【EDINET:S100Z8PG】有価証券報告書-第36期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30787936 S100Z8PG120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月16日株式会社アイル取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴  木  重  久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江  﨑  真  護 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイルは、ソフトウェアのカスタマイズ・導入支援等のサービス(以下「ソフトウェア開発」という。
)を提供している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は8,358,485千円であり、連結売上高の40.0%を占めている。
また、このうち当連結会計年度末において仕掛中の案件に係る売上高は2,764,933千円であり、連結売上高の13.2%を占めている。
 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」に記載のとおり、株式会社アイルは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
当該進捗度の見積りは、実績原価が見積原価総額に占める割合として算定されている。
 ソフトウェア開発契約は、顧客の基幹システムの設計及び開発、ECサイト構築等を提供するものであり、顧客の属する業種、業態に適合したソフトウェアとすべくカスタマイズを行っている。
ソフトウェア開発契約においては、顧客からの要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化の傾向があり、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応、開発体制の変更等により、契約時の想定から開発工数が変動する可能性がある。
各案件における開発後の変動工数の見積りについては、個別に判断を行う必要があり、不確実性を伴うため、これらに対する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)原価総額の見積りの合理性の評価ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●当期に完了した案件について、当期首時点の見積原価総額と実績確定額の差異原因を分析し、経営者による原価総額の見積りの精度を評価した。
●当期末において進行中の案件について、サンプリングにより案件を抽出し、主に以下の手続を実施することにより、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・当期末における実績原価の発生状況について各案件の責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料の閲覧により、残タスク、開発スケジュール、顧客との協議内容等を確認し、開発遅延、不具合、仕様変更、開発体制の変更等の有無を把握した。
・案件開始時からの見積原価総額の変動内容について、各案件の責任者に対して質問したうえで、案件別原価管理資料等を閲覧し、上記で把握した案件の開発状況が当期末の見積原価総額に反映されていることを確認した。
・ 期末日後に完了した案件については、当期末の見積原価総額と実績確定額との差異を確認し、当期末の見積原価総額に反映すべき事象の有無を検討した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイルの2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイルが2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30787937 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
30787938 S100Z8PG120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結鈴  木  重  久
30787939 S100Z8PG120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結江  﨑  真  護
30787940 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30787941 S100Z8PG120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイルは、ソフトウェアのカスタマイズ・導入支援等のサービス(以下「ソフトウェア開発」という。
)を提供している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は8,358,485千円であり、連結売上高の40.0%を占めている。
また、このうち当連結会計年度末において仕掛中の案件に係る売上高は2,764,933千円であり、連結売上高の13.2%を占めている。
 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」に記載のとおり、株式会社アイルは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
当該進捗度の見積りは、実績原価が見積原価総額に占める割合として算定されている。
 ソフトウェア開発契約は、顧客の基幹システムの設計及び開発、ECサイト構築等を提供するものであり、顧客の属する業種、業態に適合したソフトウェアとすべくカスタマイズを行っている。
ソフトウェア開発契約においては、顧客からの要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化の傾向があり、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応、開発体制の変更等により、契約時の想定から開発工数が変動する可能性がある。
各案件における開発後の変動工数の見積りについては、個別に判断を行う必要があり、不確実性を伴うため、これらに対する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)原価総額の見積りの合理性の評価ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●当期に完了した案件について、当期首時点の見積原価総額と実績確定額の差異原因を分析し、経営者による原価総額の見積りの精度を評価した。
●当期末において進行中の案件について、サンプリングにより案件を抽出し、主に以下の手続を実施することにより、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・当期末における実績原価の発生状況について各案件の責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料の閲覧により、残タスク、開発スケジュール、顧客との協議内容等を確認し、開発遅延、不具合、仕様変更、開発体制の変更等の有無を把握した。
・案件開始時からの見積原価総額の変動内容について、各案件の責任者に対して質問したうえで、案件別原価管理資料等を閲覧し、上記で把握した案件の開発状況が当期末の見積原価総額に反映されていることを確認した。
・ 期末日後に完了した案件については、当期末の見積原価総額と実績確定額との差異を確認し、当期末の見積原価総額に反映すべき事象の有無を検討した。
30787942 S100Z8PG120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30787943 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性
30787944 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  株式会社アイルは、ソフトウェアのカスタマイズ・導入支援等のサービス(以下「ソフトウェア開発」という。
)を提供している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は8,358,485千円であり、連結売上高の40.0%を占めている。
また、このうち当連結会計年度末において仕掛中の案件に係る売上高は2,764,933千円であり、連結売上高の13.2%を占めている。
 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」に記載のとおり、株式会社アイルは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
当該進捗度の見積りは、実績原価が見積原価総額に占める割合として算定されている。
 ソフトウェア開発契約は、顧客の基幹システムの設計及び開発、ECサイト構築等を提供するものであり、顧客の属する業種、業態に適合したソフトウェアとすべくカスタマイズを行っている。
ソフトウェア開発契約においては、顧客からの要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化の傾向があり、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応、開発体制の変更等により、契約時の想定から開発工数が変動する可能性がある。
各案件における開発後の変動工数の見積りについては、個別に判断を行う必要があり、不確実性を伴うため、これらに対する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30787945 S100Z8PG120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
30787946 S100Z8PG120jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」
30787947 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)原価総額の見積りの合理性の評価ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●当期に完了した案件について、当期首時点の見積原価総額と実績確定額の差異原因を分析し、経営者による原価総額の見積りの精度を評価した。
●当期末において進行中の案件について、サンプリングにより案件を抽出し、主に以下の手続を実施することにより、原価総額の見積りの合理性を評価した。
・当期末における実績原価の発生状況について各案件の責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料の閲覧により、残タスク、開発スケジュール、顧客との協議内容等を確認し、開発遅延、不具合、仕様変更、開発体制の変更等の有無を把握した。
・案件開始時からの見積原価総額の変動内容について、各案件の責任者に対して質問したうえで、案件別原価管理資料等を閲覧し、上記で把握した案件の開発状況が当期末の見積原価総額に反映されていることを確認した。
・ 期末日後に完了した案件については、当期末の見積原価総額と実績確定額との差異を確認し、当期末の見積原価総額に反映すべき事象の有無を検討した。
30787948 S100Z8PG120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30787949 S100Z8PG120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30787950 S100Z8PG120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月16日株式会社アイル取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴  木  重  久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江  﨑  真  護 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイルの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性) 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上  (※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30787951 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任 あずさ監査法人
30787952 S100Z8PG120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別鈴  木  重  久
30787953 S100Z8PG120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別江  﨑  真  護
30787954 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2025年8月1日から2026年7月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイルの2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30787955 S100Z8PG120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性) 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
30787956 S100Z8PG120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30787957 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別(ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性)
30787958 S100Z8PG120jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別  個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
30787959 S100Z8PG120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30787960 S100Z8PG120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30787961 S100Z8PG120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30787962 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,944,157,000
30787963 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等15,924,604,000
30787964 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等17,508,405,000
30787965 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等19,294,870,000
30787966 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等20,889,513,000
30787967 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,121,077,000
30787968 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,571,309,000
30787969 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等4,285,206,000
30787970 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等4,767,603,000
30787971 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,607,639,000
30787972 S100Z8PG120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等1,377,907,000
30787973 S100Z8PG120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等2,472,202,000
30787974 S100Z8PG120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等2,887,564,000
30787975 S100Z8PG120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等3,488,354,000
30787976 S100Z8PG120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等4,175,960,000
30787977 S100Z8PG120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等1,385,624,000
30787978 S100Z8PG120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等2,550,811,000
30787979 S100Z8PG120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等2,841,419,000
30787980 S100Z8PG120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等3,613,111,000
30787981 S100Z8PG120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等4,214,630,000
30787982 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,715,390,000
30787983 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,740,415,000
30787984 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等9,680,682,000
30787985 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等11,286,903,000
30787986 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等13,863,762,000
30787987 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,576,837,000
30787988 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等12,115,327,000
30787989 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等14,153,941,000
30787990 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等15,768,982,000
30787991 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等17,961,865,000
30787992 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等228
30787993 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等309
30787994 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等387
30787995 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等451
30787996 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等555
30787997 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等55
30787998 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等99
30787999 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等115
30788000 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等141
30788001 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等167
30788002 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788003 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788004 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788005 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788006 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788007 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788008 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788009 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788010 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788011 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788012 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等30
30788013 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等26
30788014 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等23
30788015 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等20
30788016 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30788017 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等1,134,153,000
30788018 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,073,305,000
30788019 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等2,637,990,000
30788020 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,366,167,000
30788021 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等3,455,722,000
30788022 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-482,289,000
30788023 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-547,415,000
30788024 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-712,690,000
30788025 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-546,114,000
30788026 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,509,041,000
30788027 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-465,636,000
30788028 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-526,212,000
30788029 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-901,934,000
30788030 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,080,908,000
30788031 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,638,203,000
30788032 S100Z8PG120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等3,640,173,000
30788033 S100Z8PG120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等5,639,851,000
30788034 S100Z8PG120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等6,663,216,000
30788035 S100Z8PG120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等7,402,360,000
30788036 S100Z8PG120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等5,710,837,000
30788037 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数820
30788038 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数868
30788039 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数938
30788040 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,009
30788042 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,599,351,000
30788043 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等15,517,494,000
30788044 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等17,106,754,000
30788045 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等18,837,044,000
30788046 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等20,410,242,000
30788047 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等2,112,650,000
30788048 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等3,511,598,000
30788049 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等4,221,427,000
30788050 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等4,711,853,000
30788051 S100Z8PG120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,529,375,000
30788052 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等1,375,036,000
30788053 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,443,245,000
30788054 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等2,826,488,000
30788055 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等3,452,053,000
30788056 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等4,125,976,000
30788057 S100Z8PG120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等354,673,000
30788058 S100Z8PG120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等354,673,000
30788059 S100Z8PG120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等354,673,000
30788060 S100Z8PG120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等354,673,000
30788061 S100Z8PG120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等354,673,000
30788062 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等25,042,528
30788063 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等25,042,528
30788064 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等25,042,528
30788065 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等25,042,528
30788066 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等25,042,528
30788067 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等5,529,947,000
30788068 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等7,447,406,000
30788069 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等9,372,423,000
30788070 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等10,817,602,000
30788071 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等13,305,761,000
30788072 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等9,315,855,000
30788073 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等11,822,607,000
30788074 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等13,863,611,000
30788075 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等15,446,219,000
30788076 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等17,614,296,000
30788077 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等221
30788078 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等298
30788079 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等374
30788080 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等432
30788081 S100Z8PG120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等532
30788082 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等18
30788083 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等31
30788084 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等41
30788085 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等50
30788086 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等67
30788087 S100Z8PG120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等8
30788088 S100Z8PG120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等11
30788089 S100Z8PG120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等16
30788090 S100Z8PG120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等20
30788091 S100Z8PG120jpcrp_cor:InterimDividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり中間配当額、経営指標等32
30788092 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等55
30788093 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等98
30788094 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等113
30788095 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等140
30788096 S100Z8PG120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等165
30788097 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788098 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788099 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788100 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788101 S100Z8PG120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等1
30788102 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788103 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788104 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788105 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788106 S100Z8PG120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30788107 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等30
30788108 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等27
30788109 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等24
30788110 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等20
30788111 S100Z8PG120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等14
30788112 S100Z8PG120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30788113 S100Z8PG120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30788114 S100Z8PG120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30788115 S100Z8PG120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30788116 S100Z8PG120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30788117 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数804
30788118 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数852
30788119 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数921
30788120 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数992
30788121 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,054
30788122 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30788123 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30788124 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30788125 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30788126 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30788127 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30788128 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30788129 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30788130 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30788131 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30788132 S100Z8PG120jpcrp_cor:GrossScope3GreenhouseGasEmissionsスコープ3の温室効果ガス総排出量9,343
30788133 S100Z8PG120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量292
30788134 S100Z8PG120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量74
30788135 S100Z8PG120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量70
30788136 S100Z8PG120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量64
30788137 S100Z8PG120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績13
30788138 S100Z8PG120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績11
30788139 S100Z8PG120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績60
30788140 S100Z8PG120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績59
30788141 S100Z8PG120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動178,037,000
30788142 S100Z8PG120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要653,855,000
30788143 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等25,042,528
30788144 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等25,042,528
30788145 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等25,042,528
30788146 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等25,042,528
30788147 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30788148 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関11
30788149 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者25
30788150 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人26
30788151 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外91
30788152 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人19
30788153 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他3,229
30788154 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計3,401
30788155 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関20,087
30788156 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者1,947
30788157 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人96,857
30788158 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外32,833
30788159 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人204
30788160 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他98,357
30788161 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計250,285
30788162 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)14,028
30788163 S100Z8PG120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30788164 S100Z8PG120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30788165 S100Z8PG120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30788166 S100Z8PG120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30788167 S100Z8PG120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30788168 S100Z8PG120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30788169 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数8,380,000
30788170 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788171 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,032,000
30788172 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788173 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,280,000
30788174 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788175 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,274,400
30788176 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788177 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,200,000
30788178 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788179 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数741,923
30788180 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788181 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数512,123
30788182 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788183 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数377,700
30788184 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788185 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数376,700
30788186 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788187 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数375,300
30788188 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30788189 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数16,550,146
30788190 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30788191 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況13,000
30788192 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況25,015,500
30788193 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況250,155
30788194 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況14,028
30788195 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況25,042,528
30788196 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況250,155
30788197 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等13,000
30788198 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等13,000
30788199 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30788200 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等13,000
30788201 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等13,000
30788202 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30788203 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当800,943,000
30788204 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当32
30788205 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当876,030,000
30788206 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当35
30788207 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数14
30788208 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30788209 S100Z8PG120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30788210 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,032,000
30788211 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))96,000
30788212 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))151,200
30788213 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))132,000
30788214 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))135,200
30788215 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))20,000
30788216 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))400
30788217 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))185,600
30788218 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))2,752,400
30788219 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)12
30788220 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)1
30788221 S100Z8PG120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30788222 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,032,000
30788223 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)96,000
30788224 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)151,200
30788225 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)132,000
30788226 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)135,200
30788227 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)400
30788228 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)185,600
30788229 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)2,732,400
30788230 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等40,163,000
30788231 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等44,514,000
30788232 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等40,163,000
30788233 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等44,514,000
30788234 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等309,296,000
30788235 S100Z8PG120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等254,496,000
30788236 S100Z8PG120jpcrp_cor:RetirementBenefitsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers退職慰労金、役員区分ごとの報酬等54,800,000
30788237 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等8
30788238 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等17,446,000
30788239 S100Z8PG120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等16,104,000
30788240 S100Z8PG120jpcrp_cor:RetirementBenefitsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers退職慰労金、役員区分ごとの報酬等1,342,000
30788241 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等1
30788242 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等37,802,000
30788243 S100Z8PG120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等37,802,000
30788244 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30788245 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcPaidByGroupRemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficer連結報酬等の総額、役員ごとの連結報酬等122,397,000
30788246 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
30788247 S100Z8PG120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,716,000
30788248 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,076
30788250 S100Z8PG120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況35
30788251 S100Z8PG120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況9
30788252 S100Z8PG120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,531,504
30788253 S100Z8PG120jpcrp030000-asr_E05705-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30788254 S100Z8PG120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
30788255 S100Z8PG120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30788256 S100Z8PG120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30788257 S100Z8PG120jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30788258 S100Z8PG120jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfConsolidatedSubsidiaries管理職に占める女性労働者の割合、連結子会社の指標0
30788259 S100Z8PG120jpcrp_cor:AllEmployeesRatioOfMaleEmployeesTakingChildcareLeaveMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、男性労働者の育児休業取得率、連結子会社の指標0
30788260 S100Z8PG120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries全労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30788261 S100Z8PG120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、連結子会社の指標1
30788262 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金7,402,360,000
30788263 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金7,910,837,000
30788264 S100Z8PG120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形41,408,000
30788265 S100Z8PG120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形40,764,000
30788266 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,823,808,000
30788267 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,626,275,000
30788268 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractAssets契約資産2,365,985,000
30788269 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractAssets契約資産3,054,844,000
30788270 S100Z8PG120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券99,840,000
30788271 S100Z8PG120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券99,490,000
30788272 S100Z8PG120jppfs_cor:Merchandise商品187,559,000
30788273 S100Z8PG120jppfs_cor:Merchandise商品181,477,000
30788274 S100Z8PG120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品9,618,000
30788275 S100Z8PG120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品9,215,000
30788276 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産294,843,000
30788277 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産376,689,000
30788278 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-8,944,000
30788279 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-6,684,000
30788280 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産13,216,479,000
30788281 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産14,292,911,000
30788282 S100Z8PG120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物493,095,000
30788283 S100Z8PG120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物510,933,000
30788284 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-108,376,000
30788285 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-129,101,000
30788286 S100Z8PG120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)384,718,000
30788287 S100Z8PG120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)381,832,000
30788288 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品625,948,000
30788289 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品908,000,000
30788290 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-461,016,000
30788291 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-504,457,000
30788292 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)164,931,000
30788293 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)403,543,000
30788294 S100Z8PG120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産549,650,000
30788295 S100Z8PG120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産785,376,000
30788296 S100Z8PG120jppfs_cor:Softwareソフトウエア803,924,000
30788297 S100Z8PG120jppfs_cor:Softwareソフトウエア662,482,000
30788298 S100Z8PG120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定77,634,000
30788299 S100Z8PG120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定139,322,000
30788300 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,739,000
30788301 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,739,000
30788302 S100Z8PG120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産883,298,000
30788303 S100Z8PG120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産803,544,000
30788304 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券146,436,000
30788305 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券46,716,000
30788306 S100Z8PG120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産485,047,000
30788307 S100Z8PG120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産1,213,219,000
30788308 S100Z8PG120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産436,267,000
30788309 S100Z8PG120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産706,053,000
30788310 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産56,955,000
30788311 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産119,987,000
30788312 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,152,000
30788313 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,943,000
30788314 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,119,553,000
30788315 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,080,033,000
30788316 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産2,552,502,000
30788317 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,668,954,000
30788318 S100Z8PG120jppfs_cor:Assets資産15,768,982,000
30788319 S100Z8PG120jppfs_cor:Assets資産17,961,865,000
30788320 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金643,065,000
30788321 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金599,599,000
30788322 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金309,716,000
30788323 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金454,322,000
30788324 S100Z8PG120jppfs_cor:DepositsReceived預り金45,396,000
30788325 S100Z8PG120jppfs_cor:DepositsReceived預り金50,598,000
30788326 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等719,360,000
30788327 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,165,298,000
30788328 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債111,135,000
30788329 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債83,811,000
30788330 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金121,900,000
30788331 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金131,600,000
30788332 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金13,759,000
30788333 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金14,957,000
30788334 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationCL株式給付引当金、流動負債13,957,000
30788335 S100Z8PG120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債13,996,000
30788336 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債654,076,000
30788337 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債710,802,000
30788338 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,618,410,000
30788339 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,238,944,000
30788340 S100Z8PG120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債1,123,898,000
30788341 S100Z8PG120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債53,057,000
30788342 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金495,842,000
30788343 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金559,785,000
30788344 S100Z8PG120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債239,959,000
30788345 S100Z8PG120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債243,385,000
30788346 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債3,967,000
30788347 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債2,929,000
30788348 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,863,669,000
30788349 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債859,157,000
30788350 S100Z8PG120jppfs_cor:Liabilities負債4,482,079,000
30788351 S100Z8PG120jppfs_cor:Liabilities負債4,098,102,000
30788352 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalStock資本金354,673,000
30788353 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalStock資本金354,673,000
30788354 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金319,673,000
30788355 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金319,673,000
30788356 S100Z8PG120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金10,443,866,000
30788357 S100Z8PG120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金13,068,949,000
30788358 S100Z8PG120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-10,449,000
30788359 S100Z8PG120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-97,342,000
30788360 S100Z8PG120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本11,107,764,000
30788361 S100Z8PG120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本13,645,954,000
30788362 S100Z8PG120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額179,441,000
30788363 S100Z8PG120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額218,157,000
30788364 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-302,000
30788365 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-349,000
30788366 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等179,138,000
30788367 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等217,807,000
30788370 S100Z8PG120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産15,768,982,000
30788371 S100Z8PG120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産17,961,865,000
30788372 S100Z8PG120jppfs_cor:NetSales売上高19,294,870,000
30788373 S100Z8PG120jppfs_cor:NetSales売上高20,889,513,000
30788374 S100Z8PG120jppfs_cor:CostOfSales売上原価8,635,613,000
30788375 S100Z8PG120jppfs_cor:CostOfSales売上原価8,898,099,000
30788376 S100Z8PG120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)10,659,256,000
30788377 S100Z8PG120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)11,991,414,000
30788378 S100Z8PG120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費5,840,412,000
30788379 S100Z8PG120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費6,425,760,000
30788380 S100Z8PG120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,818,844,000
30788381 S100Z8PG120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)5,565,654,000
30788382 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益4,180,000
30788383 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益21,450,000
30788384 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益17,676,000
