| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30796206 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月19日メディア総研株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士児玉 邦康 指定社員業務執行社員 公認会計士松尾 拓也 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれん91,281千円を計上している。 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、のれんの減損の検討に当たっては、のれんを含む会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候があった場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっている。 事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込である。 事業計画には、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 上記の通り、減損の兆候が識別される場合、のれんの減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識の要否の判定について検討するに当たり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無の判断に使用したのれんを含む資産グループの損益と決算数値との整合性を検討した。 ・業績について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。 ・損益実績と事業計画を比較分析して事業計画の達成状況と経営環境の著しい悪化に該当していないかを検討した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した受注見込を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・受注見込について、確認可能なものについては受注実績と突合した。 ・事業計画上予定又は既に実行されている費用削減計画について、削減実績と比較して事業計画との整合性を検討した。 キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディア総研株式会社は主に高専生、大学生の採用を希望する企業に対して、就職活動イベント開催や各種サービスの提供を行っている。 注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は1,373,221千円であり、売上高の84.1%を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は、顧客の就職活動イベントへの出展及び会社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しており、前者は顧客がイベントに出展した時点で、後者は契約に基づく期間の経過により履行義務が充足されると判断して収益を認識している。 キャリア支援事業に関する売上高の認識については、主に以下の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。 ・売上高の84.1%を占めるキャリア支援事業に関する売上高は会社の業績に与える影響が重要である。 ・キャリア支援事業に関する売上高について、履行義務が充足されるタイミングが異なるものが存在している。 以上のとおり、キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が重要であるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 キャリア支援事業に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上高の計上日の妥当性を確認する統制・管理部において売上高の計上を承認する統制 売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、7月の売上高について、イベントごとの量的重要性や利益率分析等のリスク評価手続結果から特定の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・関連する証憑書類と突合を実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日となっているか検討した。 ・期末日近辺のイベント、広告掲載等について契約に従った売上計上となっているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディア総研株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メディア総研株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30796207 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 如水監査法人 | |
| 30796208 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 児玉 邦康 | |
| 30796209 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 松尾 拓也 | |
| 30796210 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30796211 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれん91,281千円を計上している。 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、のれんの減損の検討に当たっては、のれんを含む会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候があった場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっている。 事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込である。 事業計画には、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 上記の通り、減損の兆候が識別される場合、のれんの減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識の要否の判定について検討するに当たり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無の判断に使用したのれんを含む資産グループの損益と決算数値との整合性を検討した。 ・業績について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。 ・損益実績と事業計画を比較分析して事業計画の達成状況と経営環境の著しい悪化に該当していないかを検討した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した受注見込を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・受注見込について、確認可能なものについては受注実績と突合した。 ・事業計画上予定又は既に実行されている費用削減計画について、削減実績と比較して事業計画との整合性を検討した。 キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディア総研株式会社は主に高専生、大学生の採用を希望する企業に対して、就職活動イベント開催や各種サービスの提供を行っている。 注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は1,373,221千円であり、売上高の84.1%を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は、顧客の就職活動イベントへの出展及び会社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しており、前者は顧客がイベントに出展した時点で、後者は契約に基づく期間の経過により履行義務が充足されると判断して収益を認識している。 キャリア支援事業に関する売上高の認識については、主に以下の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。 ・売上高の84.1%を占めるキャリア支援事業に関する売上高は会社の業績に与える影響が重要である。 ・キャリア支援事業に関する売上高について、履行義務が充足されるタイミングが異なるものが存在している。 以上のとおり、キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が重要であるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 キャリア支援事業に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上高の計上日の妥当性を確認する統制・管理部において売上高の計上を承認する統制 売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、7月の売上高について、イベントごとの量的重要性や利益率分析等のリスク評価手続結果から特定の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・関連する証憑書類と突合を実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日となっているか検討した。 ・期末日近辺のイベント、広告掲載等について契約に従った売上計上となっているか検討した。 | |
| 30796212 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30796213 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 | |
| 30796214 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2026年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれん91,281千円を計上している。 「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載のとおり、のれんの減損の検討に当たっては、のれんを含む会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候があった場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっている。 事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込である。 事業計画には、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 上記の通り、減損の兆候が識別される場合、のれんの減損損失の発生が連結財務諸表に与える影響は重要となる可能性があることから、当監査法人は、株式会社アドウィルにおけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | |
| 30796215 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価 | |
| 30796216 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識の要否の判定について検討するに当たり、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無の判断に使用したのれんを含む資産グループの損益と決算数値との整合性を検討した。 ・業績について検証するために、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。 ・損益実績と事業計画を比較分析して事業計画の達成状況と経営環境の著しい悪化に該当していないかを検討した。 ・過去の経営成績の実績を勘案した受注見込を基礎とした事業計画について経営者等へ質問し、その回答について検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検討した。 ・受注見込について、確認可能なものについては受注実績と突合した。 ・事業計画上予定又は既に実行されている費用削減計画について、削減実績と比較して事業計画との整合性を検討した。 | |
| 30796217 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 | |
| 30796218 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | メディア総研株式会社は主に高専生、大学生の採用を希望する企業に対して、就職活動イベント開催や各種サービスの提供を行っている。 注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は1,373,221千円であり、売上高の84.1%を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、キャリア支援事業に関する売上高は、顧客の就職活動イベントへの出展及び会社が運営するナビサイトへの掲載を履行義務として識別しており、前者は顧客がイベントに出展した時点で、後者は契約に基づく期間の経過により履行義務が充足されると判断して収益を認識している。 キャリア支援事業に関する売上高の認識については、主に以下の理由から、期間帰属の適切性が重要と判断している。 ・売上高の84.1%を占めるキャリア支援事業に関する売上高は会社の業績に与える影響が重要である。 ・キャリア支援事業に関する売上高について、履行義務が充足されるタイミングが異なるものが存在している。 以上のとおり、キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が重要であるため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | |
| 30796219 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」 | |
| 30796220 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated | 開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 | |
| 30796221 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価 キャリア支援事業に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上高の計上日の妥当性を確認する統制・管理部において売上高の計上を承認する統制 売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、7月の売上高について、イベントごとの量的重要性や利益率分析等のリスク評価手続結果から特定の取引を抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・関連する証憑書類と突合を実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日となっているか検討した。 ・期末日近辺のイベント、広告掲載等について契約に従った売上計上となっているか検討した。 | |
| 30796222 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30796223 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30796224 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月19日メディア総研株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士児玉 邦康 指定社員業務執行社員 公認会計士松尾 拓也 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討)連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 30796225 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 如水監査法人 | |
| 30796226 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 児玉 邦康 | |
| 30796227 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 松尾 拓也 | |
| 30796228 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30796229 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討)連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30796230 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30796231 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討) | |
| 30796232 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock | 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(キャリア支援事業に関する売上高の期間帰属の適切性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30796233 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30796234 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30796235 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30796236 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 955,247,000 | |
| 30796237 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,155,112,000 | |
| 30796238 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,536,683,000 | |
| 30796239 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,633,505,000 | |
| 30796240 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 201,593,000 | |
| 30796241 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 193,816,000 | |
| 30796242 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 297,137,000 | |
| 30796243 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 306,332,000 | |
| 30796244 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 121,677,000 | |
| 30796245 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 105,069,000 | |
| 30796246 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 217,783,000 | |
| 30796247 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 155,725,000 | |
| 30796248 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 121,677,000 | |
| 30796249 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 105,069,000 | |
| 30796250 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 217,783,000 | |
| 30796251 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 155,725,000 | |
| 30796252 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,182,842,000 | |
| 30796253 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,305,191,000 | |
| 30796254 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,524,075,000 | |
| 30796255 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,655,062,000 | |
| 30796256 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,358,292,000 | |
| 30796257 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,550,265,000 | |
| 30796258 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,786,534,000 | |
| 30796259 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,972,305,000 | |
| 30796260 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 987 | |
| 30796261 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,061 | |
| 30796262 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,237 | |
| 30796263 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,343 | |
| 30796264 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 102 | |
| 30796265 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 86 | |
| 30796266 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 177 | |
| 30796267 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 126 | |
| 30796268 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 99 | |
| 30796269 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 84 | |
| 30796270 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 175 | |
| 30796271 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 124 | |
| 30796272 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796273 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796274 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796275 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796276 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796277 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796278 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796279 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796280 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 16 | |
| 30796281 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 18 | |
| 30796282 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 8 | |
| 30796283 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 15 | |
| 30796284 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 163,256,000 | |
| 30796285 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 128,249,000 | |
| 30796286 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 281,626,000 | |
| 30796287 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 283,858,000 | |
| 30796288 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -161,394,000 | |
| 30796289 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -117,975,000 | |
| 30796290 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,648,000 | |
| 30796291 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 10,359,000 | |
| 30796292 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 8,629,000 | |
| 30796293 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 17,280,000 | |
| 30796294 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,100,000 | |
| 30796295 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -24,687,000 | |
| 30796296 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,080,875,000 | |
| 30796297 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,108,429,000 | |
| 30796298 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,389,507,000 | |
| 30796299 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,659,037,000 | |
| 30796300 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 42 | |
| 30796301 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 63 | |
| 30796302 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 73 | |
| 30796304 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 776,148,000 | |
| 30796305 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 955,109,000 | |
| 30796306 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,111,200,000 | |
| 30796307 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,279,877,000 | |
| 30796308 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 1,439,044,000 | |
| 30796309 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 184,613,000 | |
| 30796310 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 221,629,000 | |
| 30796311 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 231,872,000 | |
| 30796312 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 308,689,000 | |
| 30796313 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 314,056,000 | |
| 30796314 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 131,194,000 | |
| 30796315 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 121,816,000 | |
| 30796316 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 156,163,000 | |
| 30796317 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 218,393,000 | |
| 30796318 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 164,548,000 | |
| 30796319 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 236,802,000 | |
| 30796320 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 241,147,000 | |
| 30796321 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 249,837,000 | |
| 30796322 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 250,387,000 | |
| 30796323 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 250,387,000 | |
| 30796324 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,182,900 | |
| 30796325 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,198,700 | |
| 30796326 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,230,300 | |
| 30796327 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,232,300 | |
| 30796328 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 1,232,300 | |
| 30796329 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,052,534,000 | |
| 30796330 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,182,981,000 | |
| 30796331 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,356,425,000 | |
| 30796332 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,575,918,000 | |
| 30796333 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 1,715,728,000 | |
| 30796334 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,204,956,000 | |
| 30796335 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,353,891,000 | |
| 30796336 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,542,285,000 | |
| 30796337 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,782,605,000 | |
| 30796338 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 1,963,707,000 | |
| 30796339 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 890 | |
| 30796340 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 987 | |
| 30796341 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,103 | |
| 30796342 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,279 | |
| 30796343 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 1,392 | |
| 30796344 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 20 | |
| 30796345 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 25 | |
| 30796346 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 112 | |
| 30796347 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 102 | |
| 30796348 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 128 | |
| 30796349 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 178 | |
| 30796350 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 134 | |
| 30796351 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 108 | |
| 30796352 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 99 | |
| 30796353 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 125 | |
| 30796354 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 175 | |
| 30796355 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 132 | |
| 30796356 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796357 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796358 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796359 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796360 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30796361 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796362 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796363 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796364 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796365 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30796366 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 10 | |
| 30796367 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 16 | |
| 30796368 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 12 | |
| 30796369 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 8 | |
| 30796370 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 14 | |
| 30796371 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30796372 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults | 配当性向、経営指標等 | 0 | |
| 30796373 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 160,387,000 | |
| 30796374 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -8,575,000 | |
| 30796375 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 339,762,000 | |
| 30796376 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 1,070,383,000 | |
| 30796377 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 35 | |
| 30796378 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 39 | |
| 30796379 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 41 | |
| 30796380 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 49 | |
| 30796381 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 51 | |
| 30796382 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30796383 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30796384 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 1 | |
| 30796385 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 2 | |
| 30796386 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30796387 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30796388 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30796389 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30796390 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 30 | |
| 30796391 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 13 | |
| 30796392 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 30 | |
| 30796393 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 33 | |
| 30796394 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities | 研究開発費、研究開発活動 | 449,000 | |
| 30796395 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,449,000 | |
| 30796396 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,232,300 | |
| 30796397 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,232,300 | |
| 30796398 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,232,300 | |
| 30796399 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 1,232,300 | |
