の期首残高1,265,0921,598,872現金及び現金同等物の期末残高※ 1,598,872※ 1,678,156
30846229 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物        3~50年機械及び装置    2~17年工具、器具及び備品 2~15年車両運搬具     2~5年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行う方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金株主優待券の利用による売上値引に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
加盟金収入や商品の一括購入などは、サービス提供を行う履行義務が一定の期間において充足されることから、契約期間において収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
30846230 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61,380千円は、「受取家賃」22,035千円、「雑収入」39,344千円として組替えております。
30846231 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※1 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)建物1,745,329千円1,704,015千円土地209,683 209,683 計1,955,012 1,913,698 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年内返済予定の長期借入金167,400千円167,400千円長期借入金1,093,250 925,850 計1,260,650 1,093,250
30846232 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30846233 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却損の注記 ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)機械及び装置2,046 -千円土地- 1,110 計2,046 1,110
30846234 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)建物5,622千円-千円機械及び装置402 3,196 車両運搬具212 4,042 工具、器具及び備品0 - ソフトウエア- 1,208 計6,237 8,448
30846235 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)110,860,40047,200-10,907,600合計10,860,40047,200-10,907,600自己株式 普通株式422--422合計422--422
(注) 1.発行済株式総数の増加47,200株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
30846236 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第1回新株予約権――――――ストック・オプションとしての第2回新株予約権――――――ストック・オプションとしての第3回新株予約権――――――合計――――――
30846237 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式162152024年7月31日2024年10月30日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会 普通株式利益剰余金174162025年7月31日2025年10月29日
30846238 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)110,907,60026,400-10,934,000合計10,907,60026,400-10,934,000自己株式 普通株式
(注)24222-424合計4222-424
(注) 1.発行済株式総数の増加26,400株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
2.自己株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
30846239 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第2回新株予約権――――――ストック・オプションとしての第3回新株予約権――――――合計――――――
30846240 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月28日定時株主総会普通株式174162025年7月31日2025年10月29日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2026年10月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月27日定時株主総会 普通株式利益剰余金196182026年7月31日2026年10月28日
30846241 S100Z8TU120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定1,598,872千円1,678,156千円現金及び現金同等物1,598,872 1,678,156
30846242 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式―116,654計―116,654
30846243 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税12,484千円 14,605千円未払金(賞与)7,243 7,670 貸倒引当金61,134 70,543 その他40,306 40,185 繰延税金資産合計121,168 133,005 繰延税金資産の純額121,168 133,005 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
30846244 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
30846245 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円)販売先別顧客との契約から生じる収益その他の収益合計一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービスFC加盟店8,9469,352,241―9,361,187高齢者施設等-1,888,738―1,888,738直販・その他35,5553,632,855―3,668,410合計44,50114,873,836―14,918,337 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円)販売先別顧客との契約から生じる収益その他の収益合計一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービスFC加盟店9,8309,382,457―9,392,288高齢者施設等-2,516,497―2,516,497直販・その他139,8314,163,944―4,303,776合計149,66216,062,899―16,212,562 2.収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等(単位:千円) 前事業年度当事業年度 契約負債(期首残高)11,52721,877 契約負債(期末残高)21,87734,241 契約負債は、主に製品の引き渡し前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,047千円であります。
また、前事業年度において、契約負債が10,349千円増加した主な理由は、顧客から契約回数分の代金を一括で受領した前受金による増加及び履行義務の充足に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、49,650千円増加し、35,555千円減少しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、18,491千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が12,364千円増加した主な理由は、顧客から契約回数分の代金を一括で受領した前受金による増加及び履行義務の充足に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、151,309千円増加し、139,831千円減少しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) 前事業年度当事業年度1年内18,08929,5351年超~2年内2,3482,4192年超1,4392,287合計21,87734,241
30846246 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30846247 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。
30846248 S100Z8TU120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30846249 S100Z8TU120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