30788385 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益17,698,000
30788386 S100Z8PG120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益5,388,000
30788387 S100Z8PG120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益3,180,000
30788388 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,345,000
30788389 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益537,000
30788390 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益29,590,000
30788391 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益42,866,000
30788392 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用7,370,000
30788393 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用705,000
30788394 S100Z8PG120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用152,000
30788395 S100Z8PG120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用70,000
30788396 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用73,292,000
30788397 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用104,000
30788398 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用16,000
30788399 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用80,831,000
30788400 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用880,000
30788401 S100Z8PG120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)4,767,603,000
30788402 S100Z8PG120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)5,607,639,000
30788403 S100Z8PG120jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI固定資産売却益、特別利益44,000
30788404 S100Z8PG120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益44,000
30788405 S100Z8PG120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失1,388,000
30788406 S100Z8PG120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失166,000
30788407 S100Z8PG120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失1,388,000
30788408 S100Z8PG120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失166,000
30788411 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,248,883,000
30788412 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,719,123,000
30788413 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額28,976,000
30788414 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-287,565,000
30788415 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,277,859,000
30788416 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,431,557,000
30788420 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,175,960,000
30788421 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)3,488,354,000
30788422 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,175,960,000
30788423 S100Z8PG120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益124,739,000
30788424 S100Z8PG120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益38,716,000
30788425 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益16,000
30788426 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-46,000
30788427 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益124,756,000
30788428 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益38,669,000
30788429 S100Z8PG120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益3,613,111,000
30788430 S100Z8PG120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益4,214,630,000
30788431 S100Z8PG120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益3,613,111,000
30788432 S100Z8PG120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益4,214,630,000
30788433 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産354,673,000
30788434 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788435 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産8,962,032,000
30788436 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-10,080,000
30788437 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産9,626,300,000
30788438 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788439 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788440 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)3,488,354,000
30788441 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)3,488,354,000
30788442 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,931,619,000
30788443 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,931,619,000
30788444 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-899,787,000
30788445 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分3,931,250,000
30788446 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分3,031,462,000
30788447 S100Z8PG120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替899,787,000
30788448 S100Z8PG120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替-899,787,000
30788449 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,481,834,000
30788450 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-369,000
30788451 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,481,464,000
30788457 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産54,701,000
30788458 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-319,000
30788459 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産54,381,000
30788460 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産9,680,682,000
30788461 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788462 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)3,488,354,000
30788463 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,931,619,000
30788464 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分3,031,462,000
30788465 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)124,739,000
30788466 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,000
30788467 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)124,756,000
30788468 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)124,756,000
30788469 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計124,739,000
30788470 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計16,000
30788471 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計124,756,000
30788472 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,606,220,000
30788475 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産179,138,000
30788476 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産11,286,903,000
30788477 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産354,673,000
30788478 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788479 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産10,443,866,000
30788480 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-10,449,000
30788481 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産11,107,764,000
30788482 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788483 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788484 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,175,960,000
30788485 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)4,175,960,000
30788486 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-86,892,000
30788487 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-86,892,000
30788488 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,625,082,000
30788489 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-86,892,000
30788490 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,538,189,000
30788491 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産354,673,000
30788492 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788493 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産13,068,949,000
30788494 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-97,342,000
30788495 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産13,645,954,000
30788496 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産179,441,000
30788497 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-302,000
30788499 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産11,286,903,000
30788500 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788502 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-86,892,000
30788503 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)38,716,000
30788504 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-46,000
30788505 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)38,669,000
30788506 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)38,669,000
30788507 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計38,716,000
30788508 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-46,000
30788509 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計38,669,000
30788510 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,576,859,000
30788511 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産218,157,000
30788512 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-349,000
30788513 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産217,807,000
30788514 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産13,863,762,000
30788515 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,766,214,000
30788516 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)5,607,517,000
30788517 S100Z8PG120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー390,716,000
30788518 S100Z8PG120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー497,506,000
30788519 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー10,200,000
30788520 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー9,700,000
30788521 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,851,000
30788522 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,469,000
30788523 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,987,000
30788524 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,198,000
30788525 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー66,879,000
30788526 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,321,000
30788527 S100Z8PG120jpcrp030000-asr_E05705-000:AmountOfContributionToRetirementBenefitTrustOpeCF-1,000,000,000
30788528 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー60,302,000
30788529 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー63,942,000
30788530 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForShareBasedRemunerationOpeCF株式給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー13,957,000
30788531 S100Z8PG120jppfs_cor:ShareBasedCompensationExpensesOpeCF株式報酬費用、営業活動によるキャッシュ・フロー13,632,000
30788532 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,180,000
30788533 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,450,000
30788534 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー7,370,000
30788535 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー705,000
30788536 S100Z8PG120jpcrp030000-asr_E05705-000:CommissionForImpactNeutralizationTrustOpeCF73,292,000
30788537 S100Z8PG120jppfs_cor:GainOnSalesOfNonCurrentAssetsOpeCF固定資産売却益、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,000
30788538 S100Z8PG120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー1,388,000
30788539 S100Z8PG120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsOpeCF固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー166,000
30788540 S100Z8PG120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-805,248,000
30788541 S100Z8PG120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-490,682,000
30788542 S100Z8PG120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー95,689,000
30788543 S100Z8PG120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー6,484,000
30788544 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,369,000
30788545 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-43,466,000
30788546 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー54,169,000
30788547 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,323,000
30788548 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-103,447,000
30788549 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー139,147,000
30788550 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー28,819,000
30788551 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー22,731,000
30788552 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,624,000
30788553 S100Z8PG120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInDepositsReceivedOpeCF預り金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,202,000
30788554 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-45,526,000
30788555 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,359,000
30788556 S100Z8PG120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,613,392,000
30788557 S100Z8PG120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,732,141,000
30788558 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー4,180,000
30788559 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー11,425,000
30788560 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,370,000
30788561 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-705,000
30788562 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,244,036,000
30788563 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,287,139,000
30788564 S100Z8PG120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー3,366,167,000
30788565 S100Z8PG120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー3,455,722,000
30788566 S100Z8PG120jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,200,000,000
30788567 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-53,519,000
30788568 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-395,852,000
30788569 S100Z8PG120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー167,000
30788570 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-100,000,000
30788571 S100Z8PG120jppfs_cor:ProceedsFromRedemptionOfSecuritiesInvCF有価証券の償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー100,000,000
30788572 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-372,568,000
30788573 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-270,604,000
30788574 S100Z8PG120jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-20,137,000
30788575 S100Z8PG120jppfs_cor:PaymentsForGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-742,959,000
30788576 S100Z8PG120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー132,000
30788577 S100Z8PG120jppfs_cor:ProceedsFromCollectionOfGuaranteeDepositsInvCF差入保証金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー254,000
30788578 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-21,000
30788579 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-45,000
30788580 S100Z8PG120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-546,114,000
30788581 S100Z8PG120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-3,509,041,000
30788582 S100Z8PG120jppfs_cor:ProceedsFromDisposalOfTreasuryStockFinCF自己株式の処分による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー2,985,990,000
30788583 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,935,550,000
30788584 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-86,997,000
30788585 S100Z8PG120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,106,421,000
30788586 S100Z8PG120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,550,168,000
30788587 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,927,000
30788588 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNetFinCFその他、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,038,000
30788589 S100Z8PG120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-2,080,908,000
30788590 S100Z8PG120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-1,638,203,000
30788591 S100Z8PG120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)739,143,000
30788592 S100Z8PG120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-1,691,522,000
30788593 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高6,663,216,000
30788594 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高7,402,360,000
30788596 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高5,710,837,000
30788597 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数1
30788598 S100Z8PG120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費2,360,108,000
30788599 S100Z8PG120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費2,602,536,000
30788600 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費7,997,000
30788601 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費-236,000
30788602 S100Z8PG120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費648,727,000
30788603 S100Z8PG120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費746,502,000
30788604 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費63,490,000
30788605 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費75,201,000
30788606 S100Z8PG120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費76,764,000
30788607 S100Z8PG120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費41,774,000
30788608 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費60,302,000
30788609 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費63,942,000
30788610 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationSGA株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費5,871,000
30788611 S100Z8PG120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費92,565,000
30788612 S100Z8PG120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費178,037,000
30788613 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金6,706,776,000
30788614 S100Z8PG120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金7,162,976,000
30788615 S100Z8PG120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形41,408,000
30788616 S100Z8PG120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形40,764,000
30788617 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,791,935,000
30788618 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金2,586,241,000
30788619 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractAssets契約資産2,320,948,000
30788620 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractAssets契約資産3,030,554,000
30788621 S100Z8PG120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券99,840,000
30788622 S100Z8PG120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券99,490,000
30788623 S100Z8PG120jppfs_cor:Merchandise商品187,220,000
30788624 S100Z8PG120jppfs_cor:Merchandise商品182,624,000
30788625 S100Z8PG120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品9,618,000
30788626 S100Z8PG120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品9,215,000
30788627 S100Z8PG120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金7,343,000
30788628 S100Z8PG120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金36,671,000
30788629 S100Z8PG120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用282,785,000
30788630 S100Z8PG120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用311,279,000
30788631 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産1,641,000
30788632 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産25,281,000
30788633 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-8,880,000
30788634 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-6,630,000
30788635 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産12,440,639,000
30788636 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産13,478,470,000
30788637 S100Z8PG120jppfs_cor:Buildings建物491,843,000
30788638 S100Z8PG120jppfs_cor:Buildings建物508,843,000
30788639 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-107,255,000
30788640 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildings減価償却累計額、建物-127,882,000
30788641 S100Z8PG120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)384,588,000
30788642 S100Z8PG120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)380,960,000
30788643 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品599,110,000
30788644 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品877,439,000
30788645 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-439,647,000
30788646 S100Z8PG120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-480,125,000
30788647 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)159,462,000
30788648 S100Z8PG120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)397,313,000
30788649 S100Z8PG120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産544,050,000
30788650 S100Z8PG120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産778,274,000
30788651 S100Z8PG120jppfs_cor:Softwareソフトウエア803,924,000
30788652 S100Z8PG120jppfs_cor:Softwareソフトウエア662,567,000
30788653 S100Z8PG120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定77,634,000
30788654 S100Z8PG120jppfs_cor:SoftwareInProgressソフトウエア仮勘定139,322,000
30788655 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,449,000
30788656 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産1,449,000
30788657 S100Z8PG120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産883,009,000
30788658 S100Z8PG120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産803,340,000
30788659 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券146,436,000
30788660 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券46,716,000
30788661 S100Z8PG120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式383,601,000
30788662 S100Z8PG120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式383,601,000
30788663 S100Z8PG120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等5,152,000
30788664 S100Z8PG120jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther破産更生債権等5,943,000
30788665 S100Z8PG120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産515,989,000
30788666 S100Z8PG120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産801,382,000
30788667 S100Z8PG120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産480,862,000
30788668 S100Z8PG120jppfs_cor:GuaranteeDepositsIOA差入保証金、投資その他の資産1,209,034,000
30788669 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産51,631,000
30788670 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産113,476,000
30788671 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,152,000
30788672 S100Z8PG120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-5,943,000
30788673 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,578,520,000
30788674 S100Z8PG120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産2,554,211,000
30788675 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,005,580,000
30788676 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産4,135,826,000
30788677 S100Z8PG120jppfs_cor:Assets資産15,446,219,000
30788678 S100Z8PG120jppfs_cor:Assets資産17,614,296,000
30788679 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金630,387,000
30788680 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金579,480,000
30788681 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金303,267,000
30788682 S100Z8PG120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金441,803,000
30788683 S100Z8PG120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用343,173,000
30788684 S100Z8PG120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用365,166,000
30788685 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等711,888,000
30788686 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,146,173,000
30788687 S100Z8PG120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等298,791,000
30788688 S100Z8PG120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等333,662,000
30788689 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債70,430,000
30788690 S100Z8PG120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債83,132,000
30788691 S100Z8PG120jppfs_cor:DepositsReceived預り金42,946,000
30788692 S100Z8PG120jppfs_cor:DepositsReceived預り金47,871,000
30788693 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金121,900,000
30788694 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金131,600,000
30788695 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金13,759,000
30788696 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金14,957,000
30788697 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationCL株式給付引当金、流動負債13,957,000
30788698 S100Z8PG120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債13,996,000
30788699 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債2,536,545,000
30788700 S100Z8PG120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,171,801,000
30788701 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金1,379,250,000
30788702 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金364,342,000
30788703 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金472,862,000
30788704 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits役員退職慰労引当金529,005,000
30788705 S100Z8PG120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債239,959,000
30788706 S100Z8PG120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債243,385,000
30788707 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債2,092,072,000
30788708 S100Z8PG120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,136,733,000
30788709 S100Z8PG120jppfs_cor:Liabilities負債4,628,617,000
30788710 S100Z8PG120jppfs_cor:Liabilities負債4,308,535,000
30788711 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalStock資本金354,673,000
30788712 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalStock資本金354,673,000
30788713 S100Z8PG120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金319,673,000
30788714 S100Z8PG120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金319,673,000
30788715 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金319,673,000
30788716 S100Z8PG120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金319,673,000
30788717 S100Z8PG120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金10,154,006,000
30788718 S100Z8PG120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金12,729,105,000
30788719 S100Z8PG120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金10,154,006,000
30788720 S100Z8PG120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金12,729,105,000
30788721 S100Z8PG120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-10,449,000
30788722 S100Z8PG120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-97,342,000
30788723 S100Z8PG120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本10,817,905,000
30788724 S100Z8PG120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本13,306,110,000
30788725 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-302,000
30788726 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金-349,000
30788727 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-302,000
30788728 S100Z8PG120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等-349,000
30788731 S100Z8PG120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産15,446,219,000
30788732 S100Z8PG120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産17,614,296,000
30788733 S100Z8PG120jppfs_cor:NetSales売上高18,837,044,000
30788734 S100Z8PG120jppfs_cor:NetSales売上高20,410,242,000
30788735 S100Z8PG120jppfs_cor:CostOfSales売上原価8,423,972,000
30788736 S100Z8PG120jppfs_cor:CostOfSales売上原価8,698,239,000
30788737 S100Z8PG120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)10,413,071,000
30788738 S100Z8PG120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)11,712,003,000
30788739 S100Z8PG120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費5,667,574,000
30788740 S100Z8PG120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費6,222,581,000
30788741 S100Z8PG120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,745,497,000
30788742 S100Z8PG120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)5,489,421,000
30788743 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益3,831,000
30788744 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益19,357,000
30788745 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益18,020,000
30788746 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益17,673,000
30788747 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOI受取手数料、営業外収益17,694,000
30788748 S100Z8PG120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益5,388,000
30788749 S100Z8PG120jppfs_cor:SubsidyIncomeNOI補助金収入、営業外収益3,180,000
30788750 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,258,000
30788751 S100Z8PG120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益602,000
30788752 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益47,171,000
30788753 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益40,834,000
30788754 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用7,370,000
30788755 S100Z8PG120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用705,000
30788756 S100Z8PG120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用152,000
30788757 S100Z8PG120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用70,000
30788758 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用73,292,000
30788759 S100Z8PG120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用104,000
30788760 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用80,815,000
30788761 S100Z8PG120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用880,000
30788762 S100Z8PG120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)4,711,853,000
30788763 S100Z8PG120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)5,529,375,000
30788764 S100Z8PG120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失1,388,000
30788765 S100Z8PG120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失166,000
30788766 S100Z8PG120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失1,388,000
30788767 S100Z8PG120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失166,000
30788768 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,710,465,000
30788769 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)5,529,208,000
30788770 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,241,257,000
30788771 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,688,602,000
30788772 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額17,154,000
30788773 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-285,369,000
30788774 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,258,412,000
30788775 S100Z8PG120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等1,403,232,000
30788778 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産354,673,000
30788779 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788780 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788781 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産8,708,474,000
30788782 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産8,708,474,000
30788783 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788784 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788785 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)3,452,053,000
30788786 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)3,452,053,000
30788787 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-899,787,000
30788788 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-899,787,000
30788789 S100Z8PG120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替899,787,000
30788790 S100Z8PG120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替899,787,000
30788791 S100Z8PG120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替-899,787,000
30788792 S100Z8PG120jppfs_cor:TransferToCapitalSurplusFromRetainedEarnings利益剰余金から資本剰余金への振替-899,787,000
30788793 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,445,532,000
30788794 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,445,532,000
30788795 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産354,673,000
30788796 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788797 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788798 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産10,154,006,000
30788799 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産10,154,006,000
30788800 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-10,080,000
30788801 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産9,372,742,000
30788802 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-319,000
30788803 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-319,000
30788804 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産9,372,423,000
30788805 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788806 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,106,733,000
30788807 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)3,452,053,000
30788808 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)3,452,053,000
30788809 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,931,619,000
30788810 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,931,619,000
30788811 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-3,931,619,000
30788812 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分3,931,250,000
30788813 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分3,031,462,000
30788814 S100Z8PG120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分3,031,462,000
30788815 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,000
30788816 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,000
30788817 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,000
30788818 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-369,000
30788819 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,445,162,000
30788820 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計16,000
30788821 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計16,000
30788822 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,445,179,000
30788823 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-10,449,000
30788824 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産10,817,905,000
30788825 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-302,000
30788827 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産10,817,602,000
30788833 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788834 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788835 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,125,976,000
30788836 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,125,976,000
30788837 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,575,098,000
30788838 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,575,098,000
30788839 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産354,673,000
30788840 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788841 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産319,673,000
30788842 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産12,729,105,000
30788843 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産12,729,105,000
30788847 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-302,000
30788848 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産10,817,602,000
30788849 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788850 S100Z8PG120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-1,550,877,000
30788851 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,125,976,000
30788852 S100Z8PG120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)4,125,976,000
30788853 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-86,892,000
30788854 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-86,892,000
30788855 S100Z8PG120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-86,892,000
30788856 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-46,000
30788857 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-46,000
30788858 S100Z8PG120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-46,000
30788859 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-86,892,000
30788860 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,488,205,000
30788861 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-46,000
30788862 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-46,000
30788863 S100Z8PG120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計2,488,159,000
30788864 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-97,342,000
30788865 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産13,306,110,000
30788866 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-349,000
30788867 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産-349,000
30788868 S100Z8PG120jppfs_cor:NetAssets純資産13,305,761,000
30788869 S100Z8PG120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費2,309,714,000
30788870 S100Z8PG120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費2,525,636,000
30788871 S100Z8PG120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費647,347,000
30788872 S100Z8PG120jppfs_cor:BonusesSGA賞与、販売費及び一般管理費745,602,000
30788873 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費63,490,000
30788874 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費75,201,000
30788875 S100Z8PG120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費35,745,000
30788876 S100Z8PG120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費46,134,000
30788877 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費7,965,000
30788878 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費-225,000
30788879 S100Z8PG120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費74,107,000
30788880 S100Z8PG120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費41,567,000
30788881 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費53,169,000
30788882 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費56,142,000
30788883 S100Z8PG120jppfs_cor:ProvisionForShareBasedRemunerationSGA株式給付引当金繰入額、販売費及び一般管理費5,871,000
30788884 S100Z8PG120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30788885 S100Z8PG120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30788886 S100Z8PG120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙近畿財務局長
30788887 S100Z8PG120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-16
30788888 S100Z8PG120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第36期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30788889 S100Z8PG120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社アイル
30788890 S100Z8PG120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙I’LL INC.
30788891 S100Z8PG120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  岩本 哲夫
30788892 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町3番1号
30788893 S100Z8PG120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6292-1170
30788894 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙総務部長  山中 崇士
30788895 S100Z8PG120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙大阪市北区大深町3番1号
30788896 S100Z8PG120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙06-6292-1170
30788897 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙総務部長  山中 崇士
30788898 S100Z8PG120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30788899 S100Z8PG120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE05705