| 30796400 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30796401 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 1 | |
| 30796402 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 11 | |
| 30796403 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 19 | |
| 30796404 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 6 | |
| 30796405 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 3 | |
| 30796406 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 725 | |
| 30796407 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 765 | |
| 30796408 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 345 | |
| 30796409 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 167 | |
| 30796410 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 166 | |
| 30796411 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 94 | |
| 30796412 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 19 | |
| 30796413 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 11,519 | |
| 30796414 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 12,310 | |
| 30796415 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 1,300 | |
| 30796416 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30796417 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30796418 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30796419 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30796420 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30796421 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30796422 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 770,000 | |
| 30796423 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30796424 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 34,000 | |
| 30796425 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796426 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 22,000 | |
| 30796427 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796428 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 21,000 | |
| 30796429 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796430 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 20,000 | |
| 30796431 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796432 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 13,000 | |
| 30796433 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796434 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 10,000 | |
| 30796435 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796436 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 10,000 | |
| 30796437 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796438 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 6,000 | |
| 30796439 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796440 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 6,000 | |
| 30796441 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30796442 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 914,000 | |
| 30796443 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 1 | |
| 30796444 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 100 | |
| 30796445 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,230,900 | |
| 30796446 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 12,309 | |
| 30796447 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,300 | |
| 30796448 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 1,232,300 | |
| 30796449 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 12,309 | |
| 30796450 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 100 | |
| 30796451 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 100 | |
| 30796452 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30796453 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 100 | |
| 30796454 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 100 | |
| 30796455 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30796456 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 30,803,000 | |
| 30796457 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 25 | |
| 30796458 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 5 | |
| 30796459 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 3 | |
| 30796460 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30796461 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 770,000 | |
| 30796462 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 20,000 | |
| 30796463 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 13,000 | |
| 30796464 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 10,000 | |
| 30796465 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 5,000 | |
| 30796466 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 5,000 | |
| 30796467 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 823,000 | |
| 30796468 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 6 | |
| 30796469 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の人数(議案) | 3 | |
| 30796470 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の比率(議案) | 0 | |
| 30796471 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 770,000 | |
| 30796472 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 20,000 | |
| 30796473 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 13,000 | |
| 30796474 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 10,000 | |
| 30796475 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 5,000 | |
| 30796476 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 5,000 | |
| 30796477 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 823,000 | |
| 30796478 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 15,625,000 | |
| 30796479 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 14,650,000 | |
| 30796480 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 15,625,000 | |
| 30796481 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 14,650,000 | |
| 30796482 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 74,280,000 | |
| 30796483 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 74,280,000 | |
| 30796484 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30796485 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 16,920,000 | |
| 30796486 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 固定報酬、役員区分ごとの報酬等 | 16,920,000 | |
| 30796487 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30796488 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30796489 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,420,000 | |
| 30796490 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesIncreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30796491 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesDecreasedSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数が減少した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 | |
| 30796492 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110,000 | |
| 30796493 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,420,000 | |
| 30796494 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 77 | |
| 30796495 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 51 | |
| 30796496 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 | |
| 30796497 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 | |
| 30796498 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,113,000 | |
| 30796499 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30796501 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,389,507,000 | |
| 30796502 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,659,037,000 | |
| 30796503 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 36,750,000 | |
| 30796504 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 38,261,000 | |
| 30796505 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 7,535,000 | |
| 30796506 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 5,554,000 | |
| 30796507 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 241,000 | |
| 30796508 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 874,000 | |
| 30796509 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 26,163,000 | |
| 30796510 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 29,390,000 | |
| 30796511 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -153,000 | |
| 30796512 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -153,000 | |
| 30796513 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,460,044,000 | |
| 30796514 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,732,965,000 | |
| 30796515 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 24,977,000 | |
| 30796516 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 21,784,000 | |
| 30796517 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:VehiclesToolsFurnitureAndFixturesNet | 車両運搬具及び工具器具備品(純額) | 3,044,000 | |
| 30796518 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:VehiclesToolsFurnitureAndFixturesNet | 車両運搬具及び工具器具備品(純額) | 3,068,000 | |
| 30796519 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,780,000 | |
| 30796520 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 29,802,000 | |
| 30796521 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 24,852,000 | |
| 30796524 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 19,437,000 | |
| 30796525 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 9,289,000 | |
| 30796526 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 125,932,000 | |
| 30796527 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 100,571,000 | |
| 30796528 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 110,000,000 | |
| 30796529 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 24,420,000 | |
| 30796530 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 25,084,000 | |
| 30796531 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 24,201,000 | |
| 30796532 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 23,779,000 | |
| 30796533 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 54,976,000 | |
| 30796534 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 11,890,000 | |
| 30796535 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 10,356,000 | |
| 30796536 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -39,000 | |
| 30796537 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 170,754,000 | |
| 30796538 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 113,914,000 | |
| 30796539 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 326,489,000 | |
| 30796540 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 239,339,000 | |
| 30796541 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,786,534,000 | |
| 30796542 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,972,305,000 | |
| 30796543 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 10,327,000 | |
| 30796544 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 13,850,000 | |
| 30796545 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 68,126,000 | |
| 30796546 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 64,112,000 | |
| 30796547 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 37,906,000 | |
| 30796548 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 73,189,000 | |
| 30796549 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 57,319,000 | |
| 30796550 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 65,119,000 | |
| 30796551 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 12,892,000 | |
| 30796552 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 14,977,000 | |
| 30796553 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL | 株主優待引当金、流動負債 | 7,142,000 | |
| 30796554 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 51,640,000 | |
| 30796555 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 52,247,000 | |
| 30796556 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 238,213,000 | |
| 30796557 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 290,639,000 | |
| 30796558 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability | 退職給付に係る負債 | 24,245,000 | |
| 30796559 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability | 退職給付に係る負債 | 26,603,000 | |
| 30796560 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 24,245,000 | |
| 30796561 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 26,603,000 | |
| 30796562 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 262,459,000 | |
| 30796563 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 317,243,000 | |
| 30796564 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 250,387,000 | |
| 30796565 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 250,387,000 | |
| 30796566 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 200,387,000 | |
| 30796567 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 200,387,000 | |
| 30796568 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,073,459,000 | |
| 30796569 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,204,540,000 | |
| 30796570 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -159,000 | |
| 30796571 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -253,000 | |
| 30796572 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,524,075,000 | |
| 30796573 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,655,062,000 | |
| 30796575 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,655,062,000 | |
| 30796576 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,786,534,000 | |
| 30796577 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,972,305,000 | |
| 30796579 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,633,505,000 | |
| 30796580 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 450,332,000 | |
| 30796581 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 456,946,000 | |
| 30796582 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,086,350,000 | |
| 30796583 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,176,559,000 | |
| 30796584 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 792,315,000 | |
| 30796585 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 901,262,000 | |
| 30796587 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 275,296,000 | |
| 30796588 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 1,029,000 | |
| 30796589 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 6,313,000 | |
| 30796590 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI | 補助金収入、営業外収益 | 23,455,000 | |
| 30796591 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOI | 受取手数料、営業外収益 | 368,000 | |
| 30796592 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:AgentFeesNOI | 818,000 | ||
| 30796593 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:AgentFeesNOI | 654,000 | ||
| 30796594 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:PointIncomeAmountNOI | 547,000 | ||
| 30796595 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:PointIncomeAmountNOI | 80,000 | ||
| 30796596 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 338,000 | |
| 30796597 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 650,000 | |
| 30796598 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 3,101,000 | |
| 30796599 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 31,154,000 | |
| 30796600 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 39,000 | |
| 30796601 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:CancellationFeeNOE | 79,000 | ||
| 30796602 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 118,000 | |
| 30796603 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 297,137,000 | |
| 30796604 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 306,332,000 | |
| 30796605 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 11,542,000 | |
| 30796606 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 11,542,000 | |
| 30796607 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 167,000 | |
| 30796608 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL | 投資有価証券評価損、特別損失 | 85,580,000 | |
| 30796610 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 1,342,000 | |
| 30796611 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 85,580,000 | |
| 30796612 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 295,795,000 | |
| 30796613 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 232,294,000 | |
| 30796614 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 79,265,000 | |
| 30796615 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 107,766,000 | |
| 30796616 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -1,253,000 | |
| 30796617 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -31,197,000 | |
| 30796618 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 78,011,000 | |
| 30796619 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 76,569,000 | |
| 30796620 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 217,783,000 | |
| 30796623 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 155,725,000 | |
| 30796625 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 155,725,000 | |
| 30796626 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 217,783,000 | |
| 30796627 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 155,725,000 | |
| 30796628 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 217,783,000 | |
| 30796629 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 155,725,000 | |
| 30796630 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 249,837,000 | |
| 30796631 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 199,837,000 | |
| 30796632 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 855,676,000 | |
| 30796633 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -159,000 | |
| 30796634 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,305,191,000 | |
| 30796635 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,305,191,000 | |
| 30796636 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 550,000 | |
| 30796637 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 550,000 | |
| 30796638 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30796639 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30796640 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 217,783,000 | |
| 30796641 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 217,783,000 | |
| 30796642 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 217,783,000 | |
| 30796643 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 550,000 | |
| 30796644 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 550,000 | |
| 30796645 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 217,783,000 | |
| 30796646 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 218,883,000 | |
| 30796647 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 218,883,000 | |
| 30796650 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,073,459,000 | |
| 30796653 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,524,075,000 | |
| 30796654 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 250,387,000 | |
| 30796655 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 200,387,000 | |
| 30796657 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -159,000 | |
| 30796658 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,524,075,000 | |
| 30796659 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,524,075,000 | |
| 30796660 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30796661 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30796662 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30796663 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 155,725,000 | |
| 30796664 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 155,725,000 | |
| 30796666 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -94,000 | |
| 30796667 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -94,000 | |
| 30796668 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -94,000 | |
| 30796669 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 131,080,000 | |
| 30796670 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -94,000 | |
| 30796671 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 130,986,000 | |
| 30796672 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 130,986,000 | |
| 30796673 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 250,387,000 | |
| 30796674 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 200,387,000 | |
| 30796675 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,204,540,000 | |
| 30796676 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -253,000 | |
| 30796677 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,655,062,000 | |
| 30796681 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,857,000 | |
| 30796682 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,828,000 | |
| 30796683 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,213,000 | |
| 30796684 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillOpeCF | のれん償却額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,213,000 | |