30846250 S100Z8TU120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30846251 S100Z8TU120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
30846252 S100Z8TU120jpcrp_cor:DescriptionOfFactorsWhichLedToRecognitionOfGainOnBargainPurchaseTextBlock報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30846253 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、財務諸表 (関連当事者情報)1.関連当事者との取引財務諸表提出会社と関連当事者との取引財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容
(注)取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員清水貴久――当社代表取締役社長被所有直接54.83不動産の賃借不動産賃借料の支払2,038――役員清水貴久――当社代表取締役社長被所有直接54.83物件契約収納代行の業務委託物件契約収納代行の業務委託862預り金245未収入金44 清水貴久の議決権等の被所有割合には同氏の資産管理会社による被所有割合を含みます。
上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)上記取引については、市場価格を参考にしております。
当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容
(注)取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員清水貴久――当社代表取締役社長被所有直接54.71不動産の賃借不動産賃借料の支払60前払費用33役員清水貴久――当社代表取締役社長被所有直接54.71物件契約収納代行の業務委託物件契約収納代行の業務委託9,811預り金838未収入金44 清水貴久の議決権等の被所有割合には同氏の資産管理会社による被所有割合を含みます。
上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
(注)上記取引については、市場価格を参考にしております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
30846254 S100Z8TU120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、財務諸表 (1株当たり情報) 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額639.22円697.64円1株当たり当期純利益64.64円75.63円潜在株式調整後1株当たり当期純利益64.24円75.46円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 当期純利益(千円)702,580825,681普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る当期純利益(千円)702,580825,681普通株式の期中平均株式数(株)10,869,55310,916,963 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)67,93225,276(うち新株予約権(株))(67,932)(25,276)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――
30846255 S100Z8TU120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物4,244,506172,5573,3294,413,7331,501,946271,4322,911,787構築物208,392134,399-342,79191,94419,204250,846機械及び装置3,290,069382,9207,4983,665,4911,977,304376,3261,688,187車両運搬具228,25145,6556,300267,605180,76277,00386,843工具、器具及び備品300,40699,06115,201384,265252,02179,459132,244土地669,95931,15931,385669,733--669,733リース資産6,333--6,3333,6031,0922,730建設仮勘定71,439470,429361,301180,567--180,567有形固定資産計9,019,3581,336,181425,0179,930,5224,007,582824,5195,922,940無形固定資産 商標権6,599--6,5996,599--ソフトウエア765,00246,88862,201749,689534,196117,646215,493その他23,34867,88610,83280,40381410279,588無形固定資産計794,950114,77573,033836,692541,610117,748295,081
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・建物栃木工場改修工事     87,015千円群馬工場改修工事     49,591千円加須倉庫改修工事      7,476千円 ・構築物栃木工場排水処理設備   93,413千円群馬工場貯留槽      35,287千円 ・機械及び装置栃木工場製造設備     197,981千円加須倉庫設備       154,513千円群馬工場製造設備     24,665千円 ・車両運搬具加盟店用レンタル車両   19,217千円加須倉庫配送用車両    12,456千円生産部送迎用車両     10,788千円 ・工具、器具及び備品施設レンタル品      48,802千円栃木工場備品       21,188千円加須倉庫備品       10,941千円群馬工場備品        7,990千円 ・土地従業員社宅用土地     31,159千円 ・ソフトウエアFC加盟店向け関連システム 15,971千円加須倉庫出荷システム    9,421千円ECサイト関連システム    8,246千円生産管理システム      6,771千円施設向けシステム      4,720千円 2.土地の当期減少額は栃木県足利市における賃貸駐車場の売却によるものであります。
3.建設仮勘定の当期増加額の主な内訳は栃木工場設備投資191,026千円、加須倉庫設備投資134,257千円であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
4.その他の当期増加額の主な内訳は生産管理システム関連費用21,949千円、ECサイト関連費用13,632千円であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
30846256 S100Z8TU120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金196,424223,80521,932174,492223,805株主優待引当金-30,52022829,437855 (注1)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(注2)株主優待引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、使用実績を考慮した戻入額であります。
30846257 S100Z8TU120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30846258 S100Z8TU120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3) 【その他】
当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)8,071,61316,212,562税引前中間(当期)純利益(千円)667,8621,182,026中間(当期)純利益(千円)411,762825,6811株当たり中間(当期)純利益(円)37.7575.63
30846259 S100Z8TU120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.silver-life.co.jp/株主に対する特典毎年7月31日現在の株主に対し、年1回、以下の基準により、優待券を贈呈する。
・所有株式数200株以上の株主に対し、当社ECサイトで利用できる優待券を一律5,000円(500円券10枚)贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
30846260 S100Z8TU120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30846261 S100Z8TU120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第18期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び確認書2025年10月24日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第19期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2025年10月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
30846262 S100Z8TU120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。