30788900 S100Z8PG120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI3,854
30788901 S100Z8PG120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社アイル
30788902 S100Z8PG120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEII'LL INC.
30788903 S100Z8PG120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30788904 S100Z8PG120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30788905 S100Z8PG120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30788906 S100Z8PG120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30788907 S100Z8PG120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30788908 S100Z8PG120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30788909 S100Z8PG120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30788910 S100Z8PG120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30788911 S100Z8PG120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30788912 S100Z8PG120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30788913 S100Z8PG120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30788914 S100Z8PG120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30788915 S100Z8PG120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30788916 S100Z8PG120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30788917 S100Z8PG120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30788918 S100Z8PG120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30788919 S100Z8PG120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)12,944,15715,924,60417,508,40519,294,87020,889,513経常利益(千円)2,121,0773,571,3094,285,2064,767,6035,607,639親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,377,9072,472,2022,887,5643,488,3544,175,960包括利益(千円)1,385,6242,550,8112,841,4193,613,1114,214,630純資産額(千円)5,715,3907,740,4159,680,68211,286,90313,863,762総資産額(千円)9,576,83712,115,32714,153,94115,768,98217,961,8651株当たり純資産額(円)228.31309.21386.75450.94554.561株当たり当期純利益(円)55.0498.76115.36141.32167.01潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)59.763.968.471.677.2自己資本利益率(%)26.736.733.233.333.2株価収益率(倍)29.926.323.420.013.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,134,1533,073,3052,637,9903,366,1673,455,722投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△482,289△547,415△712,690△546,114△3,509,041財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△465,636△526,212△901,934△2,080,908△1,638,203現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,640,1735,639,8516,663,2167,402,3605,710,837従業員数(名)8208689381,0091,076〔外、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、第36期においては、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式29,700株を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3 1株当たり当期純利益の算定上、第36期においては「株式付与ESOP信託口」により取得した当社株式(期末株式数29,700株、期中平均25,773株)を、第35期においては株式需給緩衝信託®により取得及び処分した自己株式(期末株式数-株、期中平均346,470株)をそれぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
30788920 S100Z8PG120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)12,599,35115,517,49417,106,75418,837,04420,410,242経常利益(千円)2,112,6503,511,5984,221,4274,711,8535,529,375当期純利益(千円)1,375,0362,443,2452,826,4883,452,0534,125,976資本金(千円)354,673354,673354,673354,673354,673発行済株式総数(株)25,042,52825,042,52825,042,52825,042,52825,042,528純資産額(千円)5,529,9477,447,4069,372,42310,817,60213,305,761総資産額(千円)9,315,85511,822,60713,863,61115,446,21917,614,2961株当たり純資産額(円)220.90297.51374.43432.19532.241株当たり配当額(円)18.031.041.050.067.0(うち1株当たり中間配当額)(8.0)(11.0)(16.0)(20.0)(32.0)1株当たり当期純利益(円)54.9397.60112.92139.85165.01潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)59.463.067.670.075.5自己資本利益率(%)27.737.733.634.234.2株価収益率(倍)30.026.623.920.213.7配当性向(%)32.831.836.335.840.6従業員数(名)8048529219921,054〔外、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕株主総利回り(%)116.4184.8195.2207.1172.4(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)2,0663,1904,0753,3203,090最低株価(円)1,1511,6002,2781,8852,120 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、第36期においては、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式29,700株を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3 1株当たり当期純利益の算定上、第36期においては「株式付与ESOP信託口」により取得した当社株式(期末株式数29,700株、期中平均25,773株)を、第35期においては株式需給緩衝信託®により取得及び処分した自己株式(期末株式数-株、期中平均346,470株)をそれぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6 第36期の1株当たり配当額67.0円のうち、期末配当額35.0円については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
30788921 S100Z8PG120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
年月概要1991年2月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年9月本店を大阪市福島区野田に移転1996年4月1998年7月パソコンスクール事業(現「アイルキャリアカレッジ」)を開始自社オリジナル販売管理ソフト「STAND-売(スタンド・バイ)」を開発・リリース2000年9月求人・求職情報サイト「@ばる」事業を開始2001年7月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年4月2004年10月大阪本社(本店)を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「STAND-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年8月「Webドクター」事業を開始2007年6月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に上場2008年8月2009年3月 2009年10月2010年10月 2010年12月2011年8月 2012年9月 2013年4月 2013年7月 2014年9月2015年8月2016年3月2017年6月2017年10月2018年6月2019年7月2019年11月2022年4月2023年10月2024年8月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL(クロスモール)」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ市場」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦3丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100%を取得し、子会社化福岡市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「CROSS POINT(クロスポイント)」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場東大阪支店を大阪本社(本店)に統合名古屋市中区錦1丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社(本店)を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「@ばる」事業を終了東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京都千代田区鍛冶町に「BACKYARD TOKYO」を開設名古屋支店を名古屋支社に名称変更
30788922 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
 当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社アイル)及び連結子会社(株式会社ウェブベース)から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。
 当社グループでは、「基幹システム(リアル)」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス(Web)」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しております。
 各事業の詳細は以下のとおりであります。
(1)システムソリューション事業 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。
具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。
販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。
特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。
また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。
加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開するとともに、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。
 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。
(2)Webソリューション事業 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。
具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。
 また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。
これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM(サーチエンジンマーケティング)から、広告やブランディング支援等をミックスし提供するサービスであります。
[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
30788923 S100Z8PG120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社ウェブベース 大阪府豊中市  50,000 ファッション業向け システムの開発販売   100.0 役員の兼任3名 商材等の仕入先   (注)1 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
      2 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。
30788924 S100Z8PG120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としております。
 「CROSS-OVER」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。
当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。
「企業=人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。
売上高営業利益率に関して30%を中長期的な目標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業種・業界の垣根を超えた産業プラットフォームの実現に向け、「CROSS-OVER」戦略を基本とした中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。
「CROSS-OVER」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。
今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。
 また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。
中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果による企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。
 システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。
拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。
また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。
 ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。
また、AIを用いたコーディング等、新たな生産性向上施策も行ってまいります。
 顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。
 上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。
テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラム作成に加え、外部講師やセミナーなど、幅広い知見を取り入れた社員の教育体制の充実に取り組んでまいります。
また、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当連結会計年度(2025年8月1日~2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。
一方で、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりや円安を起因とした物価上昇圧力、AI需要を起因とした半導体の枯渇が継続しており、引き続き注視する必要があります。
 このような経営環境のもと、当社グループは、常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理、人材教育、顧客の販売促進を目的とした企業のホームページ制作・運用支援および顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。
 今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の3項目を最重要課題といたします。
① 営業戦略の強化 当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。
拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。
また、当事業では、上記の基幹システムとWeb連携の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。
更に、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。
② 開発工程における生産性とシステム品質の向上への取り組み 近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。
プログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続などによる開発工程のノウハウ蓄積やAIなどの最新技術の積極的な活用により、更に生産性とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。
③ 「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上 当社グループでは、独自のスタイルである「CROSS-OVER」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいりました。
今後もより一層の「CROSS-OVER」戦略の深耕を図り、競合他社との「差別化」を強化することで当社グループの事業継続に努めてまいります。
30788925 S100Z8PG120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理<認識> 当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE&DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。
また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。
<ガバナンス> 以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取組方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。
また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG(温室効果ガス)排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。
<リスク管理> 当該委員会には、四半期に1度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は、独立社外取締役6名を含めた15名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。
加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。
(2)気候変動対応に関する「戦略」並びに「指標と目標」①戦略イ.リスクと機会 気候変動の影響による当社グループ事業の「リスクと機会」を以下のとおり分析しています。
 [分析に当たっての期間と影響度の定義]   ■リスク/機会の分析期間設定    ・短期:1~3年の中期計画期間    ・中期:4年以上10年未満    ・長期:10年以上~2050年   ■事業/財務への影響度    ・「大」:事業の停止あるいは大幅な縮小/拡大につながる影響がある    ・「中」:事業の大幅な縮小・拡大にはつながらないが、影響がある    ・「小」:事業及び財務的影響はほとんどない <リスク> <機会> ロ.GHG排出量削減に向けた取組状況 当社グループは自社開発のパッケージソフトウェアをベースとした情報システムの開発・提供が主力事業であるため、GHG排出量は限定的であると認識しています。
しかしながら、賃借しているオフィス及びデータセンターで電力を使用している状況ではあるため、ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。
また、2022年7月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取組事例を研究すべく2023年7月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。
GHG排出量の現状認識については、継続してScope3を算定(2025年7月期実績は9,342.6t-CO2)し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。
2026年7月末時点では、炭素会計アドバイザー試験の合格者は7名、級別の延べ合格件数は11件となっております。
②指標と目標(※提出会社のみ)GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標年度目標GHG排出量(Scope1+2)基準年(2021年7月期) 291.7t-CO2報告年度実績(2024年7月期)基準年比△74.6%74.2t-CO2報告年度実績(2025年7月期)基準年比△76.2%69.5t-CO2報告年度実績(2026年7月期)基準年比△78.2%63.7t-CO22030年目標基準年比で排出量50%以上削減145.0t-CO22050年目標排出量ネットゼロ0.0t-CO2(注)1 GHG排出量については、当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ算出しております。
2 GHG排出量の算出範囲は、Scope1+Scope2(マーケット基準)となります。
3 Scope1は「燃料消費に伴う直接排出量」、Scope2は「電気・水蒸気・熱の使用に伴う間接排出量」となります。
(3)人的資本(人材の多様性の確保を含む)に関する「戦略」並びに「指標と目標」①戦略イ.人材戦略の位置づけ 当社グループの事業の柱は、企業顧客の業務効率化に向けたソリューションの提供であり、業界・業務知識に裏打ちされたコンサルティング力が最大の他社差別化ポイントとなります。
その意味において、社員こそがアイルの成長と利益の源泉であるとの思いから、「FREE,LOVE&DREAM」を創業以来のポリシーとして掲げ、社員の成長を通じて継続的なお客様提供価値の向上を目指すことで、ステークホルダーに利益をもたらし続けられると信じています。
さらに、2025年2月に策定・開示した「人権方針」及び2026年7月に新たに策定・開示した「健康経営宣言」のもと、多様な人材の尊重と健全な職場環境の確保に取り組むことで、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる基盤を整備し、持続的な成長につなげてまいります。
ロ.人材の育成に関する方針<採用戦略> 新卒採用に向けた会社説明会は、会社概要・事業展開の説明以上に、「働くとは・・」「人生を楽しむとは」といった社会人になることの楽しさとアイルの風土・価値観を代表取締役社長が自ら伝えることに重きを置いています。
IT企業ではありますが、文系・理系関係なく価値観を共有できる人材を採用しています。
結果、当連結会計年度末時点の離職率は2.8%であり、業界内でも最低水準であると自負しています。
 IT人材の獲得競争が激化する中、優秀な即戦力エンジニアの増強のため、通年採用も年間を通して実施しております。
近年は、給与水準よりも、働きやすさや労働環境を評価して入社する人材が増えています。
<教育戦略> 「アイルの常識は業界の非常識」と言われることに誇りを持ち、学問的知識以上に顧客の現場で得られる実地の知恵を大事にしながら、常に物事の本質を追求する姿勢の浸透を最も重視しています。
そのため、外部研修の受講以上に、現場でのOJTによる人材育成に重きを置いています。
新卒採用数を無理に急増させず適度に増やしているのも、営業/エンジニア現場でOJT可能な人数に絞り込んでいるためです。
ハ.社内環境整備に関する方針<ガラス張り経営> 社員一人ひとりが経営者感覚を持って仕事に集中するために毎月「月報会議(月次報告会議)」を欠かさず開催(現在は配信での開催)しております。
月報会議では、代表取締役社長自らが「社長所感」を通して、会社の現状を全社員と共有しています。
これは創業から欠かさず行ってきた取組で、会社の業績や将来のビジョン、そして社員の活躍、全てをオープンにすることで、 経営者と社員の間に強い信頼感が生まれます。
 また、社員は代表取締役社長へ直接メッセージを発信する(メッセージメール)ことができます。
日々の取組の中で思いついたアイディアや会社の仕組みの改善案、顧客の声など現場の声をスムーズに経営トップへ届けることができます。
実例としては、「新ビジネスや顧客満足度の向上」等に関わる会社規模の提案だけでなく、「会社周辺の飲食店舗の混雑を考慮し、昼休憩の時間帯変更」や、「クールビズ期間限定だったカジュアル通勤を、オールシーズン化」等、社員の気持ちを細部に渡り配慮した改善にも活用されています。
メッセージメールは意見や提案だけでなく、現場の日常や顧客の様子などを知る機会にもなっており、届いた現場の意見を戦略へ生かすことで、顧客視点でのサービス展開やスピーディな経営判断に繋がっています。
 会社を知り、自分次第で会社を変えることができる、社員のモチベーションアップにもつながる文化でもあります。
<公平・公正な評価制度> 当社は「社員の活躍を正しく評価する」、「実績に反映されないような貢献も評価する」ことを第一に様々な評価制度を実施しております。
「社長会食・役員会食」・・・毎月、各事業部ごとに好成績を残した社員の自宅へ一流料亭の懐石弁当等を手配・配送しています。
また、四半期に一度、各月で選出された優績者の中で、より好成績を残した社員が会食参加者にも選出され、社長・役員と一流料亭で食事をしながら最高の時間を共有することができます。
「頑張った社員同士でお互いの仕事を知り高め合う」、「経営陣と現場社員が、会社ではなかなかできない他愛もない話や、仕事の奥深い話までじっくりとすることで、コミュニケーションを密にとる」、「一流の店で最上級のもてなしと料理、大人の作法を知ることで、自らのサービスに生かす」ことを目的としております。
「おきもチップ」・・・普段埋もれている各個人の功績の可視化や、在宅勤務をしていても社員同士で感謝の気持ちを伝え合えるようにするため「おきもチップ」という制度を導入しています。
「おきもチップ」とは、社員同士が日頃の仕事の成果や行動に感謝・賞賛するメッセージとともに、ポイントを送り合えるWebサービス(Unipos)を利用した取組です。
他部署で活躍している(感謝されている)メンバーを知ることができたり、感謝される行動がどういうことか知ることで、好循環を生み出すことができます。
「ファインプレーカード」・・・仕事の中には、目に見えにくく、なかなか評価されにくい仕事もあります。
そのような、社員同士が表には見えない仲間の貢献を紹介し合うのが「ファインプレーカード(入り札制度)」です。
社員同士の生の声から、入り札賞としてインセンティブが支給されます。
陰のファインプレーも見逃さないための仕組みは、当社ならではの取組です。
 また、専門職(営業職、技術職)としての細やかなスキル評価の実施、管理職(マネージャー)としてのマネジメント能力や経験に応じた細やかな評価を実施できるようになっております。
<オフィス環境の刷新による協働・イノベーションの促進> 当社グループが掲げる「CROSS-OVER」戦略を実現し、顧客企業の経営課題に対する最適なソリューションを提供し続けるためには、部署や職種の垣根を超えた社員同士の活発なコミュニケーションと協働が不可欠です。
当社は、社員同士の偶発的な対話やコラボレーションを日常的に誘発し、新たなアイディアやイノベーションを創出する基盤として、オフィス環境の刷新を推進しております。
その一環として、2026年11月に名古屋支社、2028年3月に東京本社の移転を予定しております。
新オフィスにおいては、部署や職種の垣根を超えて、多様な専門性を持つ社員がよりシームレスに連携できるオープンなコラボレーションスペースを大幅に拡充する計画です。
これにより、「リアル」と「Web」、営業とエンジニアが一体となった当社独自の「製販一体」の体制をさらに強固なものとし、組織全体の生産性向上と顧客への提供価値(付加価値)の最大化を図ってまいります。
ニ.従業員給与等の決定方針 当社では、「企業=人」という経営理念のもと、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換を進めており、人材を最も重要な経営資産と位置付けています。
この方針と人材戦略を連動させ、社員が安心して中長期的な成長と顧客価値の向上に集中できるよう、以下のとおり給与等の方針を定めています。
a.評価方針:プロセスとヒューマンスキルの重視 昇格や昇給の評価においては、短期的な数値成果による定量評価だけでなく、顧客現場で培われる「実地の知恵」や「本質を追求する姿勢」、OJTを通じた後輩育成への貢献など、定性的なプロセス及びヒューマンスキルを重視しています。
組織全体の知識継承や健全な企業風土づくりに貢献した社員を正当に評価し、中長期的な成長意欲を引き出すインセンティブとしています。
b.給与・賞与:安心感を土台とした持続的成長連動型 基本給や賞与の設計においては、短期的な市場環境や業績変動により給与が大きく乱高下することを避け、各個人の継続的な能力開発や成長スピードに合わせて着実に昇給・増加する体系としています。
この安定した報酬基盤があるからこそ、社員は目先の売上変動に惑わされず、顧客との長期的な信頼関係の構築やノウハウの蓄積に注力することが可能となり、業界内でも最低水準の離職率につながっています。
さらに、優秀な成果を収めた社員に対しては単なる金銭的還元にとどまらず、経営陣との対話の機会(社長会食・役員会食等)を提供するなど、非金銭的なモチベーション要素も組み合わせることで、社員のエンゲージメント向上と自律的な挑戦を促す独自の仕組みとして機能させています。
c.多様なキャリアパスを支えるきめ細やかな報酬体系 社員一人ひとりの適性や志向に応じた自律的なキャリア形成を支援するため、マネジメント職を志向するルートだけでなく、営業職や技術職としての専門性を極める多様なキャリアパスを用意しています。
各職務の特性やキャリアの段階に応じて、組織を牽引するマネジメント能力や、各分野で発揮される高度な専門スキルを適正に評価・還元する、独自のきめ細かなランク基準を設定しており、画一的な昇進ルートにとらわれることなく、個々の強みや専門性を最大限に発揮し、適性に合った形で適切に評価・処遇される仕組みを構築しています。
②指標と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む、人的資本の増強に関して、以下の指標を用いております。
指標目標(2028年7月)実績(当連結会計年度)女性管理職比率13.0%10.7%男性社員の育児休業取得率60.0%59.1%(注) 当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ記載しております。
30788926 S100Z8PG120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理<認識> 当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE&DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。
また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。
<ガバナンス> 以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取組方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。
また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG(温室効果ガス)排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。
<リスク管理> 当該委員会には、四半期に1度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は、独立社外取締役6名を含めた15名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。
加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。
30788927 S100Z8PG120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理<認識> 当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE&DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。
また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。
<ガバナンス> 以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取組方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。
また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG(温室効果ガス)排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。
<リスク管理> 当該委員会には、四半期に1度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は、独立社外取締役6名を含めた15名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。
加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。
30788928 S100Z8PG120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 ①戦略イ.リスクと機会 気候変動の影響による当社グループ事業の「リスクと機会」を以下のとおり分析しています。
 [分析に当たっての期間と影響度の定義]   ■リスク/機会の分析期間設定    ・短期:1~3年の中期計画期間    ・中期:4年以上10年未満    ・長期:10年以上~2050年   ■事業/財務への影響度    ・「大」:事業の停止あるいは大幅な縮小/拡大につながる影響がある    ・「中」:事業の大幅な縮小・拡大にはつながらないが、影響がある    ・「小」:事業及び財務的影響はほとんどない <リスク> <機会> ロ.GHG排出量削減に向けた取組状況 当社グループは自社開発のパッケージソフトウェアをベースとした情報システムの開発・提供が主力事業であるため、GHG排出量は限定的であると認識しています。
しかしながら、賃借しているオフィス及びデータセンターで電力を使用している状況ではあるため、ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。
また、2022年7月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取組事例を研究すべく2023年7月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。
GHG排出量の現状認識については、継続してScope3を算定(2025年7月期実績は9,342.6t-CO2)し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。
2026年7月末時点では、炭素会計アドバイザー試験の合格者は7名、級別の延べ合格件数は11件となっております。
30788929 S100Z8PG120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 ②指標と目標(※提出会社のみ)GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標年度目標GHG排出量(Scope1+2)基準年(2021年7月期) 291.7t-CO2報告年度実績(2024年7月期)基準年比△74.6%74.2t-CO2報告年度実績(2025年7月期)基準年比△76.2%69.5t-CO2報告年度実績(2026年7月期)基準年比△78.2%63.7t-CO22030年目標基準年比で排出量50%以上削減145.0t-CO22050年目標排出量ネットゼロ0.0t-CO2(注)1 GHG排出量については、当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ算出しております。
2 GHG排出量の算出範囲は、Scope1+Scope2(マーケット基準)となります。
3 Scope1は「燃料消費に伴う直接排出量」、Scope2は「電気・水蒸気・熱の使用に伴う間接排出量」となります。
30788930 S100Z8PG120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略イ.人材戦略の位置づけ 当社グループの事業の柱は、企業顧客の業務効率化に向けたソリューションの提供であり、業界・業務知識に裏打ちされたコンサルティング力が最大の他社差別化ポイントとなります。
その意味において、社員こそがアイルの成長と利益の源泉であるとの思いから、「FREE,LOVE&DREAM」を創業以来のポリシーとして掲げ、社員の成長を通じて継続的なお客様提供価値の向上を目指すことで、ステークホルダーに利益をもたらし続けられると信じています。
さらに、2025年2月に策定・開示した「人権方針」及び2026年7月に新たに策定・開示した「健康経営宣言」のもと、多様な人材の尊重と健全な職場環境の確保に取り組むことで、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる基盤を整備し、持続的な成長につなげてまいります。
ロ.人材の育成に関する方針<採用戦略> 新卒採用に向けた会社説明会は、会社概要・事業展開の説明以上に、「働くとは・・」「人生を楽しむとは」といった社会人になることの楽しさとアイルの風土・価値観を代表取締役社長が自ら伝えることに重きを置いています。
IT企業ではありますが、文系・理系関係なく価値観を共有できる人材を採用しています。
結果、当連結会計年度末時点の離職率は2.8%であり、業界内でも最低水準であると自負しています。
 IT人材の獲得競争が激化する中、優秀な即戦力エンジニアの増強のため、通年採用も年間を通して実施しております。
近年は、給与水準よりも、働きやすさや労働環境を評価して入社する人材が増えています。
<教育戦略> 「アイルの常識は業界の非常識」と言われることに誇りを持ち、学問的知識以上に顧客の現場で得られる実地の知恵を大事にしながら、常に物事の本質を追求する姿勢の浸透を最も重視しています。
そのため、外部研修の受講以上に、現場でのOJTによる人材育成に重きを置いています。
新卒採用数を無理に急増させず適度に増やしているのも、営業/エンジニア現場でOJT可能な人数に絞り込んでいるためです。
ハ.社内環境整備に関する方針<ガラス張り経営> 社員一人ひとりが経営者感覚を持って仕事に集中するために毎月「月報会議(月次報告会議)」を欠かさず開催(現在は配信での開催)しております。
月報会議では、代表取締役社長自らが「社長所感」を通して、会社の現状を全社員と共有しています。
これは創業から欠かさず行ってきた取組で、会社の業績や将来のビジョン、そして社員の活躍、全てをオープンにすることで、 経営者と社員の間に強い信頼感が生まれます。
 また、社員は代表取締役社長へ直接メッセージを発信する(メッセージメール)ことができます。
日々の取組の中で思いついたアイディアや会社の仕組みの改善案、顧客の声など現場の声をスムーズに経営トップへ届けることができます。
実例としては、「新ビジネスや顧客満足度の向上」等に関わる会社規模の提案だけでなく、「会社周辺の飲食店舗の混雑を考慮し、昼休憩の時間帯変更」や、「クールビズ期間限定だったカジュアル通勤を、オールシーズン化」等、社員の気持ちを細部に渡り配慮した改善にも活用されています。
メッセージメールは意見や提案だけでなく、現場の日常や顧客の様子などを知る機会にもなっており、届いた現場の意見を戦略へ生かすことで、顧客視点でのサービス展開やスピーディな経営判断に繋がっています。
 会社を知り、自分次第で会社を変えることができる、社員のモチベーションアップにもつながる文化でもあります。
<公平・公正な評価制度> 当社は「社員の活躍を正しく評価する」、「実績に反映されないような貢献も評価する」ことを第一に様々な評価制度を実施しております。
「社長会食・役員会食」・・・毎月、各事業部ごとに好成績を残した社員の自宅へ一流料亭の懐石弁当等を手配・配送しています。
また、四半期に一度、各月で選出された優績者の中で、より好成績を残した社員が会食参加者にも選出され、社長・役員と一流料亭で食事をしながら最高の時間を共有することができます。
「頑張った社員同士でお互いの仕事を知り高め合う」、「経営陣と現場社員が、会社ではなかなかできない他愛もない話や、仕事の奥深い話までじっくりとすることで、コミュニケーションを密にとる」、「一流の店で最上級のもてなしと料理、大人の作法を知ることで、自らのサービスに生かす」ことを目的としております。
「おきもチップ」・・・普段埋もれている各個人の功績の可視化や、在宅勤務をしていても社員同士で感謝の気持ちを伝え合えるようにするため「おきもチップ」という制度を導入しています。
「おきもチップ」とは、社員同士が日頃の仕事の成果や行動に感謝・賞賛するメッセージとともに、ポイントを送り合えるWebサービス(Unipos)を利用した取組です。
他部署で活躍している(感謝されている)メンバーを知ることができたり、感謝される行動がどういうことか知ることで、好循環を生み出すことができます。
「ファインプレーカード」・・・仕事の中には、目に見えにくく、なかなか評価されにくい仕事もあります。
そのような、社員同士が表には見えない仲間の貢献を紹介し合うのが「ファインプレーカード(入り札制度)」です。
社員同士の生の声から、入り札賞としてインセンティブが支給されます。
陰のファインプレーも見逃さないための仕組みは、当社ならではの取組です。
 また、専門職(営業職、技術職)としての細やかなスキル評価の実施、管理職(マネージャー)としてのマネジメント能力や経験に応じた細やかな評価を実施できるようになっております。
<オフィス環境の刷新による協働・イノベーションの促進> 当社グループが掲げる「CROSS-OVER」戦略を実現し、顧客企業の経営課題に対する最適なソリューションを提供し続けるためには、部署や職種の垣根を超えた社員同士の活発なコミュニケーションと協働が不可欠です。
当社は、社員同士の偶発的な対話やコラボレーションを日常的に誘発し、新たなアイディアやイノベーションを創出する基盤として、オフィス環境の刷新を推進しております。
その一環として、2026年11月に名古屋支社、2028年3月に東京本社の移転を予定しております。
新オフィスにおいては、部署や職種の垣根を超えて、多様な専門性を持つ社員がよりシームレスに連携できるオープンなコラボレーションスペースを大幅に拡充する計画です。
これにより、「リアル」と「Web」、営業とエンジニアが一体となった当社独自の「製販一体」の体制をさらに強固なものとし、組織全体の生産性向上と顧客への提供価値(付加価値)の最大化を図ってまいります。
ニ.従業員給与等の決定方針 当社では、「企業=人」という経営理念のもと、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換を進めており、人材を最も重要な経営資産と位置付けています。