| 30796685 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF | 減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,174,000 | |
| 30796686 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000 | |
| 30796687 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000 | |
| 30796688 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,000 | |
| 30796689 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,084,000 | |
| 30796690 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareholderBenefitProgramOpeCF | 株主優待引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,142,000 | |
| 30796691 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF | 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,627,000 | |
| 30796692 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF | 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,358,000 | |
| 30796693 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,029,000 | |
| 30796694 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,313,000 | |
| 30796695 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,000 | |
| 30796696 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesAndRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産除売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,542,000 | |
| 30796697 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossGainOnValuationOfInvestmentSecuritiesOpeCF | 投資有価証券評価損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,580,000 | |
| 30796698 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,105,000 | |
| 30796699 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,511,000 | |
| 30796700 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,675,000 | |
| 30796701 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,347,000 | |
| 30796702 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,031,000 | |
| 30796703 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,522,000 | |
| 30796704 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,269,000 | |
| 30796705 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,079,000 | |
| 30796706 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,542,000 | |
| 30796707 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,014,000 | |
| 30796708 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,886,000 | |
| 30796709 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF | 契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,800,000 | |
| 30796710 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,759,000 | |
| 30796711 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 582,000 | |
| 30796712 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,434,000 | |
| 30796713 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,332,000 | |
| 30796714 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,029,000 | |
| 30796715 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,313,000 | |
| 30796716 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,837,000 | |
| 30796717 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,788,000 | |
| 30796718 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 281,626,000 | |
| 30796719 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,858,000 | |
| 30796720 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -748,000 | |
| 30796721 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,712,000 | |
| 30796722 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,559,000 | |
| 30796723 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -736,000 | |
| 30796724 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF | 敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -988,000 | |
| 30796725 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF | 敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,071,000 | |
| 30796726 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000 | |
| 30796727 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 321,000 | |
| 30796728 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,648,000 | |
| 30796729 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,359,000 | |
| 30796730 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,000 | |
| 30796731 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF | 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,000 | |
| 30796732 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,593,000 | |
| 30796733 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,000 | |
| 30796734 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,687,000 | |
| 30796735 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 281,077,000 | |
| 30796736 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 269,530,000 | |
| 30796737 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,108,429,000 | |
| 30796739 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,389,507,000 | |
| 30796740 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 1,659,037,000 | |
| 30796741 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 1 | |
| 30796742 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -33,845,000 | |
| 30796743 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -30,013,000 | |
| 30796744 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 113,660,000 | |
| 30796745 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,700,000 | |
| 30796746 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 201,357,000 | |
| 30796747 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 248,472,000 | |
| 30796748 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:BonusesSGA | 賞与、販売費及び一般管理費 | 52,584,000 | |
| 30796749 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:BonusesSGA | 賞与、販売費及び一般管理費 | 61,606,000 | |
| 30796750 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 10,567,000 | |
| 30796751 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 12,873,000 | |
| 30796752 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA | 株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 7,142,000 | |
| 30796753 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 54,456,000 | |
| 30796754 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 55,897,000 | |
| 30796755 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,776,000 | |
| 30796756 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,911,000 | |
| 30796757 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 449,000 | |
| 30796758 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 1,289,732,000 | |
| 30796759 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 246,950,000 | |
| 30796760 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 1,536,683,000 | |
| 30796761 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 1,536,683,000 | |
| 30796762 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,289,732,000 | |
| 30796763 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 246,950,000 | |
| 30796764 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,536,683,000 | |
| 30796765 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,536,683,000 | |
| 30796766 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 433,000 | |
| 30796767 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 433,000 | |
| 30796768 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -433,000 | |
| 30796769 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,289,732,000 | |
| 30796770 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 247,384,000 | |
| 30796771 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,537,116,000 | |
| 30796772 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | -433,000 | |
| 30796773 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,536,683,000 | |
| 30796774 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 603,477,000 | |
| 30796775 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -17,353,000 | |
| 30796776 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 586,124,000 | |
| 30796777 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -292,088,000 | |
| 30796778 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 294,035,000 | |
| 30796779 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 15,330,000 | |
| 30796780 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 215,000 | |
| 30796781 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 15,546,000 | |
| 30796782 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 3,311,000 | |
| 30796783 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 18,857,000 | |
| 30796785 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 15,213,000 | |
| 30796786 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 15,213,000 | |
| 30796787 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 1,174,000 | |
| 30796788 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 1,174,000 | |
| 30796789 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 1,174,000 | |
| 30796790 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 1,373,221,000 | |
| 30796791 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 260,283,000 | |
| 30796792 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 1,633,505,000 | |
| 30796793 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RevenueFromContractsWithCustomers | 顧客との契約から生じる収益 | 1,633,505,000 | |
| 30796794 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,373,221,000 | |
| 30796795 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 260,283,000 | |
| 30796796 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,633,505,000 | |
| 30796797 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 1,633,505,000 | |
| 30796798 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200,000 | |
| 30796799 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200,000 | |
| 30796800 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -200,000 | |
| 30796801 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,373,221,000 | |
| 30796802 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 260,483,000 | |
| 30796803 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,633,705,000 | |
| 30796804 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | -200,000 | |
| 30796806 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 634,658,000 | |
| 30796807 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -22,477,000 | |
| 30796808 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 612,181,000 | |
| 30796809 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | -336,884,000 | |
| 30796811 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 12,755,000 | |
| 30796812 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 129,000 | |
| 30796813 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 12,884,000 | |
| 30796814 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 2,944,000 | |
| 30796815 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 15,828,000 | |
| 30796819 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 15,213,000 | |
| 30796822 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 106,495,000 | |
| 30796823 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 106,495,000 | |
| 30796824 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 106,495,000 | |
| 30796825 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 15,213,000 | |
| 30796826 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 15,213,000 | |
| 30796827 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AmortizationOfGoodwillSGA | のれん償却額、販売費及び一般管理費 | 15,213,000 | |
| 30796828 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 91,281,000 | |
| 30796829 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 91,281,000 | |
| 30796830 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Goodwill | のれん | 91,281,000 | |
| 30796831 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,165,495,000 | |
| 30796832 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,414,630,000 | |
| 30796833 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 12,386,000 | |
| 30796834 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 12,258,000 | |
| 30796835 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 5,143,000 | |
| 30796836 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:WorkInProcess | 仕掛品 | 1,425,000 | |
| 30796837 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 241,000 | |
| 30796838 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 874,000 | |
| 30796839 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 14,815,000 | |
| 30796840 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 21,395,000 | |
| 30796841 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 5,668,000 | |
| 30796842 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 7,582,000 | |
| 30796843 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -12,000 | |
| 30796844 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -12,000 | |
| 30796845 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,203,738,000 | |
| 30796846 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 1,458,155,000 | |
| 30796847 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 36,231,000 | |
| 30796848 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Buildings | 建物 | 29,944,000 | |
| 30796849 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -11,897,000 | |
| 30796850 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings | 減価償却累計額、建物 | -8,159,000 | |
| 30796851 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 24,334,000 | |
| 30796852 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 21,784,000 | |
| 30796853 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Structures | 構築物 | 1,824,000 | |
| 30796854 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationStructures | 減価償却累計額、構築物 | -1,181,000 | |
| 30796855 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 643,000 | |
| 30796856 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 6,983,000 | |
| 30796857 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Vehicles | 車両運搬具 | 6,983,000 | |
| 30796858 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles | 減価償却累計額、車両運搬具 | -6,452,000 | |
| 30796859 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationVehicles | 減価償却累計額、車両運搬具 | -6,630,000 | |
| 30796860 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 530,000 | |
| 30796861 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 353,000 | |
| 30796862 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 10,119,000 | |
| 30796863 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures | 工具、器具及び備品 | 11,230,000 | |
| 30796864 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -7,928,000 | |
| 30796865 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures | 減価償却累計額、工具、器具及び備品 | -8,708,000 | |
| 30796866 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 2,190,000 | |
| 30796867 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 2,521,000 | |
| 30796868 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 1,780,000 | |
| 30796869 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 29,479,000 | |
| 30796870 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 24,659,000 | |
| 30796871 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 19,167,000 | |
| 30796872 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Software | ソフトウエア | 9,019,000 | |
| 30796873 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 269,000 | |
| 30796874 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 269,000 | |
| 30796875 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 19,437,000 | |
| 30796876 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 9,289,000 | |
| 30796877 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 14,929,000 | |
| 30796878 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 44,619,000 | |
| 30796879 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 368,405,000 | |
| 30796880 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 368,405,000 | |
| 30796881 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 110,000,000 | |
| 30796882 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentSecurities | 投資有価証券 | 24,420,000 | |
| 30796883 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 39,000 | |
| 30796884 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 24,734,000 | |
| 30796885 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LeaseDepositsIOA | 敷金 | 23,851,000 | |
| 30796886 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 11,880,000 | |
| 30796887 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 10,306,000 | |
| 30796888 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -39,000 | |
| 30796889 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 529,950,000 | |
| 30796890 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 471,603,000 | |
| 30796891 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 578,866,000 | |
| 30796892 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 505,552,000 | |
| 30796893 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,782,605,000 | |
| 30796894 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,963,707,000 | |
| 30796895 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 4,811,000 | |
| 30796896 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableTrade | 買掛金 | 3,717,000 | |
| 30796897 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 63,436,000 | |
| 30796898 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 59,649,000 | |
| 30796899 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 1,836,000 | |
| 30796900 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 2,035,000 | |
| 30796901 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 37,871,000 | |
| 30796902 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 70,784,000 | |
| 30796903 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 42,820,000 | |
| 30796904 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ContractLiabilities | 契約負債 | 50,112,000 | |
| 30796905 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 19,128,000 | |
| 30796906 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 24,675,000 | |
| 30796907 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 11,012,000 | |
| 30796908 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 12,982,000 | |
| 30796909 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramCL | 株主優待引当金、流動負債 | 7,142,000 | |
| 30796910 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 25,769,000 | |
| 30796911 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 16,878,000 | |
| 30796912 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 206,687,000 | |
| 30796913 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 247,978,000 | |
| 30796914 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 206,687,000 | |
| 30796915 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 247,978,000 | |
| 30796916 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 250,387,000 | |
| 30796917 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 250,387,000 | |
| 30796918 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 200,387,000 | |
| 30796919 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 200,387,000 | |
| 30796920 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 200,387,000 | |
| 30796921 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 200,387,000 | |
| 30796922 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,125,303,000 | |
| 30796923 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,265,207,000 | |
| 30796924 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,125,303,000 | |
| 30796925 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,265,207,000 | |
| 30796926 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -159,000 | |
| 30796927 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -253,000 | |
| 30796928 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,575,918,000 | |
| 30796929 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 1,715,728,000 | |
| 30796930 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,575,918,000 | |
| 30796932 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,782,605,000 | |
| 30796933 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 1,963,707,000 | |
| 30796934 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,279,877,000 | |
| 30796935 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 1,439,044,000 | |
| 30796936 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 346,706,000 | |
| 30796937 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 337,007,000 | |
| 30796938 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 933,171,000 | |
| 30796939 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,102,036,000 | |
| 30796940 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 82,840,000 | |
| 30796941 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 91,200,000 | |
| 30796942 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 168,917,000 | |