この方針と人材戦略を連動させ、社員が安心して中長期的な成長と顧客価値の向上に集中できるよう、以下のとおり給与等の方針を定めています。
a.評価方針:プロセスとヒューマンスキルの重視 昇格や昇給の評価においては、短期的な数値成果による定量評価だけでなく、顧客現場で培われる「実地の知恵」や「本質を追求する姿勢」、OJTを通じた後輩育成への貢献など、定性的なプロセス及びヒューマンスキルを重視しています。
組織全体の知識継承や健全な企業風土づくりに貢献した社員を正当に評価し、中長期的な成長意欲を引き出すインセンティブとしています。
b.給与・賞与:安心感を土台とした持続的成長連動型 基本給や賞与の設計においては、短期的な市場環境や業績変動により給与が大きく乱高下することを避け、各個人の継続的な能力開発や成長スピードに合わせて着実に昇給・増加する体系としています。
この安定した報酬基盤があるからこそ、社員は目先の売上変動に惑わされず、顧客との長期的な信頼関係の構築やノウハウの蓄積に注力することが可能となり、業界内でも最低水準の離職率につながっています。
さらに、優秀な成果を収めた社員に対しては単なる金銭的還元にとどまらず、経営陣との対話の機会(社長会食・役員会食等)を提供するなど、非金銭的なモチベーション要素も組み合わせることで、社員のエンゲージメント向上と自律的な挑戦を促す独自の仕組みとして機能させています。
c.多様なキャリアパスを支えるきめ細やかな報酬体系 社員一人ひとりの適性や志向に応じた自律的なキャリア形成を支援するため、マネジメント職を志向するルートだけでなく、営業職や技術職としての専門性を極める多様なキャリアパスを用意しています。
各職務の特性やキャリアの段階に応じて、組織を牽引するマネジメント能力や、各分野で発揮される高度な専門スキルを適正に評価・還元する、独自のきめ細かなランク基準を設定しており、画一的な昇進ルートにとらわれることなく、個々の強みや専門性を最大限に発揮し、適性に合った形で適切に評価・処遇される仕組みを構築しています。
30788931 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む、人的資本の増強に関して、以下の指標を用いております。
指標目標(2028年7月)実績(当連結会計年度)女性管理職比率13.0%10.7%男性社員の育児休業取得率60.0%59.1%(注) 当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ記載しております。
30788932 S100Z8PG120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2028年7月
30788933 S100Z8PG120jpcrp_cor:TargetPeriodDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標期間、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2028年7月
30788934 S100Z8PG120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性管理職比率
30788935 S100Z8PG120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30788936 S100Z8PG120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性社員の育児休業取得率
30788937 S100Z8PG120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30788938 S100Z8PG120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)当社グループ事業の対象について 当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、ブランディング支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
 従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)システムソリューション事業に係るリスクについて システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。
近年、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴い、業務パッケージソフトウェア及びクラウド型サービスへのニーズが拡大するとともに、市場競争は一層激化しております。
当社グループでは、継続的な機能強化やAI技術の積極的な導入による付加価値向上に努めておりますが、競合他社の従来型・クラウド型ソフトウェアの機能強化に加え、先進的なAI技術(生成AI等)を搭載した競合製品の台頭や普及が急速に進んだ場合、価格競争の過熱やシェア低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)Webソリューション事業に係るリスクについて Webソリューション事業は、自社クラウドサービスである「CROSS MALL」「CROSS POINT」等を起点とする当社基幹システムや市場の各種サービスとの連携による複合提案を含んでおります。
そのため連携サービスの動向や当社サービスを含むシステムトラブル等により、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムトラブル等について 当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて 当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。
しかしながら、AI技術をはじめとした想定以上の革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)技術者の人材確保と育成について 当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者のキャリア採用を行い技術者の育成に努めております。
しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。
当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、キャリア採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。
(7)機密情報の管理について 当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。
このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS(ISO27001、ISO27017)認証及びプライバシーマーク(JISQ15001)を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。
そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
30788939 S100Z8PG120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年8月1日~2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。
一方で、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりや円安を起因とした物価上昇圧力、AI需要を起因とした半導体の枯渇が継続しており、引き続き注視する必要があります。
 国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に活況を呈しています。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。
また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。
これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。
 「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当連結会計年度においても継続して取り組んでまいりました。
今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。
ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。
「BACKYARD™」においては、企業の商品情報管理にかかる煩雑な業務と負荷を解消する「ITEM PLAN(商品管理プラン)」の提供を開始しています。
実店舗・EC、BtoB、BtoC、D2Cなど販売チャネルの多様化に伴い、販売戦略の複雑性が増している中、チャネルの垣根を超えた商品管理一元化ニーズが顕在化しております。
今後これらのニーズを捉えた営業活動をするとともに、継続した機能追加を進めてまいります。
また、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じて、システム改善を機動的に行うため、当社ではマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を進めております。
マイクロサービスアーキテクチャーの採用により、開発期間の短縮や他社技術の積極的な取込み・連携強化を実現し、拡張性を確保することで、より柔軟かつ持続可能な事業基盤の構築を目指しております。
両事業ともに、AI技術の発展は事業成長を加速させる好機と捉えております。
中堅企業へのターゲットシフトに伴い高まる個社最適のソリューションニーズに迅速に応えるべく、AIを活用した開発支援や業務効率化の取り組みを並行して推進しております。
具体的には、設計・検証プロセスの迅速化、ドキュメント作成やコード補完の自動化など、生産性の向上を図っております。
今後もこれらの施策を通じて、筋肉質な事業構造の確立とともに、利用者に対してより高品質かつ迅速なサービス提供を実現してまいります。
 また、当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費178,037千円を計上しております。
引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。
 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高20,889,513千円(前年同期比8.3%増)、営業利益5,565,654千円(前年同期比15.5%増)、経常利益5,607,639千円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,175,960千円(前年同期比19.7%増)となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は26.6%となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計17,961,865千円、純資産合計13,863,762千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は77.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて1,691,522千円減少し、5,710,837千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は3,455,722千円(前年同期は3,366,167千円の増加)となりました。
これは主に、退職給付信託の設定額1,000,000千円、売上債権及び契約資産の増加490,682千円等による減少があった一方で、税金等調整前当期純利益5,607,517千円、減価償却費497,506千円、未払金の増加139,147千円等による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は3,509,041千円(前年同期は546,114千円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,200,000千円、差入保証金の差入による支出742,959千円、有形固定資産の取得による支出395,852千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は1,638,203千円(前年同期は2,080,908千円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,550,168千円、自己株式の取得による支出86,997千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、「生産、受注及び販売の実績」に関しましては、事業別で開示しております。
イ.生産実績 当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導入、ECサイト・Webサイトの制作及びそれらの導入後におけるサポート等であります。
これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。
このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
ロ.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
事      業 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)仕入高(千円)前年同期比(%)システムソリューション事業2,041,695△8.2Webソリューション事業1,747△45.0合計2,043,443△8.3 ハ.受注実績 当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。
事      業 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)システムソリューション事業19,856,35016.95,252,69938.0Webソリューション事業2,505,3247.4266,90710.6合計22,361,67515.75,519,60636.4 ニ.販売実績 当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
事      業 当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)販売高(千円)前年同期比(%)システムソリューション事業18,409,8428.4Webソリューション事業2,479,6717.5合計20,889,5138.3(注)主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
これら連結財務諸表の作成に当たって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。
このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
②財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,076,431千円増加し、14,292,911千円となりました。
これは主に、売掛金197,532千円、商品6,082千円等が減少した一方、契約資産688,859千円、現金及び預金508,477千円、「その他」に含まれる前渡金29,328千円等が増加したことによります。
(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,116,451千円増加し、3,668,954千円となりました。
これは主に、ソフトウエア141,442千円等が減少した一方、差入保証金728,172千円、繰延税金資産269,785千円等が増加したことによります。
(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて620,534千円増加し、3,238,944千円となりました。
これは主に、買掛金43,466千円等が減少した一方、未払法人税等445,938千円、未払金144,606千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等33,994千円及び未払費用22,731千円等が増加したことによります。
(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,004,511千円減少し、859,157千円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金63,942千円等が増加した一方、退職給付信託の設定等により退職給付に係る負債1,070,841千円等が減少したことによります。
(純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,576,859千円増加し、13,863,762千円となりました。
これは主に、剰余金の配当1,550,877千円、「株式付与ESOP信託口」による自己株式の取得86,801千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,175,960千円等による増加があったことによります。
③経営成績の分析(売上高) 売上高は、前年同期比8.3%増の20,889,513千円となりました。
当連結会計年度は、半導体不足によるハードウェア納品遅延があったものの、継続的な大型案件の受注と開発工程の継続した安定進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。
 また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。
ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。
(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益) 売上原価は、前年同期比3.0%増の8,898,099千円となりました。
これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。
また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比15.5%増の5,565,654千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益) 営業外収益は、前年同期比44.9%増の42,866千円となりました。
これは主に、受取利息17,269千円の増加等によります。
また、営業外費用は、前年同期比98.9%減の880千円となりました。
これは主に、支払手数料73,188千円の減少等によります。
これらにより、経常利益は、前年同期比17.6%増の5,607,639千円となりました。
(特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益) 特別利益は、44千円(前年同期は発生ありません)となりました。
これは固定資産売却益44千円の発生によります。
特別損失は、前年同期比88.0%減の166千円となりました。
これは固定資産除却損1,222千円の減少によります。
また、税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.7%増の5,607,517千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比19.7%増の4,175,960千円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ.資本の財源 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。
また、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
ロ.資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
30788940 S100Z8PG120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
 該当事項はございません。
30788941 S100Z8PG120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
 当社グループは、業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化、次世代基幹パッケージのWEB基盤プラットフォーム検証の研究開発活動を行っております。
 当連結会計年度の研究開発状況は次のとおりであります。
(1)業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化 当社グループでは、前期より複数のECモール間で商品カテゴリーを自動的に紐付けるためのカテゴリーマッピング技術の研究開発を進めてきました。
今期は、従来手法の課題を踏まえ、生成AIを活用した新たな推論モデルの研究開発に重点的に取り組みました。
従来は、商品名や説明文をベクトル化し、意味的類似度に基づいて最適カテゴリーを推定する方式を採用していましたが、複数モール間で階層構造が異なる場合に正解率が実用水準に達しないという課題が判明しました。
これに対し当連結会計年度は、商品名および各モールのカテゴリー階層情報を生成AIに入力し、最適カテゴリーを推論させる新規スクリプトを開発しました。
その結果、従来手法と比較して正解率が大幅に向上するとともに、生成AIの推論コストを抑制した運用方式を確立しました。
本スクリプトは社内サポートチームでの試験運用を経て、現在は開発チームによる製品組み込みの検討段階へ移行しています。
当社グループは引き続き、EC事業者の業務効率化と商品データ品質向上に資する技術開発を推進し、カテゴリーマッピングの高度化および関連機能の拡充に向けた研究開発を継続してまいります。
(2)WEB基盤プラットフォーム検証 製品・サービスの競争力強化のため、可用性、性能、拡張性、保守性、移行性、セキュリティといった多角的な観点から技術検証を継続的に行っております。
また、AI技術の積極的な活用により、開発プロセスの効率化と最適化を推進し、開発コストと期間の削減を実現する見込みです。
今後は、これらの成果を活かし、環境負荷にも配慮しながら、開発スピードと品質の継続的な向上を追求していきます。
 これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178,037千円となりました。
 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
30788942 S100Z8PG120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当連結会計年度においては、653,855千円の投資をいたしました。
その主なものは、自社製品開発254,315千円であります。
30788943 S100Z8PG120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
(1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計大阪本社(大阪市北区)163,057294,786295,35858,027811,229484東京本社(東京都港区)184,27484,174364,85881,295714,602476名古屋支社(名古屋市中区)16,29714,8262,350-33,47577アイル松江ラボ(島根県松江市)3021,318--1,62011BACKYARD TOKYO(東京都千代田区)17,0292,207--19,2366(注)1 上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等であります。
なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含めて記載しております。
2 従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
5 大阪本社、東京本社、名古屋支社、アイル松江ラボ、BACKYARD TOKYOは賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)大阪本社(大阪市北区)大阪本社建物266,823東京本社(東京都港区)東京本社建物165,900名古屋支社(名古屋市中区)名古屋支社建物14,544アイル松江ラボ(島根県松江市)研究開発拠点建物5,263BACKYARD TOKYO(東京都千代田区)バックヤード専用拠点建物9,939 (2)国内子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ウェブベース本社(大阪府豊中市)8726,250-7,12222(注)1 上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。
2 従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
5 本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪府豊中市)本社建物5,926 (3)在外子会社該当事項はありません。
30788944 S100Z8PG120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社名古屋市中村区名古屋支社移転151,15932,359自己資金2026.82026.11-(注)1 金額には消費税は含まれておりません。
2 当社は、2026年9月7日付「東京本社移転に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、東京本社について移転(2028年3月予定)することといたしました。
東京本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが、昨今の経済情勢の不確実性や施工業者との交渉状況等を鑑み、現時点における投資予定金額は記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物及び構築物等の帳簿価額については、「(1)重要な設備の新設等」に記載の名古屋支社及び東京本社移転に合わせて一部を償却又は除却する予定です。
30788945 S100Z8PG120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000
30788946 S100Z8PG120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,042,52825,042,528東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株計25,042,52825,042,528――(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
30788947 S100Z8PG120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30788948 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(プライム市場)
30788949 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等単元株式数100株
30788950 S100Z8PG120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
30788951 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30788952 S100Z8PG120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
30788953 S100Z8PG120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
30788954 S100Z8PG120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式 総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金 増減額  (千円)資本準備金残高   (千円)2019年11月1日12,521,26425,042,528-354,673-319,673(注)株式分割(1:2)によるものであります。
30788955 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-11252691193,2293,401-所有株式数(単元)-20,0871,94796,85732,83320498,357250,28514,028所有株式数の割合(%)-8.030.7838.6913.120.0839.30100-(注)自己株式13,074株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
30788956 S100Z8PG120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)㈲GTホールディング滋賀県大津市千石台3番8号8,380,00033.48岩本 哲夫滋賀県大津市2,032,0008.12OLIVE㈱滋賀県大津市千石台3番8号1,280,0005.11日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号1,274,4005.09鈴木 太一兵庫県西宮市1,200,0004.79アイル社員持株会大阪市北区大深町3番1号741,9232.96アイル役員持株会大阪市北区大深町3番1号512,1232.05NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)377,7001.51SIX SIS LTD.(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行 決済事業部)BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)376,7001.51㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号375,3001.50計-16,550,14666.12
30788957 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況㈲GTホールディング
30788958 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況滋賀県大津市千石台3番8号
30788959 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況岩本 哲夫
30788960 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況滋賀県大津市
30788961 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況OLIVE㈱
30788962 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況滋賀県大津市千石台3番8号
30788963 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
30788964 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂1丁目8番1号
30788965 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況鈴木 太一
30788966 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況兵庫県西宮市
30788967 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況アイル社員持株会
30788968 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪市北区大深町3番1号
30788969 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況アイル役員持株会
30788970 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪市北区大深町3番1号
30788971 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
30788972 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
30788973 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況SIX SIS LTD.(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行 決済事業部)
30788974 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
30788975 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況㈱日本カストディ銀行(信託口)
30788976 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海1丁目8番12号
30788977 S100Z8PG120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式13,000--完全議決権株式(その他)普通株式25,015,500250,155単元株式数は100株であります。
単元未満株式普通株式14,028--発行済株式総数 25,042,528--総株主の議決権 -250,155-(注)1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式74株が含まれております。
    2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式29,700株     (議決権の数297個)が含まれております。
30788978 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況単元株式数は100株であります。
30788979 S100Z8PG120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社アイル大阪市北区大深町3番1号13,000-13,0000.05計-13,000-13,0000.05
30788980 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社アイル
30788981 S100Z8PG120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等大阪市北区大深町3番1号
30788982 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareOwnershipPlansForDirectorsAndOtherOfficersAndEmployeesTextBlock役員・従業員株式所有制度の内容 (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式付与ESOP信託) 当社は、2025年9月5日開催の取締役会において、当社社員(以下「社員」という。
)に対する新たなインセンティブプラン(以下「本制度」という。
)の導入を決議しました。
①本制度の概要 当社は、社員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。
)と称される仕組みを採用します。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式を一定の要件を充足する社員に交付するものです。
 本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である社員の意思が反映される仕組みであり、社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
 制度開始日は2025年9月10日としております。
②社員に取得させる予定の株式の総数 29,700株 ③ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 社員のうち受益者要件を充足する者
30788983 S100Z8PG120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
30788984 S100Z8PG120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30788985 S100Z8PG120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30788986 S100Z8PG120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式(注)1.33591当期間における取得自己株式  (注)2.3--(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り35株によるものであります。
   2.当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
   3.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「株式付与ESOP信託口」が保有する株式は含まれておりません。
30788987 S100Z8PG120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(-)----保有自己株式数13,074-13,074-(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
   2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式付与ESOP信託口」が保有する株式は含まれておりません。
30788988 S100Z8PG120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としておりますが、その中でも配当性向を主要な指標と考えております。
連結配当性向は40%を目安に50%を目標とし、収益力の向上に努めると共に財務体質の強化を図りながら、株主の皆様のご支援に報いるよう努力してまいる所存でございます。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり32円の中間配当を実施し、1株当たり35円の期末配当を、2026年10月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
これにより、当事業年度の連結配当性向は、40.1%となる予定であります。
 内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)2026年3月6日800,94332.0取締役会決議      (注)12026年10月23日876,03035.0定時株主総会決議(予定)(注)2(注)1.2026年3月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託口」が基準日(2026年1月31日)時点で保有する当社株式29,700株に対する配当金950,400円を含めております。
   2.2026年10月23日開催(予定)の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託口」が基準日(2026年7月31日)時点で保有する当社株式29,700株に対する配当金1,039,500円を含めております。
30788989 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-03-06
30788990 S100Z8PG120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当取締役会決議      (注)1
30788991 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-23
30788992 S100Z8PG120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)(注)2
30788993 S100Z8PG120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業価値の持続的な向上と、当社の全てのステークホルダーから信頼を得ることが企業としての使命であり、株主に対する責任を果たす上で重要事項であると考えております。
そのためには、高い透明性及び公正性を持ちコンプライアンスを遵守した経営の推進が何よりも重要と認識しております。
このような認識のもと、当社では迅速な意思決定の実行、社内外に対する公正かつ適切な情報開示及び監査体制の充実を図ることで、経営の効率性を向上させコーポレート・ガバナンスも一層強化し、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役12名(代表取締役社長岩本哲夫氏、岩本亮磨氏、尾崎幸司氏、土井正志氏、山本浩孝氏、戸田泰裕氏、宮久保貴義氏、池本任男氏、奥田好秀氏(社外取締役)、下島文明氏(社外取締役)、正脇久昌氏(社外取締役)、金井路子氏(社外取締役))及び監査等委員である取締役3名(大黒仁士氏、三田与志雄氏(社外取締役)、岩谷博紀氏(社外取締役))の合計15名で構成され、毎月1回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会以外の経営会議において各々の専門分野の観点から十分な審議を行った上で、監査等委員である取締役が参加する取締役会において、さらに議論を深め、意思決定を行っております。
 2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(大黒仁士氏(常勤監査等委員)、三田与志雄氏(社外取締役)、岩谷博紀氏(社外取締役))で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。
 経営会議及び代表取締役を通して、取締役会や経営会議において決定した重要事項について、各事業部の執行役員及びマネージャーに指示、各事業部のメンバーに対して、その周知を行います。
さらに、各事業部の執行役員及びマネージャーは取締役会、経営会議及び代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役又は経営会議を通して取締役会に報告や提案を実施しております。
さらに、当社独自の月報会議(月次報告会議)は、月1回開催され、当社の経営戦略を全社員に周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てております。
ロ.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数岩本 哲夫13回13回岩本 亮磨13回13回尾崎 幸司13回13回土井 正志13回13回山本 浩孝13回13回戸田 泰裕13回13回宮久保 貴義13回13回池本 任男13回13回奥田 好秀13回13回下島 文明13回13回正脇 久昌13回13回金井 路子10回10回大黒 仁士13回13回三田 与志雄13回13回岩谷 博紀13回13回(注) 金井路子氏は、前年の定時株主総会(2025年10月24日開催)において新たに社外取締役に選任されたため、開催回数及び出席回数の記載は他の取締役と異なります。
 取締役会における具体的な検討内容は、決算開示に関する事項、当社及び子会社の部門別月次損益に関する事項、連結及び単体予算並びに中期経営計画に関する事項、組織変更及び人事並びに給与制度改定に関する事項、規則規程改定に関する事項、短期資金借入に関する事項、投資先企業に関する事項、サステナビリティへの取組に関する事項、IR活動に関する事項等であります。
ハ.当該体制を採用する理由 当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在、取締役会において監査等委員である取締役以外の取締役12名のうち4名及び監査等委員である取締役3名のうち2名の合計6名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。
取締役会は、毎月1回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役会及び経営会議での決定事項について、各事業部の執行役員及びマネージャー並びに各事業部のメンバーへ迅速な周知を行います。
さらに当社独自の月報会議(月次報告会議)においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性と迅速化の向上に努めております。
また、内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室(3名)を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を随時代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告することで企業活動の信頼性の向上に努めております。
また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。
(企業統治体制の概要図) ③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1).当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程・行動規範・行動指針等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築する。
コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社経営管理本部が子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、監査等委員会と連携を図り、子会社を含めたグループ全体の職務執行に関するコンプライアンス遵守状況等について監査し、その内容について当社代表取締役及び当社監査等委員会に報告する。
(2).取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
ⅱ 取締役は職務の執行状況を確認するため、ⅰに定める文書を随時閲覧することができるものとする。
(3).当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等)について、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとする。
また、当社グループ全体のリスク状況に関しては当社リスク管理委員会が把握し、その実効性を確保する。
なお、新たに生じた重要なリスクについては当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
(4).当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。
取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議若しくは決定を行う機関として、経営会議や全社会議等を設置し効率的な運営を図る。
また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ⅱ 当社グループは、中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署及び子会社において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される当社取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。
(5).その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制をとる。
また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図る。
(6).監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査等委員会の承認を得た上で決定するものとする。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
(7).当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制 当社グループの取締役及び使用人等は、著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面若しくは口頭にて当社監査等委員会に報告することとする。
当社監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
また当社監査等委員会は、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して報告を求めることができ、いつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるものとする。
また、当社グループは、当該報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
(8).監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
(9).その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保するものとする。
また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとする。
(10).財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その仕組みの適正性を継続的に評価することで、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性を確保することとする。
(11).反社会的勢力排除に向けた体制 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターへ加盟し、反社会的勢力の動向に関する情報収集に努めるとともに、所轄警察署、顧問弁護士との連携体制の構築を行うものとする。
また、「反社会的勢力対応基準」により、取引先の信用調査の実施及び反社会的勢力への対応に関する基準・要領等を定めるものとする。
ロ.リスク管理体制 リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ、会社存続自体に影響を与えるリスク等)については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。
また、全社的組織横断的リスク状況に関しては代表取締役をそれぞれの委員長とするリスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、重要性・緊急性の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。
なお、法律上や税務等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問税理士から適宜アドバイスを受ける体制を取っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制を取っております。
 また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図っております。
ニ.取締役の定数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は15名以内、また監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ.取締役及び会計監査人の責任免除 当社は、取締役及び会計監査人の責任免除について、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。
)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト.取締役及び会計監査人の責任限定 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。
)及び会計監査人は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令が規定する額としております。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。
本契約においては、被保険者が当社及び子会社の取締役、監査役としての業務につき行った行為(不作為を含む。
)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。
 なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
リ.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ.自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ル.中間配当 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
30788994 S100Z8PG120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業価値の持続的な向上と、当社の全てのステークホルダーから信頼を得ることが企業としての使命であり、株主に対する責任を果たす上で重要事項であると考えております。
そのためには、高い透明性及び公正性を持ちコンプライアンスを遵守した経営の推進が何よりも重要と認識しております。
このような認識のもと、当社では迅速な意思決定の実行、社内外に対する公正かつ適切な情報開示及び監査体制の充実を図ることで、経営の効率性を向上させコーポレート・ガバナンスも一層強化し、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役12名(代表取締役社長岩本哲夫氏、岩本亮磨氏、尾崎幸司氏、土井正志氏、山本浩孝氏、戸田泰裕氏、宮久保貴義氏、池本任男氏、奥田好秀氏(社外取締役)、下島文明氏(社外取締役)、正脇久昌氏(社外取締役)、金井路子氏(社外取締役))及び監査等委員である取締役3名(大黒仁士氏、三田与志雄氏(社外取締役)、岩谷博紀氏(社外取締役))の合計15名で構成され、毎月1回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会以外の経営会議において各々の専門分野の観点から十分な審議を行った上で、監査等委員である取締役が参加する取締役会において、さらに議論を深め、意思決定を行っております。
 2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(大黒仁士氏(常勤監査等委員)、三田与志雄氏(社外取締役)、岩谷博紀氏(社外取締役))で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。
 経営会議及び代表取締役を通して、取締役会や経営会議において決定した重要事項について、各事業部の執行役員及びマネージャーに指示、各事業部のメンバーに対して、その周知を行います。
さらに、各事業部の執行役員及びマネージャーは取締役会、経営会議及び代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役又は経営会議を通して取締役会に報告や提案を実施しております。
さらに、当社独自の月報会議(月次報告会議)は、月1回開催され、当社の経営戦略を全社員に周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てております。
ロ.取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則として月1回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数岩本 哲夫13回13回岩本 亮磨13回13回尾崎 幸司13回13回土井 正志13回13回山本 浩孝13回13回戸田 泰裕13回13回宮久保 貴義13回13回池本 任男13回13回奥田 好秀13回13回下島 文明13回13回正脇 久昌13回13回金井 路子10回10回大黒 仁士13回13回三田 与志雄13回13回岩谷 博紀13回13回(注) 金井路子氏は、前年の定時株主総会(2025年10月24日開催)において新たに社外取締役に選任されたため、開催回数及び出席回数の記載は他の取締役と異なります。
 取締役会における具体的な検討内容は、決算開示に関する事項、当社及び子会社の部門別月次損益に関する事項、連結及び単体予算並びに中期経営計画に関する事項、組織変更及び人事並びに給与制度改定に関する事項、規則規程改定に関する事項、短期資金借入に関する事項、投資先企業に関する事項、サステナビリティへの取組に関する事項、IR活動に関する事項等であります。
ハ.当該体制を採用する理由 当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。
2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在、取締役会において監査等委員である取締役以外の取締役12名のうち4名及び監査等委員である取締役3名のうち2名の合計6名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。
取締役会は、毎月1回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役会及び経営会議での決定事項について、各事業部の執行役員及びマネージャー並びに各事業部のメンバーへ迅速な周知を行います。
さらに当社独自の月報会議(月次報告会議)においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性と迅速化の向上に努めております。
また、内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室(3名)を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を随時代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告することで企業活動の信頼性の向上に努めております。
また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。
(企業統治体制の概要図) ③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1).当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程・行動規範・行動指針等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築する。
コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社経営管理本部が子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、監査等委員会と連携を図り、子会社を含めたグループ全体の職務執行に関するコンプライアンス遵守状況等について監査し、その内容について当社代表取締役及び当社監査等委員会に報告する。
(2).取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
ⅱ 取締役は職務の執行状況を確認するため、ⅰに定める文書を随時閲覧することができるものとする。
(3).当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等)について、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとする。
また、当社グループ全体のリスク状況に関しては当社リスク管理委員会が把握し、その実効性を確保する。
なお、新たに生じた重要なリスクについては当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
(4).当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。
取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議若しくは決定を行う機関として、経営会議や全社会議等を設置し効率的な運営を図る。
また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。
ⅱ 当社グループは、中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署及び子会社において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される当社取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。
(5).その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制をとる。
また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図る。
(6).監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。
また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査等委員会の承認を得た上で決定するものとする。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
(7).当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制 当社グループの取締役及び使用人等は、著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面若しくは口頭にて当社監査等委員会に報告することとする。
当社監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
また当社監査等委員会は、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して報告を求めることができ、いつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるものとする。
また、当社グループは、当該報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。
(8).監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
(9).その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保するものとする。
また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとする。
(10).財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その仕組みの適正性を継続的に評価することで、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性を確保することとする。
(11).反社会的勢力排除に向けた体制 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターへ加盟し、反社会的勢力の動向に関する情報収集に努めるとともに、所轄警察署、顧問弁護士との連携体制の構築を行うものとする。
また、「反社会的勢力対応基準」により、取引先の信用調査の実施及び反社会的勢力への対応に関する基準・要領等を定めるものとする。
ロ.リスク管理体制 リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ、会社存続自体に影響を与えるリスク等)については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。
また、全社的組織横断的リスク状況に関しては代表取締役をそれぞれの委員長とするリスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、重要性・緊急性の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。
なお、法律上や税務等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問税理士から適宜アドバイスを受ける体制を取っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制を取っております。
 また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図っております。
ニ.取締役の定数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は15名以内、また監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ.取締役及び会計監査人の責任免除 当社は、取締役及び会計監査人の責任免除について、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。
)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト.取締役及び会計監査人の責任限定 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。
)及び会計監査人は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、法令が規定する額としております。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。
本契約においては、被保険者が当社及び子会社の取締役、監査役としての業務につき行った行為(不作為を含む。
)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。
 なお、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
リ.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ.自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ル.中間配当 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
30788995 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧 イ.2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
  男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役社長(代表取締役)岩 本 哲 夫1955年8月4日生1979年4月㈱大塚商会入社1990年11月同社退職1991年2月当社設立1991年2月当社 代表取締役社長   就任(現任) (注)32,032,000取締役副社長SX本部長兼経営企画本部長兼CROSS事業部管掌岩 本 亮 磨1986年3月8日生2008年4月㈱富士通マーケティング(現 富士通Japan㈱)入社2011年10月同社退職2011年11月当社入社当社 経営企画室部長就任2012年4月当社 執行役員就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部パートナー推進   部長就任2013年10月当社 取締役就任当社 パートナー推進本部長   就任2014年5月㈱ウェブベース 取締役就任2014年8月当社 ビジネスパートナー推進   本部長就任2015年8月当社 ビジネスパートナー推進   統括本部長就任2019年8月当社 経営企画本部長   就任(現任)2023年10月2024年8月 2024年10月 2026年8月当社 常務取締役就任当社 CROSS事業部管掌   (現任)当社 取締役副社長   就任(現任)当社 SX本部長就任(現任) (注)396,000専務取締役システムソリューション事業部管掌尾 崎 幸 司1973年1月4日生1995年4月当社入社2007年8月当社 東京システムソリューシ   ョン営業部長就任2007年10月当社 執行役員就任2008年10月当社 取締役就任2010年8月当社 営業本部長就任2011年8月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)2011年10月当社 常務取締役就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部長就任2014年8月当社 システム営業統括本部長   就任2016年4月当社 専務取締役就任(現任)2019年8月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任) (注)3151,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務取締役システムソリューション事業部管掌土 井 正 志1974年1月6日生1996年4月当社入社2008年10月当社 システムソリューション   事業部システムサポート   部長就任2010年5月当社 取締役就任当社 システムサポート本部長   就任2013年10月当社 常務取締役就任(現任)2017年8月当社 システムサポート統括   本部長就任2019年8月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任) (注)3132,000常務取締役CROSS事業部長山 本 浩 孝1972年7月19日生1996年4月当社入社2009年10月当社 システムソリューション   事業部Webソリューショ   ン部長就任2010年5月当社 執行役員就任2010年10月当社 取締役就任2012年8月当社 Webソリューション事業   部長就任2014年8月当社 ASP事業部長就任2015年8月当社 クラウド事業部長就任2016年8月当社 CROSS事業部長    兼 WEBソリューション   事業部長就任2017年8月当社 CROSS事業部長   就任(現任)2018年10月当社 常務取締役就任(現任) (注)3135,200取締役経営管理本部長戸 田 泰 裕1972年11月24日生1993年7月太平洋總業サービス㈱入社1996年2月同社退職1996年8月道家税理士事務所入所2000年7月同事務所退職2000年8月㈱イッコー(現 Jトラスト㈱)入社2001年8月同社退職2001年8月藤原合同会計事務所(現 TFG税理士法人)入所2002年11月同事務所退職2002年12月 ㈱フジオフードシステム(現 ㈱フジオフードグループ本社)入社2005年10月同社退職2005年10月 夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社2008年7月同社退職2008年7月当社入社2008年10月当社 経営管理本部長   就任(現任)2009年2月当社 執行役員就任2011年8月㈱ウェブベース 監査役就任2011年10月当社 取締役就任(現任)2024年5月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)同社経営管理事業本部副本部長就任2025年4月同社経営管理事業本部長就任(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役経営管理本部人事部長宮 久 保 貴 義1972年5月30日生1995年4月当社入社2011年4月当社 経営管理本部人事部長   就任2014年4月当社 執行役員就任2014年8月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2014年10月当社 内部監査室長就任2016年4月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2017年10月2024年8月当社 取締役就任(現任)当社 経営管理本部人事部長   就任(現任) (注)320,000取締役CROSS事業部CROSS開発部長池 本 任 男1967年4月28日生1990年4月三菱電機関西コンピュータシステム㈱(現 三菱電機デジタルイノベーション㈱)入社1996年3月同社退職1996年3月㈱帝人システムテクノロジー(現 インフォコム㈱)入社2000年9月同社退職2000年10月㈱ジークス入社2004年5月同社退職2004年6月㈱ナスピア入社2005年4月同社退職2005年4月夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社2005年8月同社取締役就任2008年5月同社取締役退任2008年6月当社入社当社 情報システム部長就任2008年10月当社 開発本部長就任2009年3月当社 執行役員就任2013年8月当社 Webソリューション   事業部Webシステム開発   部長就任2014年8月当社 ASP事業部ASPサービス   開発部長就任2015年8月当社 クラウド事業部   クラウド開発部長就任2016年8月当社 CROSS開発部長   兼 WEBソリューション   開発部長就任2017年8月当社 CROSS事業部CROSS研究   開発室長就任2018年10月当社 取締役就任(現任)2019年8月当社 CROSS事業部CROSS開発   部長就任(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役奥 田 好 秀1956年1月3日生1978年4月小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社1988年9月朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社2010年3月アサヒビール㈱執行役員財務部長就任2011年7月アサヒグループホールディングス㈱執行役員財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス㈱専務取締役就任2013年3月アサヒグループホールディングス㈱取締役兼執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2015年3月アサヒグループホールディングス㈱常務取締役兼常務執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2017年3月アサヒグループホールディングス㈱専務取締役兼専務執行役員就任2019年3月同社常勤監査役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3400取締役下 島 文 明1953年1月10日生1976年4月富士通㈱入社2006年4月同社関西営業本部長就任2007年6月同社経営執行役就任2009年6月同社経営執行役常務就任2010年4月同社執行役常務就任2013年6月富士通フロンテック㈱代表取締役社長就任2017年6月同社常任顧問就任2018年6月同社顧問就任2020年6月㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3-取締役正 脇 久 昌1959年2月7日生1982年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行2001年4月同行財務企画部グループ長就任2008年4月同行財務開発室長就任2012年4月同行理事財務企画部部付部長就任2013年4月三井住友ファイナンス&リース㈱執行役員経理部長就任2016年4月同社常務執行役員就任2021年7月同社顧問就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3-取締役金 井 路 子1975年1月10日生1997年7月㈱エルコンパス入社1999年2月㈱インデックス入社2003年2月㈱ディー・エヌ・エー入社2014年2月㈱グロースエンジン代表取締役就任(現任)2021年5月タビオ㈱社外取締役就任(現任)2025年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(常勤監査等委員)大 黒 仁 士1965年6月9日生1989年4月㈱大塚商会入社1991年1月同社退職1991年2月当社入社2010年1月当社 内部監査室長就任2011年8月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2012年4月当社 執行役員就任2014年10月当社 常勤監査役就任2015年10月 2024年5月当社 取締役(常勤監査等委   員)就任(現任)㈱ウェブベース 監査役就任(現任) (注)4185,600取締役(監査等委員)三 田 与 志 雄1973年11月7日生2000年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所2004年4月公認会計士登録2008年6月有限責任 あずさ監査法人退職2008年7月三田公認会計士事務所開設所長就任(現任)2017年10月あすなろ監査法人代表社員就任(現任)2017年10月 2023年12月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)㈱アドバンスクリエイト社外監査役就任(現任) (注)4-取締役(監査等委員)岩 谷 博 紀1982年2月7日生2007年12月弁護士登録2007年12月西村あさひ法律事務所入所2011年2月同事務所退職2011年2月北浜法律事務所入所2014年4月京都大学法科大学院非常勤講師2016年7月北浜法律事務所退職2016年8月岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士就任(現任)2017年4月京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任2017年7月米国ニューヨーク州弁護士登録2017年10月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)2022年6月元気寿司㈱(現 ㈱Genki Global Dining Concepts) 社外取締役就任(現任) (注)4-計2,752,400(注)1 奥田好秀、下島文明、正脇久昌、金井路子、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。
なお、当社は、6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
  委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀  なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
3 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
4 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5 専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。
6 取締役副社長岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。
7 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の6名で構成されております。
地位氏名担当執行役員溝口孝史首都圏システム事業部長執行役員垣谷次郎関西システム事業部長 兼 東海システム事業部長執行役員中村光徳システムソリューション事業担当執行役員上田英知CROSS事業マネジメント部長執行役員藤田敏行テクニカルソリューション本部長執行役員佐藤典代ソリューションマネジメント本部長  ロ.2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を   除く。
)10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期   は、以下のとおりとなる予定です。
   なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容   (役職等)を含めて記載しております。
  男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長執行役員岩 本 哲 夫1955年8月4日生1979年4月㈱大塚商会入社1990年11月同社退職1991年2月当社設立1991年2月2026年10月 当社 代表取締役社長就任当社 代表取締役社長執行役員   就任(現任) (注)32,032,000取締役副社長執行役員SX本部長兼経営企画本部長兼CROSS事業部管掌岩 本 亮 磨1986年3月8日生2008年4月㈱富士通マーケティング(現 富士通Japan㈱)入社2011年10月同社退職2011年11月当社入社当社 経営企画室部長就任2012年4月当社 執行役員就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部パートナー推進   部長就任2013年10月当社 取締役就任当社 パートナー推進本部長   就任2014年5月㈱ウェブベース 取締役就任2014年8月当社 ビジネスパートナー推進   本部長就任2015年8月当社 ビジネスパートナー推進   統括本部長就任2019年8月当社 経営企画本部長   就任(現任)2023年10月2024年8月 2024年10月2026年8月2026年10月当社 常務取締役就任当社 CROSS事業部管掌   (現任)当社 取締役副社長就任当社 SX本部長就任(現任)当社 取締役副社長執行役員   就任(現任) (注)396,000取締役専務執行役員システムソリューション事業部管掌尾 崎 幸 司1973年1月4日生1995年4月当社入社2007年8月当社 東京システムソリューシ   ョン営業部長就任2007年10月当社 執行役員就任2008年10月当社 取締役就任2010年8月当社 営業本部長就任2011年8月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)2011年10月当社 常務取締役就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部長就任2014年8月当社 システム営業統括本部長   就任2016年4月当社 専務取締役就任2019年8月 2026年10月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任)当社 取締役専務執行役員   就任(現任) (注)3151,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員システムソリューション事業部管掌土 井 正 志1974年1月6日生1996年4月当社入社2008年10月当社 システムソリューション   事業部システムサポート   部長就任2010年5月当社 取締役就任当社 システムサポート本部長   就任2013年10月当社 常務取締役就任2017年8月当社 システムサポート統括   本部長就任2019年8月 2026年10月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任)当社 取締役常務執行役員   就任(現任) (注)3132,000取締役常務執行役員CROSS事業部長山 本 浩 孝1972年7月19日生1996年4月当社入社2009年10月当社 システムソリューション   事業部Webソリューショ   ン部長就任2010年5月当社 執行役員就任2010年10月当社 取締役就任2012年8月当社 Webソリューション事業   部長就任2014年8月当社 ASP事業部長就任2015年8月当社 クラウド事業部長就任2016年8月当社 CROSS事業部長    兼 WEBソリューション   事業部長就任2017年8月当社 CROSS事業部長   就任(現任)2018年10月2026年10月当社 常務取締役就任当社 取締役常務執行役員   就任(現任) (注)3135,200取締役上席執行役員経営管理本部長戸 田 泰 裕1972年11月24日生1993年7月太平洋總業サービス㈱入社1996年2月同社退職1996年8月道家税理士事務所入所2000年7月同事務所退職2000年8月㈱イッコー(現 Jトラスト㈱)入社2001年8月同社退職2001年8月藤原合同会計事務所(現 TFG税理士法人)入所2002年11月同事務所退職2002年12月 ㈱フジオフードシステム(現 ㈱フジオフードグループ本社)入社2005年10月同社退職2005年10月 夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社2008年7月同社退職2008年7月当社入社2008年10月当社 経営管理本部長就任(現任)2009年2月当社 執行役員就任2011年8月㈱ウェブベース 監査役就任2011年10月当社 取締役就任2024年5月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)同社経営管理事業本部副本部長就任2025年4月 2026年10月同社経営管理事業本部長就任(現任)当社 取締役上席執行役員   就任(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役奥 田 好 秀1956年1月3日生1978年4月小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社1988年9月朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社2010年3月アサヒビール㈱執行役員財務部長就任2011年7月アサヒグループホールディングス㈱執行役員財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス㈱専務取締役就任2013年3月アサヒグループホールディングス㈱取締役兼執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2015年3月アサヒグループホールディングス㈱常務取締役兼常務執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2017年3月アサヒグループホールディングス㈱専務取締役兼専務執行役員就任2019年3月同社常勤監査役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3400取締役下 島 文 明1953年1月10日生1976年4月富士通㈱入社2006年4月同社関西営業本部長就任2007年6月同社経営執行役就任2009年6月同社経営執行役常務就任2010年4月同社執行役常務就任2013年6月富士通フロンテック㈱代表取締役社長就任2017年6月同社常任顧問就任2018年6月同社顧問就任2020年6月㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3-取締役正 脇 久 昌1959年2月7日生1982年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行2001年4月同行財務企画部グループ長就任2008年4月同行財務開発室長就任2012年4月同行理事財務企画部部付部長就任2013年4月三井住友ファイナンス&リース㈱執行役員経理部長就任2016年4月同社常務執行役員就任2021年7月同社顧問就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3-取締役金 井 路 子1975年1月10日生1997年7月㈱エルコンパス入社1999年2月㈱インデックス入社2003年2月㈱ディー・エヌ・エー入社2014年2月㈱グロースエンジン代表取締役就任(現任)2021年5月タビオ㈱社外取締役就任(現任)2025年10月当社 社外取締役就任(現任) (注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(常勤監査等委員)大 黒 仁 士1965年6月9日生1989年4月㈱大塚商会入社1991年1月同社退職1991年2月当社入社2010年1月当社 内部監査室長就任2011年8月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2012年4月当社 執行役員就任2014年10月当社 常勤監査役就任2015年10月 2024年5月当社 取締役(常勤監査等委   員)就任(現任)㈱ウェブベース 監査役就任(現任) (注)4185,600取締役(監査等委員)三 田 与 志 雄1973年11月7日生2000年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所2004年4月公認会計士登録2008年6月有限責任 あずさ監査法人退職2008年7月三田公認会計士事務所開設所長就任(現任)2017年10月あすなろ監査法人代表社員就任(現任)2017年10月 2023年12月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)㈱アドバンスクリエイト社外監査役就任(現任) (注)4-取締役(監査等委員)岩 谷 博 紀1982年2月7日生2007年12月弁護士登録2007年12月西村あさひ法律事務所入所2011年2月同事務所退職2011年2月北浜法律事務所入所2014年4月京都大学法科大学院非常勤講師2016年7月北浜法律事務所退職2016年8月岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士就任(現任)2017年4月京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任2017年7月米国ニューヨーク州弁護士登録2017年10月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)2022年6月元気寿司㈱(現 ㈱Genki Global Dining Concepts) 社外取締役就任(現任) (注)4-計2,732,400(注)1 奥田好秀、下島文明、正脇久昌、金井路子、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。
なお、当社は、6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
2 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
  委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀  なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
3 2026年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
4 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5 取締役専務執行役員尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。
6 取締役副社長執行役員岩本亮磨は、代表取締役社長執行役員岩本哲夫の長男であります。
7 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、従来より執行役員制度を導入しておりましたが、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能をより明確に分離することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務遂行力をさらに強化することを目的として、執行役員制度を変更いたしました。
なお、制度変更後の執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。
地位氏名担当上席執行役員宮久保貴義経営管理本部 人事部長上席執行役員池本任男CROSS事業部 CROSS開発部長上席執行役員溝口孝史首都圏システム事業部長執行役員垣谷次郎関西システム事業部長 兼 東海システム事業部長執行役員上田英知CROSS事業マネジメント部長執行役員藤田敏行テクニカルソリューション本部長執行役員佐藤典代ソリューションマネジメント本部長 ② 社外役員の状況  2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締 役は2名であります。
それぞれ社外取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての公正・中立な 立場を保持しているものと判断し、独立役員として届け出ております。
  社外取締役奥田好秀氏は、大手飲料メーカーにおいて、最高財務責任者(CFO)を務めたことをはじめとし て、総務・法務・人事・IT・監査などの様々な分野に精通し、企業経営者としての幅広い経験及びデジタルト ランスフォーメーションに関する高い見識を有しております。
同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を 活かし、取締役会等の重要な会議での発言や、当社のデジタルトランスフォーメーション事業活動の推進への 助言及びコンプライアンス等への対応を含めた当社のガバナンス機能の強化を期待しております。
同氏は当社 経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏は当社 の株式を400株所有しておりますが、その他に同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はあ りません。
  社外取締役下島文明氏は、大手コンピュータメーカー出身で業界事情や最先端のICT技術にも明るく、金 融・流通・公共分野にも精通し、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。
同氏の豊富な 経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的成長と企業価 値向上への貢献や、当社の経営計画の進捗等の適切な監督を期待しております。
同氏は当社経営への助言や業 務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関 係、取引関係、その他利害関係はありません。
  社外取締役正脇久昌氏は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、税理士としての豊富な知識と経 験があり、更には財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議委員を務めたこともあり、財務・会計に関する高 い見識を有しております。
同氏の豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議で の発言による当社の経理部門全般の強化を期待しております。
同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適 切な監督に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その 他利害関係はありません。
  社外取締役金井路子氏は、インターネット事業の分野で長年活躍されてきた優れた経歴の持ち主であり、現 在は同分野のコンサルティング会社を経営されています。
同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活か し、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的な事業成長と企業価値向上への貢献を期待しており ます。
同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。
 なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
加えて、同氏は株式会社グロ ースエンジンの代表取締役及びタビオ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に 重要な取引その他の関係はありません。
  監査等委員である社外取締役三田与志雄氏は、公認会計士、税理士として豊富な知識と経験及び企業の財 務・会計に精通した豊富な経験を有しております。
また、同氏は豊富な財務・会計に関する知識や経験を活か し、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。
同氏は社外役員となる こと以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に 対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関 係、取引関係、その他利害関係はありません。
加えて、同氏は株式会社アドバンスクリエイトの社外監査役を 兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
  監査等委員である社外取締役岩谷博紀氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び企業法務に精通した豊富な 経験を有しております。
また、同氏は豊富な企業法務に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として 業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。
同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に 関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に 貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係 はありません。
加えて、同氏は株式会社Genki Global Dining Conceptsの社外取締役を兼任しておりますが、 当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役が、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。
加えて、代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することにより経営の合理化効率化に努めております。
更に、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門が定期的に情報交換を行うことで、相互連携を図る体制を整えております。
30788996 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役社長(代表取締役)
30788997 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))岩 本 哲 夫
30788998 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1955-08-04
30788999 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年4月㈱大塚商会入社1990年11月同社退職1991年2月当社設立1991年2月当社 代表取締役社長   就任(現任)
30789000 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789001 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役副社長SX本部長兼経営企画本部長兼CROSS事業部管掌
30789002 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))岩 本 亮 磨
30789003 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1986-03-08
30789004 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2008年4月㈱富士通マーケティング(現 富士通Japan㈱)入社2011年10月同社退職2011年11月当社入社当社 経営企画室部長就任2012年4月当社 執行役員就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部パートナー推進   部長就任2013年10月当社 取締役就任当社 パートナー推進本部長   就任2014年5月㈱ウェブベース 取締役就任2014年8月当社 ビジネスパートナー推進   本部長就任2015年8月当社 ビジネスパートナー推進   統括本部長就任2019年8月当社 経営企画本部長   就任(現任)2023年10月2024年8月 2024年10月 2026年8月当社 常務取締役就任当社 CROSS事業部管掌   (現任)当社 取締役副社長   就任(現任)当社 SX本部長就任(現任)
30789005 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789006 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))専務取締役システムソリューション事業部管掌
30789007 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))尾 崎 幸 司
30789008 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1973-01-04
30789009 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1995年4月当社入社2007年8月当社 東京システムソリューシ   ョン営業部長就任2007年10月当社 執行役員就任2008年10月当社 取締役就任2010年8月当社 営業本部長就任2011年8月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)2011年10月当社 常務取締役就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部長就任2014年8月当社 システム営業統括本部長   就任2016年4月当社 専務取締役就任(現任)2019年8月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任)
30789010 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789011 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役システムソリューション事業部管掌
30789012 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))土 井 正 志
30789013 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-01-06
30789014 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年4月当社入社2008年10月当社 システムソリューション   事業部システムサポート   部長就任2010年5月当社 取締役就任当社 システムサポート本部長   就任2013年10月当社 常務取締役就任(現任)2017年8月当社 システムサポート統括   本部長就任2019年8月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任)
30789015 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789016 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常務取締役CROSS事業部長
30789017 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山 本 浩 孝
30789018 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1972-07-19
30789019 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1996年4月当社入社2009年10月当社 システムソリューション   事業部Webソリューショ   ン部長就任2010年5月当社 執行役員就任2010年10月当社 取締役就任2012年8月当社 Webソリューション事業   部長就任2014年8月当社 ASP事業部長就任2015年8月当社 クラウド事業部長就任2016年8月当社 CROSS事業部長    兼 WEBソリューション   事業部長就任2017年8月当社 CROSS事業部長   就任(現任)2018年10月当社 常務取締役就任(現任)
30789020 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789021 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役経営管理本部長
30789022 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))戸 田 泰 裕
30789023 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1972-11-24
30789024 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1993年7月太平洋總業サービス㈱入社1996年2月同社退職1996年8月道家税理士事務所入所2000年7月同事務所退職2000年8月㈱イッコー(現 Jトラスト㈱)入社2001年8月同社退職2001年8月藤原合同会計事務所(現 TFG税理士法人)入所2002年11月同事務所退職2002年12月 ㈱フジオフードシステム(現 ㈱フジオフードグループ本社)入社2005年10月同社退職2005年10月 夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社2008年7月同社退職2008年7月当社入社2008年10月当社 経営管理本部長   就任(現任)2009年2月当社 執行役員就任2011年8月㈱ウェブベース 監査役就任2011年10月当社 取締役就任(現任)2024年5月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)同社経営管理事業本部副本部長就任2025年4月同社経営管理事業本部長就任(現任)
30789025 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789026 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役経営管理本部人事部長
30789027 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))宮 久 保 貴 義
30789028 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1972-05-30
30789029 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1995年4月当社入社2011年4月当社 経営管理本部人事部長   就任2014年4月当社 執行役員就任2014年8月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2014年10月当社 内部監査室長就任2016年4月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2017年10月2024年8月当社 取締役就任(現任)当社 経営管理本部人事部長   就任(現任)
30789030 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789031 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役CROSS事業部CROSS開発部長
30789032 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))池 本 任 男
30789033 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1967-04-28
30789034 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月三菱電機関西コンピュータシステム㈱(現 三菱電機デジタルイノベーション㈱)入社1996年3月同社退職1996年3月㈱帝人システムテクノロジー(現 インフォコム㈱)入社2000年9月同社退職2000年10月㈱ジークス入社2004年5月同社退職2004年6月㈱ナスピア入社2005年4月同社退職2005年4月夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社2005年8月同社取締役就任2008年5月同社取締役退任2008年6月当社入社当社 情報システム部長就任2008年10月当社 開発本部長就任2009年3月当社 執行役員就任2013年8月当社 Webソリューション   事業部Webシステム開発   部長就任2014年8月当社 ASP事業部ASPサービス   開発部長就任2015年8月当社 クラウド事業部   クラウド開発部長就任2016年8月当社 CROSS開発部長   兼 WEBソリューション   開発部長就任2017年8月当社 CROSS事業部CROSS研究   開発室長就任2018年10月当社 取締役就任(現任)2019年8月当社 CROSS事業部CROSS開発   部長就任(現任)
30789035 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789036 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30789037 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))奥 田 好 秀
30789038 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1956-01-03
30789039 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年4月小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社1988年9月朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社2010年3月アサヒビール㈱執行役員財務部長就任2011年7月アサヒグループホールディングス㈱執行役員財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス㈱専務取締役就任2013年3月アサヒグループホールディングス㈱取締役兼執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2015年3月アサヒグループホールディングス㈱常務取締役兼常務執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2017年3月アサヒグループホールディングス㈱専務取締役兼専務執行役員就任2019年3月同社常勤監査役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789040 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789041 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30789042 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))下 島 文 明
30789043 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1953-01-10
30789044 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1976年4月富士通㈱入社2006年4月同社関西営業本部長就任2007年6月同社経営執行役就任2009年6月同社経営執行役常務就任2010年4月同社執行役常務就任2013年6月富士通フロンテック㈱代表取締役社長就任2017年6月同社常任顧問就任2018年6月同社顧問就任2020年6月㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789045 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789046 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30789047 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))正 脇 久 昌
30789048 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-02-07
30789049 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1982年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行2001年4月同行財務企画部グループ長就任2008年4月同行財務開発室長就任2012年4月同行理事財務企画部部付部長就任2013年4月三井住友ファイナンス&リース㈱執行役員経理部長就任2016年4月同社常務執行役員就任2021年7月同社顧問就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789050 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789051 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30789052 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))金 井 路 子
30789053 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-01-10
30789054 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年7月㈱エルコンパス入社1999年2月㈱インデックス入社2003年2月㈱ディー・エヌ・エー入社2014年2月㈱グロースエンジン代表取締役就任(現任)2021年5月タビオ㈱社外取締役就任(現任)2025年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789055 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30789056 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(常勤監査等委員)
30789057 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))大 黒 仁 士
30789058 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-06-09
30789059 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1989年4月㈱大塚商会入社1991年1月同社退職1991年2月当社入社2010年1月当社 内部監査室長就任2011年8月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2012年4月当社 執行役員就任2014年10月当社 常勤監査役就任2015年10月 2024年5月当社 取締役(常勤監査等委   員)就任(現任)㈱ウェブベース 監査役就任(現任)
30789060 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30789061 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30789062 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))三 田 与 志 雄
30789063 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1973-11-07
30789064 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2000年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所2004年4月公認会計士登録2008年6月有限責任 あずさ監査法人退職2008年7月三田公認会計士事務所開設所長就任(現任)2017年10月あすなろ監査法人代表社員就任(現任)2017年10月 2023年12月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)㈱アドバンスクリエイト社外監査役就任(現任)
30789065 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30789066 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(監査等委員)
30789067 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))岩 谷 博 紀
30789068 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1982-02-07
30789069 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2007年12月弁護士登録2007年12月西村あさひ法律事務所入所2011年2月同事務所退職2011年2月北浜法律事務所入所2014年4月京都大学法科大学院非常勤講師2016年7月北浜法律事務所退職2016年8月岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士就任(現任)2017年4月京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任2017年7月米国ニューヨーク州弁護士登録2017年10月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)2022年6月元気寿司㈱(現 ㈱Genki Global Dining Concepts) 社外取締役就任(現任)
30789070 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30789071 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1 奥田好秀、下島文明、正脇久昌、金井路子、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。
なお、当社は、6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
30789072 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
  委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀  なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
30789073 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
30789074 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
30789075 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5 専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。
30789076 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6 取締役副社長岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。
30789077 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 7 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の6名で構成されております。
地位氏名担当執行役員溝口孝史首都圏システム事業部長執行役員垣谷次郎関西システム事業部長 兼 東海システム事業部長執行役員中村光徳システムソリューション事業担当執行役員上田英知CROSS事業マネジメント部長執行役員藤田敏行テクニカルソリューション本部長執行役員佐藤典代ソリューションマネジメント本部長
30789078 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)代表取締役社長執行役員
30789079 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)岩 本 哲 夫
30789080 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1955-08-04
30789081 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1979年4月㈱大塚商会入社1990年11月同社退職1991年2月当社設立1991年2月2026年10月 当社 代表取締役社長就任当社 代表取締役社長執行役員   就任(現任)
30789082 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789083 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役副社長執行役員SX本部長兼経営企画本部長兼CROSS事業部管掌
30789084 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)岩 本 亮 磨
30789085 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1986-03-08
30789086 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2008年4月㈱富士通マーケティング(現 富士通Japan㈱)入社2011年10月同社退職2011年11月当社入社当社 経営企画室部長就任2012年4月当社 執行役員就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部パートナー推進   部長就任2013年10月当社 取締役就任当社 パートナー推進本部長   就任2014年5月㈱ウェブベース 取締役就任2014年8月当社 ビジネスパートナー推進   本部長就任2015年8月当社 ビジネスパートナー推進   統括本部長就任2019年8月当社 経営企画本部長   就任(現任)2023年10月2024年8月 2024年10月2026年8月2026年10月当社 常務取締役就任当社 CROSS事業部管掌   (現任)当社 取締役副社長就任当社 SX本部長就任(現任)当社 取締役副社長執行役員   就任(現任)
30789087 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789088 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役専務執行役員システムソリューション事業部管掌
30789089 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)尾 崎 幸 司
30789090 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1973-01-04
30789091 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1995年4月当社入社2007年8月当社 東京システムソリューシ   ョン営業部長就任2007年10月当社 執行役員就任2008年10月当社 取締役就任2010年8月当社 営業本部長就任2011年8月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)2011年10月当社 常務取締役就任2012年8月当社 システムソリューション   事業部長就任2014年8月当社 システム営業統括本部長   就任2016年4月当社 専務取締役就任2019年8月 2026年10月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任)当社 取締役専務執行役員   就任(現任)
30789092 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789093 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役常務執行役員システムソリューション事業部管掌
30789094 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)土 井 正 志
30789095 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1974-01-06
30789096 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1996年4月当社入社2008年10月当社 システムソリューション   事業部システムサポート   部長就任2010年5月当社 取締役就任当社 システムサポート本部長   就任2013年10月当社 常務取締役就任2017年8月当社 システムサポート統括   本部長就任2019年8月 2026年10月当社 システムソリューション   事業部管掌(現任)当社 取締役常務執行役員   就任(現任)
30789097 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789098 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役常務執行役員CROSS事業部長
30789099 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)山 本 浩 孝
30789100 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1972-07-19
30789101 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1996年4月当社入社2009年10月当社 システムソリューション   事業部Webソリューショ   ン部長就任2010年5月当社 執行役員就任2010年10月当社 取締役就任2012年8月当社 Webソリューション事業   部長就任2014年8月当社 ASP事業部長就任2015年8月当社 クラウド事業部長就任2016年8月当社 CROSS事業部長    兼 WEBソリューション   事業部長就任2017年8月当社 CROSS事業部長   就任(現任)2018年10月2026年10月当社 常務取締役就任当社 取締役常務執行役員   就任(現任)
30789102 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789103 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役上席執行役員経営管理本部長
30789104 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)戸 田 泰 裕
30789105 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1972-11-24
30789106 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1993年7月太平洋總業サービス㈱入社1996年2月同社退職1996年8月道家税理士事務所入所2000年7月同事務所退職2000年8月㈱イッコー(現 Jトラスト㈱)入社2001年8月同社退職2001年8月藤原合同会計事務所(現 TFG税理士法人)入所2002年11月同事務所退職2002年12月 ㈱フジオフードシステム(現 ㈱フジオフードグループ本社)入社2005年10月同社退職2005年10月 夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社2008年7月同社退職2008年7月当社入社2008年10月当社 経営管理本部長就任(現任)2009年2月当社 執行役員就任2011年8月㈱ウェブベース 監査役就任2011年10月当社 取締役就任2024年5月㈱ウェブベース 取締役就任(現任)同社経営管理事業本部副本部長就任2025年4月 2026年10月同社経営管理事業本部長就任(現任)当社 取締役上席執行役員   就任(現任)
30789107 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789108 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30789109 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)奥 田 好 秀
30789110 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1956-01-03
30789111 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1978年4月小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社1988年9月朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社2010年3月アサヒビール㈱執行役員財務部長就任2011年7月アサヒグループホールディングス㈱執行役員財務部門ゼネラルマネジャー兼アサヒマネジメントサービス㈱専務取締役就任2013年3月アサヒグループホールディングス㈱取締役兼執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2015年3月アサヒグループホールディングス㈱常務取締役兼常務執行役員兼アサヒプロマネジメント㈱代表取締役社長就任2017年3月アサヒグループホールディングス㈱専務取締役兼専務執行役員就任2019年3月同社常勤監査役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789112 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789113 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30789114 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)下 島 文 明
30789115 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1953-01-10
30789116 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1976年4月富士通㈱入社2006年4月同社関西営業本部長就任2007年6月同社経営執行役就任2009年6月同社経営執行役常務就任2010年4月同社執行役常務就任2013年6月富士通フロンテック㈱代表取締役社長就任2017年6月同社常任顧問就任2018年6月同社顧問就任2020年6月㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789117 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789118 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30789119 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)正 脇 久 昌
30789120 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-02-07
30789121 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1982年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行2001年4月同行財務企画部グループ長就任2008年4月同行財務開発室長就任2012年4月同行理事財務企画部部付部長就任2013年4月三井住友ファイナンス&リース㈱執行役員経理部長就任2016年4月同社常務執行役員就任2021年7月同社顧問就任2021年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789122 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789123 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役
30789124 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)金 井 路 子
30789125 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1975-01-10
30789126 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1997年7月㈱エルコンパス入社1999年2月㈱インデックス入社2003年2月㈱ディー・エヌ・エー入社2014年2月㈱グロースエンジン代表取締役就任(現任)2021年5月タビオ㈱社外取締役就任(現任)2025年10月当社 社外取締役就任(現任)
30789127 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)3
30789128 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(常勤監査等委員)
30789129 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)大 黒 仁 士
30789130 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1965-06-09
30789131 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 1989年4月㈱大塚商会入社1991年1月同社退職1991年2月当社入社2010年1月当社 内部監査室長就任2011年8月当社 経営管理本部人事総務   部長就任2012年4月当社 執行役員就任2014年10月当社 常勤監査役就任2015年10月 2024年5月当社 取締役(常勤監査等委   員)就任(現任)㈱ウェブベース 監査役就任(現任)
30789132 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)4
30789133 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30789134 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)三 田 与 志 雄
30789135 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1973-11-07
30789136 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2000年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所2004年4月公認会計士登録2008年6月有限責任 あずさ監査法人退職2008年7月三田公認会計士事務所開設所長就任(現任)2017年10月あすなろ監査法人代表社員就任(現任)2017年10月 2023年12月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)㈱アドバンスクリエイト社外監査役就任(現任)
30789137 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)4
30789138 S100Z8PG120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(監査等委員)
30789139 S100Z8PG120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)岩 谷 博 紀
30789140 S100Z8PG120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1982-02-07
30789141 S100Z8PG120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) 2007年12月弁護士登録2007年12月西村あさひ法律事務所入所2011年2月同事務所退職2011年2月北浜法律事務所入所2014年4月京都大学法科大学院非常勤講師2016年7月北浜法律事務所退職2016年8月岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士就任(現任)2017年4月京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任2017年7月米国ニューヨーク州弁護士登録2017年10月当社 社外取締役(監査等委   員)就任(現任)2022年6月元気寿司㈱(現 ㈱Genki Global Dining Concepts) 社外取締役就任(現任)
30789142 S100Z8PG120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(注)4