| 30796943 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA | 給料及び手当、販売費及び一般管理費 | 223,369,000 | |
| 30796944 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 48,057,000 | |
| 30796945 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 51,782,000 | |
| 30796946 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 9,775,000 | |
| 30796947 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 12,246,000 | |
| 30796948 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,561,000 | |
| 30796949 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,781,000 | |
| 30796950 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionForShareholderBenefitProgramSGA | 株主優待引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 7,142,000 | |
| 30796951 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA | 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 449,000 | |
| 30796952 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 311,001,000 | |
| 30796953 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 418,538,000 | |
| 30796954 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 636,154,000 | |
| 30796955 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 818,511,000 | |
| 30796956 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 297,017,000 | |
| 30796957 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 283,524,000 | |
| 30796958 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI | 貸倒引当金戻入額、営業外収益 | 5,270,000 | |
| 30796959 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ReversalOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOI | 貸倒引当金戻入額、営業外収益 | 0 | |
| 30796960 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 900,000 | |
| 30796961 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 5,868,000 | |
| 30796962 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI | 補助金収入、営業外収益 | 23,455,000 | |
| 30796963 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeNOI | 受取手数料、営業外収益 | 3,646,000 | |
| 30796964 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:AgentFeesNOI | 764,000 | ||
| 30796965 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:AgentFeesNOI | 623,000 | ||
| 30796966 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:PointIncomeAmountNOI | 547,000 | ||
| 30796967 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:PointIncomeAmountNOI | 80,000 | ||
| 30796968 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 544,000 | |
| 30796969 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 622,000 | |
| 30796970 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 11,672,000 | |
| 30796971 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 30,650,000 | |
| 30796972 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsNOE | 貸倒引当金繰入額、営業外費用 | 39,000 | |
| 30796973 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 79,000 | |
| 30796974 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 118,000 | |
| 30796975 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 308,689,000 | |
| 30796976 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 314,056,000 | |
| 30796977 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 11,542,000 | |
| 30796978 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:GainOnExtinguishmentOfTieInSharesEI | 抱合せ株式消滅差益、特別利益 | 1,440,000 | |
| 30796979 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 1,440,000 | |
| 30796980 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 11,542,000 | |
| 30796981 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL | 固定資産除却損、特別損失 | 167,000 | |
| 30796982 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ImpairmentLossEL | 減損損失、特別損失 | 1,174,000 | |
| 30796983 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfInvestmentSecuritiesEL | 投資有価証券評価損、特別損失 | 85,580,000 | |
| 30796984 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 1,342,000 | |
| 30796985 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 85,580,000 | |
| 30796986 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 308,788,000 | |
| 30796987 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 240,019,000 | |
| 30796988 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 78,674,000 | |
| 30796989 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 105,159,000 | |
| 30796990 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | 11,721,000 | |
| 30796991 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -29,689,000 | |
| 30796992 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 90,395,000 | |
| 30796993 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 75,470,000 | |
| 30796994 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 218,393,000 | |
| 30796996 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 249,837,000 | |
| 30796997 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 199,837,000 | |
| 30796998 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 199,837,000 | |
| 30796999 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 906,909,000 | |
| 30797000 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 906,909,000 | |
| 30797001 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -159,000 | |
| 30797002 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,356,425,000 | |
| 30797003 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,356,425,000 | |
| 30797004 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 550,000 | |
| 30797005 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 550,000 | |
| 30797006 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 550,000 | |
| 30797007 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30797008 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 1,100,000 | |
| 30797009 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 218,393,000 | |
| 30797010 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 218,393,000 | |
| 30797011 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 218,393,000 | |
| 30797013 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 550,000 | |
| 30797014 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 550,000 | |
| 30797015 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 550,000 | |
| 30797016 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 218,393,000 | |
| 30797017 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 218,393,000 | |
| 30797018 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 219,493,000 | |
| 30797019 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 219,493,000 | |
| 30797020 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 250,387,000 | |
| 30797021 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 200,387,000 | |
| 30797030 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 200,387,000 | |
| 30797031 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,125,303,000 | |
| 30797032 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,125,303,000 | |
| 30797033 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -159,000 | |
| 30797034 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,575,918,000 | |
| 30797035 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,575,918,000 | |
| 30797036 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30797037 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30797038 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30797039 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -24,644,000 | |
| 30797040 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 164,548,000 | |
| 30797041 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 164,548,000 | |
| 30797042 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 164,548,000 | |
| 30797043 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 164,548,000 | |
| 30797044 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -94,000 | |
| 30797045 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -94,000 | |
| 30797046 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -94,000 | |
| 30797047 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 139,904,000 | |
| 30797048 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 139,904,000 | |
| 30797049 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -94,000 | |
| 30797050 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 139,810,000 | |
| 30797051 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 139,810,000 | |
| 30797052 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 250,387,000 | |
| 30797053 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 200,387,000 | |
| 30797054 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 200,387,000 | |
| 30797055 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,265,207,000 | |
| 30797056 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,265,207,000 | |
| 30797057 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -253,000 | |
| 30797058 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,715,728,000 | |
| 30797059 | S100Z8T1 | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,715,728,000 | |
| 30797060 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30797061 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30797062 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 福岡財務支局長 | |
| 30797063 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-20 | |
| 30797064 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第35期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30797065 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | メディア総研株式会社 | |
| 30797066 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | Media Research Institute,Inc. | |
| 30797067 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 浩二 | |
| 30797068 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号 | |
| 30797069 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-736-5587 | |
| 30797070 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役 谷口 陽子 | |
| 30797071 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号 | |
| 30797072 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 092-736-5587 | |
| 30797073 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役 谷口 陽子 | |
| 30797074 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番2号) | |
| 30797075 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E36886 | |
| 30797076 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 9,242 | |
| 30797077 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | メディア総研株式会社 | |
| 30797078 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | Media Research Institute,Inc. | |
| 30797079 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30797080 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30797081 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30797082 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30797083 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CTE | |
| 30797084 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CTE | |
| 30797085 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30797086 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30797087 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30797088 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30797089 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30797090 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30797091 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30797092 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30797093 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30797094 | S100Z8T1 | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30797095 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)-955,2471,155,1121,536,6831,633,505経常利益(千円)-201,593193,816297,137306,332親会社株主に帰属する当期純利益(千円)-121,677105,069217,783155,725包括利益(千円)-121,677105,069217,783155,725純資産額(千円)-1,182,8421,305,1911,524,0751,655,062総資産額(千円)-1,358,2921,550,2651,786,5341,972,3051株当たり純資産額(円)-986.771,060.951,236.861,343.221株当たり当期純利益(円)-101.8686.32177.01126.38潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-98.5084.33174.63124.46自己資本比率(%)-87.184.285.383.9自己資本利益率(%)-10.98.415.49.8株価収益率(倍)-15.717.97.514.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-163,256128,249281,626283,858投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△161,394△117,975△1,64810,359財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-8,62917,2801,100△24,687現金及び現金同等物の期末残高(千円)-1,080,8751,108,4291,389,5071,659,037従業員数(人)-42637377(注)1.第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 2.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 | |
| 30797096 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)776,148955,1091,111,2001,279,8771,439,044経常利益(千円)184,613221,629231,872308,689314,056当期純利益(千円)131,194121,816156,163218,393164,548持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)236,802241,147249,837250,387250,387発行済株式総数(株)1,182,9001,198,7001,230,3001,232,3001,232,300純資産額(千円)1,052,5341,182,9811,356,4251,575,9181,715,728総資産額(千円)1,204,9561,353,8911,542,2851,782,6051,963,7071株当たり純資産額(円)889.79986.891,102.591,278.931,392.461株当たり配当額(円)---20.0025.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)112.23101.98128.30177.51133.54潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)107.6098.61125.34175.12131.52自己資本比率(%)87.487.487.988.487.4自己資本利益率(%)16.110.912.314.910.0株価収益率(倍)10.415.712.17.513.9配当性向(%)---11.318.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)160,387----投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,575----財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)339,762----現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,070,383----従業員数(人)3539414951株主総利回り(%)-136.7132.3115.7162.8(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(123.0)(151.4)(163.4)(227.5)最高株価(円)4,3951,9762,3001,7082,430最低株価(円)9771,0951,4601,055 1,336(注)1.当社は2021年9月2日に東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 2.第32期から連結財務諸表を作成しているため、第32期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 3.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 4.第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年9月2日付で、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しておりません。 なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は2022年7月期末を基準として算定しており、比較指標としては、第32期と第33期は当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しておりましたが、第34期に配当を開始したため、配当込みのTOPIXに変更しております。 5.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)におけるものを記載しております。 なお、当社株式は、2021年9月2日付で、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 | |
| 30797097 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年3月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。 その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。 1993年3月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立(資本金10,000千円)1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年1月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年7月資本金を40,000千円へ増資2005年3月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年3月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年5月東京支店を東京事業所へ変更2009年3月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会(現:高専生のための仕事研究セミナー)」を開催2009年5月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年6月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳(現 大学別就活手帳)」を出版2014年6月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可(許可番号:40-ユ-300652)を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック(現:高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック)」を発行2015年9月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年3月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年9月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年4月企画制作として「JPFF(全国私立大学FD連携フォーラム)」事務局運営業務を受託2019年6月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年6月資本金を55,500千円へ増資2019年7月資本金を64,850千円へ増資2020年1月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年5月プライバシーマーク認定(認定番号:第18860278(01)号)を取得2020年7月企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始2021年9月東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設 エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年2月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立2024年5月「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化2025年7月子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併 | |
| 30797098 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社(メディア総研株式会社)及び連結子会社1社(株式会社アドウィル)により構成されており、高専生(※注1)及び大学生を中心とする学生の就職活動並びに企業の採用活動を支援する「キャリア支援事業」と、法人顧客のWEBサイト、動画及び各種広報ツールの企画・制作等を行う「WEBコンテンツサービス事業」を展開しております。 「不可能を可能に」という社是及び「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念のもと、学生と企業のより良い出会いの創出と、顧客企業の情報発信に関する課題の解決に取り組んでおります。 (1)当社グループの主要なサービスについて当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。 セグメント名称主要提供サービスサービス内容キャリア支援事業高専プラス キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、当社主催の高専生向け就職活動イベントと連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。 また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。 高専生向け就職活動イベント<当社主催型> 日本全国の高等専門学校(※注2)を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。 高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることもあり、参加する高専生や引率する教員の移動手段を、当社グループが旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。 当社グループは、出展する企業から出展料(協賛金)を受領し、本イベントを運営しております。 高専生向け就職活動イベント<学校主催受託型> 当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL(課題解決型学習)(※注3)やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。 これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。 イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料を収入源として運営しています。 大学生向け就職活動イベント 大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。 また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。 高専人材採用プロジェクト 高専生の採用について、採用コンサルティングを中心に、学校訪問同行(代行)、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。 これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。 WEBメディア「月刊高専」 当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。 今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校に関する成果や魅力を継続的に発信してまいります。 WEBメディア「月刊高専」サイト:https://gekkan-kosen.com/大学別就活手帳 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。 これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。 書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。 高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック 当社主催の高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業等から企業紹介ページの広告料を受領しております。 WEBコンテンツサービス事業WEB支援サービス・その他サービス 法人顧客を対象として、WEBサイト制作、WEBサイト保守サポート、動画制作及びDTP(※注4)制作などを受託しております。 新卒採用サイトの制作をはじめとする採用広報支援から、採用ブランディング、コーポレートサイトの制作及び企業ブランディングまで、顧客の目的や課題に応じたWEBコンテンツ及び各種広報ツールの企画・制作を行っております。 (主な高専生向け就職活動イベント<当社主催型>の内容)サービス名就職活動イベントの概要高専生のための仕事研究セミナー 北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計7地区で開催しております。 高専生及び企業が一堂に会し、交流できるイベントであり、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。 各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、1イベント当たり約80社~200社の企業が出展しております。 高専生のための仕事研究セミナー(土木建築業界向け) 高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。 土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。 東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。 高専インターンシップ研究セミナー 全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。 「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。 KOSEN meetup company 全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。 本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。 オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。 国策産業仕事研究セミナー 2025年3月に国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を当てたイベントとして初開催しました。 地方開催にもかかわらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。 2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし、東京ビッグサイトで開催しました。 (主な高専生向け就職活動イベント<学校主催受託型>の内容)サービス名就職活動イベントの概要学内合同企業説明会の受託運営 全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。 当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。 PBL(課題解決型学習)等の受託運営 高等専門学校の教員と連携し、「PBL(課題解決型学習)」等の企画・運営・実施を受託しております。 このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。 専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。 (主な大学生向け就職活動イベントの内容)サービス名就職活動イベントの概要理工系女子学生のためのキャリア交流会 年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。 全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。 学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。 ※注1:高専生とは、高等専門学校の学生のこと。 ※注2:高等専門学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第1条に掲げられている教育機関で、後期中等教育(高等学校における教育)における5年制(商船高等専門学校に関する学科は5年6ヶ月)の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。 一般には高専(こうせん)と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。 5年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。 本科卒業後は大学編入学(主に3年次編入学)、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。 2026年7月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校(国立51校、公立3校、私立4校)となっている。 ※注3:PBL(課題解決型学習)とは、「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。 正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。 ※注4:DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。 (2)当社グループの特徴当社グループの学生イベントサービスの内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。 ①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供 高専生向け就職活動イベントは、<当社主催型><学校主催受託型>がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は5年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。 当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業の負担を軽減するため、以下のような仕組みを提供しております。 ・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」やキャリア支援情報サイト「高専プラス」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み ②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現 当社グループが競合他社に先駆けて高専生向け就職支援市場に参入し、高い市場シェアを確立してきた背景として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。 それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。 ・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施 また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL(課題解決型学習)の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。 ③柔軟な就職活動イベントの開催 当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、企業が確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような仕組みを構築しております。 ・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現・高専生及び企業が継続的に情報を交換 今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。 [事業系統図]事業系統図は、次のとおりであります。 | |