30789143 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1 奥田好秀、下島文明、正脇久昌、金井路子、三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。
なお、当社は、6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
30789144 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
  委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀  なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。
30789145 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3 2026年10月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
30789146 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
30789147 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5 取締役専務執行役員尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。
30789148 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6 取締役副社長執行役員岩本亮磨は、代表取締役社長執行役員岩本哲夫の長男であります。
30789149 S100Z8PG120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 7 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、従来より執行役員制度を導入しておりましたが、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能をより明確に分離することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務遂行力をさらに強化することを目的として、執行役員制度を変更いたしました。
なお、制度変更後の執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。
地位氏名担当上席執行役員宮久保貴義経営管理本部 人事部長上席執行役員池本任男CROSS事業部 CROSS開発部長上席執行役員溝口孝史首都圏システム事業部長執行役員垣谷次郎関西システム事業部長 兼 東海システム事業部長執行役員上田英知CROSS事業マネジメント部長執行役員藤田敏行テクニカルソリューション本部長執行役員佐藤典代ソリューションマネジメント本部長
30789150 S100Z8PG120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況  2026年10月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締 役は2名であります。
それぞれ社外取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての公正・中立な 立場を保持しているものと判断し、独立役員として届け出ております。
  社外取締役奥田好秀氏は、大手飲料メーカーにおいて、最高財務責任者(CFO)を務めたことをはじめとし て、総務・法務・人事・IT・監査などの様々な分野に精通し、企業経営者としての幅広い経験及びデジタルト ランスフォーメーションに関する高い見識を有しております。
同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を 活かし、取締役会等の重要な会議での発言や、当社のデジタルトランスフォーメーション事業活動の推進への 助言及びコンプライアンス等への対応を含めた当社のガバナンス機能の強化を期待しております。
同氏は当社 経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏は当社 の株式を400株所有しておりますが、その他に同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はあ りません。
  社外取締役下島文明氏は、大手コンピュータメーカー出身で業界事情や最先端のICT技術にも明るく、金 融・流通・公共分野にも精通し、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。
同氏の豊富な 経営経験者としての知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的成長と企業価 値向上への貢献や、当社の経営計画の進捗等の適切な監督を期待しております。
同氏は当社経営への助言や業 務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関 係、取引関係、その他利害関係はありません。
  社外取締役正脇久昌氏は、大手金融機関における長年の経営に関する経験、税理士としての豊富な知識と経 験があり、更には財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議委員を務めたこともあり、財務・会計に関する高 い見識を有しております。
同氏の豊富な財務・会計に関する知識や経験を活かし、取締役会等の重要な会議で の発言による当社の経理部門全般の強化を期待しております。
同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適 切な監督に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その 他利害関係はありません。
  社外取締役金井路子氏は、インターネット事業の分野で長年活躍されてきた優れた経歴の持ち主であり、現 在は同分野のコンサルティング会社を経営されています。
同氏の豊富な経営経験者としての知識や経験を活か し、取締役会等の重要な会議での発言による当社の持続的な事業成長と企業価値向上への貢献を期待しており ます。
同氏は当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督に貢献していただくために選任しております。
 なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
加えて、同氏は株式会社グロ ースエンジンの代表取締役及びタビオ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に 重要な取引その他の関係はありません。
  監査等委員である社外取締役三田与志雄氏は、公認会計士、税理士として豊富な知識と経験及び企業の財 務・会計に精通した豊富な経験を有しております。
また、同氏は豊富な財務・会計に関する知識や経験を活か し、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。
同氏は社外役員となる こと以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に 対する適切な監査・監督等に貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関 係、取引関係、その他利害関係はありません。
加えて、同氏は株式会社アドバンスクリエイトの社外監査役を 兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
  監査等委員である社外取締役岩谷博紀氏は、弁護士として豊富な知識と経験及び企業法務に精通した豊富な 経験を有しております。
また、同氏は豊富な企業法務に関する知識や経験を活かし、当社の社外取締役として 業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。
同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に 関与された経験はありませんが、今後も継続して専門的知見に基づき業務執行に対する適切な監査・監督等に 貢献していただくために選任しております。
なお、同氏と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係 はありません。
加えて、同氏は株式会社Genki Global Dining Conceptsの社外取締役を兼任しておりますが、 当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役が、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。
加えて、代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することにより経営の合理化効率化に努めております。
更に、監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門が定期的に情報交換を行うことで、相互連携を図る体制を整えております。
30789151 S100Z8PG120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況イ.組織、人員及び手続き 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成されており、常勤監査等委員を委員長としております。
監査等委員である取締役は、社内の業務監査のほか、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を行うことで、企業の合法性、信頼性維持のための監査体制を構築しております。
社外取締役の2名は独立役員の要件を満たしており、三田与志雄氏は公認会計士・税理士の資格を有し財務会計に関する高い知見を持っております。
岩谷博紀氏は弁護士の資格を有し会社法務に関する高い知見を持っており、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を適宜行うことにより、公正・中立な立場から取締役の職務執行について監視強化を図っております。
 また、当社では監査等委員のうち1名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等を確認するために、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の確保を可能としています。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとしています。
さらに監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。
ロ.監査等委員の活動状況 当事業年度は監査等委員会を合計13回開催し、各監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数大黒 仁士13回13回三田 与志雄13回13回岩谷 博紀13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任等・報酬等に関する意見形成、サステナビリティ推進委員会の報告事項の確認等があります。
 また、常勤監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。
これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。
また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
②内部監査の状況 内部監査につきましては、業務執行組織から独立し代表取締役直属の機関として内部監査室(3名)で組織されております。
内部監査室は当社及びグループ会社を対象とした内部監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況をコンプライアンス遵守の観点や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理及び内部統制の有効性等の観点から監査を行っております。
監査結果及び指摘事項につきましては、随時、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行うと同時に業務の改善提案を行い、改善状況についても内部監査の中で継続して確認しております。
また内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査室、監査等委員会、会計監査人のそれぞれが定期的に打合せを行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、相互の連携強化並びに監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③会計監査の状況イ.監査法人の名称  有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間  22年間 ハ.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員   鈴木 重久指定有限責任社員・業務執行社員   江﨑 真護 ニ.監査業務に係る補助者の構成公認会計士     14名その他       19名 ホ.監査法人の選定方針と理由 当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,163-44,514-連結子会社----計40,163-44,514- ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査等委員会での同意のもと決定しております。
ホ.監査等委員会が監査報酬に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
30789152 S100Z8PG120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬につきましては、2021年10月28日開催の第31回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。
以下「取締役」という。
本項①及び次項②において同じ。
)の報酬等の額を年額400,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)とすることについて承認をいただいております。
当該株主総会終結時点の員数は11名(うち社外取締役3名)です。
また、2015年10月29日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内とすることについて承認をいただいております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
 当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針 当社の取締役の報酬等は月額定額報酬を基本とする年俸制とし、報酬の設定に関しては、各期の業績、配当、従業員の賞与水準、取締役の貢献度及び過去の支給実績などを総合的に勘案して決定するものとする。
ロ.個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。
) 当社の取締役の報酬等の決定方法は、株主総会において取締役会へ報酬決定権限が委任されている。
ただし、公平性・中立性の観点より、取締役会決議に基づき、個人別の具体的な報酬を決定するために専務取締役である尾崎幸司氏及び人事担当取締役である宮久保貴義氏を報酬決定の責任者として委任する。
専務取締役と人事担当取締役は各取締役の役職、職責、職務執行の内容及び各期の業績、配当、従業員の賞与水準等を勘案し、役員規程に基づき、各取締役の報酬の原案を作成するものとする。
なお、報酬は役員規程の規定に従い月額定額報酬として支給するものとする。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項(その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項を含む。
) 作成された取締役の報酬の原案は客観性を担保するため、監査等委員である社外取締役により、取締役の報酬の原案の作成過程に関する妥当性についての監査を経て、取締役会へ最終報告を行い決定するものとする。
 なお、退職時に支給される退職慰労金については、株主総会の決議に基づき支給を行う。
個人別の具体的な金額については、算出基準及び功労金の加算等を定めた役員退職金規程に基づき、取締役会の決議により、支給金額を決定するものとする。
②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、専務取締役である尾崎幸司氏及び人事担当取締役である宮久保貴義氏が各取締役の報酬の原案を作成しており、作成された取締役の報酬の原案は客観性を担保するため、監査等委員である社外取締役である三田与志雄氏、岩谷博紀氏により、取締役の報酬の原案の作成過程に関する妥当性についての監査を経て、取締役会へ最終報告を行い決定する当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しております。
 なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員の協議にて報酬額等の額の算定を行っております。
 また、当社の役員が受ける報酬は、固定報酬のみであり、業績連動報酬制度は導入しておりません。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)309,296254,496-54,800-8取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)17,44616,104-1,342-1社外役員37,80237,802---6(注)当連結会計年度末における当社の役員の員数は、取締役15名であります。
④報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等岩本 哲夫122,397取締役提出会社92,375-30,022- ⑤使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。
30789153 S100Z8PG120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ④報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等岩本 哲夫122,397取締役提出会社92,375-30,022-
30789154 S100Z8PG120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式146,716非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
30789155 S100Z8PG120jpcrp030000-asr_E05705-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
 当社グループの人材戦略は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本(人材の多様性の確保を含む)に関する「戦略」並びに「指標と目標」 ①戦略」に記載のとおりであります。
 また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本(人材の多様性の確保を含む)に関する「戦略」並びに「指標と目標」 ①戦略 ニ.従業員給与等の決定方針」に記載のとおりであります。
30789156 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年7月31日現在従業員数(名)1,076(注)1 従業員数は就業人員(常用の契約社員等を含んでおります。
)であります。
2 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
②提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1,05434.88.96,531,5040.2(注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員(常用の契約社員等を含んでおります。
)であります。
3 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.759.174.776.967.7(注)3(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。
ロ.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ウェブベース0.00.060.760.7-(注)3(注)4(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
4 「労働者の男女の賃金の額の差異」について「うちパート・有期労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
30789157 S100Z8PG120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標株式会社ウェブベース
30789158 S100Z8PG120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30789159 S100Z8PG120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
30789160 S100Z8PG120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
30789161 S100Z8PG120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
30789162 S100Z8PG120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,402,3607,910,837受取手形41,40840,764売掛金2,823,8082,626,275契約資産2,365,9853,054,844有価証券99,84099,490商品187,559181,477仕掛品9,6189,215その他294,843376,689貸倒引当金△8,944△6,684流動資産合計13,216,47914,292,911固定資産 有形固定資産 建物及び構築物493,095510,933減価償却累計額△108,376△129,101建物及び構築物(純額)384,718381,832工具、器具及び備品625,948908,000減価償却累計額△461,016△504,457工具、器具及び備品(純額)164,931403,543有形固定資産合計549,650785,376無形固定資産 ソフトウエア803,924662,482ソフトウエア仮勘定77,634139,322その他1,7391,739無形固定資産合計883,298803,544投資その他の資産 投資有価証券146,43646,716差入保証金485,0471,213,219繰延税金資産436,267706,053その他56,955119,987貸倒引当金△5,152△5,943投資その他の資産合計1,119,5532,080,033固定資産合計2,552,5023,668,954資産合計15,768,98217,961,865 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金643,065599,599未払金309,716454,322預り金45,39650,598未払法人税等719,3601,165,298契約負債111,13583,811賞与引当金121,900131,600製品保証引当金13,75914,957株式給付引当金-13,957資産除去債務-13,996その他654,076710,802流動負債合計2,618,4103,238,944固定負債 退職給付に係る負債1,123,89853,057役員退職慰労引当金495,842559,785資産除去債務239,959243,385その他3,9672,929固定負債合計1,863,669859,157負債合計4,482,0794,098,102純資産の部 株主資本 資本金354,673354,673資本剰余金319,673319,673利益剰余金10,443,86613,068,949自己株式△10,449△97,342株主資本合計11,107,76413,645,954その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額179,441218,157その他有価証券評価差額金△302△349その他の包括利益累計額合計179,138217,807純資産合計11,286,90313,863,762負債純資産合計15,768,98217,961,865
30789163 S100Z8PG120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 19,294,870※1 20,889,513売上原価8,635,6138,898,099売上総利益※2,※3 10,659,256※2,※3 11,991,414販売費及び一般管理費5,840,4126,425,760営業利益4,818,8445,565,654営業外収益 受取利息4,18021,450受取手数料17,67617,698補助金収入5,3883,180その他2,345537営業外収益合計29,59042,866営業外費用 支払利息7,370705為替差損15270支払手数料73,292104その他16-営業外費用合計80,831880経常利益4,767,6035,607,639特別利益 固定資産売却益-※4 44特別利益合計-44特別損失 固定資産除却損※5 1,388※5 166特別損失合計1,388166税金等調整前当期純利益4,766,2145,607,517法人税、住民税及び事業税1,248,8831,719,123法人税等調整額28,976△287,565法人税等合計1,277,8591,431,557当期純利益3,488,3544,175,960親会社株主に帰属する当期純利益3,488,3544,175,960
30789164 S100Z8PG120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)当期純利益3,488,3544,175,960その他の包括利益 退職給付に係る調整額124,73938,716その他有価証券評価差額金16△46その他の包括利益合計※ 124,756※ 38,669包括利益3,613,1114,214,630(内訳) 親会社株主に係る包括利益3,613,1114,214,630非支配株主に係る包括利益--
30789165 S100Z8PG120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,673319,6738,962,032△10,0809,626,300当期変動額 剰余金の配当 △1,106,733 △1,106,733親会社株主に帰属する当期純利益 3,488,354 3,488,354自己株式の取得 △3,931,619△3,931,619自己株式の処分 △899,787 3,931,2503,031,462利益剰余金から資本剰余金への振替 899,787△899,787 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--1,481,834△3691,481,464当期末残高354,673319,67310,443,866△10,44911,107,764 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高54,701△31954,3819,680,682当期変動額 剰余金の配当 △1,106,733親会社株主に帰属する当期純利益 3,488,354自己株式の取得 △3,931,619自己株式の処分 3,031,462利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)124,73916124,756124,756当期変動額合計124,73916124,7561,606,220当期末残高179,441△302179,13811,286,903 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,673319,67310,443,866△10,44911,107,764当期変動額 剰余金の配当 △1,550,877 △1,550,877親会社株主に帰属する当期純利益 4,175,960 4,175,960自己株式の取得 △86,892△86,892株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--2,625,082△86,8922,538,189当期末残高354,673319,67313,068,949△97,34213,645,954 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高179,441△302179,13811,286,903当期変動額 剰余金の配当 △1,550,877親会社株主に帰属する当期純利益 4,175,960自己株式の取得 △86,892株主資本以外の項目の当期変動額(純額)38,716△4638,66938,669当期変動額合計38,716△4638,6692,576,859当期末残高218,157△349217,80713,863,762
30789166 S100Z8PG120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,766,2145,607,517減価償却費390,716497,506賞与引当金の増減額(△は減少)10,2009,700貸倒引当金の増減額(△は減少)5,851△1,469製品保証引当金の増減額(△は減少)△1,9871,198退職給付に係る負債の増減額(△は減少)66,879△14,321退職給付信託の設定額-△1,000,000役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)60,30263,942株式給付引当金の増減額(△は減少)-13,957株式報酬費用13,632-受取利息及び受取配当金△4,180△21,450支払利息7,370705株式需給緩衝信託手数料73,292-固定資産売却益-△44固定資産除却損1,388166売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△805,248△490,682棚卸資産の増減額(△は増加)95,6896,484仕入債務の増減額(△は減少)△3,369△43,466契約負債の増減額(△は減少)54,169△27,323未払金の増減額(△は減少)△103,447139,147未払費用の増減額(△は減少)28,81922,731預り金の増減額(△は減少)2,6245,202その他△45,526△37,359小計4,613,3924,732,141利息及び配当金の受取額4,18011,425利息の支払額△7,370△705法人税等の支払額△1,244,036△1,287,139営業活動によるキャッシュ・フロー3,366,1673,455,722投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△2,200,000有形固定資産の取得による支出△53,519△395,852有形固定資産の売却による収入-167投資有価証券の取得による支出△100,000-有価証券の償還による収入-100,000無形固定資産の取得による支出△372,568△270,604差入保証金の差入による支出△20,137△742,959差入保証金の回収による収入132254その他△21△45投資活動によるキャッシュ・フロー△546,114△3,509,041財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の処分による収入2,985,990-自己株式の取得による支出△3,935,550△86,997配当金の支払額△1,106,421△1,550,168その他△24,927△1,038財務活動によるキャッシュ・フロー△2,080,908△1,638,203現金及び現金同等物の増減額(△は減少)739,143△1,691,522現金及び現金同等物の期首残高6,663,2167,402,360現金及び現金同等物の期末残高※1 7,402,360※1 5,710,837
30789167 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数   1社連結子会社の名称  株式会社ウェブベース (2)主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3~50年工具、器具及び備品  2~20年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準① カスタマイズ、導入支援等カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。
これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
② ライセンス、ハード機器等ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。
③ サービス利用、システム保守サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。
これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
④ その他オフィス関連商品等の販売業務を行っております。
これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項株式付与ESOP信託口の会計処理 株式付与ESOP信託口により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
30789168 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数   1社連結子会社の名称  株式会社ウェブベース
30789169 S100Z8PG120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 (2)主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
30789170 S100Z8PG120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
30789171 S100Z8PG120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
30789172 S100Z8PG120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3~50年工具、器具及び備品  2~20年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準① カスタマイズ、導入支援等カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。
これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
② ライセンス、ハード機器等ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。
③ サービス利用、システム保守サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。
これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
④ その他オフィス関連商品等の販売業務を行っております。
これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項株式付与ESOP信託口の会計処理 株式付与ESOP信託口により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
30789173 S100Z8PG120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)(ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額     (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額7,060,0048,358,485上記のうち、仕掛中案件に係る売上高2,308,1442,764,933 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
30789174 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 1.概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30789175 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、連結財務諸表 (表示方法の変更) 該当事項はありません。
30789176 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(株式付与ESOP信託) 当社は、2025年9月に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社社員(以下「社員」という。
)に対する新たなインセンティブプラン(以下「本制度」という。
)を導入しております。
1.取引の概要 本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。
)と称される仕組みを採用しております。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式を一定の要件を充足する社員に交付するものです。
本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である社員の意思が反映される仕組みであり、社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。
)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、86,801千円、29,700株であります。
(退職給付信託の設定) 当社は、2026年7月に、退職給付信託を設定し、現金及び預金1,000,000千円を拠出しました。
これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
30789177 S100Z8PG120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記  当座貸越契約当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日) 当座貸越極度額の総額1,500,000千円1,500,000千円 借入実行残高--差引額1,500,0001,500,000
30789178 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30789179 S100Z8PG120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)給与手当2,360,108千円2,602,536千円貸倒引当金繰入額7,997△236賞与648,727746,502賞与引当金繰入額63,49075,201退職給付費用76,76441,774役員退職慰労引当金繰入額60,30263,942株式給付引当金繰入額-5,871
30789180 S100Z8PG120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日) 92,565千円178,037千円
30789181 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産売却益の注記 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 工具、器具及び備品-千円44千円
30789182 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 工具、器具及び備品401千円166千円 ソフトウエア987-
30789183 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る調整額: 当期発生額226,925千円170,450千円組替調整額△43,788△113,930法人税等及び税効果調整前183,13756,519法人税等及び税効果額△58,397△17,803退職給付に係る調整額124,73938,716その他有価証券評価差額金: 当期発生額20△70組替調整額--法人税等及び税効果調整前20△70法人税等及び税効果額△323その他有価証券評価差額金16△46その他の包括利益合計124,75638,669
30789184 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式25,042,528--25,042,528合計25,042,528--25,042,528自己株式 普通株式 (注)1.211,4191,251,6201,250,00013,039合計11,4191,251,6201,250,00013,039(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り120株、特定譲渡制限付株式の無償取得1,500株および株式需給緩衝信託®による取得1,250,000株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式需給緩衝信託®による処分によるものであります。
30789185 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
30789186 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式625,77725.02024年7月31日2024年10月28日2025年3月7日取締役会普通株式500,59120.02025年1月31日2025年4月11日(注)2025年3月7日開催の当社取締役会決議による配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式750,884利益剰余金30.02025年7月31日2025年10月27日
30789187 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式25,042,528--25,042,528合計25,042,528--25,042,528自己株式 普通株式 (注)13,03929,735-42,774合計13,03929,735-42,774(注)自己株式の株式数増加29,700株は「株式付与ESOP信託口」により取得したもの、35株は単元未満株式の買取りによるものであります。
また、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式が、当連結会計年度末株式数に29,700株含まれております。
30789188 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。
30789189 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式750,88430.02025年7月31日2025年10月27日2026年3月6日取締役会普通株式800,94332.02026年1月31日2026年4月10日(注)2026年3月6日開催の当社取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託口」が基準日時点で保有する当社株式29,700株に対する配当金950,400円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの  2026年10月23日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月23日定時株主総会普通株式876,030利益剰余金35.02026年7月31日2026年10月26日(注)2026年10月23日開催予定の定時株主総会において決議予定の配当金の総額には、「株式付与ESOP信託口」が基準日時点で保有する当社株式29,700株に対する配当金1,039,500円を含めております。
30789190 S100Z8PG120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定7,402,360千円7,910,837千円預入期間が3か月を超える定期預金-△2,200,000現金及び現金同等物7,402,3605,710,837
30789191 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionOfSignificantTransactionsNotRequiringUseOfCashOrCashEquivalentsTextBlock重要な非資金取引の内容  2 重要な非資金取引の内容   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)資産除去債務の額-千円14,905千円
30789192 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)1年内261,789357,6161年超1,228,3964,184,064合計1,490,1854,541,681
30789193 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
 差入保証金は、事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
 当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