| 30797099 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社アドウィル (注)浜松市中央区10,000WEBコンテンツサービス事業等100当社商品の販売代理店及び受託案件の一部の外注。 役員の兼任あり。 (注)株式会社アドウィルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高 194,946千円 (2)経常利益 7,488千円 (3)当期純利益 6,390千円 (4)純資産額 216,960千円 (5)総資産額 286,225千円 | |
| 30797100 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針(経営理念) 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs(※注)国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。 また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ※注:SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標(Goals)と169のターゲット(具体的目標)で構成される国際目標である。 例えば、「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」などがある。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。 そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 (3)経営環境及び中長期的な経営戦略 国内の人材・就職支援業界は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という構造的な課題を背景に、中長期的に人材確保に対する需要が見込まれる事業環境にあります。 厚生労働省の統計によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍と前年度を下回ったものの、引き続き1倍を上回る水準で推移しており、企業における人材確保の重要性は高い状況が続いております。 特に、デジタル化の進展や産業構造の変化を背景として、IT・デジタル分野をはじめとする専門性の高い人材への需要は引き続き高く、人材の確保は多くの企業にとって重要な経営課題となっております。 また、企業の採用活動においては、採用時期の早期化や採用手法の多様化が進み、学生との早期からの接点形成や、個々の専門性・志向を踏まえたきめ細かなマッチングの重要性が高まっております。 また、採用活動におけるデジタル技術の活用が進展する中、企業には、採用対象となる人材との接点を効率的に形成するとともに、自社の魅力や仕事内容を的確に伝えることが一層求められております。 さらに、人的資本経営への関心の高まりや雇用制度の変化を背景として、企業には、経営戦略と人材戦略を連動させ、必要な専門性を有する人材を適切に確保・配置・育成していくことが求められております。 こうした中、採用活動におけるデータ活用やDXに加え、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用も進展しており、企業と求職者を効率的かつ効果的に結び付けるHRテクノロジーやプラットフォームサービスの重要性は一層高まっていくものと認識しております。 こうした労働市場の構造変化や企業の採用ニーズの多様化、テクノロジーの進展を背景に、人材・就職支援業界には、企業と求職者のより質の高いマッチングを実現するためのサービスが一層求められるものと認識しております。 当社グループは、長年培ってきた学校とのネットワークを活かした情報の収集と活用を強みとして、企業と学生との質の高いマッチングを実現するサービスの充実を図るとともに、デジタル技術を活用したプラットフォームサービスの強化を進め、企業と働き手の双方にとって価値あるサービスを提供することで、持続的な成長を実現してまいります。 ①高専生のキャリア支援への注力 当社グループは、日本全国の高等専門学校58校(国立51校、公立3校、私立4校)を対象に、高専生向け就職活動イベント<当社主催型・学校主催受託型>を実施しております。 また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。 また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有するプラットフォーム「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。 なお、全国の高専生のうち、約1.4万人がユーザー登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。 また、年間を通じた伴走型のキャリア支援サービスである「高専人材採用プロジェクト」による、企業と高専生の接点を強化する仕組みづくりを進めております。 加えて、成長産業である半導体分野や国家的に注目される防衛産業をテーマとした仕事研究セミナーを開催し、高専生に対して多様なキャリアの可能性を提示しております。 これらの新規施策により、参加企業の裾野拡大と学生の関心分野の深化を同時に実現し、事業基盤のさらなる強化につなげております。 ②WEBコンテンツサービスの拡大 当社グループは今後の重点施策として、WEBコンテンツサービスの拡大に取り組んでまいります。 特に企業の採用サイト制作は、当社が長年培ってきた採用支援ノウハウを活かした取り組みであり、採用意欲は旺盛でありながら人材確保に苦戦している企業から高い需要が見込まれます。 企業の魅力を可視化し、採用へ直結させるサービス「直結採用」を立ち上げ、キャリア支援事業とのシナジー、クロスセルによる顧客当たり売上高(ARPU)の拡大を進め、WEB領域における事業を一層拡充し、当社の新たな成長ドライバーへと育成していく方針です。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ①就職活動イベントにおける品質担保 当社グループは、高専生向け及び大学生向けの就職活動イベントを毎年開催しており、その収益は参加学生数や出展企業数に大きく依存しております。 特に売り手市場が続く環境下では、学生集客が想定どおりに進まないことが大きな課題となり、イベント運営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。 この課題に対応するため、当社グループは、高等専門学校をはじめとする教育機関との緊密な連携を強化し、学校行事や授業の一環としてイベントを組み込む取り組みを推進しております。 あわせて、キャリア情報サイト「高専プラス」などのプラットフォームを活用し、学生情報の収集と囲い込みを図ることで、安定的な集客基盤の確立に努めております。 ②既存事業の収益機会の創出及び拡大 学生の就職活動を取り巻く環境は大きく変化し、就職イベントに対する学生の意識は多様化しております。 また、当社の事業領域である理工系学生に対する採用ニーズは高まりを見せる一方で、企業の採用プロセスそのものも変化しつつあります。 こうした変化に適切に対応できない場合、企業が求める的確なサービスを提供できず、既存事業の収益機会に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのリスクに対応するため、学校との緊密かつ強固な連携を維持しつつ、企業のニーズを的確に汲み取り、サービスへ反映する取り組みを進めております。 これにより、環境変化を踏まえた柔軟なイベント運営や新たなサービス提供を実現し、既存事業における収益機会の創出と拡大を図ってまいります。 ③新規サービスの創出 当社グループは、高専生向け及び大学生向けの就職活動イベントの開催を中心に業容を拡大してまいりました。 一方、就職活動の早期化・長期化や採用手法の多様化が進む中、企業と学生双方のニーズも変化しており、特定の時期に開催するイベントに加え、年間を通じて継続的な接点を創出することの重要性が高まっております。 今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、こうした市場環境の変化を捉え、既存事業の収益機会を拡大するとともに、新たなサービスや収益機会を創出していくことが重要であると考えております。 その具体的な取り組みとして、2023年秋に開始した採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」は、中堅・中小企業を主なターゲットとし、年間を通じて高専生採用を伴走型で支援する仕組みであります。 単発のイベントにとどまらず、継続的な採用活動をサポートすることで、企業と高専生とのより深いマッチングを実現するとともに、サービス内容や運営体制の充実を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 また、高専生のためのキャリア情報サイト「高専プラス」については、企業と学生が年間を通じて継続的に接点を持つことができるプラットフォームとして、その機能及びサービスの拡充を図ってまいります。 当社がこれまで培ってきた高専生との接点や学校とのネットワークを活かし、企業と学生双方にとっての利便性及び付加価値を高めることで、利用の拡大と収益機会の創出につなげてまいります。 今後も、就職・採用市場の変化や企業・学生双方のニーズを的確に捉え、既存サービスのさらなる充実と新たなサービスの創出に取り組み、事業機会の拡大を図ってまいります。 ④システム安定性の確保 当社グループは、「高専プラス」など、インターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。 この課題に対処するため、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要となります。 今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るため、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。 ⑤経営管理体制の強化 当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠であります。 そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。 この課題に対処するため、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について周知徹底を図っております。 ⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上 当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが重要であります。 この課題に対処するため、当社では、優れた人材を獲得するための持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。 | |
| 30797101 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。 その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2)戦略①人的資本に関する戦略・人材戦略に関する基本方針当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現する上で、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。 そのために、社内外の研修等の教育制度を充実させると同時に、人事制度について適宜適切な見直しを行うことで、優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。 また、社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。 ・従業員給与等の決定方針 当社グループは、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ(昇給・昇格など)に加え、世の中の賃金及び物価動向を勘案し、給与のベースアップも適宜実施しております。 ②事業を通じた社会問題の解決 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をSDGsの主要目標として取り組んでまいります。 4.質の高い教育をみんなに4.4 働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす。 当社グループは、創業以来、高専生及び大学生などの未就業者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のため、キャリア支援事業に取り組んできました。 これまでは、理工系の学生のように技術や知識を備えた優秀な人材が、景気動向や経済環境の影響を受けて、学業をおろそかにして就職活動に専念せざるを得ない時代もありました。 そうした状況を踏まえ、当社グループは学生が本来の学びに集中しながらも将来のキャリアに備えられるような支援のあり方を模索してまいりました。 今後も、当社グループは、学生や企業のニーズを正確に把握し、学業に集中できるような環境づくりを推進すると同時に、学生の技術や研究成果、能力を最大限に活かせる企業とのマッチングを促進し、技能を有する若者の成長をサポートしてまいります。 5.ジェンダー平等を実現しよう5.5 政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する。 当社グループの役員9名のうち6名が男性、3名が女性(女性の比率33.3%)であり、全従業員77名のうち41名が女性(女性の比率53.2%)となっております。 当社の安定的な成長のためには、これまで同様に、経営における女性の参画とリーダーシップの必要性を認識しており、そのためにも男女平等な人事考課の実施及びリーダーへの登用を重視しております。 また、当社グループは産前産後休業・育児休業の整備はもちろん、個々人の体調に配慮し、働き方の多様性を推進するために「短時間正社員制度」を導入しております。 今後も男女平等な人事制度の構築や、働きやすい職場環境の整備に注力してまいります。 9.産業と技術革新の基盤をつくろう9.5 産業セクターにおける科学研究を促進し技術能力を向上させる。 当社グループは、「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げております。 この理念は、イノベーションを通じて世界がより豊かになることで、貧困や差別などの問題を解決できるという信念に基づいています。 また、その実現を担っているのは、高専生を始めとする理工系の学生だと確信しております。 SDGsの17の分野目標の解決には、国を超えた協力体制や個々人の行動が重要であり、さらには、これまでの常識を覆すような技術革新が求められます。 当社グループは、高専生を始めとする理工系の学生の支援を行っておりますが、高専生及び高等専門学校への支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成のサポートをスタートしました。 今後も事業を通じてイノベーション人材が数多く育成され、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるようサポートしてまいります。 (3)リスク管理 サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30.0%12.5%役員に占める女性の割合30.0%33.3% | |
| 30797102 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | (1)ガバナンス 当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。 その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 | |
| 30797103 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationGovernance | 他の記載への参照、ガバナンス | 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 | |
| 30797104 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | (2)戦略①人的資本に関する戦略・人材戦略に関する基本方針当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現する上で、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。 そのために、社内外の研修等の教育制度を充実させると同時に、人事制度について適宜適切な見直しを行うことで、優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。 また、社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。 ・従業員給与等の決定方針 当社グループは、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ(昇給・昇格など)に加え、世の中の賃金及び物価動向を勘案し、給与のベースアップも適宜実施しております。 ②事業を通じた社会問題の解決 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をSDGsの主要目標として取り組んでまいります。 4.質の高い教育をみんなに4.4 働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす。 当社グループは、創業以来、高専生及び大学生などの未就業者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のため、キャリア支援事業に取り組んできました。 これまでは、理工系の学生のように技術や知識を備えた優秀な人材が、景気動向や経済環境の影響を受けて、学業をおろそかにして就職活動に専念せざるを得ない時代もありました。 そうした状況を踏まえ、当社グループは学生が本来の学びに集中しながらも将来のキャリアに備えられるような支援のあり方を模索してまいりました。 今後も、当社グループは、学生や企業のニーズを正確に把握し、学業に集中できるような環境づくりを推進すると同時に、学生の技術や研究成果、能力を最大限に活かせる企業とのマッチングを促進し、技能を有する若者の成長をサポートしてまいります。 5.ジェンダー平等を実現しよう5.5 政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する。 当社グループの役員9名のうち6名が男性、3名が女性(女性の比率33.3%)であり、全従業員77名のうち41名が女性(女性の比率53.2%)となっております。 当社の安定的な成長のためには、これまで同様に、経営における女性の参画とリーダーシップの必要性を認識しており、そのためにも男女平等な人事考課の実施及びリーダーへの登用を重視しております。 また、当社グループは産前産後休業・育児休業の整備はもちろん、個々人の体調に配慮し、働き方の多様性を推進するために「短時間正社員制度」を導入しております。 今後も男女平等な人事制度の構築や、働きやすい職場環境の整備に注力してまいります。 9.産業と技術革新の基盤をつくろう9.5 産業セクターにおける科学研究を促進し技術能力を向上させる。 当社グループは、「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げております。 この理念は、イノベーションを通じて世界がより豊かになることで、貧困や差別などの問題を解決できるという信念に基づいています。 また、その実現を担っているのは、高専生を始めとする理工系の学生だと確信しております。 SDGsの17の分野目標の解決には、国を超えた協力体制や個々人の行動が重要であり、さらには、これまでの常識を覆すような技術革新が求められます。 当社グループは、高専生を始めとする理工系の学生の支援を行っておりますが、高専生及び高等専門学校への支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成のサポートをスタートしました。 今後も事業を通じてイノベーション人材が数多く育成され、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるようサポートしてまいります。 | |
| 30797105 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する戦略・人材戦略に関する基本方針当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現する上で、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。 そのために、社内外の研修等の教育制度を充実させると同時に、人事制度について適宜適切な見直しを行うことで、優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。 また、社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。 ・従業員給与等の決定方針 当社グループは、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ(昇給・昇格など)に加え、世の中の賃金及び物価動向を勘案し、給与のベースアップも適宜実施しております。 | |
| 30797106 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | (3)リスク管理 サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 | |
| 30797107 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationRiskManagement | 他の記載への参照、リスク管理 | 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況 | |
| 30797108 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30.0%12.5%役員に占める女性の割合30.0%33.3% | |
| 30797109 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30.0%12.5%役員に占める女性の割合30.0%33.3% | |
| 30797110 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | |
| 30797111 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30797112 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 役員に占める女性の割合 | |
| 30797113 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30797114 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に関するリスク①企業の人材採用ニーズについて 当社グループは、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 当社グループの提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム開発について 当社グループの就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせるプラットフォーム「高専プラス」によるサービス向上が必要であると考えております。 当社グループは自社内でシステムに関する「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っており、また、信頼のある外部委託先とも連携することで、スピードを重視した開発体制を構築できております。 しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症リスクへの対策について 当社グループは、高専生及び大学生等を対象とした就職活動イベントを主要なサービスの一つとしており、全国各地で対面形式のイベントを開催しております。 大規模な感染症の発生・拡大により、人の移動や多数の参加者が集まるイベントの開催が制限された場合には、イベントの中止、延期又は開催方法の変更等が生じる可能性があります。 また、感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、企業の採用活動が縮小した場合には、当社グループが提供する各種サービスへの需要が減少する可能性があります。 当社グループでは、感染症の発生状況や行政機関等から発信される情報を適時に収集するとともに、状況に応じてイベントの開催方法を変更するなど、事業への影響を低減するための対応を行う方針としております。 しかしながら、感染症の発生・拡大が長期化又は深刻化し、イベントの開催や企業の採用活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク業績の季節変動について 当社グループが提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントの開催時期は、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期や、政府や関係団体が示す就職・採用活動に関する指針・要請等の影響を受け、変動する可能性があります。 なお、現在は、12月から翌年1月にかけて就職活動イベントを多く実施していることから、当社グループの売上高もそれらの期間と重なる第2四半期に偏る傾向があります。 そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社グループの通年の売上への影響は僅少なものの、四半期売上に影響を及ぼす可能性があります。 (2026年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失) 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高(百万円)1671,0842131671,633営業利益又は営業損失(△)(百万円)△104578△95△103275 (3)法的規制及び知的財産権等に関するリスク①個人情報の保護について 当社グループは、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社グループではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。 当社及び連結子会社の株式会社アドウィルでは、個人情報の収集とその利用に対する法的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高めるために、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を受けております。 また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。 当社グループでは上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を払っておりますが、当社グループにおいて何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社グループの顧客等の当社グループに対する信頼の著しい低下等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②電気通信事業について 当社グループは、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。 現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。 万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループの提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループの提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 また、将来当社グループが提供する商品・サービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。 これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)組織体制に係るリスク①優秀な人材の確保及び育成について 当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。 当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。 また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム人員の確保及び教育について 当社グループが事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐAIを用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業について 当社グループは、高専生向け就活イベントサービスを中心としたキャリア支援事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる業容拡大のため、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。 しかしながら、安定的な収益を上げるためには、ある程度期間を要する場合があり、新規事業計画が順調に進まなかった場合には、人件費や広告費等の先行投資により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④小規模組織について 当社グループの従業員は77名(2026年7月31日現在)であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。 人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し、業務効率に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定人物への依存について 当社の創業者である田中浩二は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。 当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他のリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化 当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.2%に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ②当社代表取締役社長田中浩二の持株比率について 当社の代表取締役社長である田中浩二は、当連結会計年度の末日現在で発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する62.49%を保有しております。 同氏は大株主である一方、経営者としての受託者責任を負う身であり、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益や様々なステークホルダーの権利・立場に配慮しながら慎重に行う方針であるほか、将来的には役職員に対する各種インセンティブプランの実施や業容に応じた株主づくり等により同氏持株比率は相対的に減少するものと考えております。 なお、もとより、経営陣における業務執行は、法令・諸規程等に基づき行うことはもちろん、取締役会においては、社外取締役や監査役を含めた活発な議論を行うほか、取締役相互間の監督機能と監査役及び監査役会の能動的・積極的な権限行使を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、少数株主の利益が害されることのないよう努めてまいります。 このように、同氏は、当社の創業者であるとともに安定株主であり、株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿うべく今後も行動するものと認識しておりますが、同氏の投資行動により、当社グループの事業運営に何らかの影響があった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績ひいては当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 | |
| 30797115 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は1,732,965千円となり、前連結会計年度末に比べ272,921千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が269,530千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は239,339千円となり、前連結会計年度末に比べ87,150千円減少いたしました。 これは有形固定資産が4,949千円、無形固定資産が25,360千円、投資その他の資産が56,839千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,972,305千円となり、前連結会計年度末に比べ185,770千円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は290,639千円となり、前連結会計年度末に比べ52,425千円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が35,282千円、契約負債が7,800千円、株主優待引当金が7,142千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は26,603千円となり、前連結会計年度末に比べ2,358千円増加いたしました。 これは退職給付に係る負債が2,358千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、317,243千円となり、前連結会計年度末に比べ54,784千円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,655,062千円となり、前連結会計年度末と比べ130,986千円の増加となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が155,725千円、剰余金の配当24,644千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は83.9%(前連結会計年度末は85.3%)となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、物価上昇が継続するなか、中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや原油価格の上昇等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。 人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。 企業側では、中長期的な成長を見据えた人材投資の重要性が引き続き認識される一方、就職・採用活動の早期化・長期化が進み、インターンシップやキャリア形成支援等を通じて低学年から学生との接点を確保する動きが広がりました。 また、職務内容や専門性を重視したジョブ型の採用手法の導入・活用も進展するなど、採用手法の多様化が進みました。 学生側においても、自身の専門分野やキャリア志向との適合性を重視する傾向がみられ、特に理工系学生を中心に早期から就職先を選択する動きが進んでおります。 これらの状況を背景に、企業と学生の適切なマッチングや継続的な接点形成を支援する人材・就職支援サービスへのニーズは堅調に推移しました。 このような環境のなか、当社グループは、2025年10月2日に公表した事業計画に基づき、事業規模の拡大及びサービス品質の維持・向上に向けた人材採用を進め、組織体制の強化を図るとともに、主力事業であるキャリア支援事業における各種サービスの提供に注力してまいりました。 就職活動イベントについては、企業の採用ニーズを踏まえた企画・運営に取り組むとともに、顧客企業との関係深化やサービス品質の向上を図りました。 また、伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約拡大を進めるとともに、経済産業省が推進する令和6年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを通じて、中四国エリアを中心とした若手IT人材の育成支援に取り組みました。 さらに、株主優待制度の運用を通じて株主還元の充実と投資家層の拡大にも努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,633,505千円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は275,296千円(前年同期比6.4%減)、経常利益は306,332千円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の評価損85,580千円を計上したこと等により、155,725千円(前年同期比28.5%減)となりました。 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。 a.キャリア支援事業 当連結会計年度の売上高は、前期に開催した「半導体/防衛産業仕事研究セミナー」を、当期は「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし規模を拡大したことや、伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約の積み上げを進めたこと等により、1,373,221千円(前年同期比6.5%増)となりました。 また、事業規模拡大に向けた体制強化に伴う人件費や活動費の増加を売上高の増加により吸収した結果、セグメント利益は634,658千円(前年同期比5.2%増)となりました。 b.WEBコンテンツサービス事業 当連結会計年度の売上高は260,483千円(前年同期比5.3%増)、セグメント損失は22,477千円(前年同期は17,353千円の損失)となりました。 損失の拡大は、事業計画に基づく中長期的な成長を見据え、AI・デジタル営業基盤の構築や新商材開発、組織体制の強化など、規模拡大に向けた先行投資を進めたことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ269,530千円増加し、当連結会計年度末には1,659,037千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は283,858千円(前連結会計年度は281,626千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が232,294千円、のれん償却額が15,213千円、投資有価証券評価損が85,580千円、法人税等の支払額67,788千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、得られた資金は10,359千円(前連結会計年度は1,648千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入15,559千円、有形固定資産の取得による支出2,712千円、敷金の差入による支出2,071千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は24,687千円(前連結会計年度は1,100千円の収入)となりました。 これは主に、配当金の支払額24,593千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ 受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)前年同期比(%)キャリア支援事業(千円)1,373,221106.5WEBコンテンツサービス事業(千円)260,283105.4合計(千円)1,633,505106.3(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績及び財政状態の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は1,633,505千円(前期比6.3%増)となりました。 主な内訳としましては、キャリア支援事業の売上が1,373,221千円、WEBコンテンツサービス事業の売上が260,283千円であったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は456,946千円(前期比1.5%増)となり、売上総利益は1,176,559千円(前期比8.3%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は901,262千円(前期比13.8%増)となりました。 これは主に、規模拡大に向けた体制整備を進めたことによる人件費が増加したこと、及び経済産業省の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを推進したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は275,296千円(前期比6.4%減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入23,455千円、受取利息6,313千円、代理店手数料654千円等により31,154千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は306,332千円(前期比3.1%増)となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益) 当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益により11,542千円となりました。 また、特別損失は、投資有価証券評価損により85,580千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は155,725千円(前期比28.5%減)となりました。 財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及びWEB制作等の原価(人件費・外注費)、販売費及び一般管理費であります。 経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、金融機関からの調達等を予定しております。 ⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 今後も引き続き、キャリア支援事業における付加価値の高い就職活動イベントや採用コンサルティングサービスの充実を図るとともに、高専生向けキャリア支援プラットフォーム「高専プラス」の収益拡大に取り組み、収益基盤の強化及び多様化を進めてまいります。 また、WEBコンテンツサービス事業においては、採用サイト制作等のサービス拡大と業務効率化を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と収益性の向上を図り、売上高及び売上高営業利益率の改善を目指してまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。 | |
| 30797116 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 該当事項はありません。 | |
| 30797117 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループでは、キャリア支援事業におけるサービスの付加価値向上等を目的として、新たなサービスに関する研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、449千円であります。 | |
| 30797118 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、3,449千円であります。 その主なものは、有形固定資産の取得であります。 また、主要な設備は各セグメントが共有しているため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当連結会計年度において保養所の土地・建物等を売却し、固定資産売却益11,542千円を計上しております。 | |
| 30797119 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(福岡県福岡市中央区)本社事業所7,1560-9,01974516,92235東京事業所(東京都千代田区)事業所7,586---1,4459,03211大阪事業所(大阪市西区)事業所7,041353--3297,7245(注)1.当社の主要な設備は、各セグメントが共有しているため、セグメント別の記載を省略しております。 2.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品であります。 (2)国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 | |
| 30797120 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 | |
| 30797121 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,200,000計4,200,000 | |
| 30797122 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,232,3001,232,300東京証券取引所(グロース市場)福岡証券取引所(Q-Board)単元株式数100株計1,232,3001,232,300--(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。 | |
| 30797123 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30797124 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所(グロース市場)福岡証券取引所(Q-Board) | |
| 30797125 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 単元株式数100株 | |
| 30797126 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。 | |
| 30797127 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30797128 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30797129 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30797130 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年9月1日(注)1100,0001,154,000133,400198,250133,400148,2502021年10月8日(注)228,9001,182,90038,552236,80238,552186,8022022年8月1日~2023年7月31日(注)315,8001,198,7004,345241,1474,345191,1472023年8月1日~2024年7月31日(注)331,6001,230,3008,690249,8378,690199,8372024年8月1日~2025年7月31日(注)32,0001,232,300550250,387550200,387(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 発行価格 2,900円 引受価額 2,668円 資本組入額 1,334円 払込金総額 266,800千円2.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 割当価格 2,668円 資本組入額 1,334円 割当先 東洋証券株式会社3.新株予約権の行使による増加であります。 | |
| 30797131 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-1111963725765-所有株式数(単元)-345167166941911,51912,3101,300所有株式数の割合(%)-2.801.361.350.760.1593.57100.00-(注)自己株式143株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。 | |
| 30797132 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)田中 浩二福岡県福岡市中央区77062.49株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12342.80今野 治福岡県福岡市早良区221.80肥田 亘広島県安芸郡海田町211.77野本 正生福岡県福岡市東区201.62谷口 陽子福岡県小郡市131.06田中 俊隆東京都江東区100.83吉行 亮二福岡県福岡市早良区100.81株式会社だいこう証券ビジネス東京都江東区潮見2丁目9番15号60.52田中 幸夫大阪府大阪市北区60.51計-91474.21 | |
| 30797133 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 浩二 | |
| 30797134 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 福岡県福岡市中央区 | |
| 30797135 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | |
| 30797136 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | |
| 30797137 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 今野 治 | |
| 30797138 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 福岡県福岡市早良区 | |
| 30797139 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 肥田 亘 | |
| 30797140 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 広島県安芸郡海田町 | |
| 30797141 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 野本 正生 | |
| 30797142 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 福岡県福岡市東区 | |
| 30797143 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 谷口 陽子 | |
| 30797144 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 福岡県小郡市 | |
| 30797145 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 俊隆 | |
| 30797146 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都江東区 | |
| 30797147 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉行 亮二 | |
| 30797148 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 福岡県福岡市早良区 | |
| 30797149 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社だいこう証券ビジネス | |
| 30797150 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都江東区潮見2丁目9番15号 | |
| 30797151 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 幸夫 | |
| 30797152 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 大阪府大阪市北区 | |
| 30797153 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式100--完全議決権株式(その他)普通株式1,230,90012,309-単元未満株式普通株式1,300--発行済株式総数 1,232,300--総株主の議決権 -12,309-(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 | |
| 30797154 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)メディア総研株式会社福岡県福岡市中央区大名2丁目8-1100-1000.01計-100-1000.01 | |
| 30797155 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | メディア総研株式会社 | |
| 30797156 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 福岡県福岡市中央区大名2丁目8-1 | |
| 30797157 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式 | |
| 30797158 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30797159 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30797160 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5994,105当期間における取得自己株式--(注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 | |
| 30797161 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)----保有自己株式数143-143-(注)当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 | |
| 30797162 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当は年1回の期末配当を基本としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に定める事項を除き、取締役会の決議によって決定する旨を定款に定めております。 当期末日を基準日とする剰余金の配当につきましては、前期から5円増配となる1株当たり25円といたしました。 また、次期の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり28円を予定しております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年9月17日30,80325.00取締役会決議 | |
| 30797163 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-09-17 | |
| 30797164 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 取締役会決議 | |
| 30797165 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。 このような取組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいりたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要(a)取締役会 有価証券報告書提出日(2026年10月20日)現在、取締役会は、代表取締役社長 田中浩二が議長を務め、取締役 野本正生、谷口陽子、柿沼直樹及び社外取締役 吉行亮二の5名で構成されております。 取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。 取締役会は、原則として月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 また、取締役会には、監査役3名(うち社外監査役3名)が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。 (b)監査役会 監査役会は社外常勤監査役 門司明子が議長を務め、社外監査役 吉居大希、桝本美穂の監査役3名で構成されております。 各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。 監査役会は月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 (c)会計監査人 当社は、如水監査法人と監査契約を締結しております。 同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 (d)内部監査室 内部監査室は、内部監査室長1名で構成され、「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を実施しております。 監査の結果については、代表取締役社長に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。 また、内部監査室長は、監査役及び会計監査人と情報交換を行うことにより、相互に連携を図っております。 (e)指名・報酬委員会 取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の透明性・公平性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年9月に指名・報酬委員会を設置しました。 社外取締役1名、社外監査役3名の計4名で構成され、委員は取締役会にて選定されます。 また、委員長は委員会にて選定され、事務局は管理部総務人事課長が務めております。 (f)当該体制を採用する理由 当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。 業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。 また、社外取締役(1名)及び社外監査役(3名)は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 ※当社は、2026年10月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名(うち、社外取締役1名)となり、取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①2」のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。 (a)取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「倫理・コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。 b 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。 c 取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。 また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行において、取締役会議事録を始めとした書類と職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会が損失に繋がるリスクの管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る事象について取締役会等で適宜議論を行い、リスク管理部門として管理部がリスク管理活動を統括する。 b 管理部において、想定される各種リスクに対応し、適切に評価・管理を行う体制を構築する。 c 危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、代表取締役社長及び行動規範管理責任者を中心に、緊急事態対応体制をとるものとする。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 取締役会を毎月1回定期的に開催するとともに、機動的な意思決定を行うための臨時取締役会を適宜開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。 b 日常の職務執行において、効率的に実施するために、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各職位の責任者が的確に意思決定できるような体制を整備する。 (e)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保するようにし、また、当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役からの指示・命令は受けないこととする。 なお、当該従業員の人事事項(異動、評価及び懲戒等)については、監査役との事前協議を要するものとする。 (f)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a 監査役は、取締役会のほか、必要に応じて「会議規程」に定める会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる。 b 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。 c 取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。 d 監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。 (g)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。 (h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とする。 b 監査役は、必要に応じて、代表取締役社長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とする。 (i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況a 当社は、反社会的勢力との取引・資金提供を一切行わない。 なお、期せずして当社と反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じるものとする。 b 当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。 反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上若しくは刑事上の法的対応を行うものとする。 また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する体制を構築する。 c 当社は、反社会的勢力の排除に関し、日頃より公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築する。 ④リスク管理体制の整備の状況 当社は、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、取締役会を中心にリスク管理体制を構築しております。 リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。 また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっております。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 なお、当社は定款の規定に基づき、社外取締役1名、社外監査役3名と責任限定契約を締結しております。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 被保険者が会社業務につき行った行為(不作為を含む。 )に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。 ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑦取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。 )及び監査役(監査役であった者を含む。 )の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑨取締役の選任の決議要件 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑩株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑪剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。 ⑫中間配当 当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑬自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑭取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数田中 浩二18回18回野本 正生18回18回谷口 陽子18回18回柿沼 直樹18回18回吉行 亮二18回18回 取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、予算・事業計画、配当、決算の承認等がございます。 | |
| 30797166 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査役設置会社) | ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。 このような取組みを進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいりたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要(a)取締役会 有価証券報告書提出日(2026年10月20日)現在、取締役会は、代表取締役社長 田中浩二が議長を務め、取締役 野本正生、谷口陽子、柿沼直樹及び社外取締役 吉行亮二の5名で構成されております。 取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。 取締役会は、原則として月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 また、取締役会には、監査役3名(うち社外監査役3名)が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。 (b)監査役会 監査役会は社外常勤監査役 門司明子が議長を務め、社外監査役 吉居大希、桝本美穂の監査役3名で構成されております。 各監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。 監査役会は月1回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 (c)会計監査人 当社は、如水監査法人と監査契約を締結しております。 同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 (d)内部監査室 内部監査室は、内部監査室長1名で構成され、「内部監査規程」に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を実施しております。 監査の結果については、代表取締役社長に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。 また、内部監査室長は、監査役及び会計監査人と情報交換を行うことにより、相互に連携を図っております。 (e)指名・報酬委員会 取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の透明性・公平性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年9月に指名・報酬委員会を設置しました。 社外取締役1名、社外監査役3名の計4名で構成され、委員は取締役会にて選定されます。 また、委員長は委員会にて選定され、事務局は管理部総務人事課長が務めております。 (f)当該体制を採用する理由 当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。 業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。 また、社外取締役(1名)及び社外監査役(3名)は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 ※当社は、2026年10月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名(うち、社外取締役1名)となり、取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①2」のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。 (a)取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「倫理・コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。 b 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。 c 取締役及び従業員の職務執行の適切性を確保するために、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。 また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行において、取締役会議事録を始めとした書類と職務執行に係る情報の取扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、取締役会が損失に繋がるリスクの管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る事象について取締役会等で適宜議論を行い、リスク管理部門として管理部がリスク管理活動を統括する。 b 管理部において、想定される各種リスクに対応し、適切に評価・管理を行う体制を構築する。 c 危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、代表取締役社長及び行動規範管理責任者を中心に、緊急事態対応体制をとるものとする。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 取締役会を毎月1回定期的に開催するとともに、機動的な意思決定を行うための臨時取締役会を適宜開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。 b 日常の職務執行において、効率的に実施するために、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各職位の責任者が的確に意思決定できるような体制を整備する。 (e)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保するようにし、また、当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役からの指示・命令は受けないこととする。 なお、当該従業員の人事事項(異動、評価及び懲戒等)については、監査役との事前協議を要するものとする。 (f)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a 監査役は、取締役会のほか、必要に応じて「会議規程」に定める会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる。 b 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。 c 取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。 d 監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。 (g)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 また当社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする。 (h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とする。 b 監査役は、必要に応じて、代表取締役社長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性が確保できる体制とする。 (i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況a 当社は、反社会的勢力との取引・資金提供を一切行わない。 なお、期せずして当社と反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じるものとする。 b 当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じない。 反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上若しくは刑事上の法的対応を行うものとする。 また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する体制を構築する。 c 当社は、反社会的勢力の排除に関し、日頃より公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築する。 ④リスク管理体制の整備の状況 当社は、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、取締役会を中心にリスク管理体制を構築しております。 リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。 また、法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行える体制となっております。 | |
| 30797167 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ①役員一覧1.2026年10月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。 男性5名 女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長田中 浩二1961年1月8日生1984年4月 株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社1993年3月 当社設立代表取締役社長(現任) (注)3770,000取締役副社長システム部担当野本 正生1976年1月1日生1994年4月 福岡ヤクルト販売株式会社入社1999年5月 株式会社アイシステム入社2005年11月 商号「マグネッツ」創業2006年11月 株式会社マグネッツ設立代表取締役社長2019年6月 当社取締役副社長マグネッツ事業部長2020年8月 当社取締役副社長2022年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長2026年8月 当社取締役副社長システム部担当(現任) (注)320,000取締役管理部担当谷口 陽子1971年12月15日生1995年10月 有限会社フリークス入社1999年11月 当社入社2009年5月 当社取締役制作部長2020年8月 当社取締役企画制作部長2022年10月 当社取締役管理部担当(現任) (注)313,000取締役営業部担当兼営業推進部担当柿沼 直樹1961年8月9日生1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行2017年10月 エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員2021年6月 さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員2023年4月 さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員2024年7月 メディア総研イノベーションズ株式会社入社2024年10月 当社取締役営業部担当2026年8月 当社取締役営業部担当兼営業推進部担当(現任) (注)3-取締役吉行 亮二1970年6月14日生1993年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行2001年6月 メディアファイブ株式会社入社2004年8月 メディアファイブ株式会社監査役2006年8月 メディアファイブ株式会社取締役2007年9月 メディアファイブ株式会社常務取締役2011年8月 メディアファイブ株式会社専務取締役2011年8月 株式会社匠工房取締役2013年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役社長2015年9月 株式会社ブリングラック設立代表取締役社長(現任)2019年10月 当社取締役(現任)2020年9月 株式会社メディアシステム社外取締役(現任)2021年4月 株式会社アンサーホールディングス社外取締役(現任)2022年9月 株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役2025年6月 株式会社EVモーターズ・ジャパン社外取締役 (注)310,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役門司 明子1970年4月25日生1991年4月 野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所2004年4月 みつる公認会計士事務所入所2013年8月 税理士登録2013年8月 門司明子税理士事務所開設代表(現任)2019年10月 当社監査役(現任) (注)45,000監査役吉居 大希1984年3月23日生2008年12月 有限責任あずさ監査法人入所2012年10月 公認会計士登録2014年10月 Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.(現 MiTSUKi Accounting(Thailand) Co.,Ltd.)入社2016年1月 吉居公認会計士事務所開設代表(現任)2016年4月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)執行役員2017年2月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)取締役2018年10月 当社監査役(現任)2018年12月 合同会社カズミル設立代表社員(現任)2019年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役 (注)45,000監査役桝本 美穂1974年9月23日生2005年4月 司法研修所入所2006年10月 弁護士登録、鴻和法律事務所入所2008年4月 財務省福岡財務支局入局2010年8月 新星法律事務所入所2016年8月 メディアファイブ株式会社社外監査役2019年10月 当社監査役(現任)2022年1月 桝本法律事務所開設代表(現任)2022年9月 株式会社メディアシステム社外監査役(現任)2023年6月 イフジ産業株式会社社外取締役(現任)2024年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役(現任) (注)4-計823,000(注)1.取締役吉行亮二は、社外取締役であります。 2.監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。 3.取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。 4.監査役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。 5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は1名で、戦略推進室長 田中海登であります。 2. 2026年10月21日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役6名選任」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。 男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長田中 浩二1961年1月8日生1984年4月 株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社1993年3月 当社設立代表取締役社長(現任)2026年10月 当社代表取締役会長(予定) (注)4770,000代表取締役社長田中 陸登1997年2月18日生2025年3月 大阪大学大学院生命機能研究科博士後期課程修了 博士(理学)取得2025年4月 株式会社ミズシマ・アンド・アオヤマ入社2026年1月 当社入社 戦略推進室副室長(現任)2026年10月 当社代表取締役社長(予定) (注)4-取締役副社長システム部担当兼企画制作部担当野本 正生1976年1月1日生1994年4月 福岡ヤクルト販売株式会社入社1999年5月 株式会社アイシステム入社2005年11月 商号「マグネッツ」創業2006年11月 株式会社マグネッツ設立代表取締役社長2019年6月 当社取締役副社長マグネッツ事業部長2020年8月 当社取締役副社長2022年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長2026年8月 当社取締役副社長システム部担当(現任)2026年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部担当(予定) (注)420,000取締役管理部担当谷口 陽子1971年12月15日生1995年10月 有限会社フリークス入社1999年11月 当社入社2009年5月 当社取締役制作部長2020年8月 当社取締役企画制作部長2022年10月 当社取締役管理部担当(現任) (注)413,000取締役営業部担当兼営業推進部担当柿沼 直樹1961年8月9日生1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行2017年10月 エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員2021年6月 さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員2023年4月 さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員2024年7月 メディア総研イノベーションズ株式会社入社2024年10月 当社取締役営業部担当2026年8月 当社取締役営業部担当兼営業推進部担当(現任) (注)4-取締役吉行 亮二1970年6月14日生1993年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行2001年6月 メディアファイブ株式会社入社2004年8月 メディアファイブ株式会社監査役2006年8月 メディアファイブ株式会社取締役2007年9月 メディアファイブ株式会社常務取締役2011年8月 メディアファイブ株式会社専務取締役2011年8月 株式会社匠工房取締役2013年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役社長2015年9月 株式会社ブリングラック設立代表取締役社長(現任)2019年10月 当社取締役(現任)2020年9月 株式会社メディアシステム社外取締役(現任)2021年4月 株式会社アンサーホールディングス社外取締役(現任)2022年9月 株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役2025年6月 株式会社EVモーターズ・ジャパン社外取締役 (注)410,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役門司 明子1970年4月25日生1991年4月 野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所2004年4月 みつる公認会計士事務所入所2013年8月 税理士登録2013年8月 門司明子税理士事務所開設代表(現任)2019年10月 当社監査役(現任) (注)55,000監査役吉居 大希1984年3月23日生2008年12月 有限責任あずさ監査法人入所2012年10月 公認会計士登録2014年10月 Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.(現 MiTSUKi Accounting(Thailand) Co.,Ltd.)入社2016年1月 吉居公認会計士事務所開設代表(現任)2016年4月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)執行役員2017年2月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)取締役2018年10月 当社監査役(現任)2018年12月 合同会社カズミル設立代表社員(現任)2019年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役 (注)55,000監査役桝本 美穂1974年9月23日生2005年4月 司法研修所入所2006年10月 弁護士登録、鴻和法律事務所入所2008年4月 財務省福岡財務支局入局2010年8月 新星法律事務所入所2016年8月 メディアファイブ株式会社社外監査役2019年10月 当社監査役(現任)2022年1月 桝本法律事務所開設代表(現任)2022年9月 株式会社メディアシステム社外監査役(現任)2023年6月 イフジ産業株式会社社外取締役(現任)2024年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役(現任) (注)5-計823,000(注)1.代表取締役社長の田中陸登は、代表取締役会長田中浩二の次男であります。 2.取締役吉行亮二は、社外取締役であります。 3.監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。 4.取締役の任期は、2026年10月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。 5.監査役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。 6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま す。 執行役員は1名で、戦略推進室長 田中海登であります。 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。 当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、取締役会において独立社外取締役の候補者を選定する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る実務上の留意事項の判断基準に準拠して独立性の確認をしております。 社外取締役吉行亮二氏は、上場企業の役員として長年当該企業の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。 なお、当社株式を10,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役門司明子氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役吉居大希氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役桝本美穂氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係 社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。 また、必要に応じて監査役会へ出席することや、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。 また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。 また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。 | |