 当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)(単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券99,84099,840-投資有価証券99,72099,720-差入保証金485,047158,245△326,801資産計684,607357,805△326,801 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券99,49099,490-差入保証金1,227,798797,217△430,580資産計1,327,288896,707△430,580(※)1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※)2 受取手形、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※)3 差入保証金には1年以内回収予定の差入保証金を含めております。
(※)4 市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) 区分前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券 その他有価証券(非上場株式)46,71646,716 (注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日)(単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金7,402,360---受取手形41,408---売掛金2,823,808---有価証券及び投資有価証券  その他有価証券のうち満期があるもの   債券(その他)100,000100,000--差入保証金(※)-6,061-463,306合計10,367,577106,061-463,306(※)償還期日を明確に把握出来ないもの(15,679千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金7,910,837---受取手形40,764---売掛金2,626,275---有価証券  その他有価証券のうち満期があるもの   債券(その他)100,000---差入保証金(※)19,331113,043630,471448,726合計10,697,209113,043630,471448,726(※)償還期日を明確に把握出来ないもの(16,225千円)については、償還予定額に含めておりません。
(注)2 有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日)  該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年7月31日)  該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券-199,560-199,560 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計有価証券-99,490-99,490
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計差入保証金-158,245-158,245 当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計差入保証金-797,217-797,217(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間に対応する国債の利回り等、適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
30789194 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)(単位:千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券199,560200,000△440合計199,560200,000△440(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額46,716千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券99,490100,000△510合計99,490100,000△510(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額46,716千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年7月31日)該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券前連結会計年度(2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年7月31日)(単位:千円)種類償還額償還益の合計額償還損の合計額債券100,000--合計100,000--
30789195 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
30789196 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.採用している退職給付制度の概要当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,240,157千円 勤務費用115,370 利息費用14,708 数理計算上の差異の発生額△ 226,925 退職給付の支払額△ 19,411 退職給付債務の期末残高1,123,898 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務1,123,898千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,123,898 退職給付に係る負債1,123,898 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,123,898 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用115,370千円利息費用14,708 数理計算上の差異の費用処理額△ 43,788 確定給付制度に係る退職給付費用86,290 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異183,137千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 261,957千円 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率    2.40%予想昇給率  2.82%(注)1.割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.40%に変更しております。
3.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,018千円であります。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.採用している退職給付制度の概要当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
 なお、当社は、退職一時金制度に係る退職給付債務に対応するため、退職給付信託を設定しております。
また当社は、上記制度に加えて、2012年8月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,123,898千円 勤務費用96,630 利息費用26,826 数理計算上の差異の発生額△ 174,416 退職給付の支払額△ 23,848 退職給付債務の期末残高1,049,090 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高-千円 退職給付信託の設定額1,000,000 数理計算上の差異の発生額△ 3,966 年金資産の期末残高996,033 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,041,898千円年金資産△ 996,033 45,865 非積立型制度の退職給付債務7,192 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53,057 退職給付に係る負債53,057 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53,057 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用96,630千円利息費用26,826 期待運用収益- 数理計算上の差異の費用処理額△ 113,930 確定給付制度に係る退職給付費用9,526 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異56,519千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△ 318,477千円 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券53% 国内株式19% 外国債券6% 外国株式19% その他国内資産3% 合計100% (注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
 ② 長期期待運用収益率の設定方法   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を  構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率    3.62%長期期待運用収益率 3.00%予想昇給率  2.84%(注)1.割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.40%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.62%に変更しております。
3.確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,132千円であります。
30789197 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
30789198 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)繰延税金資産 未払事業税49,890千円賞与引当金37,301未払金3,882未払賞与13,478未払費用11,060退職給付に係る負債354,069役員退職慰労引当金157,040減価償却費13,275資産除去債務75,587その他14,638繰延税金資産小計730,225評価性引当額△232,743繰延税金資産合計497,482繰延税金負債 資産除去費用△61,214繰延税金負債合計△61,214繰延税金資産の純額436,267 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税66,530千円賞与引当金41,454未払金5,034未払賞与29,841未払費用13,165退職給付に係る負債331,979役員退職慰労引当金177,471株式給付引当金4,396減価償却費6,116資産除去債務81,075その他22,866繰延税金資産小計779,931評価性引当額△10,834繰延税金資産合計769,096繰延税金負債 資産除去費用△63,043繰延税金負債合計△63,043繰延税金資産の純額706,053(注)当連結会計年度において、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行ったことにより、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度と比較して221,908千円減少しております。
主な内容は、役員退職慰労引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日)法定実効税率30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4住民税均等割0.0評価性引当額の増減0.5賃上げ促進税制税額控除△4.2連結子会社との税率差異0.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.4その他△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 当連結会計年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3住民税均等割0.0評価性引当額の増減△4.0賃上げ促進税制税額控除△1.4連結子会社との税率差異0.1その他△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5
30789199 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)該当事項はありません。
30789200 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1.当該資産除去債務の概要 事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から19~50年と見積り、割引率は0.433~3.967%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)期首残高237,489千円239,959千円見積りの変更による増加額-14,905時の経過による調整額2,4702,516資産除去債務の履行による減少額--期末残高239,959257,382 4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、名古屋支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、名古屋支社移転の決定に伴い資産除去債務の見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額7,607千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
 当連結会計年度において、大阪本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、定期的な見直しに伴い資産除去債務の見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額7,298千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
30789201 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。
30789202 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計フロー型商材 ライセンス・カスタマイズ、導入支援等7,705,657119,5087,825,166ハード機器等3,009,2954,3783,013,674その他71,88264,896136,779ストック型商材 サービス利用、システム保守6,202,2642,116,9858,319,249顧客との契約から生じる収益16,989,1002,305,76919,294,870  収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計一時点で移転される財・サービス3,846,34069,2753,915,615一定の期間にわたり移転される財・サービス13,142,7602,236,49415,379,254顧客との契約から生じる収益16,989,1002,305,76919,294,870 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計フロー型商材 ライセンス・カスタマイズ、導入支援等9,061,95293,2439,155,195ハード機器等2,321,3862,6082,323,994その他58,86464,919123,784ストック型商材 サービス利用、システム保守6,967,6382,318,9009,286,539顧客との契約から生じる収益18,409,8422,479,67120,889,513  収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計一時点で移転される財・サービス3,176,96167,5283,244,489一定の期間にわたり移転される財・サービス15,232,8812,412,14317,645,024顧客との契約から生じる収益18,409,8422,479,67120,889,513 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,621,5792,865,217顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,865,2172,667,040契約資産(期首残高)1,804,3742,365,985契約資産(期末残高)2,365,9853,054,844契約負債(期首残高)56,965111,135契約負債(期末残高)111,13583,811 契約資産は、主に受注制作のソフトウェア等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受注制作の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
 契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,607千円(前連結会計年度は54,825千円)であります。
 また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。
 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△14,329千円(前連結会計年度は△36,896千円)であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
    (単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度1年以内1,189,3112,204,5251年超44,52188,888合計1,233,8332,293,414
30789203 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高16,989,1002,305,76919,294,870 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高18,409,8422,479,67120,889,513 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)該当事項はありません。
30789204 S100Z8PG120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
30789205 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高16,989,1002,305,76919,294,870
30789206 S100Z8PG120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
30789207 S100Z8PG120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30789208 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
30789209 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高18,409,8422,479,67120,889,513
30789210 S100Z8PG120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
30789211 S100Z8PG120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
30789212 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
30789213 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員主要株主岩本 哲夫被所有直接8.12間接38.61当社代表取締役自己株式の取得
(注)3,931,250--取引条件及び取引条件の決定方針等(注)自己株式の取得は、株式需給緩衝信託®のスキームを利用した取得取引であり、東京証券取引所の立会外終値取引(ToSTNeT-2)により取得しております。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。
30789214 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額450.94円554.56円1株当たり当期純利益141.32円167.01円(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度29,700株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、前連結会計年度においては株式需給緩衝信託®により取得及び処分した当社株式(期末株式数-株、期中平均346,470株)を、当連結会計年度においては「株式付与ESOP信託口」により取得した当社株式(期末株式数29,700株、期中平均25,773株)を、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)純資産の部の合計額(千円)11,286,90313,863,762純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,286,90313,863,7621株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)25,029,48924,999,7544 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,488,3544,175,960普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,488,3544,175,960普通株式の期中平均株式数(株)24,683,39625,003,709
30789215 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30789216 S100Z8PG120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
30789217 S100Z8PG120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
該当事項はありません。
30789218 S100Z8PG120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
30789219 S100Z8PG120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)10,360,75020,889,513税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,850,1235,607,517親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)1,956,1044,175,9601株当たり中間(当期)純利益(円)78.22167.01(注)1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当連結会計年度においては「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(期末株式数29,700株、期中平均25,773株)を、中間連結会計期間においては同株式(中間期末株式数29,700株、期中平均21,910株)をそれぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
30789220 S100Z8PG120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,706,7767,162,976受取手形41,40840,764売掛金2,791,9352,586,241契約資産2,320,9483,030,554有価証券99,84099,490商品187,220182,624仕掛品9,6189,215前渡金7,34336,671前払費用282,785311,279その他1,64125,281貸倒引当金△8,880△6,630流動資産合計12,440,63913,478,470固定資産 有形固定資産 建物491,843508,843減価償却累計額△107,255△127,882建物(純額)384,588380,960工具、器具及び備品599,110877,439減価償却累計額△439,647△480,125工具、器具及び備品(純額)159,462397,313有形固定資産合計544,050778,274無形固定資産 ソフトウエア803,924662,567ソフトウエア仮勘定77,634139,322その他1,4491,449無形固定資産合計883,009803,340投資その他の資産 投資有価証券146,43646,716関係会社株式383,601383,601破産更生債権等5,1525,943繰延税金資産515,989801,382差入保証金480,8621,209,034その他51,631113,476貸倒引当金△5,152△5,943投資その他の資産合計1,578,5202,554,211固定資産合計3,005,5804,135,826資産合計15,446,21917,614,296 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金630,387579,480未払金303,267441,803未払費用343,173365,166未払法人税等711,8881,146,173未払消費税等298,791333,662契約負債70,43083,132預り金42,94647,871賞与引当金121,900131,600製品保証引当金13,75914,957株式給付引当金-13,957資産除去債務-13,996流動負債合計2,536,5453,171,801固定負債 退職給付引当金1,379,250364,342役員退職慰労引当金472,862529,005資産除去債務239,959243,385固定負債合計2,092,0721,136,733負債合計4,628,6174,308,535純資産の部 株主資本 資本金354,673354,673資本剰余金 資本準備金319,673319,673資本剰余金合計319,673319,673利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,154,00612,729,105利益剰余金合計10,154,00612,729,105自己株式△10,449△97,342株主資本合計10,817,90513,306,110評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△302△349評価・換算差額等合計△302△349純資産合計10,817,60213,305,761負債純資産合計15,446,21917,614,296
30789221 S100Z8PG120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高18,837,04420,410,242売上原価8,423,9728,698,239売上総利益10,413,07111,712,003販売費及び一般管理費※1 5,667,574※1 6,222,581営業利益4,745,4975,489,421営業外収益 受取利息3,83119,357受取配当金※2 18,020-受取手数料17,67317,694補助金収入5,3883,180その他2,258602営業外収益合計47,17140,834営業外費用 支払利息7,370705為替差損15270支払手数料73,292104営業外費用合計80,815880経常利益4,711,8535,529,375特別損失 固定資産除却損※3 1,388※3 166特別損失合計1,388166税引前当期純利益4,710,4655,529,208法人税、住民税及び事業税1,241,2571,688,602法人税等調整額17,154△285,369法人税等合計1,258,4121,403,232当期純利益3,452,0534,125,976
30789222 S100Z8PG120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 期首商品棚卸高 275,023 187,220 Ⅱ 当期商品仕入高 2,194,268 2,005,051 Ⅲ 当期製造原価 1 労務費 3,729,066 57.54,059,159 58.52 経費※12,758,399 42.52,883,346 41.5当期総製造費用 6,487,465 100.06,942,505 100.0期首仕掛品棚卸高 17,857 9,618 合計 6,505,322 6,952,123 他勘定振替高※2353,803 254,315 期末仕掛品棚卸高 9,6186,141,900 9,2156,688,592 合計 8,611,192 8,880,863 Ⅳ 期末商品棚卸高 187,220 182,624 Ⅴ 当期売上原価 8,423,972 8,698,239 (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)外注費(千円)1,887,7691,828,772賃借料(千円)241,269240,395減価償却費(千円)351,294446,368 ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)ソフトウエア仮勘定(千円)353,803254,315 (原価計算の方法) 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
30789223 S100Z8PG120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,673319,673-319,6738,708,4748,708,474当期変動額 剰余金の配当 △1,106,733△1,106,733当期純利益 3,452,0533,452,053自己株式の取得 自己株式の処分 △899,787△899,787 利益剰余金から資本剰余金への振替 899,787899,787△899,787△899,787株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計----1,445,5321,445,532当期末残高354,673319,673-319,67310,154,00610,154,006 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,0809,372,742△319△3199,372,423当期変動額 剰余金の配当 △1,106,733 △1,106,733当期純利益 3,452,053 3,452,053自己株式の取得△3,931,619△3,931,619 △3,931,619自己株式の処分3,931,2503,031,462 3,031,462利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 161616当期変動額合計△3691,445,16216161,445,179当期末残高△10,44910,817,905△302△30210,817,602 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,673319,673319,67310,154,00610,154,006当期変動額 剰余金の配当 △1,550,877△1,550,877当期純利益 4,125,9764,125,976自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---2,575,0982,575,098当期末残高354,673319,673319,67312,729,10512,729,105 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,44910,817,905△302△30210,817,602当期変動額 剰余金の配当 △1,550,877 △1,550,877当期純利益 4,125,976 4,125,976自己株式の取得△86,892△86,892 △86,892株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △46△46△46当期変動額合計△86,8922,488,205△46△462,488,159当期末残高△97,34213,306,110△349△34913,305,761
30789224 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物         3~50年工具、器具及び備品  2~20年(2)無形固定資産① 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
4 引当金の計上基準(1)貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
(3)製品保証引当金製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
(5)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)株式給付引当金従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ESOP信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準(1)カスタマイズ、導入支援等カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。
これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
(2)ライセンス、ハード機器等ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。
(3)サービス利用、システム保守サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。
これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
(4)その他オフィス関連商品等の販売業務を行っております。
これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)株式付与ESOP信託口の会計処理 株式付与ESOP信託口により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。
30789225 S100Z8PG120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)(ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)1.当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度進捗度に基づき収益を認識した金額6,929,1638,231,460上記のうち、仕掛中案件に係る売上高2,267,2022,742,851 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。
 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。
過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当事業年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
30789226 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock追加情報、財務諸表 (追加情報)株式付与ESOP信託および退職給付信託の設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30789227 S100Z8PG120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 当社は、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日) 当座貸越極度額の総額1,500,000千円1,500,000千円 借入実行残高--差引額1,500,0001,500,000
30789228 S100Z8PG120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
 前事業年度(自 2024年8月1日  至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日  至 2026年7月31日)給料及び手当2,309,714千円2,525,636千円賞与647,347745,602賞与引当金繰入額63,49075,201減価償却費35,74546,134貸倒引当金繰入額7,965△225退職給付費用74,10741,567役員退職慰労引当金繰入額53,16956,142株式給付引当金繰入額-5,871   おおよその割合   販売費                            44.4%            44.6%   一般管理費                          55.6%            55.4%
30789229 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingNonOperatingIncomeAndNonOperatingExpensesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記 ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 関係会社からの受取配当金18,020千円-千円
30789230 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日) 工具、器具及び備品401千円166千円 ソフトウエア987-
30789231 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)前事業年度(2025年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2026年7月31日)子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
30789232 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)繰延税金資産 未払事業税49,214千円賞与引当金37,301製品保証引当金4,210未払事業所税5,989未払金3,882未払賞与13,478未払費用11,060退職給付引当金434,313役員退職慰労引当金148,951減価償却費13,275資産除去債務75,587その他4,592繰延税金資産小計801,859 評価性引当額△224,654繰延税金資産合計577,204繰延税金負債 資産除去費用△61,214繰延税金負債合計△61,214繰延税金資産の純額515,989 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 未払事業税64,280千円賞与引当金41,454製品保証引当金4,711未払事業所税6,500未払金5,034未払賞与29,841未払費用13,165退職給付引当金429,768役員退職慰労引当金166,636株式給付引当金4,396減価償却費6,116資産除去債務81,075その他11,445繰延税金資産小計864,426 評価性引当額-繰延税金資産合計864,426繰延税金負債 資産除去費用△63,043繰延税金負債合計△63,043繰延税金資産の純額801,382(注)当事業年度において、回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行ったことにより、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は前事業年度と比較して224,654千円減少しております。
主な内容は、役員退職慰労引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日)法定実効税率30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1評価性引当額の増減0.5住民税均等割0.0賃上げ促進税制税額控除△4.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.4その他△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3評価性引当額の増減△4.1住民税均等割0.0賃上げ促進税制税額控除△1.4その他△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率25.4
30789233 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)該当事項はありません。
30789234 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30789235 S100Z8PG120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30789236 S100Z8PG120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物491,84316,999-508,843127,88220,627380,960工具、器具及び備品599,110364,32986,000877,439480,125126,312397,313有形固定資産計1,090,954381,32986,0001,386,283608,008146,939778,274無形固定資産 ソフトウエア4,428,818205,868-4,634,6873,972,119347,225662,567ソフトウエア仮勘定77,634254,315192,626139,322--139,322商標権608--608608--その他1,449--1,449--1,449無形固定資産計4,508,510460,183192,6264,776,0673,972,727347,225803,340(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
 工具、器具及び備品増加額自社利用サーバー188,866千円  工具、器具及び備品増加額取引先用セキュリティ機器80,921千円  工具、器具及び備品増加額社員用コンピュータ56,727千円  ソフトウエア増加額販売用開発ソフトウェア137,975千円  ソフトウエア増加額自社利用開発ソフトウェア54,651千円  ソフトウエア仮勘定増加額自社製品開発254,315千円
30789237 S100Z8PG120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金14,0328,5101,3998,56912,573賞与引当金121,900131,600121,900-131,600製品保証引当金13,75914,95713,759-14,957役員退職慰労引当金472,86256,142--529,005株式給付引当金-13,957--13,957(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗替による取崩額であります。
30789238 S100Z8PG120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30789239 S100Z8PG120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
該当事項はありません。
30789240 S100Z8PG120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会事業年度終了後3ヶ月以内基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日、7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ill.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。
30789241 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30789242 S100Z8PG120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付   書類並びに確認書事業年度(第35期)自 2024年8月1日至 2025年7月31日2025年10月17日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付   書類事業年度(第35期)自 2024年8月1日至 2025年7月31日2025年10月17日近畿財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書(第36期中)自 2025年8月1日至 2026年1月31日2026年3月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年10月24日近畿財務局長に提出。
30789243 S100Z8PG120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。