| 30797168 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30797169 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 田中 浩二 | |
| 30797170 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-01-08 | |
| 30797171 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1984年4月 株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社1993年3月 当社設立代表取締役社長(現任) | |
| 30797172 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30797173 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役副社長システム部担当 | |
| 30797174 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 野本 正生 | |
| 30797175 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1976-01-01 | |
| 30797176 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1994年4月 福岡ヤクルト販売株式会社入社1999年5月 株式会社アイシステム入社2005年11月 商号「マグネッツ」創業2006年11月 株式会社マグネッツ設立代表取締役社長2019年6月 当社取締役副社長マグネッツ事業部長2020年8月 当社取締役副社長2022年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長2026年8月 当社取締役副社長システム部担当(現任) | |
| 30797177 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30797178 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役管理部担当 | |
| 30797179 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 谷口 陽子 | |
| 30797180 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1971-12-15 | |
| 30797181 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1995年10月 有限会社フリークス入社1999年11月 当社入社2009年5月 当社取締役制作部長2020年8月 当社取締役企画制作部長2022年10月 当社取締役管理部担当(現任) | |
| 30797182 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30797183 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役営業部担当兼営業推進部担当 | |
| 30797184 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 柿沼 直樹 | |
| 30797185 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1961-08-09 | |
| 30797186 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行2017年10月 エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員2021年6月 さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員2023年4月 さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員2024年7月 メディア総研イノベーションズ株式会社入社2024年10月 当社取締役営業部担当2026年8月 当社取締役営業部担当兼営業推進部担当(現任) | |
| 30797187 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30797188 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役 | |
| 30797189 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 吉行 亮二 | |
| 30797190 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-06-14 | |
| 30797191 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1993年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行2001年6月 メディアファイブ株式会社入社2004年8月 メディアファイブ株式会社監査役2006年8月 メディアファイブ株式会社取締役2007年9月 メディアファイブ株式会社常務取締役2011年8月 メディアファイブ株式会社専務取締役2011年8月 株式会社匠工房取締役2013年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役社長2015年9月 株式会社ブリングラック設立代表取締役社長(現任)2019年10月 当社取締役(現任)2020年9月 株式会社メディアシステム社外取締役(現任)2021年4月 株式会社アンサーホールディングス社外取締役(現任)2022年9月 株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役2025年6月 株式会社EVモーターズ・ジャパン社外取締役 | |
| 30797192 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)3 | |
| 30797193 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 常勤監査役 | |
| 30797194 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 門司 明子 | |
| 30797195 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1970-04-25 | |
| 30797196 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1991年4月 野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所2004年4月 みつる公認会計士事務所入所2013年8月 税理士登録2013年8月 門司明子税理士事務所開設代表(現任)2019年10月 当社監査役(現任) | |
| 30797197 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30797198 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30797199 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 吉居 大希 | |
| 30797200 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1984-03-23 | |
| 30797201 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2008年12月 有限責任あずさ監査法人入所2012年10月 公認会計士登録2014年10月 Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.(現 MiTSUKi Accounting(Thailand) Co.,Ltd.)入社2016年1月 吉居公認会計士事務所開設代表(現任)2016年4月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)執行役員2017年2月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)取締役2018年10月 当社監査役(現任)2018年12月 合同会社カズミル設立代表社員(現任)2019年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役 | |
| 30797202 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30797203 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 監査役 | |
| 30797204 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 桝本 美穂 | |
| 30797205 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1974-09-23 | |
| 30797206 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2005年4月 司法研修所入所2006年10月 弁護士登録、鴻和法律事務所入所2008年4月 財務省福岡財務支局入局2010年8月 新星法律事務所入所2016年8月 メディアファイブ株式会社社外監査役2019年10月 当社監査役(現任)2022年1月 桝本法律事務所開設代表(現任)2022年9月 株式会社メディアシステム社外監査役(現任)2023年6月 イフジ産業株式会社社外取締役(現任)2024年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役(現任) | |
| 30797207 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30797208 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注)1.取締役吉行亮二は、社外取締役であります。 | |
| 30797209 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。 | |
| 30797210 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。 | |
| 30797211 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.監査役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。 | |
| 30797212 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は1名で、戦略推進室長 田中海登であります。 | |
| 30797213 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役会長 | |
| 30797214 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 田中 浩二 | |
| 30797215 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1961-01-08 | |
| 30797216 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1984年4月 株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社1993年3月 当社設立代表取締役社長(現任)2026年10月 当社代表取締役会長(予定) | |
| 30797217 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30797218 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役社長 | |
| 30797219 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 田中 陸登 | |
| 30797220 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1997-02-18 | |
| 30797221 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2025年3月 大阪大学大学院生命機能研究科博士後期課程修了 博士(理学)取得2025年4月 株式会社ミズシマ・アンド・アオヤマ入社2026年1月 当社入社 戦略推進室副室長(現任)2026年10月 当社代表取締役社長(予定) | |
| 30797222 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30797223 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役副社長システム部担当兼企画制作部担当 | |
| 30797224 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 野本 正生 | |
| 30797225 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1976-01-01 | |
| 30797226 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1994年4月 福岡ヤクルト販売株式会社入社1999年5月 株式会社アイシステム入社2005年11月 商号「マグネッツ」創業2006年11月 株式会社マグネッツ設立代表取締役社長2019年6月 当社取締役副社長マグネッツ事業部長2020年8月 当社取締役副社長2022年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長2026年8月 当社取締役副社長システム部担当(現任)2026年10月 当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部担当(予定) | |
| 30797227 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30797228 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役管理部担当 | |
| 30797229 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 谷口 陽子 | |
| 30797230 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1971-12-15 | |
| 30797231 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1995年10月 有限会社フリークス入社1999年11月 当社入社2009年5月 当社取締役制作部長2020年8月 当社取締役企画制作部長2022年10月 当社取締役管理部担当(現任) | |
| 30797232 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30797233 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役営業部担当兼営業推進部担当 | |
| 30797234 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 柿沼 直樹 | |
| 30797235 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1961-08-09 | |
| 30797236 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 三井住友銀行)入行2017年10月 エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員2021年6月 さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員2023年4月 さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員2024年7月 メディア総研イノベーションズ株式会社入社2024年10月 当社取締役営業部担当2026年8月 当社取締役営業部担当兼営業推進部担当(現任) | |
| 30797237 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30797238 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役 | |
| 30797239 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 吉行 亮二 | |
| 30797240 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1970-06-14 | |
| 30797241 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1993年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行2001年6月 メディアファイブ株式会社入社2004年8月 メディアファイブ株式会社監査役2006年8月 メディアファイブ株式会社取締役2007年9月 メディアファイブ株式会社常務取締役2011年8月 メディアファイブ株式会社専務取締役2011年8月 株式会社匠工房取締役2013年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役社長2015年9月 株式会社ブリングラック設立代表取締役社長(現任)2019年10月 当社取締役(現任)2020年9月 株式会社メディアシステム社外取締役(現任)2021年4月 株式会社アンサーホールディングス社外取締役(現任)2022年9月 株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役2025年6月 株式会社EVモーターズ・ジャパン社外取締役 | |
| 30797242 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30797243 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 常勤監査役 | |
| 30797244 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 門司 明子 | |
| 30797245 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1970-04-25 | |
| 30797246 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1991年4月 野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所2004年4月 みつる公認会計士事務所入所2013年8月 税理士登録2013年8月 門司明子税理士事務所開設代表(現任)2019年10月 当社監査役(現任) | |
| 30797247 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)5 | |
| 30797248 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 監査役 | |
| 30797249 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 吉居 大希 | |
| 30797250 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1984-03-23 | |
| 30797251 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2008年12月 有限責任あずさ監査法人入所2012年10月 公認会計士登録2014年10月 Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.(現 MiTSUKi Accounting(Thailand) Co.,Ltd.)入社2016年1月 吉居公認会計士事務所開設代表(現任)2016年4月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)執行役員2017年2月 株式会社ecommit(現 株式会社ECOMMIT)取締役2018年10月 当社監査役(現任)2018年12月 合同会社カズミル設立代表社員(現任)2019年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役 | |
| 30797252 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)5 | |
| 30797253 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 監査役 | |
| 30797254 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 桝本 美穂 | |
| 30797255 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1974-09-23 | |
| 30797256 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2005年4月 司法研修所入所2006年10月 弁護士登録、鴻和法律事務所入所2008年4月 財務省福岡財務支局入局2010年8月 新星法律事務所入所2016年8月 メディアファイブ株式会社社外監査役2019年10月 当社監査役(現任)2022年1月 桝本法律事務所開設代表(現任)2022年9月 株式会社メディアシステム社外監査役(現任)2023年6月 イフジ産業株式会社社外取締役(現任)2024年8月 メディアファイブ株式会社社外取締役(現任) | |
| 30797257 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)5 | |
| 30797258 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注)1.代表取締役社長の田中陸登は、代表取締役会長田中浩二の次男であります。 | |
| 30797259 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.取締役吉行亮二は、社外取締役であります。 | |
| 30797260 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。 | |
| 30797261 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 4.取締役の任期は、2026年10月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。 | |
| 30797262 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 5.監査役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。 | |
| 30797263 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま す。 執行役員は1名で、戦略推進室長 田中海登であります。 | |
| 30797264 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ②社外役員の状況 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。 当社は、社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を求め、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、取締役会において独立社外取締役の候補者を選定する際には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る実務上の留意事項の判断基準に準拠して独立性の確認をしております。 社外取締役吉行亮二氏は、上場企業の役員として長年当該企業の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。 なお、当社株式を10,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役門司明子氏は、税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役吉居大希氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 なお、当社株式を5,000株保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役桝本美穂氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。 同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係 社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告に関しての監督等を行っております。 また、必要に応じて監査役会へ出席することや、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりながら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。 また、常勤監査役は、取締役や社内の様々な部門に対してヒアリングを行うことや、他の監査役からの報告をまとめ、適正な内部統制に関する指摘・指導を行っております。 また、会計監査人及び内部監査室とは、定期的にミーティングを実施し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。 | |
| 30797265 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ①監査役監査の状況 監査役は社外監査役3名であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。 また、原則として月1回監査役会を開催し、監査役監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有しております。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数門司 明子13回13回吉居 大希13回12回桝本 美穂13回13回 監査役会における具体的な検討事項は、内部統制に関する事項、会計監査人の評価、監査役会監査活動概況、監査役会監査計画、コンプライアンスに関するリスク等であります。 常勤監査役門司明子氏は税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、税務の面で高い知見を有しております。 監査役吉居大希氏は公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、また、他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有しております。 監査役桝本美穂氏は弁護士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、法務の面で高い知見を有しております。 監査役は、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況を重点監査しております。 常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。 また、当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携のもと、必要に応じて情報共有及び意見交換を行っております。 監査役監査、会計監査人監査及び内部監査が有機的に連携するように、監査役は、内部監査結果について、内部監査室と情報共有を図るとともに、適宜意見交換を行うこととしております。 また、監査役と会計監査人とは、報告会等の場を設け、情報共有及び意見交換を行うこととしております。 ②内部監査の状況 代表取締役社長の直轄の機関として、内部監査室(内部監査担当者1名)を設置しており、年間の内部監査計画に従い内部監査を実施しています。 内部監査室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として合法性・合理性の観点から経営諸活動の状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。 また、三様監査会合を定期的に実施し、会計監査人、監査役、内部監査室による、それぞれの監査遂行状況と結果の報告、相互の情報共有、課題に対する意見交換を行い、三者間の連携を図ることにより内部監査の実効性を確保しております。 なお、監査の実施状況及び監査結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査役に都度報告するとともに、取締役会並びに監査役会で報告、意見交換を行っております。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称如水監査法人 ロ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 児玉邦康指定社員 業務執行社員 松尾拓也 ハ 継続監査期間8年間 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 5名会計士試験合格者等 -名その他 -名 ホ 監査法人の選定、解任・不再任の方針と理由 監査法人の選定に際しては、当社監査役会において品質管理体制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案しております。 なお、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、如水監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を行っており、会計監査人の監査体制及び独立性等において、適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,625-14,650-連結子会社----計15,625-14,650- ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。 | |
| 30797266 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と実績に応じて、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し取締役会で決定するものとしております。 また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。 取締役の報酬限度額は、2020年10月23日開催の第29期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 )と決議されております。 同決議時の当該定めに係る取締役は6名、本書提出日現在においては5名となっております。 また、監査役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。 同決議時の当該定めに係る監査役は1名、本書提出日現在においては3名となっております。 当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、代表取締役社長が取締役個人別の基本報酬額の原案を作成し、取締役会は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得、2025年10月23日開催の取締役会において取締役報酬を決議しております。 また、2021年10月22日開催の第30期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。 以下「対象取締役」という。 )に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。 当該報酬総額は上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額25百万円以内(年間最大5千株)としております。 以上を踏まえ、当社は、取締役報酬等の内容に係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。 イ 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を譲渡制限付株式として、取締役会決議に基づき毎年一定の時期に支給することができる。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ニ 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。 取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額の決定については、代表取締役社長が取締役個人別の基本報酬額及び割当株式数の原案を作成し、取締役会は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。 取締役会は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役個人別の基本報酬額及び割当株式数を決議する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)74,28074,280--4監査役(社外監査役を除く)-----社外役員16,92016,920--4 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 | |
| 30797267 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先企業との取引の安定維持や関係強化、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。 保有の合理性については、株式保有に伴う便益、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式124,420 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1-保有していた非上場銘柄の新規上場によるもの(注)非上場株式以外の株式の増加は新規上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1-非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社FUNDINNO110,000-資本業務提携に基づく事業連携を目的として保有しております。 なお、当該株式は当事業年度における株式上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 無24,420- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 | |
| 30797268 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ReasonForIncreaseInNumberOfSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場銘柄の新規上場によるもの | |
| 30797269 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社FUNDINNO | |
| 30797270 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本業務提携に基づく事業連携を目的として保有しております。 なお、当該株式は当事業年度における株式上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 | |
| 30797271 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany | 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 | |
| 30797272 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp030000-asr_E36886-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 当社グループの人材戦略及び当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略 ①人的資本に関する戦略」に記載しております。 | ||
| 30797273 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年7月31日現在事業部門の名称従業員数(名)営業部門・企画制作部門59システム部門8全社(共通)10合計77(注)1.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 2.全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。 3.当社グループは、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。 従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。 ②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)5137.63.86,1134.4 事業部門の名称従業員数(名)営業部門・企画制作部門39システム部門4全社(共通)8合計51(注)1.従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。 4.当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。 従いまして、従業員の状況を事業部門別に記載しております。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ④使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 | |
| 30797274 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 | |
| 30797275 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation | 財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 | |
| 30797276 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation | 特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 | また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 | |
| 30797277 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。 | |
| 30797278 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。 | |
| 30797279 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,389,5071,659,037売掛金36,75038,261仕掛品7,5355,554貯蔵品241874その他26,16329,390貸倒引当金△153△153流動資産合計1,460,0441,732,965固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)※ 24,977※ 21,784車両運搬具及び工具器具備品(純額)※ 3,044※ 3,068土地1,780-有形固定資産合計29,80224,852無形固定資産 のれん106,49591,281その他19,4379,289無形固定資産合計125,932100,571投資その他の資産 投資有価証券110,00024,420敷金25,08424,201繰延税金資産23,77954,976その他11,89010,356貸倒引当金-△39投資その他の資産合計170,754113,914固定資産合計326,489239,339資産合計1,786,5341,972,305負債の部 流動負債 買掛金10,32713,850未払金68,12664,112未払法人税等37,90673,189契約負債57,31965,119賞与引当金12,89214,977株主優待引当金-7,142その他51,64052,247流動負債合計238,213290,639固定負債 退職給付に係る負債24,24526,603固定負債合計24,24526,603負債合計262,459317,243純資産の部 株主資本 資本金250,387250,387資本剰余金200,387200,387利益剰余金1,073,4591,204,540自己株式△159△253株主資本合計1,524,0751,655,062純資産合計1,524,0751,655,062負債純資産合計1,786,5341,972,305 | |
| 30797280 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock | 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)売上高※1 1,536,683※1 1,633,505売上原価450,332456,946売上総利益1,086,3501,176,559販売費及び一般管理費※2 792,315※2,※3 901,262営業利益294,035275,296営業外収益 受取利息1,0296,313補助金収入-23,455受取手数料368-代理店手数料818654ポイント収入額54780その他338650営業外収益合計3,10131,154営業外費用 貸倒引当金繰入額-39解約金-79営業外費用合計-118経常利益297,137306,332特別利益 固定資産売却益-※4 11,542特別利益合計-11,542特別損失 固定資産除却損※5 167-投資有価証券評価損-85,580減損損失※6 1,174-特別損失合計1,34285,580税金等調整前当期純利益295,795232,294法人税、住民税及び事業税79,265107,766法人税等調整額△1,253△31,197法人税等合計78,01176,569当期純利益217,783155,725非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益217,783155,725 | |
| 30797281 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock | 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)当期純利益217,783155,725包括利益217,783155,725(内訳) 親会社株主に係る包括利益217,783155,725非支配株主に係る包括利益-- | |
| 30797282 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高249,837199,837855,676△1591,305,1911,305,191当期変動額 新株の発行550550 1,1001,100親会社株主に帰属する当期純利益 217,783 217,783217,783当期変動額合計550550217,783-218,883218,883当期末残高250,387200,3871,073,459△1591,524,0751,524,075 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高250,387200,3871,073,459△1591,524,0751,524,075当期変動額 剰余金の配当 △24,644 △24,644△24,644親会社株主に帰属する当期純利益 155,725 155,725155,725自己株式の取得 △94△94△94当期変動額合計--131,080△94130,986130,986当期末残高250,387200,3871,204,540△2531,655,0621,655,062 | |
| 30797283 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益295,795232,294減価償却費18,85715,828のれん償却額15,21315,213減損損失1,174-貸倒引当金の増減額(△は減少)△2939賞与引当金の増減額(△は減少)5072,084株主優待引当金の増減額(△は減少)-7,142退職給付に係る負債の増減額(△は減少)1,6272,358受取利息及び受取配当金△1,029△6,313固定資産除売却損益(△は益)167△11,542投資有価証券評価損益(△は益)-85,580売上債権の増減額(△は増加)12,105△1,511棚卸資産の増減額(△は増加)1,6751,347仕入債務の増減額(△は減少)△2,0313,522未払消費税等の増減額(△は減少)△3,269△5,079未払金の増減額(△は減少)7,542△4,014契約負債の増減額(△は減少)37,8867,800その他△2,759582小計383,434345,332利息及び配当金の受取額1,0296,313法人税等の支払額△102,837△67,788営業活動によるキャッシュ・フロー281,626283,858投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△748△2,712有形固定資産の売却による収入-15,559無形固定資産の取得による支出-△736敷金の差入による支出△988△2,071その他88321投資活動によるキャッシュ・フロー△1,64810,359財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入1,100-自己株式の取得による支出-△94配当金の支払額-△24,593財務活動によるキャッシュ・フロー1,100△24,687現金及び現金同等物の増減額(△は減少)281,077269,530現金及び現金同等物の期首残高1,108,4291,389,507現金及び現金同等物の期末残高※ 1,389,507※ 1,659,037 | |
| 30797284 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 1社 (2)連結子会社の名称㈱アドウィル 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 イ 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 3~22年 構築物 15年 車両運搬具 4~6年 工具器具備品 4~10年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①キャリア支援事業 キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。 ・キャリア情報サイト「高専プラス」 ・就職活動イベントの開催 ・就活手帳の制作 ・企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」 イベント及び制作物については、納品又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。 高専プラス及び高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。 ②WEBコンテンツサービス事業 WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。 ・サイト制作 ・保守サービス ・広告代理店業務 サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。 保守サービス及び広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、8年間の定額法で償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30797285 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 1社 (2)連結子会社の名称㈱アドウィル | |
| 30797286 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 | |
| 30797287 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 | |
| 30797288 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 イ 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 3~22年 構築物 15年 車両運搬具 4~6年 工具器具備品 4~10年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①キャリア支援事業 キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。 ・キャリア情報サイト「高専プラス」 ・就職活動イベントの開催 ・就活手帳の制作 ・企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」 イベント及び制作物については、納品又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。 高専プラス及び高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。 ②WEBコンテンツサービス事業 WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。 ・サイト制作 ・保守サービス ・広告代理店業務 サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。 保守サービス及び広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、8年間の定額法で償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30797289 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(のれんの評価)当連結会計年度(2026年7月31日)ののれんの金額及び詳細(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん106,495千円91,281千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、受注見込等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 | |
| 30797290 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) (1)概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 | |
| 30797291 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、連結財務諸表 | (表示方法の変更)当連結会計年度において、表示方法の変更に該当する事項はありません。 | |
| 30797292 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額33,845千円30,013千円 | |
| 30797293 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。 | |
| 30797294 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock | 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)役員報酬113,660千円96,700千円給料及び手当201,357248,472賞与52,58461,606賞与引当金繰入額10,56712,873株主優待引当金繰入額-7,142地代家賃54,45655,897減価償却費15,77613,911 | |
| 30797295 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock | 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)-千円449千円 | |
| 30797296 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)土地、建物及び構築物等-千円11,542千円 | |
| 30797297 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)無形固定資産167千円-千円 | |
| 30797298 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock | 減損損失に関する注記 | ※6 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 前連結会計年度(1)減損損失を認識した資産用途場所種類金額(千円)転職サイト福岡本社(福岡県福岡市中央区)ソフトウエア1,174(2)減損損失の認識に至った経緯 当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。 (3)グルーピングの方法 事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピン グを行っております。 遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 (4)回収可能価額の算定方法 減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により算定しており、他への 転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零と算定しております。 当連結会計年度 該当事項はありません。 | |
| 30797299 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,230,3002,000-1,232,300(変動事由の概要) 普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)84--84 | |
| 30797300 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 | |
| 30797301 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項 (1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年10月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月23日定時株主総会普通株式24,644利益剰余金202025年7月31日2025年10月24日 | |
| 30797302 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,232,300--1,232,300 2.自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8459-143(変動事由の概要) 普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 | |
| 30797303 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 | |
| 30797304 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月23日定時株主総会普通株式24,644利益剰余金202025年7月31日2025年10月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年9月17日取締役会普通株式30,803利益剰余金252026年7月31日2026年10月22日 | |
| 30797305 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定1,389,507千円1,659,037千円現金及び現金同等物1,389,5071,659,037 | |
| 30797306 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 | |
| 30797307 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。 一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理 営業債権につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。 ② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理 投資有価証券につきましては、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 該当事項はありません。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等(注1)であります。 当連結会計年度(2026年7月31日) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券24,42024,420-資産計24,42024,420- (注1)市場価格のない株式等(単位:千円) 区分前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)非上場株式110,000- (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日)(単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金1,389,507---売掛金36,750---合計1,426,257--- 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金1,659,037---売掛金38,261---合計1,697,299--- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ ルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式24,420--24,420(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その 時価をレベル1の時価に分類しております。 | |
| 30797308 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1. その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式110,000110,000-合計110,000110,000- 当連結会計年度(2026年7月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式24,42024,420-合計24,42024,420- 2. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2026年7月31日) 当連結会計年度において、有価証券について85,580千円(その他有価証券の株式85,580千円)減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合は、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 | |
| 30797309 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.採用している退職給付制度の概要 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度(以下、「特退共」という)からの給付額で充当しております。 簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。 2.簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高22,617千円退職給付費用2,971退職給付の支払額-制度への拠出額△1,344退職給付に係る負債の期末残高24,245 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)非積立型制度の退職給付債務49,455千円特定退職金共済制度25,210連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額24,245 退職給付に係る負債24,245連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額24,245 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.採用している退職給付制度の概要 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度(以下、「特退共」という)からの給付額で充当しております。 簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。 2.簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高24,245千円退職給付費用3,726退職給付の支払額-制度への拠出額△1,368退職給付に係る負債の期末残高26,603 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度(2026年7月31日)非積立型制度の退職給付債務53,412千円特定退職金共済制度26,808連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額26,603 退職給付に係る負債26,603連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額26,603 | |
| 30797310 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費-- 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容 第1回新株予約権第2回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名当社従業員 26名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 46,800株普通株式 34,600株付与日2019年7月25日2019年7月25日権利確定条件付与日(2019年7月25日)以降、権利確定日(公開市場に上場した日から1年後の日)まで継続して勤務していること。 付与日(2019年7月25日)以降、権利確定日(公開市場に上場した日から1年後の日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年7月26日至 2029年7月25日自 2021年7月26日至 2029年7月25日(注)株式数に換算して記載しております。 なお、2021年3月20日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第1回新株予約権第2回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末21,4005,600権利確定--権利行使--失効--未行使残21,4005,600(注)2021年3月20日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第1回新株予約権第2回新株予約権権利行使価格(注) (円)550550行使時平均株価 (円)--付与日における公正な評価単価 (円)550550(注)2021年3月20日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。 当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,370千円 | |
| 30797311 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税2,434千円 4,448千円賞与引当金3,898 4,763敷金4,553 5,378減損損失2,656 260退職給付に係る負債8,418 9,236株主優待引当金- 2,239投資有価証券評価損- 26,837その他1,819 1,809繰延税金資産合計23,779 54,976繰延税金資産の純額23,779 54,976 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.5% 30.5%(調整) 留保金課税2.7 5.4交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 1.1住民税均等割0.4 0.5のれん償却額1.6 2.0評価性引当額の増減△6.4 -租税特別措置法上の税額控除△2.6 △5.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.7その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 33.0 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。 この変更に伴う影響は軽微であります。 | |
| 30797312 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,786千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,518千円であります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,633千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は17,152千円であります。 | |
| 30797313 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 該当事項はありません。 | |
| 30797314 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 契約負債の期首残高 19,432千円 契約負債の期末残高 57,319千円期首時点の契約負債のうち、16,876千円は当連結会計年度の収益として認識しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 契約負債の期首残高 57,319千円 契約負債の期末残高 65,119千円期首時点の契約負債のうち、56,204千円は当連結会計年度の収益として認識しております。 | |
| 30797315 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。 「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催やキャリア情報サイト「高専プラス」の運営、採用コンサルティングサービス等を行っています。 「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2) キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,289,732246,9501,536,683-1,536,683外部顧客への売上高1,289,732246,9501,536,683-1,536,683セグメント間の内部売上高又は振替高-433433△433-計1,289,732247,3841,537,116△4331,536,683セグメント利益又は損失(△)603,477△17,353586,124△292,088294,035その他の項目 減価償却費(注3)15,33021515,5463,31118,857のれんの償却費(注3)-15,21315,213-15,213減損損失(注3)1,174-1,174-1,174(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2) キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,373,221260,2831,633,505-1,633,505外部顧客への売上高1,373,221260,2831,633,505-1,633,505セグメント間の内部売上高又は振替高-200200△200-計1,373,221260,4831,633,705△2001,633,505セグメント利益又は損失(△)634,658△22,477612,181△336,884275,296その他の項目 減価償却費(注3)12,75512912,8842,94415,828のれんの償却費(注3)-15,21315,213-15,213(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△336,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,884千円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計調整額合計当期償却額-15,21315,213-15,213当期末残高-106,495106,495-106,495 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計調整額合計当期償却額-15,21315,213-15,213当期末残高-91,28191,281-91,281 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30797316 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。 「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催やキャリア情報サイト「高専プラス」の運営、採用コンサルティングサービス等を行っています。 「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。 | |
| 30797317 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 | |
| 30797318 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 | |
| 30797319 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△336,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,884千円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。 | |
| 30797320 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30797321 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30797322 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30797323 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | |
| 30797324 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30797325 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 | |
| 30797326 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30797327 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | |
| 30797328 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 | |
| 30797329 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額1,236.86円1,343.22円1株当たり当期純利益177.01円126.38円潜在株式調整後1株当たり当期純利益174.63円124.46円(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)217,783155,725普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)217,783155,725普通株式の期中平均株式数(株)1,230,3151,232,173 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)16,77618,992(うち新株予約権(株))(16,776)(18,992) | |
| 30797330 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30797331 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30797332 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30797333 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30797334 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,252,2281,633,505税金等調整前中間(当期)純利益(千円)476,965232,294親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)331,652155,7251株当たり中間(当期)純利益(円)269.16126.38 | |
| 30797335 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,165,4951,414,630売掛金12,38612,258仕掛品5,1431,425貯蔵品241874前払費用14,81521,395その他※ 5,6687,582貸倒引当金△12△12流動資産合計1,203,7381,458,155固定資産 有形固定資産 建物36,23129,944減価償却累計額△11,897△8,159建物(純額)24,33421,784構築物1,824-減価償却累計額△1,181-構築物(純額)643-車両運搬具6,9836,983減価償却累計額△6,452△6,630車両運搬具(純額)530353工具、器具及び備品10,11911,230減価償却累計額△7,928△8,708工具、器具及び備品(純額)2,1902,521土地1,780-有形固定資産合計29,47924,659無形固定資産 ソフトウエア19,1679,019その他269269無形固定資産合計19,4379,289投資その他の資産 繰延税金資産14,92944,619関係会社株式368,405368,405投資有価証券110,00024,420破産更生債権等-39敷金24,73423,851その他11,88010,306貸倒引当金-△39投資その他の資産合計529,950471,603固定資産合計578,866505,552資産合計1,782,6051,963,707 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,8113,717未払金63,43659,649未払費用1,8362,035未払法人税等37,87170,784契約負債42,82050,112預り金19,12824,675賞与引当金11,01212,982株主優待引当金-7,142その他25,76916,878流動負債合計206,687247,978負債合計206,687247,978純資産の部 株主資本 資本金250,387250,387資本剰余金 資本準備金200,387200,387資本剰余金合計200,387200,387利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,125,3031,265,207利益剰余金合計1,125,3031,265,207自己株式△159△253株主資本合計1,575,9181,715,728純資産合計1,575,9181,715,728負債純資産合計1,782,6051,963,707 | |
| 30797336 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※ 1,279,877※ 1,439,044売上原価346,706※ 337,007売上総利益933,1711,102,036販売費及び一般管理費 役員報酬82,84091,200給料及び手当168,917223,369地代家賃48,05751,782賞与引当金繰入額9,77512,246減価償却費15,56113,781株主優待引当金繰入額-7,142研究開発費-449その他※ 311,001※ 418,538販売費及び一般管理費合計636,154818,511営業利益297,017283,524営業外収益 貸倒引当金戻入額5,2700受取利息9005,868補助金収入-23,455受取手数料※ 3,646-代理店手数料764623ポイント収入額54780その他※ 544※ 622営業外収益合計11,67230,650営業外費用 貸倒引当金繰入額-39その他-79営業外費用合計-118経常利益308,689314,056特別利益 固定資産売却益-11,542抱合せ株式消滅差益※ 1,440-特別利益合計1,44011,542特別損失 固定資産除却損167-減損損失1,174-投資有価証券評価損-85,580特別損失合計1,34285,580税引前当期純利益308,788240,019法人税、住民税及び事業税78,674105,159法人税等調整額11,721△29,689法人税等合計90,39575,470当期純利益218,393164,548 | |
| 30797337 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高249,837199,837199,837906,909906,909△1591,356,4251,356,425当期変動額 新株の発行550550550 1,1001,100当期純利益 218,393218,393 218,393218,393当期変動額合計550550550218,393218,393-219,493219,493当期末残高250,387200,387200,3871,125,3031,125,303△1591,575,9181,575,918 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高250,387200,387200,3871,125,3031,125,303△1591,575,9181,575,918当期変動額 剰余金の配当 △24,644△24,644 △24,644△24,644当期純利益 164,548164,548 164,548164,548自己株式の取得 △94△94△94当期変動額合計---139,904139,904△94139,810139,810当期末残高250,387200,387200,3871,265,2071,265,207△2531,715,7281,715,728 | |
| 30797338 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 3~22年構築物 15年車両運搬具 4~6年工具、器具及び備品 4~10年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。 4.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) キャリア支援事業 キャリア支援事業においては、主に以下のサービスを提供しております。 ・ キャリア情報サイト「高専プラス」・ 就職活動イベントの開催・ 就活手帳の制作・ 企業の採用業務を代行する「高専人材採用プロジェクトサービス」 イベント及び制作物については、納品又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。 高専プラス及び高専人材採用プロジェクトサービスについては、顧客との契約内容に基づき、その契約期間にわたり収益を認識しております。 (2) WEBコンテンツサービス事業 WEBコンテンツサービス事業においては、主に以下の業務を行っております。 ・ サイト制作・ 保守サービス・ 広告代理店業務 サイト制作については、納品時点で収益を認識しております。 保守サービス及び広告代理店業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、その進捗に応じて収益を認識しております。 | |
| 30797339 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(関係会社投融資の評価)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式368,405千円368,405千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。 | |
| 30797340 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更) 該当事項はありません。 | |
| 30797341 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期金銭債権11千円-千円 | |
| 30797342 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)営業取引による取引高 売上高11,796千円2,955千円仕入高-285営業取引以外の取引による取引高8,062325 | |
| 30797343 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2025年7月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式368,405千円 当事業年度(2026年7月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式368,405千円 | |
| 30797344 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税2,734千円 4,191千円賞与引当金3,261 4,071敷金4,553 5,378減損損失2,656 260株主優待引当金- 2,239投資有価証券評価損- 26,837その他1,723 1,639繰延税金資産合計14,929 44,619繰延税金資産の純額14,929 44,619 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。 この変更に伴う影響は軽微であります。 | |
| 30797345 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30797346 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 | |
| 30797347 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物36,2311,2397,52729,9448,1592,17521,784構築物1,824-1,824--29-車両運搬具6,983--6,9836,630177353工具、器具及び備品10,1191,47336211,2308,7081,1342,521土地1,780-1,780----有形固定資産計56,9392,71211,49448,15723,4983,51624,659無形固定資産 ソフトウエア69,491736-70,22761,20710,8839,019その他269--269--269無形固定資産計69,761736-70,49761,20710,8839,289 | |
| 30797348 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1239-51賞与引当金11,01212,98211,01212,982株主優待引当金-7,142-7,142 | |
| 30797349 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30797350 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 | |
| 30797351 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3か月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年1月31日、毎年7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.mediasouken.co.jp/株主に対する特典毎年1月末日及び7月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式を200株以上保有する株主を対象として、保有株式数に応じて、各基準日につき次のとおり株主優待ポイントを付与しております。 保有株式数付与ポイント数(1月末)付与ポイント数(7月末)200株~299株3,0003,000300株~399株6,0006,000400株~499株9,0009,000500株~599株15,00015,000600株以上25,00025,000付与されたポイントは、株主専用ウェブサイト「メディア総研・プレミアム優待倶楽部」において、食品、家電製品、体験ギフト等の商品と交換できるほか、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」に交換することができます。 なお、ポイントは、1月末日及び7月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載又は記録され、かつ、200株以上を継続保有している場合に限り、最大3回まで繰り越すことができます。 株主番号が変更された場合、当該ポイントは失効し、繰り越すことはできません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 | |
| 30797352 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 | |
| 30797353 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第34期(自2024年8月1日 至2025年7月31日)2025年10月22日福岡財務支局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月22日福岡財務支局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第35期中)(自2025年8月1日 至2026年1月31日)2026年3月13日に福岡財務支局長に提出(4)臨時報告書2025年10月24日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | |
| 30797354 | S100Z8T1 | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |