【EDINET:S100Z6XO】有価証券報告書-第88期(2025/07/21-2026/07/20)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30765829 S100Z6XO120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月9日 株式会社内田洋行 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人  東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2025年7月21日から2026年7月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2026年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社内田洋行及び連結子会社(以下「内田洋行グループ」という。
)は、公共関連、オフィス関連、情報関連の3事業分野にわたり、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供している。
連結財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一時点で顧客に支配が移転される財又はサービスに係る売上高は402,703百万円であり、連結売上高の94.6%を占めている。
 連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内の出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識している。
また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識している。
 商品及び製品の販売並びにそれらに紐づくサービス提供(以下、「一時点で移転される財又はサービス」)については、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
●内田洋行グループでは、商品及び製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムにより処理され、出荷基準による売上高は出荷データに基づいて自動計上される。
ITシステムにより出荷データに基づいて売上高が適切な会計期間に処理されない場合には、商品及び製品が未出荷であるにも関わらず売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●商品及び製品に加えて、サービスを提供し、顧客の検収行為により収益を認識する取引においては、顧客の検収が未了であるにも関わらず売上高が計上される可能性がある。
 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 一時点で移転される財又はサービスの売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社内田洋行の以下の統制に焦点を当てた。
●出荷データに基づいて、売上高が自動計上されるIT業務処理統制●検収行為が必要な取引について、売上計上時に売上取引の内容が検収書と整合していることを照合する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 一時点で移転される財又はサービスの売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●代金回収状況を踏まえて連結会計年度末直前2か月間の一時点で移転される財又はサービスの売上高を構成する取引を対象として、次の手続を実施した。
・統計的手法により抽出した取引の売上計上金額について、注文書又は契約書等と照合した。
・統計的手法により抽出した取引の売上計上日付について、検収書(検収基準)又は出荷に係る証憑(出荷基準)等と照合した。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社内田洋行の2026年7月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、株式会社内田洋行が2026年7月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30765830 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
30765831 S100Z6XO120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated公認会計士1、監査法人1、連結成島 徹
30765832 S100Z6XO120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated公認会計士2、監査法人1、連結瀧浦 晶平
30765833 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock監査意見、連結 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2025年7月21日から2026年7月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2026年7月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30765834 S100Z6XO120jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社内田洋行及び連結子会社(以下「内田洋行グループ」という。
)は、公共関連、オフィス関連、情報関連の3事業分野にわたり、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供している。
連結財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一時点で顧客に支配が移転される財又はサービスに係る売上高は402,703百万円であり、連結売上高の94.6%を占めている。
 連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内の出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識している。
また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識している。
 商品及び製品の販売並びにそれらに紐づくサービス提供(以下、「一時点で移転される財又はサービス」)については、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
●内田洋行グループでは、商品及び製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムにより処理され、出荷基準による売上高は出荷データに基づいて自動計上される。
ITシステムにより出荷データに基づいて売上高が適切な会計期間に処理されない場合には、商品及び製品が未出荷であるにも関わらず売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●商品及び製品に加えて、サービスを提供し、顧客の検収行為により収益を認識する取引においては、顧客の検収が未了であるにも関わらず売上高が計上される可能性がある。
 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 一時点で移転される財又はサービスの売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社内田洋行の以下の統制に焦点を当てた。
●出荷データに基づいて、売上高が自動計上されるIT業務処理統制●検収行為が必要な取引について、売上計上時に売上取引の内容が検収書と整合していることを照合する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 一時点で移転される財又はサービスの売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●代金回収状況を踏まえて連結会計年度末直前2か月間の一時点で移転される財又はサービスの売上高を構成する取引を対象として、次の手続を実施した。
・統計的手法により抽出した取引の売上計上金額について、注文書又は契約書等と照合した。
・統計的手法により抽出した取引の売上計上日付について、検収書(検収基準)又は出荷に係る証憑(出荷基準)等と照合した。
30765835 S100Z6XO120jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30765836 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の期間帰属の適切性
30765837 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  株式会社内田洋行及び連結子会社(以下「内田洋行グループ」という。
)は、公共関連、オフィス関連、情報関連の3事業分野にわたり、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供している。
連結財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一時点で顧客に支配が移転される財又はサービスに係る売上高は402,703百万円であり、連結売上高の94.6%を占めている。
 連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内の出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識している。
また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識している。
 商品及び製品の販売並びにそれらに紐づくサービス提供(以下、「一時点で移転される財又はサービス」)については、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
●内田洋行グループでは、商品及び製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムにより処理され、出荷基準による売上高は出荷データに基づいて自動計上される。
ITシステムにより出荷データに基づいて売上高が適切な会計期間に処理されない場合には、商品及び製品が未出荷であるにも関わらず売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●商品及び製品に加えて、サービスを提供し、顧客の検収行為により収益を認識する取引においては、顧客の検収が未了であるにも関わらず売上高が計上される可能性がある。
 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30765838 S100Z6XO120jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
30765839 S100Z6XO120jpcrp_cor:Reference2KAMConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」
30765840 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 一時点で移転される財又はサービスの売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に株式会社内田洋行の以下の統制に焦点を当てた。
●出荷データに基づいて、売上高が自動計上されるIT業務処理統制●検収行為が必要な取引について、売上計上時に売上取引の内容が検収書と整合していることを照合する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 一時点で移転される財又はサービスの売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
●代金回収状況を踏まえて連結会計年度末直前2か月間の一時点で移転される財又はサービスの売上高を構成する取引を対象として、次の手続を実施した。
・統計的手法により抽出した取引の売上計上金額について、注文書又は契約書等と照合した。
・統計的手法により抽出した取引の売上計上日付について、検収書(検収基準)又は出荷に係る証憑(出荷基準)等と照合した。
30765841 S100Z6XO120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlockその他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30765842 S100Z6XO120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
30765843 S100Z6XO120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年10月9日 株式会社内田洋行 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人  東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2025年7月21日から2026年7月20日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行の2026年7月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社内田洋行は、公共関連、オフィス関連、情報関連の3事業分野にわたり、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供している。
財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一時点で顧客に支配が移転される財又はサービスに係る売上高は203,907百万円であり、売上高の92.8%を占めている。
 財務諸表注記「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内の出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識している。
また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識している。
 商品及び製品の販売並びにそれらに紐づくサービス提供(以下、「一時点で移転される財又はサービス」)については、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
●株式会社内田洋行では、商品及び製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムにより処理され、出荷基準による売上高は出荷データに基づいて自動計上される。
ITシステムにより出荷データに基づいて売上高が適切な会計期間に処理されない場合には、商品及び製品が未出荷であるにも関わらず売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●商品及び製品に加えて、サービスを提供し、顧客の検収行為により収益を認識する取引においては、顧客の検収が未了であるにも関わらず売上高が計上される可能性がある。
 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30765844 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別有限責任 あずさ監査法人
30765845 S100Z6XO120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別成島 徹
30765846 S100Z6XO120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別瀧浦 晶平
30765847 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2025年7月21日から2026年7月20日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行の2026年7月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30765848 S100Z6XO120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社内田洋行は、公共関連、オフィス関連、情報関連の3事業分野にわたり、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供している。
財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一時点で顧客に支配が移転される財又はサービスに係る売上高は203,907百万円であり、売上高の92.8%を占めている。
 財務諸表注記「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内の出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識している。
また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識している。
 商品及び製品の販売並びにそれらに紐づくサービス提供(以下、「一時点で移転される財又はサービス」)については、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
●株式会社内田洋行では、商品及び製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムにより処理され、出荷基準による売上高は出荷データに基づいて自動計上される。
ITシステムにより出荷データに基づいて売上高が適切な会計期間に処理されない場合には、商品及び製品が未出荷であるにも関わらず売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●商品及び製品に加えて、サービスを提供し、顧客の検収行為により収益を認識する取引においては、顧客の検収が未了であるにも関わらず売上高が計上される可能性がある。
 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
30765849 S100Z6XO120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30765850 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性
30765851 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別  株式会社内田洋行は、公共関連、オフィス関連、情報関連の3事業分野にわたり、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供している。
財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一時点で顧客に支配が移転される財又はサービスに係る売上高は203,907百万円であり、売上高の92.8%を占めている。
 財務諸表注記「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内の出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識している。
また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識している。
 商品及び製品の販売並びにそれらに紐づくサービス提供(以下、「一時点で移転される財又はサービス」)については、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されないリスクが存在する。
●株式会社内田洋行では、商品及び製品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスがITシステムにより処理され、出荷基準による売上高は出荷データに基づいて自動計上される。
ITシステムにより出荷データに基づいて売上高が適切な会計期間に処理されない場合には、商品及び製品が未出荷であるにも関わらず売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
●商品及び製品に加えて、サービスを提供し、顧客の検収行為により収益を認識する取引においては、顧客の検収が未了であるにも関わらず売上高が計上される可能性がある。
 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
30765852 S100Z6XO120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
30765853 S100Z6XO120jpcrp_cor:Reference2KAMNonConsolidated開示への参照2、監査上の主要な検討事項、個別財務諸表注記「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」
30765854 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別  連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
30765855 S100Z6XO120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30765856 S100Z6XO120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
30765857 S100Z6XO120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30765858 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等221,856,000,000
30765859 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等246,549,000,000
30765860 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等277,940,000,000
30765861 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等337,055,000,000
30765862 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等425,729,000,000
30765863 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等7,843,000,000
30765864 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等9,161,000,000
30765865 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等10,135,000,000
30765866 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等13,126,000,000
30765867 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等16,770,000,000
30765868 S100Z6XO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等4,840,000,000
30765869 S100Z6XO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等6,366,000,000
30765870 S100Z6XO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等6,996,000,000
30765871 S100Z6XO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等9,825,000,000
30765872 S100Z6XO120jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等12,486,000,000
30765873 S100Z6XO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等5,647,000,000
30765874 S100Z6XO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等7,585,000,000
30765875 S100Z6XO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等14,153,000,000
30765876 S100Z6XO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等8,144,000,000
30765877 S100Z6XO120jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults包括利益、経営指標等18,052,000,000
30765878 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等46,482,000,000
30765879 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等52,485,000,000
30765880 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等64,788,000,000
30765881 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等70,805,000,000
30765882 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等85,982,000,000
30765883 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等125,694,000,000
30765884 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等133,246,000,000
30765885 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等150,753,000,000
30765886 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等174,917,000,000
30765887 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等187,176,000,000
30765888 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等938
30765889 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,063
30765890 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,311
30765891 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,432
30765892 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,738
30765893 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等99
30765894 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等129
30765895 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等142
30765896 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等199
30765897 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等253
30765898 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765899 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765900 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765901 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765902 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765903 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30765904 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30765905 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30765906 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30765907 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30765908 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30765909 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30765910 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30765911 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30765912 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等8
30765913 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-5,414,000,000
30765914 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等7,269,000,000
30765915 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等4,850,000,000
30765916 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等549,000,000
30765917 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等13,069,000,000
30765918 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,198,000,000
30765919 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-4,857,000,000
30765920 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,816,000,000
30765921 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,027,000,000
30765922 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-1,331,000,000
30765923 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-8,632,000,000
30765924 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,521,000,000
30765925 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,354,000,000
30765926 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-2,751,000,000
30765927 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-3,466,000,000
30765928 S100Z6XO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等26,563,000,000
30765929 S100Z6XO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等25,572,000,000
30765930 S100Z6XO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等26,286,000,000
30765931 S100Z6XO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等23,071,000,000
30765932 S100Z6XO120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等31,364,000,000
30765933 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数3,212
30765934 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数3,241
30765935 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数3,248
30765936 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数3,272
30765938 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員731
30765939 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員753
30765940 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員827
30765941 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員908
30765943 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等116,175,000,000
30765944 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等125,698,000,000
30765945 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等135,112,000,000
30765946 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等156,060,000,000
30765947 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等219,696,000,000
30765948 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等4,890,000,000
30765949 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等12,866,000,000
30765950 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等5,926,000,000
30765951 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等9,055,000,000
30765952 S100Z6XO120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等11,608,000,000
30765953 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等3,978,000,000
30765954 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等5,220,000,000
30765955 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等4,932,000,000
30765956 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等8,254,000,000
30765957 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等10,459,000,000
30765958 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等5,000,000,000
30765959 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等5,000,000,000
30765960 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等5,000,000,000
30765961 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等5,000,000,000
30765962 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等5,000,000,000
30765963 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,419,000
30765964 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,419,000
30765965 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,419,000
30765966 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等10,419,000
30765967 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等52,096,000
30765968 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等30,848,000,000
30765969 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等35,622,000,000
30765970 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等42,260,000,000
30765971 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等47,653,000,000
30765972 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等56,838,000,000
30765973 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等91,933,000,000
30765974 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等95,761,000,000
30765975 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等104,947,000,000
30765976 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等129,600,000,000
30765977 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等133,767,000,000
30765978 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等627
30765979 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等724
30765980 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等858
30765981 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等967
30765982 S100Z6XO120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,152
30765983 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等140
30765984 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等190
30765985 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等220
30765986 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等300
30765987 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等76
30765988 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等81
30765989 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等106
30765990 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等100
30765991 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等167
30765992 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等212
30765993 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765994 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765995 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765996 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765997 S100Z6XO120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30765998 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30765999 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30766000 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30766001 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30766002 S100Z6XO120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30766003 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30766004 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30766005 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等17
30766006 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等12
30766007 S100Z6XO120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30766008 S100Z6XO120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30766009 S100Z6XO120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30766010 S100Z6XO120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30766011 S100Z6XO120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30766012 S100Z6XO120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30766013 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,096
30766014 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,125
30766015 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,129
30766016 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,113
30766017 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数1,115
30766018 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員219
30766019 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員234
30766020 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員242
30766021 S100Z6XO120jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers平均臨時雇用人員259
30766023 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30766024 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30766025 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30766026 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り2
30766027 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り3
30766028 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30766029 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30766030 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30766031 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30766032 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30766033 S100Z6XO120jpcrp_cor:GrossScope1GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量1,879
30766034 S100Z6XO120jpcrp_cor:GrossScope2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量2,846
30766035 S100Z6XO120jpcrp_cor:GrossScope1And2GreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissionsスコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量4,725
30766036 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:GrossScope2LocationBaseGreenhouseGasEmissionsScope1And2GreenhouseGasEmissions4,287
30766037 S100Z6XO120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績80
30766038 S100Z6XO120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績108
30766039 S100Z6XO120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績40
30766040 S100Z6XO120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績52
30766041 S100Z6XO120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績10
30766042 S100Z6XO120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績9
30766043 S100Z6XO120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績80
30766044 S100Z6XO120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績100
30766045 S100Z6XO120jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績50
30766046 S100Z6XO120jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績125
30766047 S100Z6XO120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesResearchAndDevelopmentActivities研究開発費、研究開発活動1,600,000,000
30766048 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要1,081,000,000
30766049 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要329,000,000
30766050 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要598,000,000
30766051 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要135,000,000
30766052 S100Z6XO120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要18,000,000
30766053 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等52,096,855
30766054 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等52,096,855
30766055 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等52,096,855
30766056 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等52,096,855
30766057 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30766058 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersNationalAndLocalGovernments株主数-政府及び地方公共団体1
30766059 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関27
30766060 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者22
30766061 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人155
30766062 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外137
30766063 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人16
30766064 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他5,555
30766065 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計5,913
30766066 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsNationalAndLocalGovernments所有株式数(単元)-政府及び地方公共団体10
30766067 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関194,987
30766068 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者2,995
30766069 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人63,849
30766070 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外114,019
30766071 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人138
30766072 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他144,644
30766073 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計520,642
30766074 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)32,655
30766075 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsNationalAndLocalGovernments所有株式数の割合(%)-政府及び地方公共団体0
30766076 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30766077 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30766078 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30766079 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30766080 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30766081 S100Z6XO120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他0
30766082 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数5,066,000
30766083 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766084 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,180,000
30766085 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766086 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,071,000
30766087 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766088 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数2,032,000
30766089 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766090 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,577,000
30766091 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766092 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,540,000
30766093 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766094 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,386,000
30766095 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766096 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,374,000
30766097 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766098 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,040,000
30766099 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766100 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数983,000
30766101 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766102 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数19,253,000
30766103 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30766104 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況2,749,800
30766105 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況99,500
30766106 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況49,214,900
30766107 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況492,149
30766108 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況32,655
30766109 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況52,096,855
30766110 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況492,149
30766111 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等2,749,800
30766112 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等2,749,800
30766113 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30766114 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等84,500
30766115 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等84,500
30766116 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30766117 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等15,000
30766118 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等15,000
30766119 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30766120 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等2,849,300
30766121 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等2,849,300
30766122 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30766123 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当3,750,000,000
30766124 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当76
30766125 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数12
30766126 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30766127 S100Z6XO120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30766128 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))261,420
30766129 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))110,365
30766130 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))70,725
30766131 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))68,425
30766132 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))31,005
30766133 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))10,710
30766134 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))6,300
30766135 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))6,000
30766136 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,900
30766137 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))87,845
30766138 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))300
30766139 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))900
30766140 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))3,600
30766141 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))659,495
30766142 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち男性の人数(議案)12
30766143 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の人数(議案)1
30766144 S100Z6XO120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal役員のうち女性の比率(議案)0
30766145 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)261,420
30766146 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)110,365
30766147 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)70,725
30766148 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)68,425
30766149 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)31,005
30766150 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)10,710
30766151 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)6,300
30766152 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)6,000
30766153 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1,900
30766154 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)87,845
30766155 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)300
30766156 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)900
30766157 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)3,600
30766158 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)659,495
30766159 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等71,000,000
30766160 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等74,000,000
30766161 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等20,000,000
30766162 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiaries監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、監査公認会計士等24,000,000
30766163 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等91,000,000
30766164 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesTotal監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等98,000,000
30766165 S100Z6XO120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム1,000,000
30766166 S100Z6XO120jpcrp_cor:NonAuditFeesReportingCompanyNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-提出会社、ネットワークファーム4,000,000
30766167 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム9,000,000
30766168 S100Z6XO120jpcrp_cor:NonAuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム1,000,000
30766169 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム11,000,000
30766170 S100Z6XO120jpcrp_cor:NonAuditFeesConsolidatedSubsidiariesNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-連結子会社、ネットワークファーム2,000,000
30766171 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesTotalNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム9,000,000
30766172 S100Z6XO120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム3,000,000
30766173 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditFeesTotalNetworkFirms監査証明業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム11,000,000
30766174 S100Z6XO120jpcrp_cor:NonAuditFeesTotalNetworkFirms非監査業務に基づく報酬-計、ネットワークファーム7,000,000
30766175 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等7
30766176 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等345,000,000
30766177 S100Z6XO120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等183,000,000
30766178 S100Z6XO120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等75,000,000
30766179 S100Z6XO120jpcrp_cor:RestrictedShareAwardsRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers譲渡制限付株式報酬、役員区分ごとの報酬等86,000,000
30766180 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等2
30766181 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等21,000,000
30766182 S100Z6XO120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等21,000,000
30766183 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等6
30766184 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等81,000,000
30766185 S100Z6XO120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等81,000,000
30766186 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcPaidByGroupRemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficer連結報酬等の総額、役員ごとの連結報酬等104,000,000
30766187 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
30766188 S100Z6XO120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社703,000,000
30766189 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
30766190 S100Z6XO120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,269,000,000
30766191 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfIssuesWhoseNumberOfSharesDecreasedSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30766192 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalSaleAmountForDecreasedSharesSharesOtherThanThoseNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,390,000,000
30766193 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社737,705
30766194 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社767,705
30766195 S100Z6XO120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,551,000,000
30766196 S100Z6XO120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,517,000,000
30766197 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社271,058
30766198 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社271,058
30766199 S100Z6XO120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,748,000,000
30766200 S100Z6XO120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,044,000,000
30766201 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社407,140
30766202 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社407,140
30766203 S100Z6XO120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,342,000,000
30766204 S100Z6XO120jpcrp_cor:BookValueDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,316,000,000
30766205 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社264,900
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30766334 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
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30766378 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金25,872,000,000
30766379 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金34,436,000,000
30766380 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssets受取手形、売掛金及び契約資産69,634,000,000
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30766382 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券1,500,000,000
30766383 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券1,500,000,000
30766384 S100Z6XO120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品14,326,000,000
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30766396 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産131,642,000,000
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30766398 S100Z6XO120jppfs_cor:BuildingsAndStructures建物及び構築物13,787,000,000
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30766400 S100Z6XO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationBuildingsAndStructures減価償却累計額、建物及び構築物-10,749,000,000
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30766402 S100Z6XO120jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet建物及び構築物(純額)3,037,000,000
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30766404 S100Z6XO120jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehicles機械装置及び運搬具2,132,000,000
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30766410 S100Z6XO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品7,068,000,000
30766411 S100Z6XO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixtures工具、器具及び備品6,849,000,000
30766412 S100Z6XO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-6,245,000,000
30766413 S100Z6XO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationToolsFurnitureAndFixtures減価償却累計額、工具、器具及び備品-5,922,000,000
30766414 S100Z6XO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)823,000,000
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30766416 S100Z6XO120jppfs_cor:LeaseAssetsPPEリース資産、有形固定資産310,000,000
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30766418 S100Z6XO120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationLeaseAssetsPPE減価償却累計額、リース資産、有形固定資産-202,000,000
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30766420 S100Z6XO120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産108,000,000
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30766422 S100Z6XO120jppfs_cor:Land土地6,381,000,000
30766423 S100Z6XO120jppfs_cor:Land土地6,429,000,000
30766424 S100Z6XO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産10,627,000,000
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30766426 S100Z6XO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア3,190,000,000
30766427 S100Z6XO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア2,831,000,000
30766428 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産33,000,000
30766429 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産24,000,000
30766430 S100Z6XO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産3,224,000,000
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30766432 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券19,479,000,000
30766433 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券21,791,000,000
30766434 S100Z6XO120jppfs_cor:LongTermLoansReceivable長期貸付金197,000,000
30766435 S100Z6XO120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産6,954,000,000
30766436 S100Z6XO120jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset退職給付に係る資産12,143,000,000
30766437 S100Z6XO120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,359,000,000
30766438 S100Z6XO120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産1,332,000,000
30766439 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産1,557,000,000
30766440 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産1,572,000,000
30766441 S100Z6XO120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-125,000,000
30766442 S100Z6XO120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-126,000,000
30766443 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産29,423,000,000
30766444 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産36,714,000,000
30766445 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産43,274,000,000
30766446 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産50,744,000,000
30766448 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産187,176,000,000
30766449 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金50,775,000,000
30766450 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesAndAccountsPayableTrade支払手形及び買掛金41,889,000,000
30766451 S100Z6XO120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債8,213,000,000
30766452 S100Z6XO120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債5,076,000,000
30766453 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,970,000,000
30766454 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,910,000,000
30766455 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用5,579,000,000
30766456 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用5,589,000,000
30766457 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金4,661,000,000
30766458 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金1,604,000,000
30766459 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等3,242,000,000
30766460 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等3,893,000,000
30766461 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等579,000,000
30766462 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等2,540,000,000
30766463 S100Z6XO120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債12,096,000,000
30766464 S100Z6XO120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債18,880,000,000
30766465 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金306,000,000
30766466 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金205,000,000
30766467 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金3,116,000,000
30766468 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金3,274,000,000
30766469 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForLossOnConstructionContracts工事損失引当金52,000,000
30766470 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForLossOnConstructionContracts工事損失引当金218,000,000
30766471 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債1,725,000,000
30766472 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債2,219,000,000
30766473 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債92,319,000,000
30766474 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債87,302,000,000
30766475 S100Z6XO120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債2,821,000,000
30766476 S100Z6XO120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債4,860,000,000
30766477 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesNCL製品保証引当金、固定負債581,000,000
30766478 S100Z6XO120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債6,012,000,000
30766479 S100Z6XO120jppfs_cor:NetDefinedBenefitLiability退職給付に係る負債5,319,000,000
30766480 S100Z6XO120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債238,000,000
30766481 S100Z6XO120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債362,000,000
30766482 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債2,719,000,000
30766483 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債2,768,000,000
30766484 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債11,793,000,000
30766485 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債13,892,000,000
30766486 S100Z6XO120jppfs_cor:Liabilities負債104,112,000,000
30766487 S100Z6XO120jppfs_cor:Liabilities負債101,194,000,000
30766488 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalStock資本金5,000,000,000
30766489 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalStock資本金5,000,000,000
30766490 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金80,000,000
30766491 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金171,000,000
30766492 S100Z6XO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金57,146,000,000
30766493 S100Z6XO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金66,675,000,000
30766494 S100Z6XO120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,366,000,000
30766495 S100Z6XO120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,342,000,000
30766496 S100Z6XO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本60,860,000,000
30766497 S100Z6XO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本70,503,000,000
30766498 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金7,702,000,000
30766499 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金9,356,000,000
30766500 S100Z6XO120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定486,000,000
30766501 S100Z6XO120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustment為替換算調整勘定912,000,000
30766502 S100Z6XO120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額1,498,000,000
30766503 S100Z6XO120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlans退職給付に係る調整累計額4,929,000,000
30766504 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等9,687,000,000
30766505 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等15,198,000,000
30766506 S100Z6XO120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分257,000,000
30766507 S100Z6XO120jppfs_cor:NonControllingInterests非支配株主持分279,000,000
30766508 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産70,805,000,000
30766510 S100Z6XO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産174,917,000,000
30766511 S100Z6XO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産187,176,000,000
30766514 S100Z6XO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価284,668,000,000
30766515 S100Z6XO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価366,489,000,000
30766516 S100Z6XO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)52,387,000,000
30766517 S100Z6XO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)59,240,000,000
30766518 S100Z6XO120jppfs_cor:TransportationAndWarehousingExpensesSGA運送費及び保管費、販売費及び一般管理費2,700,000,000
30766519 S100Z6XO120jppfs_cor:TransportationAndWarehousingExpensesSGA運送費及び保管費、販売費及び一般管理費2,747,000,000
30766520 S100Z6XO120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費1,247,000,000
30766521 S100Z6XO120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費1,339,000,000
30766522 S100Z6XO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費17,482,000,000
30766523 S100Z6XO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費18,503,000,000
30766524 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費2,063,000,000
30766525 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費2,177,000,000
30766526 S100Z6XO120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費53,000,000
30766527 S100Z6XO120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費256,000,000
30766528 S100Z6XO120jppfs_cor:WelfareExpensesSGA福利厚生費、販売費及び一般管理費3,731,000,000
30766529 S100Z6XO120jppfs_cor:WelfareExpensesSGA福利厚生費、販売費及び一般管理費4,357,000,000
30766530 S100Z6XO120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費1,160,000,000
30766531 S100Z6XO120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費1,194,000,000
30766532 S100Z6XO120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費1,423,000,000
30766533 S100Z6XO120jppfs_cor:TravelingAndTransportationExpensesSGA旅費及び交通費、販売費及び一般管理費1,447,000,000
30766534 S100Z6XO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費1,285,000,000
30766535 S100Z6XO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費1,518,000,000
30766536 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費9,064,000,000
30766537 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherSGAその他、販売費及び一般管理費10,067,000,000
30766538 S100Z6XO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費40,213,000,000
30766539 S100Z6XO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費43,609,000,000
30766542 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益108,000,000
30766543 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益172,000,000
30766544 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益563,000,000
30766545 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益606,000,000
30766546 S100Z6XO120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益104,000,000
30766547 S100Z6XO120jppfs_cor:EquityInEarningsOfAffiliatesNOI持分法による投資利益、営業外収益171,000,000
30766548 S100Z6XO120jppfs_cor:RealEstateRentNOI不動産賃貸料、営業外収益27,000,000
30766549 S100Z6XO120jppfs_cor:RealEstateRentNOI不動産賃貸料、営業外収益25,000,000
30766550 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益314,000,000
30766551 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益344,000,000
30766552 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益1,118,000,000
30766553 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益1,320,000,000
30766554 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用80,000,000
30766555 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用104,000,000
30766556 S100Z6XO120jppfs_cor:RentExpensesOnRealEstatesNOE不動産賃貸費用、営業外費用14,000,000
30766557 S100Z6XO120jppfs_cor:RentExpensesOnRealEstatesNOE不動産賃貸費用、営業外費用12,000,000
30766558 S100Z6XO120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsNOE固定資産除却損、営業外費用12,000,000
30766559 S100Z6XO120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsNOE固定資産除却損、営業外費用17,000,000
30766560 S100Z6XO120jppfs_cor:BadDebtsExpensesNOE貸倒損失、営業外費用25,000,000
30766561 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用32,000,000
30766562 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用47,000,000
30766563 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用166,000,000
30766564 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用181,000,000
30766565 S100Z6XO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)13,126,000,000
30766566 S100Z6XO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)16,770,000,000
30766567 S100Z6XO120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益1,353,000,000
30766568 S100Z6XO120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益1,279,000,000
30766569 S100Z6XO120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益1,353,000,000
30766570 S100Z6XO120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益1,279,000,000
30766571 S100Z6XO120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失39,000,000
30766572 S100Z6XO120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失39,000,000
30766573 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)14,479,000,000
30766574 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)18,009,000,000
30766575 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税4,366,000,000
30766576 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税5,717,000,000
30766577 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額245,000,000
30766578 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-249,000,000
30766579 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等4,612,000,000
30766580 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等5,468,000,000
30766583 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)42,000,000
30766584 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToNonControllingInterests非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)54,000,000
30766587 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)9,867,000,000
30766588 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)12,541,000,000
30766589 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-747,000,000
30766590 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesNetOfTaxOCIその他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益1,621,000,000
30766591 S100Z6XO120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-302,000,000
30766592 S100Z6XO120jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentNetOfTaxOCI為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益425,000,000
30766593 S100Z6XO120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-683,000,000
30766594 S100Z6XO120jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansNetOfTaxOCI退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益3,431,000,000
30766595 S100Z6XO120jppfs_cor:ShareOfOtherComprehensiveIncomeOfAssociatesAccountedForUsingEquityMethodOCI持分法適用会社に対する持分相当額、その他の包括利益11,000,000
30766596 S100Z6XO120jppfs_cor:ShareOfOtherComprehensiveIncomeOfAssociatesAccountedForUsingEquityMethodOCI持分法適用会社に対する持分相当額、その他の包括利益32,000,000
30766597 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益-1,722,000,000
30766598 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherComprehensiveIncomeその他の包括利益5,511,000,000
30766599 S100Z6XO120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益8,144,000,000
30766600 S100Z6XO120jppfs_cor:ComprehensiveIncome包括利益18,052,000,000
30766601 S100Z6XO120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益8,102,000,000
30766602 S100Z6XO120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent親会社株主に係る包括利益、包括利益17,997,000,000
30766603 S100Z6XO120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益42,000,000
30766604 S100Z6XO120jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToNonControllingInterests非支配株主に係る包括利益、包括利益54,000,000
30766605 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産5,000,000,000
30766606 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産34,000,000
30766607 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産49,487,000,000
30766608 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,391,000,000
30766609 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産53,131,000,000
30766610 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30766611 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30766612 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)9,825,000,000
30766613 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)9,825,000,000
30766614 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30766615 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30766616 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分46,000,000
30766617 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分26,000,000
30766618 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分72,000,000
30766619 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計46,000,000
30766620 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,658,000,000
30766621 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計24,000,000
30766622 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,729,000,000
30766623 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産5,000,000,000
30766624 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産80,000,000
30766627 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産60,860,000,000
30766628 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産8,438,000,000
30766629 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産788,000,000
30766630 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産2,182,000,000
30766631 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産11,409,000,000
30766632 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産247,000,000
30766633 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産64,788,000,000
30766634 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30766635 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)9,825,000,000
30766636 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30766637 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分72,000,000
30766638 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-736,000,000
30766639 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-302,000,000
30766640 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-683,000,000
30766641 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,722,000,000
30766642 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)9,000,000
30766643 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,712,000,000
30766644 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-736,000,000
30766645 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-302,000,000
30766646 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-683,000,000
30766647 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,722,000,000
30766648 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計9,000,000
30766649 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,016,000,000
30766653 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産9,687,000,000
30766658 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産57,146,000,000
30766659 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,366,000,000
30766661 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30766662 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30766663 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)12,486,000,000
30766664 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)12,486,000,000
30766665 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30766666 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30766667 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分90,000,000
30766668 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分24,000,000
30766669 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分115,000,000
30766670 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計90,000,000
30766671 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計9,528,000,000
30766672 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計23,000,000
30766673 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計9,643,000,000
30766674 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産5,000,000,000
30766675 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産171,000,000
30766676 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産66,675,000,000
30766677 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,342,000,000
30766678 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産70,503,000,000
30766679 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産7,702,000,000
30766680 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産486,000,000
30766681 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,498,000,000
30766683 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産257,000,000
30766684 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産70,805,000,000
30766685 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30766686 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)12,486,000,000
30766687 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30766688 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分115,000,000
30766689 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,654,000,000
30766690 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)425,000,000
30766691 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,431,000,000
30766692 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,511,000,000
30766693 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)22,000,000
30766694 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,533,000,000
30766695 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,654,000,000
30766696 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計425,000,000
30766697 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計3,431,000,000
30766698 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計5,511,000,000
30766699 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計22,000,000
30766700 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,176,000,000
30766701 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産9,356,000,000
30766702 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産912,000,000
30766703 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産4,929,000,000
30766704 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産15,198,000,000
30766705 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産279,000,000
30766706 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産85,982,000,000
30766709 S100Z6XO120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,950,000,000
30766710 S100Z6XO120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,244,000,000
30766711 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,000,000
30766712 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー23,000,000
30766713 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-397,000,000
30766714 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForProductWarrantiesOpeCF製品保証引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー480,000,000
30766715 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForLossOnConstructionContractsOpeCF工事損失引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー17,000,000
30766716 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForLossOnConstructionContractsOpeCF工事損失引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー166,000,000
30766717 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitAssetOpeCF退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-903,000,000
30766718 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitAssetOpeCF退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-638,000,000
30766719 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-81,000,000
30766720 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitLiabilityOpeCF退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-234,000,000
30766721 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-672,000,000
30766722 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-779,000,000
30766723 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー80,000,000
30766724 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー104,000,000
30766725 S100Z6XO120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-104,000,000
30766726 S100Z6XO120jppfs_cor:EquityInEarningsLossesOfAffiliatesOpeCF持分法による投資損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-171,000,000
30766727 S100Z6XO120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF関係会社株式評価損、営業活動によるキャッシュ・フロー39,000,000
30766728 S100Z6XO120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,353,000,000
30766729 S100Z6XO120jppfs_cor:LossGainOnSalesOfInvestmentSecuritiesOpeCF投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,279,000,000
30766730 S100Z6XO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,555,000,000
30766731 S100Z6XO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAccountsReceivableTradeAndContractAssetsOpeCF売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,949,000,000
30766732 S100Z6XO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,118,000,000
30766733 S100Z6XO120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,414,000,000
30766734 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー18,334,000,000
30766735 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,051,000,000
30766736 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー56,000,000
30766737 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInContractLiabilitiesOpeCF契約負債の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー6,783,000,000
30766738 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-64,000,000
30766739 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
30766740 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,000,000
30766741 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,249,000,000
30766742 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-564,000,000
30766743 S100Z6XO120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー1,960,000,000
30766744 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー-118,000,000
30766745 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,719,000,000
30766746 S100Z6XO120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,960,000,000
30766747 S100Z6XO120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー17,495,000,000
30766748 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー679,000,000
30766749 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー789,000,000
30766750 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-80,000,000
30766751 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-104,000,000
30766752 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,032,000,000
30766753 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,119,000,000
30766754 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー22,000,000
30766755 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー8,000,000
30766756 S100Z6XO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー549,000,000
30766757 S100Z6XO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー13,069,000,000
30766758 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:PaymentsIntoTimeDepositsAndOtherInvCF-188,000,000
30766759 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:PaymentsIntoTimeDepositsAndOtherInvCF-306,000,000
30766760 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsAndOtherInvCF200,000,000
30766761 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsAndOtherInvCF257,000,000
30766762 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-725,000,000
30766763 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-888,000,000
30766764 S100Z6XO120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0
30766765 S100Z6XO120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
30766766 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,243,000,000
30766767 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,072,000,000
30766768 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-108,000,000
30766769 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
30766770 S100Z6XO120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,210,000,000
30766771 S100Z6XO120jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfInvestmentSecuritiesInvCF投資有価証券の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,724,000,000
30766772 S100Z6XO120jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-311,000,000
30766773 S100Z6XO120jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,263,000,000
30766774 S100Z6XO120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー144,000,000
30766775 S100Z6XO120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー255,000,000
30766776 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
30766777 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-36,000,000
30766778 S100Z6XO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,027,000,000
30766779 S100Z6XO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-1,331,000,000
30766780 S100Z6XO120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-160,000,000
30766781 S100Z6XO120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,000,000
30766782 S100Z6XO120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-390,000,000
30766783 S100Z6XO120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-415,000,000
30766784 S100Z6XO120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,166,000,000
30766785 S100Z6XO120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,957,000,000
30766786 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsPaidToNonControllingInterestsFinCF非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,000,000
30766787 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsPaidToNonControllingInterestsFinCF非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,000,000
30766788 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
30766789 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
30766790 S100Z6XO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-2,751,000,000
30766791 S100Z6XO120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-3,466,000,000
30766792 S100Z6XO120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額13,000,000
30766793 S100Z6XO120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額21,000,000
30766794 S100Z6XO120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-3,214,000,000
30766795 S100Z6XO120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)8,292,000,000
30766796 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高26,286,000,000
30766797 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高23,071,000,000
30766799 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高31,364,000,000
30766800 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries連結子会社の数17
30766801 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfAssociatesAccountedForUsingEquityMethod持分法を適用した関連会社の数3
30766802 S100Z6XO120jpcrp_cor:DiscountedTradeNotesReceivable受取手形割引高109,000,000
30766803 S100Z6XO120jpcrp_cor:DiscountedTradeNotesReceivable受取手形割引高113,000,000
30766804 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形5,330,000,000
30766805 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesReceivableTrade受取手形4,981,000,000
30766806 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金62,953,000,000
30766807 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金61,095,000,000
30766808 S100Z6XO120jppfs_cor:ContractAssets契約資産1,350,000,000
30766809 S100Z6XO120jppfs_cor:ContractAssets契約資産1,658,000,000
30766810 S100Z6XO120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額96,000,000
30766811 S100Z6XO120jpcrp_cor:WriteDownsOfInventories棚卸資産帳簿価額切下額46,000,000
30766812 S100Z6XO120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費1,389,000,000
30766813 S100Z6XO120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriod一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費1,600,000,000
30766814 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高92,781,000,000
30766815 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高59,419,000,000
30766816 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高183,661,000,000
30766817 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高335,862,000,000
30766818 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,192,000,000
30766819 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高337,055,000,000
30766820 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高337,055,000,000
30766821 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高84,000,000
30766822 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高274,000,000
30766823 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高181,000,000
30766824 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高540,000,000
30766825 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高5,694,000,000
30766826 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,234,000,000
30766827 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-6,234,000,000
30766828 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高92,865,000,000
30766829 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高59,694,000,000
30766830 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高183,843,000,000
30766831 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高336,402,000,000
30766832 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高6,887,000,000
30766833 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高343,290,000,000
30766834 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高-6,234,000,000
30766835 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高337,055,000,000
30766836 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)5,240,000,000
30766837 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)1,987,000,000
30766838 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,591,000,000
30766839 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)11,819,000,000
30766840 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)290,000,000
30766841 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)12,109,000,000
30766842 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)64,000,000
30766843 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)12,174,000,000
30766844 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産48,063,000,000
30766845 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産28,725,000,000
30766846 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産67,183,000,000
30766847 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産143,972,000,000
30766848 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産4,060,000,000
30766849 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産148,032,000,000
30766850 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産26,884,000,000
30766851 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産174,917,000,000
30766852 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,045,000,000
30766853 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報540,000,000
30766854 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報294,000,000
30766855 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,880,000,000
30766856 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報70,000,000
30766857 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,950,000,000
30766858 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,950,000,000
30766859 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,034,000,000
30766860 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額527,000,000
30766861 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額396,000,000
30766862 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,959,000,000
30766863 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,000,000
30766864 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,975,000,000
30766865 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,975,000,000
30766866 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高161,038,000,000
30766867 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高59,172,000,000
30766868 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高204,447,000,000
30766869 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高424,658,000,000
30766870 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高1,071,000,000
30766871 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高425,729,000,000
30766872 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers外部顧客への売上高425,729,000,000
30766873 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高84,000,000
30766874 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高242,000,000
30766875 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高120,000,000
30766876 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高447,000,000
30766877 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,038,000,000
30766878 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高6,485,000,000
30766879 S100Z6XO120jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegmentsセグメント間の内部売上高又は振替高-6,485,000,000
30766880 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高161,122,000,000
30766881 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高59,415,000,000
30766882 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高204,567,000,000
30766883 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高425,105,000,000
30766884 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高7,109,000,000
30766885 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高432,215,000,000
30766886 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高-6,485,000,000
30766887 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高425,729,000,000
30766888 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)8,974,000,000
30766889 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)2,132,000,000
30766890 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,293,000,000
30766891 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)15,399,000,000
30766892 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)174,000,000
30766893 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)15,574,000,000
30766894 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)56,000,000
30766895 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)15,631,000,000
30766896 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産53,391,000,000
30766897 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産31,018,000,000
30766898 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産65,729,000,000
30766899 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産150,139,000,000
30766900 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産4,171,000,000
30766901 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産154,310,000,000
30766902 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産32,866,000,000
30766904 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報1,217,000,000
30766905 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報616,000,000
30766906 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報353,000,000
30766907 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,187,000,000
30766908 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報57,000,000
30766909 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,244,000,000
30766910 S100Z6XO120jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation減価償却費、セグメント情報2,244,000,000
30766911 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,014,000,000
30766912 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額832,000,000
30766913 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額382,000,000
30766914 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,230,000,000
30766915 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,000,000
30766916 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,251,000,000
30766917 S100Z6XO120jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,251,000,000
30766918 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金12,803,000,000
30766919 S100Z6XO120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金17,097,000,000
30766920 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssets受取手形、売掛金及び契約資産30,221,000,000
30766921 S100Z6XO120jppfs_cor:NotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssets受取手形、売掛金及び契約資産24,173,000,000
30766922 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券1,500,000,000
30766923 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermInvestmentSecurities有価証券1,500,000,000
30766924 S100Z6XO120jppfs_cor:Merchandise商品11,653,000,000
30766925 S100Z6XO120jppfs_cor:Merchandise商品8,501,000,000
30766926 S100Z6XO120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品14,615,000,000
30766927 S100Z6XO120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品16,196,000,000
30766928 S100Z6XO120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金308,000,000
30766929 S100Z6XO120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金36,000,000
30766930 S100Z6XO120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用219,000,000
30766931 S100Z6XO120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用201,000,000
30766932 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期貸付金15,609,000,000
30766933 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansReceivableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期貸付金22,145,000,000
30766934 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金610,000,000
30766935 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsReceivableOther未収入金513,000,000
30766936 S100Z6XO120jppfs_cor:ConsumptionTaxesReceivable未収消費税等774,000,000
30766937 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産22,000,000
30766938 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産15,000,000
30766939 S100Z6XO120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-24,000,000
30766940 S100Z6XO120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-62,000,000
30766941 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産88,315,000,000
30766942 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産90,320,000,000
30766943 S100Z6XO120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)2,076,000,000
30766944 S100Z6XO120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)2,228,000,000
30766945 S100Z6XO120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)21,000,000
30766946 S100Z6XO120jppfs_cor:StructuresNet構築物(純額)17,000,000
30766947 S100Z6XO120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)0
30766948 S100Z6XO120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)11,000,000
30766949 S100Z6XO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)445,000,000
30766950 S100Z6XO120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)523,000,000
30766951 S100Z6XO120jppfs_cor:Land土地5,229,000,000
30766952 S100Z6XO120jppfs_cor:Land土地5,229,000,000
30766953 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産13,000,000
30766954 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherPPEその他、有形固定資産8,000,000
30766955 S100Z6XO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産7,786,000,000
30766956 S100Z6XO120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産8,018,000,000
30766957 S100Z6XO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア3,135,000,000
30766958 S100Z6XO120jppfs_cor:Softwareソフトウエア2,727,000,000
30766959 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産10,000,000
30766960 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産10,000,000
30766961 S100Z6XO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産3,146,000,000
30766962 S100Z6XO120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産2,738,000,000
30766963 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券13,893,000,000
30766964 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券15,973,000,000
30766965 S100Z6XO120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式11,296,000,000
30766966 S100Z6XO120jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates関係会社株式11,256,000,000
30766967 S100Z6XO120jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromSubsidiariesAndAffiliates関係会社長期貸付金197,000,000
30766968 S100Z6XO120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用1,000,000
30766969 S100Z6XO120jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA前払年金費用、投資その他の資産4,392,000,000
30766970 S100Z6XO120jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA前払年金費用、投資その他の資産4,865,000,000
30766971 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産694,000,000
30766972 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherIOAその他、投資その他の資産719,000,000
30766973 S100Z6XO120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-124,000,000
30766974 S100Z6XO120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除-124,000,000
30766975 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産30,351,000,000
30766976 S100Z6XO120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産32,690,000,000
30766977 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産41,284,000,000
30766978 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産43,447,000,000
30766979 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産129,600,000,000
30766980 S100Z6XO120jppfs_cor:Assets資産133,767,000,000
30766981 S100Z6XO120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債9,398,000,000
30766982 S100Z6XO120jppfs_cor:ElectronicallyRecordedObligationsOperatingCL電子記録債務、流動負債7,231,000,000
30766983 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金38,162,000,000
30766984 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金27,879,000,000
30766985 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,810,000,000
30766986 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,810,000,000
30766987 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期借入金7,213,000,000
30766988 S100Z6XO120jppfs_cor:ShortTermLoansPayableToSubsidiariesAndAffiliates関係会社短期借入金4,457,000,000
30766989 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金278,000,000
30766990 S100Z6XO120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金368,000,000
30766991 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用2,944,000,000
30766992 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用3,121,000,000
30766993 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,651,000,000
30766994 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等1,849,000,000
30766995 S100Z6XO120jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes未払消費税等1,691,000,000
30766996 S100Z6XO120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債9,300,000,000
30766997 S100Z6XO120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債16,110,000,000
30766998 S100Z6XO120jppfs_cor:DepositsReceived預り金757,000,000
30766999 S100Z6XO120jppfs_cor:DepositsReceived預り金954,000,000
30767000 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金306,000,000
30767001 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForProductWarranties製品保証引当金217,000,000
30767002 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金1,292,000,000
30767003 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonuses賞与引当金1,373,000,000
30767004 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForLossOnConstructionContracts工事損失引当金40,000,000
30767005 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForLossOnConstructionContracts工事損失引当金202,000,000
30767006 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債10,000,000
30767007 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債10,000,000
30767008 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債73,165,000,000
30767009 S100Z6XO120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債67,278,000,000
30767010 S100Z6XO120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債2,310,000,000
30767011 S100Z6XO120jppfs_cor:DeferredTaxLiabilities繰延税金負債2,800,000,000
30767012 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForProductWarrantiesNCL製品保証引当金、固定負債581,000,000
30767013 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金4,306,000,000
30767014 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金4,010,000,000
30767015 S100Z6XO120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債68,000,000
30767016 S100Z6XO120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債192,000,000
30767017 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:LongTermGuaranteeDepositedNCL2,072,000,000
30767018 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:LongTermGuaranteeDepositedNCL2,054,000,000
30767019 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債22,000,000
30767020 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債11,000,000
30767021 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債8,781,000,000
30767022 S100Z6XO120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債9,650,000,000
30767023 S100Z6XO120jppfs_cor:Liabilities負債81,947,000,000
30767024 S100Z6XO120jppfs_cor:Liabilities負債76,928,000,000
30767025 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalStock資本金5,000,000,000
30767026 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalStock資本金5,000,000,000
30767027 S100Z6XO120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金3,629,000,000
30767028 S100Z6XO120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金3,629,000,000
30767029 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金233,000,000
30767030 S100Z6XO120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金324,000,000
30767031 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,862,000,000
30767032 S100Z6XO120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金3,953,000,000
30767033 S100Z6XO120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金1,168,000,000
30767034 S100Z6XO120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金1,168,000,000
30767035 S100Z6XO120jppfs_cor:ReserveForReductionEntryOfRealEstate不動産圧縮積立金1,121,000,000
30767036 S100Z6XO120jppfs_cor:ReserveForReductionEntryOfRealEstate不動産圧縮積立金1,121,000,000
30767037 S100Z6XO120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金6,110,000,000
30767038 S100Z6XO120jppfs_cor:GeneralReserve別途積立金6,110,000,000
30767039 S100Z6XO120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金24,296,000,000
30767040 S100Z6XO120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金31,798,000,000
30767041 S100Z6XO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金32,695,000,000
30767042 S100Z6XO120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金40,197,000,000
30767043 S100Z6XO120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,357,000,000
30767044 S100Z6XO120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-1,334,000,000
30767045 S100Z6XO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本40,200,000,000
30767046 S100Z6XO120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本47,816,000,000
30767047 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金7,452,000,000
30767048 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesその他有価証券評価差額金9,021,000,000
30767049 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等7,452,000,000
30767050 S100Z6XO120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等9,021,000,000
30767051 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産47,653,000,000
30767052 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産56,838,000,000
30767053 S100Z6XO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産129,600,000,000
30767054 S100Z6XO120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産133,767,000,000
30767055 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高156,060,000,000
30767056 S100Z6XO120jppfs_cor:NetSales売上高219,696,000,000
30767057 S100Z6XO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価126,593,000,000
30767058 S100Z6XO120jppfs_cor:CostOfSales売上原価186,852,000,000
30767059 S100Z6XO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)29,467,000,000
30767060 S100Z6XO120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)32,844,000,000
30767061 S100Z6XO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費24,524,000,000
30767062 S100Z6XO120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費26,559,000,000
30767063 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)4,943,000,000
30767064 S100Z6XO120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)6,285,000,000
30767065 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益3,964,000,000
30767066 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI受取利息及び配当金、営業外収益5,121,000,000
30767067 S100Z6XO120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益934,000,000
30767068 S100Z6XO120jppfs_cor:MiscellaneousIncomeNOI雑収入、営業外収益1,131,000,000
30767069 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益4,898,000,000
30767070 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益6,252,000,000
30767071 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用84,000,000
30767072 S100Z6XO120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用135,000,000
30767073 S100Z6XO120jppfs_cor:RentExpensesOnRealEstatesNOE不動産賃貸費用、営業外費用103,000,000
30767074 S100Z6XO120jppfs_cor:RentExpensesOnRealEstatesNOE不動産賃貸費用、営業外費用118,000,000
30767075 S100Z6XO120jppfs_cor:BadDebtsExpensesNOE貸倒損失、営業外費用125,000,000
30767076 S100Z6XO120jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE雑損失、営業外費用472,000,000
30767077 S100Z6XO120jppfs_cor:MiscellaneousLossNOE雑損失、営業外費用675,000,000
30767078 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用786,000,000
30767079 S100Z6XO120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用929,000,000
30767080 S100Z6XO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)9,055,000,000
30767081 S100Z6XO120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)11,608,000,000
30767082 S100Z6XO120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益1,353,000,000
30767083 S100Z6XO120jppfs_cor:GainOnSalesOfInvestmentSecuritiesEI投資有価証券売却益、特別利益1,279,000,000
30767084 S100Z6XO120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益1,353,000,000
30767085 S100Z6XO120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益1,279,000,000
30767086 S100Z6XO120jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL関係会社株式評価損、特別損失39,000,000
30767087 S100Z6XO120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失39,000,000
30767088 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)10,408,000,000
30767089 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)12,847,000,000
30767090 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税1,881,000,000
30767091 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税2,620,000,000
30767092 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額273,000,000
30767093 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-232,000,000
30767094 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,154,000,000
30767095 S100Z6XO120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等2,388,000,000
30767096 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)8,254,000,000
30767098 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産5,000,000,000
30767099 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産3,629,000,000
30767100 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産187,000,000
30767101 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産3,816,000,000
30767102 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,168,000,000
30767103 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,143,000,000
30767104 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産6,110,000,000
30767105 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産18,186,000,000
30767106 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産26,607,000,000
30767107 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30767108 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30767109 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)8,254,000,000
30767110 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)8,254,000,000
30767111 S100Z6XO120jppfs_cor:ReversalOfReserveForReductionEntryOfRealEstate不動産圧縮積立金の取崩-22,000,000
30767112 S100Z6XO120jppfs_cor:ReversalOfReserveForReductionEntryOfRealEstate不動産圧縮積立金の取崩22,000,000
30767113 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分46,000,000
30767114 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分46,000,000
30767115 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計46,000,000
30767116 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計46,000,000
30767117 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-22,000,000
30767118 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,110,000,000
30767119 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,088,000,000
30767120 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産5,000,000,000
30767124 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,168,000,000
30767125 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,121,000,000
30767126 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産6,110,000,000
30767128 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産32,695,000,000
30767129 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,382,000,000
30767130 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産34,041,000,000
30767131 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産8,218,000,000
30767132 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産8,218,000,000
30767133 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産42,260,000,000
30767134 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30767135 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,166,000,000
30767136 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)8,254,000,000
30767138 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30767139 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30767140 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30767141 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分26,000,000
30767142 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分72,000,000
30767143 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分72,000,000
30767144 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-766,000,000
30767145 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-766,000,000
30767146 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-766,000,000
30767147 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計24,000,000
30767148 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計6,159,000,000
30767149 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-766,000,000
30767150 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-766,000,000
30767151 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計5,392,000,000
30767152 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,357,000,000
30767153 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産40,200,000,000
30767154 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産7,452,000,000
30767155 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産7,452,000,000
30767158 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産3,629,000,000
30767159 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産233,000,000
30767160 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産3,862,000,000
30767164 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産24,296,000,000
30767166 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30767167 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30767168 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,459,000,000
30767169 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,459,000,000
30767170 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分90,000,000
30767171 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分90,000,000
30767172 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計90,000,000
30767173 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計90,000,000
30767174 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,501,000,000
30767175 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,501,000,000
30767176 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産5,000,000,000
30767177 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産3,629,000,000
30767178 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産324,000,000
30767179 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産3,953,000,000
30767180 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,168,000,000
30767181 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産1,121,000,000
30767182 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産6,110,000,000
30767183 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産31,798,000,000
30767184 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産40,197,000,000
30767189 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産47,653,000,000
30767190 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30767191 S100Z6XO120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-2,957,000,000
30767192 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,459,000,000
30767193 S100Z6XO120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)10,459,000,000
30767194 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30767195 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30767196 S100Z6XO120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-1,000,000
30767197 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分24,000,000
30767198 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分115,000,000
30767199 S100Z6XO120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分115,000,000
30767200 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,569,000,000
30767201 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,569,000,000
30767202 S100Z6XO120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,569,000,000
30767203 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計23,000,000
30767204 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計7,616,000,000
30767205 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,569,000,000
30767206 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,569,000,000
30767207 S100Z6XO120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計9,185,000,000
30767208 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産-1,334,000,000
30767209 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産47,816,000,000
30767210 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産9,021,000,000
30767211 S100Z6XO120jppfs_cor:NetAssets純資産9,021,000,000
30767213 S100Z6XO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費7,826,000,000
30767214 S100Z6XO120jppfs_cor:SalariesAndAllowancesSGA給料及び手当、販売費及び一般管理費8,227,000,000
30767215 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,038,000,000
30767216 S100Z6XO120jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費1,099,000,000
30767217 S100Z6XO120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費-166,000,000
30767218 S100Z6XO120jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA退職給付費用、販売費及び一般管理費93,000,000
30767219 S100Z6XO120jppfs_cor:TransportationAndWarehousingExpensesSGA運送費及び保管費、販売費及び一般管理費2,387,000,000
30767220 S100Z6XO120jppfs_cor:TransportationAndWarehousingExpensesSGA運送費及び保管費、販売費及び一般管理費2,422,000,000
30767221 S100Z6XO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費1,006,000,000
30767222 S100Z6XO120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費1,101,000,000
30767223 S100Z6XO120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費1,370,000,000
30767224 S100Z6XO120jppfs_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesSGA研究開発費、販売費及び一般管理費1,561,000,000
30767225 S100Z6XO120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30767226 S100Z6XO120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30767227 S100Z6XO120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙関東財務局長
30767228 S100Z6XO120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-09
30767229 S100Z6XO120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第88期(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)
30767230 S100Z6XO120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙株式会社内田洋行
30767231 S100Z6XO120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙UCHIDA YOKO CO., LTD.
30767232 S100Z6XO120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  大久保 昇
30767233 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川二丁目4番7号
30767234 S100Z6XO120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(3555)4066
30767235 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役常務執行役員 財務グループ統括 佐藤 将一郎
30767236 S100Z6XO120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙東京都中央区新川二丁目4番7号
30767237 S100Z6XO120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙東京(3555)4066
30767238 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役常務執行役員 財務グループ統括 佐藤 将一郎
30767239 S100Z6XO120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社内田洋行 大阪支店(大阪市中央区和泉町二丁目2番2号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30767240 S100Z6XO120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE02515
30767241 S100Z6XO120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI8,057
30767242 S100Z6XO120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEI株式会社内田洋行
30767243 S100Z6XO120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIUCHIDA YOKO CO., LTD.
30767244 S100Z6XO120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30767245 S100Z6XO120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30767246 S100Z6XO120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30767247 S100Z6XO120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEItrue
30767248 S100Z6XO120jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(連結)、DEICTE
30767249 S100Z6XO120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30767250 S100Z6XO120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-07-21
30767251 S100Z6XO120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-20
30767252 S100Z6XO120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30767253 S100Z6XO120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-20
30767254 S100Z6XO120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-07-21
30767255 S100Z6XO120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-20
30767256 S100Z6XO120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-20
30767257 S100Z6XO120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30767258 S100Z6XO120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30767259 S100Z6XO120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30767260 S100Z6XO120jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)221,856246,549277,940337,055425,729経常利益(百万円)7,8439,16110,13513,12616,770親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,8406,3666,9969,82512,486包括利益(百万円)5,6477,58514,1538,14418,052純資産額(百万円)46,48252,48564,78870,80585,982総資産額(百万円)125,694133,246150,753174,917187,1761株当たり純資産額(円)937.611,062.521,311.361,431.861,737.661株当たり当期純利益金額(円)98.58129.47142.17199.45253.23潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(%)36.739.242.840.345.8自己資本利益率(%)10.612.912.014.516.0株価収益率(倍)9.98.311.610.08.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,4147,2694,85054913,069投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,198△4,857△1,816△1,027△1,331財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,632△3,521△2,354△2,751△3,466現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,56325,57226,28623,07131,364従業員数(名)3,2123,2413,2483,2723,298〔外、平均臨時従業員数〕〔731〕〔753〕〔827〕〔908〕〔922〕(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。
以下「2022年改正会計基準」という。
)等を第87期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 当社は、2026年1月21日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
30767261 S100Z6XO120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(百万円)116,175125,698135,112156,060219,696経常利益(百万円)4,89012,8665,9269,05511,608当期純利益(百万円)3,9785,2204,9328,25410,459資本金(百万円)5,0005,0005,0005,0005,000発行済株式総数(千株)10,41910,41910,41910,41952,096純資産額(百万円)30,84835,62242,26047,65356,838総資産額(百万円)91,93395,761104,947129,600133,7671株当たり純資産額(円)627.30723.84858.19966.671,151.821株当たり配当額(円)140.00190.00220.00300.0076.00(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益金額(円)80.99106.11100.17167.49212.00潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(%)33.637.240.336.842.5自己資本利益率(%)13.715.712.718.420.0株価収益率(倍)12.010.116.511.99.9配当性向(%)34.635.843.935.835.8従業員数(名)1,0961,1251,1291,1131,115〔外、平均臨時従業員数〕〔219〕〔234〕〔242〕〔259〕〔276〕株主総利回り(%)107.0122.1188.4231.0251.1(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(105.5)(126.0)(163.0)(165.6)(234.3)最高株価(円)5,9005,9808,45010,2502,582(12,910)最低株価(円)4,0254,2405,2006,3001,916(9,580)(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
なお、第88期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
4 2026年7月期の1株当たり配当額76円については、2026年10月10日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
5 2026年1月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。
第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
30767262 S100Z6XO120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
1910年2月旧満州(現中国)大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商として翠苔号を創立。
1917年3月商号を内田洋行に改め、10月に国内で卸営業を開始。
1925年4月「ヘンミ式計算尺」の国内専売契約を結ぶ。
1941年5月東京及び大阪に株式会社内田洋行を設立。
(1950年3月に両社が合併)1945年8月終戦により外地における権益を一切喪失。
1946年4月札幌市に支店を設置。
1946年11月学校での理数教育のため計算尺部を設置し学校市場に進出、普及を図る。
1948年4月科学教材部を設置。
1951年6月福岡市に支店を設置。
1952年7月「ケントKD型製図器械」発売。
1962年5月電子計算機製造のウノケ電子工業に出資。
1962年9月電子計算機事業部を設置し、電子計算機[USAC]を発売。
1963年3月貿易事業部を設置。
1964年1月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。
1972年3月富士通㈱と業務提携。
1973年3月㈱鹿沼内田洋行を設立。
(現㈱サンテック、現連結子会社)1973年8月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。
(現連結子会社)1981年11月TES(コンピュータ教育システム)を発表、教育情報化に着手。
1985年7月現在地に大阪支店(第1期工事)を建設、移転。
1987年1月ウチダエスコ㈱を設立。
(現連結子会社)1988年9月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。
(現連結子会社)1990年10月㈱ウチダテクノを設立。
(現連結子会社)1991年4月スチール家具の製造拠点として、合弁で江戸崎共栄工業㈱を設立。
(現持分法適用関連会社)1995年3月エッグヘッドウチダ㈱を設立。
(現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社)1996年4月㈱ウチダ人材開発センタを設立。
(現連結子会社)1998年3月ウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。
2003年7月パワープレイス㈱を設立。
(現連結子会社)2003年8月㈱太陽技研を設立。
(現連結子会社)2010年2月現在地に九州支店を移転。
2011年5月内田洋行グローバルリミテッドを設立。
(現連結子会社)2011年11月新川第2オフィスを建設。
2013年3月現在地に北海道支店を移転。
2013年7月㈱東京ウチダシステムを存続会社として、連結子会社2社および非連結子会社1社と合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。
(現連結子会社)2014年7月㈱内田洋行ITソリューションズを存続会社として、連結子会社1社と合併。
(現連結子会社)㈱グーテンベルグを存続会社として、連結子会社1社と合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。
(現連結子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年7月ウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。
2023年5月ルクセンブルクに本社を持つOpen Assessment Technologies S.A.の全株式を取得。
30767263 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。
これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。
 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他1社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。
生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。
 販売については、当社が行うほか、代理店および関係会社(連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他2社、非連結子会社、関連会社)を通じて行っております。
 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。
また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。
オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他2社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。
 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社(連結子会社㈱ウチダシステムズ他3社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社、非連結子会社、関連会社)を通じて行っております。
 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。
情報関連事業 ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、関係会社(連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社)が行っております。
 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社(連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社)を通じて行っております。
 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。
 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱および当社が行っております。
その他 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。
 内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。
各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。
 以上述べた事項の3セグメントの事業系統図は次のとおりであります。
30767264 S100Z6XO120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容役員の兼任等営業上の取引(連結子会社) ウチダエスコ㈱東京都江東区334公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業100.0兼任4名出向2名当社商品の販売・保守㈱内田洋行ITソリューションズ東京都江東区460公共関連事業情報関連事業100.0(10.3)兼任7名出向2名転籍1名当社商品の販売・保守ウチダスペクトラム㈱(注)3東京都中央区100情報関連事業96.9兼任5名出向2名転籍1名当社への商品の販売㈱ウチダシステムズ東京都中央区100公共関連事業オフィス関連事業100.0兼任4名出向1名転籍1名当社商品の販売㈱ウチダテクノ東京都中央区38オフィス関連事業100.0兼任4名出向1名当社商品の施工・保守㈱ウチダビジネスソリューションズ滋賀県大津市25オフィス関連事業52.0兼任3名出向1名当社商品の販売㈱ウチダ人材開発センタ東京都墨田区200その他100.0兼任4名出向4名教育研修および人材派遣パワープレイス㈱東京都中央区50オフィス関連事業100.0兼任4名出向4名オフィスデザインの提供㈱ハンドレッドシステム東京都江東区60公共関連事業100.0(100.0)兼任3名出向1名ソフトウェアの開発内田洋行グローバル㈱東京都中央区50オフィス関連事業100.0兼任7名出向2名当社への商品の販売内田洋行グローバルリミテッド中華人民共和国香港特別行政区130オフィス関連事業100.0兼任3名出向1名当社への商品の販売ウチダ・オブ・アメリカCorp.米国カリフォルニア州トーランス市百万USドル0.3オフィス関連事業100.0兼任4名出向1名当社商品の販売㈱サンテック栃木県鹿沼市32オフィス関連事業100.0兼任3名出向1名転籍1名当社商品の製造ウチダエムケーSDN.BHD.マレーシア国セランゴール州シャーラム市百万マレーシアリンギット10オフィス関連事業100.0(100.0)兼任4名当社商品の製造㈱太陽技研群馬県みどり市90オフィス関連事業100.0(100.0)兼任5名当社商品の製造㈱マービー東京都中央区90オフィス関連事業100.0(18.3)兼任4名当社商品の製造㈱内田洋行ビジネスエキスパート東京都江東区16その他100.0兼任4名出向3名事務の受託業務(持分法適用関連会社) 江戸崎共栄工業㈱茨城県稲敷市100オフィス関連事業30.0兼任3名当社商品の製造当社より資金の借入その他 2社 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。
3 ウチダスペクトラム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高   179,272百万円(2)経常利益   2,274百万円(3)当期純利益  1,351百万円(4)純資産額   4,733百万円(5)総資産額  42,112百万円
30767265 S100Z6XO120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
(2)利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。
株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。
この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。
(3)目標とする経営指標 自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、急激な少子化による社会の変化です。
わが国は少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、データ活用し、仕組みを変える、トランスフォームを実現するための「人とデータ」への投資が、ますます重要になります。
 内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」をサポートすることに取り組んでまいりました。
また、そのために顧客に近い位置に立ち、顧客の市場に寄り添いながら、最新のテクノロジーを提供するということを、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方で進めてきたのです。
そのユニークな立ち位置から、数多くの特色ある事業ユニットを構築してきました。
「人とデータ」の活用がより一層求められるようになった現在、当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを、ここで結集することが当社グループの成長機会であり、社会に貢献できることであると確信しております。
 しかしながら、3つの独立したカンパニーに依拠したセグメント別経営という旧来のマネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分に活かしきることが困難であります。
2015年からは、中長期の視点で、再度紡ぎ直し、編み直す改革を開始いたしました。
 第14次中期経営計画(2016年7月期〜2018年7月期)では、旧来の3セグメントとは離れた視点で全社の事業を俯瞰的にとらえ、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間と公共の市場別にした4つのマトリクスを設定し、当社の持つ個々の事業ユニットをそのマトリクスに再プロットすることで各々の事業が持つノウハウとリソースを再整理することに着手します。
 第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)では、フレキシブルな運営によるリソースの共有が可能となり、2020年前後に集中した特別な拡大需要に対し、従来よりも幅広く対応することで大幅な増収増益を達成します。
またこの共有効果は世界を混乱に引き込むコロナ禍でも効用を発揮し、公共教育分野でのGIGAスクール構想の超大型案件や、リモートワークにも対応する大手民間企業でのIT投資の急拡大など、急激な市場変化に的確に機動的に対処して大きな成果を得ることができました。
 第16次中期経営計画(2022年7月期〜2024年7月期)では、内田洋行単体を中心にセグメントを超えて組織再編を進め、各市場、各分野でのベースラインのステージが上がります。
またグループ全体での再編につなげる準備にも着手しました。
グループ共通の販売管理システム構築のための大型投資を開始するとともに、連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化し、また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、初の海外直接投資にもチャレンジしています。
 現在の第17次中期経営計画(2025年7月期〜2027年7月期)では、グループ全体まで広げ、セグメントを超えてリソースを活用することにより、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築の両方のノウハウを結集した当社独自の競争優位の確立を目指します。
2026年7月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。
またグループ全体でのシステムエンジニアの技術力を束ねるため、グループ共通となるフレームワークの構築とそのシステム化も同時に進めています。
 2027年7月期は、成長が期待される民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的な一本化策を実施し、並行してオフィス関連事業も合わせた民間大手市場の顧客開拓策を推進します。
一方公共市場では、GIGAスクール構想や自治体システム標準化で獲得する新たな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを束ねる体制強化を進め、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」により日本社会に貢献してまいります。
 2025年7月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。
2026年7月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。
 内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。
30767266 S100Z6XO120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。
 気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を議論しています。
議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。
なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。
 人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。
重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。
(2)気候変動への取り組み ① 戦略 当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の2軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。
なお、分析にあたりIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の示す以下の2つのシナリオを参照しています。
●1.5℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ( IEA-NZE )●4℃シナリオ:気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ( IPCC-AR5(第5次評価報告書)-RCP8.5)  1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けたカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては原材料や製品の調達価格の上昇が見込まれます。
これに対しては、グループ内にとどまらず外部サプライヤーとの協働を通じた脱炭素化の推進等により対応してまいります。
また、環境意識の高まりを背景に、気候変動対策や中長期目標の達成に遅れが生じた場合には、ステークホルダーからの信頼低下や顧客離れにより売上が減少する可能性があります。
 さらに、近年すでに豪雨、洪水、浸水、猛暑等による被害が国内外で多発しているとおり、1.5℃シナリオにおいても物理的リスクは大きくなっており、事業拠点や物流網、サプライチェーンへの影響が生じる可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度の対応力を持つものと認識しておりますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。
 一方、4℃シナリオにおいては、脱炭素化の進展が不十分であることにより、異常気象が現在よりもさらに大きく激甚化し、人命、社会インフラ、サプライチェーンおよび企業活動に大規模な物理的被害が発生することで、日本国内経済全体に多大な影響が生じる可能性がありますので、当社グループにおいても、事業拠点や物流施設への多大な被害、お客様の事業活動への甚大な影響等を通じて、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 機会については、お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、ビジネスチャンスを見出してまいります。
なかでも、脱炭素社会への移行に伴う機会の1つとして、森林資源の循環利用を促進する木材活用を重要なテーマの1つと位置付けています。
当社グループは、学校・公共施設・オフィス向けに木製家具や内装を提供しており、木材の炭素貯蔵機能に対する社会的関心の高まりを重要な事業機会と認識しています。
近年は木材利用による炭素貯蔵量の可視化や評価制度の整備が進み、木質化空間や木製什器に対する需要拡大が期待されます。
当社グループでは、国産材やパーティクルボード等を活用した製品開発、木質空間提案の拡充を通じて、お客様の脱炭素化と快適な環境づくりの両立に貢献してまいります。
リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。
参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html ② 指標と目標 当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減の中長期目標を設定しています。
再生可能エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。
なお、本年において、この中長期目標に変更はありません。
<CO2排出削減目標>・削減目標:2030年までに基準年比50%削減、2050年までに100%削減・基準年:2022年7月期・対象スコープ:Scope1およびScope2・対象地域:国内および海外・対象企業範囲:単体および連結子会社 <当連結会計年度のCO2排出量>   Scope1              :1,879 t- CO2 (前年比94.4%)   Scope2(マーケット基準)     :2,846 t- CO2 (前年比84.3%)   Scope1+2(マーケット基準)合計 :4,725 t- CO2 (前年比88.0%)   参考 :(ロケーション基準) 合計 :4,287 t- CO2 (前年比96.1%)  事業活動量が増加している状況下において、営業車両の高効率化や再生可能エネルギー由来の電力への切り替えに加え、オフィス・工場におけるLED照明の導入拡大(全連結対象面積比97.1%)など、排出削減に向けた取り組みを計画的に推進しています。
海外では、2024年のウチダ・オブ・アメリカCorp.での太陽光発電設備の導入に続き、対象期間ではウチダエムケーSDN.BHD.(マレーシア)において、工場棟屋根上の太陽光発電設備を活用したPPAにより、再生可能エネルギー電力の調達を開始しました。
これらの取り組みにより、2030年の目標達成に向けて排出削減は順調に推移しています。
 なお、Scope3につきましては、実際のCO2排出量、もしくは製品ごとの取引数量や取引金額等にCO2排出係数を用いた算出方法のどちらかを採用しています。
なお、Scope3につきましては、当連結会計年度における算定が完了次第報告させていただきます。
2025年7月期の排出量につきましては、以下のURLのCSRレポートをご参照ください。
参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/pdf/csr2025.pdf (3)人的資本に関する考え方及び取り組み① 戦略 当社グループは「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、「情報の価値化と知の協創をデザインする」ことで社会に貢献することを目指しています。
外部環境が急激に変化する中で、このビジョンを実現し、お客様の成長を支援し続けるためには、変化に対応しながら自律的に成長し、適応していく多様な人材が不可欠です。
そのため、当社グループでは、主体的・自律的にキャリアを切り拓き、自ら価値を創出できる人材の育成を進めています。
 また、第17次中期経営計画において掲げている「人」と「データ」への投資の増大に対応するため、人材育成についてもDX人材の育成やシステムエンジニアの強化を進めています。
<人材育成方針> 人材開発を専門とするグループ会社とも緊密に連携しながら研修を強化しております。
研修は特に、若年層、女性社員、管理職、ICT事業の基盤となるDX人材およびシステムエンジニアの育成に力を入れております。
イ 自律型人材の育成 入社5年次までの社員を対象として、対人能力や論理的思考力、問題解決力、協働力などを段階的に高める「基礎力強化プログラム」を実施しています。
新入社員は約3カ月間の合同研修を実施したのちに各事業部に配属します。
配属後は、OJTによる実践と並行しながら、5年間にわたって合宿形式を含む計8回の合同研修を受講します。
これにより、意識と行動の変革を促し、自律的な人材の基盤形成を図っています。
ロ 女性リーダーの育成 多様な人材が能力を最大限に発揮することは、企業の価値創造につながると考えています。
とりわけ性別を問わず活躍の場が広がるよう、女性活躍推進を重要なテーマと位置付けています。
新卒採用においては女性割合40%以上を目標として積極的に採用し、管理職候補者研修への積極的な選抜や外部ネットワークを活用した啓発機会の提供、経営人材育成に向けたメンタリングプログラムへの参加など、より責任ある立場への登用に向けた取組を進めています。
ハ 管理職・管理職候補 管理職に向けては、全ての管理職を対象とし、マネジメント力を養う研修を実施しています。
また管理職候補となる人材には、育成の場として選抜型の研修を行うとともに、研修を通じたアセスメントや外部機関のテストを用いた適性評価を実施しています。
ニ 次世代経営人材の育成 10年後の当社の経営およびマネジメントを担う「コア人材」の育成を目指し、経営人材に求められる視座・視野を涵養する研修を実施しています。
 具体的には、管理職を対象とした選抜研修のほか、外部プログラムへの派遣を増員し、より広い視野・視座の獲得を進めています。
ホ DX人材の育成 「人」と「データ」を最大限に活かし、変革を牽引できる「DX人材」と「AI活用人材」の育成を目的に、全社員を対象としてDXに必要な知識・スキル・マインドを可視化し、不足している部分については研修やeラーニングによる補強を進めています。
 今後に向けては、急速な技術進化が進む生成AIの活用に重点を置き、全社員のAI活用スキルの向上を推進しております。
また、業務変革を牽引する管理職層に対しては、生成AIに関する理解を深めるための研修や実践機会を提供し、各組織におけるAI活用の定着と業務改革の推進を支援しております。
ヘ システムエンジニアの育成 当社グループのICT関連ビジネスは、公共団体、教育機関、民間企業など多様な市場のお客様に対し、ネットワークインフラや業務システムといった幅広い技術とサービスを提供しています。
こうした事業を成功に導くため、当社では複数の専門領域にまたがる価値を統合し、全体最適を図る考え方である「システムズエンジニアリング」のアプローチを重視し、これを担えるシステムエンジニアの育成を進めています。
そのため、新入社員の育成期(入社1~2年目)には知識教育に加え、様々な市場や技術分野のプロジェクトをローテーションで経験することで、広範な専門性を発揮できる技術基盤の獲得を目指します。
その後は担当分野での経験を積みながら分野別の教育研修計画に基づき成長支援を行います。
すべてのシステムエンジニアに対して持続的な学習と成長を促すため、ICT関連資格の取得支援や、AI・DX・データサイエンス・技術経営(MOT)などの最新動向に関する学習機会も提供しています。
<多様な人材が健康的に働くための環境づくり> 多様な人材が主体的にキャリアを形成し、その能力を最大限に発揮し続けられる環境を整備することは、当社グループが持続的に価値を創出し、競争力を高めていくために不可欠であると考えています。
 とりわけ当社においては、女性をはじめとする多様な人材の活躍を重要なテーマと位置付けており、育児や介護などのライフイベントによってキャリアを中断することなく安心して働き続けられるよう、仕事と生活の両立を支援する各種制度の充実に努めております。
 また、社員が心身ともに健康で、高い生産性や創造性を長期にわたり安定的に発揮できることは事業成長の基盤であるととらえ、産業医・内田洋行健康保険組合と緊密に連携し、より健康的で働きやすい環境づくりを推進しております。
 なお、人的資本をめぐる課題への取り組みについてはCSRレポートに記載し、当社ホームページ上で公表しております。
② 指標と目標 当社グループでは、「①戦略」に記載した「人材育成方針」および「多様な人材が健康的に働くための環境づくり」に関連する指標として、当社において女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、目標を定めて取組みを行っております。
一方、連結グループに属する全ての会社で同様の取組みが行われているわけではなく、現時点では連結グループにおける指標を設定していないため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。
 なお、研修制度やDX人材の育成をはじめとするその他の人材育成方針に対応する指標および目標は、各施策の効果を適切に測定するための指標を検討している段階であることから、連結会計年度末時点では設定しておりません。
今後、連結会社全体を対象に、人材戦略に対応する指標および目標を検討し、設定次第開示してまいります。
項目目標2026年7月期実績10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合の男性継続雇用割合に対する比率80.0%以上107.9%新卒採用における女性割合40.0%以上51.9%管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合10.0%以上2030年7月までの早期に達成し上方修正を目指す9.3%(注)2育児休業取得率女性:育児休業取得率 80.0%以上女性100.0%男性:育児休業等+育児目的休暇取得率 50.0%以上男性125.0%(注)3(注)1 当社単体の数値を記載しております。
2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
30767267 S100Z6XO120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。
 気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を議論しています。
議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。
なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。
 人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。
重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。
30767268 S100Z6XO120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。
 気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を議論しています。
議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。
なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。
 人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。
重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。
30767269 S100Z6XO120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 ① 戦略 当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の2軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。
なお、分析にあたりIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の示す以下の2つのシナリオを参照しています。
●1.5℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ( IEA-NZE )●4℃シナリオ:気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ( IPCC-AR5(第5次評価報告書)-RCP8.5)  1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けたカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては原材料や製品の調達価格の上昇が見込まれます。
これに対しては、グループ内にとどまらず外部サプライヤーとの協働を通じた脱炭素化の推進等により対応してまいります。
また、環境意識の高まりを背景に、気候変動対策や中長期目標の達成に遅れが生じた場合には、ステークホルダーからの信頼低下や顧客離れにより売上が減少する可能性があります。
 さらに、近年すでに豪雨、洪水、浸水、猛暑等による被害が国内外で多発しているとおり、1.5℃シナリオにおいても物理的リスクは大きくなっており、事業拠点や物流網、サプライチェーンへの影響が生じる可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度の対応力を持つものと認識しておりますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。
 一方、4℃シナリオにおいては、脱炭素化の進展が不十分であることにより、異常気象が現在よりもさらに大きく激甚化し、人命、社会インフラ、サプライチェーンおよび企業活動に大規模な物理的被害が発生することで、日本国内経済全体に多大な影響が生じる可能性がありますので、当社グループにおいても、事業拠点や物流施設への多大な被害、お客様の事業活動への甚大な影響等を通じて、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 機会については、お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、ビジネスチャンスを見出してまいります。
なかでも、脱炭素社会への移行に伴う機会の1つとして、森林資源の循環利用を促進する木材活用を重要なテーマの1つと位置付けています。
当社グループは、学校・公共施設・オフィス向けに木製家具や内装を提供しており、木材の炭素貯蔵機能に対する社会的関心の高まりを重要な事業機会と認識しています。
近年は木材利用による炭素貯蔵量の可視化や評価制度の整備が進み、木質化空間や木製什器に対する需要拡大が期待されます。
当社グループでは、国産材やパーティクルボード等を活用した製品開発、木質空間提案の拡充を通じて、お客様の脱炭素化と快適な環境づくりの両立に貢献してまいります。
リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。
参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html
30767270 S100Z6XO120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationStrategy他の記載への参照、戦略リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。
参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html
30767271 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 ② 指標と目標 当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減の中長期目標を設定しています。
再生可能エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。
なお、本年において、この中長期目標に変更はありません。
<CO2排出削減目標>・削減目標:2030年までに基準年比50%削減、2050年までに100%削減・基準年:2022年7月期・対象スコープ:Scope1およびScope2・対象地域:国内および海外・対象企業範囲:単体および連結子会社 <当連結会計年度のCO2排出量>   Scope1              :1,879 t- CO2 (前年比94.4%)   Scope2(マーケット基準)     :2,846 t- CO2 (前年比84.3%)   Scope1+2(マーケット基準)合計 :4,725 t- CO2 (前年比88.0%)   参考 :(ロケーション基準) 合計 :4,287 t- CO2 (前年比96.1%)  事業活動量が増加している状況下において、営業車両の高効率化や再生可能エネルギー由来の電力への切り替えに加え、オフィス・工場におけるLED照明の導入拡大(全連結対象面積比97.1%)など、排出削減に向けた取り組みを計画的に推進しています。
海外では、2024年のウチダ・オブ・アメリカCorp.での太陽光発電設備の導入に続き、対象期間ではウチダエムケーSDN.BHD.(マレーシア)において、工場棟屋根上の太陽光発電設備を活用したPPAにより、再生可能エネルギー電力の調達を開始しました。
これらの取り組みにより、2030年の目標達成に向けて排出削減は順調に推移しています。
 なお、Scope3につきましては、実際のCO2排出量、もしくは製品ごとの取引数量や取引金額等にCO2排出係数を用いた算出方法のどちらかを採用しています。
なお、Scope3につきましては、当連結会計年度における算定が完了次第報告させていただきます。
2025年7月期の排出量につきましては、以下のURLのCSRレポートをご参照ください。
参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/pdf/csr2025.pdf
30767272 S100Z6XO120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationMetricsAndTargets他の記載への参照、指標及び目標2025年7月期の排出量につきましては、以下のURLのCSRレポートをご参照ください。
参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/pdf/csr2025.pdf
30767273 S100Z6XO120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略 当社グループは「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、「情報の価値化と知の協創をデザインする」ことで社会に貢献することを目指しています。
外部環境が急激に変化する中で、このビジョンを実現し、お客様の成長を支援し続けるためには、変化に対応しながら自律的に成長し、適応していく多様な人材が不可欠です。
そのため、当社グループでは、主体的・自律的にキャリアを切り拓き、自ら価値を創出できる人材の育成を進めています。
 また、第17次中期経営計画において掲げている「人」と「データ」への投資の増大に対応するため、人材育成についてもDX人材の育成やシステムエンジニアの強化を進めています。
<人材育成方針> 人材開発を専門とするグループ会社とも緊密に連携しながら研修を強化しております。
研修は特に、若年層、女性社員、管理職、ICT事業の基盤となるDX人材およびシステムエンジニアの育成に力を入れております。
イ 自律型人材の育成 入社5年次までの社員を対象として、対人能力や論理的思考力、問題解決力、協働力などを段階的に高める「基礎力強化プログラム」を実施しています。
新入社員は約3カ月間の合同研修を実施したのちに各事業部に配属します。
配属後は、OJTによる実践と並行しながら、5年間にわたって合宿形式を含む計8回の合同研修を受講します。
これにより、意識と行動の変革を促し、自律的な人材の基盤形成を図っています。
ロ 女性リーダーの育成 多様な人材が能力を最大限に発揮することは、企業の価値創造につながると考えています。
とりわけ性別を問わず活躍の場が広がるよう、女性活躍推進を重要なテーマと位置付けています。
新卒採用においては女性割合40%以上を目標として積極的に採用し、管理職候補者研修への積極的な選抜や外部ネットワークを活用した啓発機会の提供、経営人材育成に向けたメンタリングプログラムへの参加など、より責任ある立場への登用に向けた取組を進めています。
ハ 管理職・管理職候補 管理職に向けては、全ての管理職を対象とし、マネジメント力を養う研修を実施しています。
また管理職候補となる人材には、育成の場として選抜型の研修を行うとともに、研修を通じたアセスメントや外部機関のテストを用いた適性評価を実施しています。
ニ 次世代経営人材の育成 10年後の当社の経営およびマネジメントを担う「コア人材」の育成を目指し、経営人材に求められる視座・視野を涵養する研修を実施しています。
 具体的には、管理職を対象とした選抜研修のほか、外部プログラムへの派遣を増員し、より広い視野・視座の獲得を進めています。
ホ DX人材の育成 「人」と「データ」を最大限に活かし、変革を牽引できる「DX人材」と「AI活用人材」の育成を目的に、全社員を対象としてDXに必要な知識・スキル・マインドを可視化し、不足している部分については研修やeラーニングによる補強を進めています。
 今後に向けては、急速な技術進化が進む生成AIの活用に重点を置き、全社員のAI活用スキルの向上を推進しております。
また、業務変革を牽引する管理職層に対しては、生成AIに関する理解を深めるための研修や実践機会を提供し、各組織におけるAI活用の定着と業務改革の推進を支援しております。
ヘ システムエンジニアの育成 当社グループのICT関連ビジネスは、公共団体、教育機関、民間企業など多様な市場のお客様に対し、ネットワークインフラや業務システムといった幅広い技術とサービスを提供しています。
こうした事業を成功に導くため、当社では複数の専門領域にまたがる価値を統合し、全体最適を図る考え方である「システムズエンジニアリング」のアプローチを重視し、これを担えるシステムエンジニアの育成を進めています。
そのため、新入社員の育成期(入社1~2年目)には知識教育に加え、様々な市場や技術分野のプロジェクトをローテーションで経験することで、広範な専門性を発揮できる技術基盤の獲得を目指します。
その後は担当分野での経験を積みながら分野別の教育研修計画に基づき成長支援を行います。
すべてのシステムエンジニアに対して持続的な学習と成長を促すため、ICT関連資格の取得支援や、AI・DX・データサイエンス・技術経営(MOT)などの最新動向に関する学習機会も提供しています。
<多様な人材が健康的に働くための環境づくり> 多様な人材が主体的にキャリアを形成し、その能力を最大限に発揮し続けられる環境を整備することは、当社グループが持続的に価値を創出し、競争力を高めていくために不可欠であると考えています。
 とりわけ当社においては、女性をはじめとする多様な人材の活躍を重要なテーマと位置付けており、育児や介護などのライフイベントによってキャリアを中断することなく安心して働き続けられるよう、仕事と生活の両立を支援する各種制度の充実に努めております。
 また、社員が心身ともに健康で、高い生産性や創造性を長期にわたり安定的に発揮できることは事業成長の基盤であるととらえ、産業医・内田洋行健康保険組合と緊密に連携し、より健康的で働きやすい環境づくりを推進しております。
 なお、人的資本をめぐる課題への取り組みについてはCSRレポートに記載し、当社ホームページ上で公表しております。
30767274 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:ReferenceToOtherInformationStrategyHumanCapitalCSRレポート
30767275 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標と目標 当社グループでは、「①戦略」に記載した「人材育成方針」および「多様な人材が健康的に働くための環境づくり」に関連する指標として、当社において女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、目標を定めて取組みを行っております。
一方、連結グループに属する全ての会社で同様の取組みが行われているわけではなく、現時点では連結グループにおける指標を設定していないため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。
 なお、研修制度やDX人材の育成をはじめとするその他の人材育成方針に対応する指標および目標は、各施策の効果を適切に測定するための指標を検討している段階であることから、連結会計年度末時点では設定しておりません。
今後、連結会社全体を対象に、人材戦略に対応する指標および目標を検討し、設定次第開示してまいります。
項目目標2026年7月期実績10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合の男性継続雇用割合に対する比率80.0%以上107.9%新卒採用における女性割合40.0%以上51.9%管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合10.0%以上2030年7月までの早期に達成し上方修正を目指す9.3%(注)2育児休業取得率女性:育児休業取得率 80.0%以上女性100.0%男性:育児休業等+育児目的休暇取得率 50.0%以上男性125.0%(注)3(注)1 当社単体の数値を記載しております。
2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。
3 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
30767276 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合の男性継続雇用割合に対する比率
30767277 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30767278 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績新卒採用における女性割合
30767279 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30767280 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
30767281 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30767282 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性:育児休業取得率
30767283 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30767284 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績男性:育児休業等+育児目的休暇取得率
30767285 S100Z6XO120jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績%
30767286 S100Z6XO120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)国内外の経済動向による影響について 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けますが、国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響があります。
 これら国際情勢による国内経済環境の変化等を背景として、企業収益が悪化し設備投資が減少した場合や、政府および地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)情報管理およびサイバーセキュリティリスク 当社グループは、事業の多くの活動の中で、情報システムおよびネットワーク基盤を活用しており、情報の適切な管理とシステムの安定稼働は重要な経営基盤であります。
その対策として、管理体制の整備、従業員に対する情報管理およびセキュリティ教育、多層的なセキュリティ対策、脆弱性管理、バックアップ体制の整備等を通じて、情報資産および情報システムの保護に努めておりますが、近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、被害を完全に防ぐ保証はありません。
これらの攻撃や事故、災害等により、情報の漏洩・改ざん・消失や基幹システム、サービスの停止等が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、事業機会の逸失、復旧費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社グループは情報関連事業を通じて、お客様の個人情報・機密情報に関わるシステム構築を行っております。
これに対して当社グループでは、セキュリティに関する認証を取得するなど、お客様に提供するサービスの安全確保に努めていますが、サイバーセキュリティ等によるインシデントにより、お客様に影響が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)デジタルテクノロジーに関するリスク ICT分野では、AI、クラウド、IoT等の技術革新が急速に進展しており、新たな技術やビジネスモデルの登場により、顧客ニーズや競争環境が短期間で大きく変化して、当社グループの製品・サービスが短期間で陳腐化する可能性があります。
技術動向の把握や新技術の導入に努めておりますが、対応が遅れた場合には、売上が大幅に減少するなど業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(4)製品およびサービスの欠陥について 当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。
当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。
その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。
さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。
これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(5)自然災害に関するリスク 地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6)気候変動に関するリスク 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えておりますが、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、同様に当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人的資本に関するリスク 当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。
人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
(8)公的規制等に関するリスク 当社グループは、公正な取引、環境・リサイクル、租税、独占禁止、事業許認可等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。
これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(9)取引先、提携先等に関するリスク 当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。
従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(10)知的財産権に関するリスク 当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。
これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
30767287 S100Z6XO120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料調達への懸念がみられたものの、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も堅調に推移し、国内企業の業績は好調を維持しております。
 一方、中長期的には、少子化に伴う社会構成の変化への対応が、日本にとってますます重要な課題となっており、社会や産業の構造転換が不可欠となっています。
その転換を進めるためには、国内外のリソースを結集して、今後さらに価値が高まる「人とデータ」の活用を高めることが求められます。
 116年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業を通じて知見を培ってきました内田洋行グループは、こうした知見を生かして「人とデータ」の活用を高めることに貢献するため、グループ全体のマネジメント改革を加速して事業ユニットの再編と連携強化を進めて、社会課題の解決に取り組みました。
 当期は「人とデータ」の活用に向けた公共、民間両市場での国内の投資が高まるなか、当社はその需要を着実に取り込み、当期の業績は好調に推移しました。
 公共市場では、5年前に全国の学校へ一斉に導入された1人1台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。
当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。
また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。
 一方、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。
さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。
この結果、公共市場全体では、売上高、利益ともに想定を大きく上回る実績となりました。
 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。
また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。
 一方、将来の成長を支える経営基盤の強化に向けた投資も進めました。
人材採用の強化や、ベースアップ等の処遇改善、職場環境の整備に加え、グループマネジメント強化のためのグループ共通販売管理システムの導入を進めたことから、販売費及び一般管理費は増加しました。
 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,257億2千9百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は156億3千1百万円(同28.4%増)、経常利益は167億7千万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は124億8千6百万円(同27.1%増)となり、売上高および各利益項目は、いずれも前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。
(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(%)売上高337,055425,72988,67426.3売上総利益52,38759,2406,85313.1販売費及び一般管理費40,21343,6093,3968.4営業利益12,17415,6313,45728.4経常利益13,12616,7703,64327.8親会社株主に帰属する当期純利益9,82512,4862,66127.1  セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
<公共関連事業> GIGAスクール構想に伴う1人1台端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中しました。
当社は、前年度に増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を発揮し、端末の一斉導入を円滑に遂行しました。
校務系と学習系を統合するネットワーク更新では、大量端末に対応する設計力、セキュリティに関する技術・知見と、学校現場への深い理解を生かした提案が評価されて大型案件を獲得し、県単位での大規模な校務システム構築においても大型受注が進みました。
 自治体システムの標準化対応では、翌期以降へ延伸する自治体の数は想定を上回りましたが、当期分の作業ならびに福祉系システムの多くは、対応を着実に完了しております。
 また、政府が進める大学での理系人材育成に向けた学部新設や学科改編需要において、コンサルティングから環境構築までを手がけるこれまで培ってきたノウハウを生かし、大型案件を獲得しております。
加えて、新たな教育に対応するための学校改築や改修では、大型化した案件の獲得が順調に進展しました。
 これらの結果、売上高は1,610億3千8百万円(前連結会計年度比73.6%増)、営業利益は89億7千4百万円(前連結会計年度比71.2%増)と大幅な伸長となりました。
<オフィス関連事業> 企業業績が堅調に推移するなか、人材の確保や定着の向上を目的とした働きやすいオフィス環境を整備する動きが継続しています。
その中で、シェアオフィスやレンタルオフィス分野でもハイグレードな大型案件需要が拡大しており、多くの案件を獲得しました。
また、東名阪エリアを中心に、オフィス移転やレイアウト変更、コミュニケーション活性化に向けた大型オフィス投資が底堅く推移し、地方においても拠点機能強化を目的としたリニューアル需要が増加し、福祉施設の大型案件の獲得や公共での庁舎案件も堅調に推移しました。
 このような需要を着実に取り込んだものの、前連結会計年度に計上した大型案件の反動により、売上高は591億7千2百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。
一方、海外市場の回復やオフィス周辺事業の収益性の改善により、営業利益は21億3千2百万円(同7.3%増)となりました。
<情報関連事業> 大手民間企業では、AIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズが高まるなか、社員間のコミュニケーション活性化やオフィスの利用状況を把握するため、社員の位置情報やオフィスビル内の各種データをリアルタイムで可視化する大型システム案件の獲得が進展し、当社が高いシェアを有する会議室運用支援サービスについても契約数が着実に伸長しました。
また、前年度から続くWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要が第1四半期連結会計期間に寄与し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約は、年間を通じて引き続き伸長しております。
一方、相対的に利益率の高い中小企業向けSI案件では、半導体不足に伴うサーバやPCの供給遅延の影響を受けて多くの商談が延伸したほか、業務システム更新需要が端境期にありました。
 これらの結果、売上高は2,044億4千7百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は42億9千3百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
<その他> 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。
売上高は10億7千1百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりましたが、民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。
営業利益は1億7千4百万円(前連結会計年度比39.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー54913,06912,520投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027△1,331△304財務活動によるキャッシュ・フロー△2,751△3,466△715  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82億9千2百万円増加し、313億6千4百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは130億6千9百万円の増加(前連結会計年度は5億4千9百万円の増加)となりました。
増加要因として、税金等調整前当期純利益180億9百万円(前連結会計年度は144億7千9百万円)の計上や、契約負債の増加67億8千3百万円(前連結会計年度は5千6百万円の増加)、棚卸資産の減少24億1千4百万円(前連結会計年度は131億1千8百万円の増加)、売上債権及び契約資産の減少19億4千9百万円(前連結会計年度は145億5千5百万円の増加)等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少120億5千1百万円(前連結会計年度は183億3千4百万円の増加)および法人税等の支払額51億1千9百万円(前連結会計年度は30億3千2百万円)等がありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは13億3千1百万円の減少(前連結会計年度は10億2千7百万円の減少)となりました。
この減少は主に、貸付けによる支出12億6千3百万円、無形固定資産の取得による支出10億7千2百万円、有形固定資産の取得による支出8億8千8百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入17億2千4百万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは34億6千6百万円の減少(前連結会計年度は27億5千1百万円の減少)となりました。
この減少は主に、配当金の支払額29億5千7百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)公共関連事業3,058119.8オフィス関連事業4,011103.8情報関連事業9,314107.1合計16,384108.4(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載の金額の表示は販売価格によっております。
ロ 受注実績 当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)公共関連事業2,83493.844066.3情報関連事業8,77297.61,85177.4合計11,60796.72,29175.0(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。
ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)公共関連事業161,038173.6オフィス関連事業59,17299.6情報関連事業204,447111.3その他1,07189.8合計425,729126.3(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
 詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
②経営成績の分析イ 売上高 公共市場では、5年前に全国の学校へ一斉に導入された1人1台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。
当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。
また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。
また、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。
さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。
 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。
また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。
 これらの結果、売上高は、4,257億2千9百万円と前連結会計年度に比べ886億7千4百万円(26.3%)の増収となっております。
 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 営業利益 売上の増加等により、営業利益は156億3千1百万円と前連結会計年度に比べ34億5千7百万円の増益となりました。
ハ 経常利益 経常利益は167億7千万円となり、前連結会計年度に比べ36億4千3百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
ニ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は180億9百万円となり、前連結会計年度に比べ35億2千9百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は124億8千6百万円となりました。
前連結会計年度に比べ26億6千1百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。
③財政状態の分析(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(%)流動資産131,642136,4314,7883.6固定資産43,27450,7447,47017.3資産合計174,917187,17612,2597.0流動負債92,31987,302△5,017△5.4固定負債11,79313,8922,09917.8負債合計104,112101,194△2,917△2.8純資産合計70,80585,98215,17621.4自己資本比率(%)40.345.8+5.5ポイント- ・流動資産は、現金及び預金の増加85億6千3百万円、および棚卸資産の減少23億4千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億9千8百万円等により合計47億8千8百万円の増加。
・固定資産は、退職給付に係る資産の増加51億8千9百万円、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加23億1千2百万円等により合計74億7千万円の増加。
・流動負債は、仕入債務の減少120億2千3百万円、未払金の減少30億5千6百万円、および契約負債の増加67億8千4百万円、未払消費税等の増加19億6千万円、未払法人税等の増加6億5千1百万円等により合計50億1千7百万円の減少。
・固定負債は、繰延税金負債の増加20億3千8百万円、製品保証引当金の増加5億8千1百万円、および退職給付に係る負債の減少6億9千3百万円等により合計20億9千9百万円の増加。
・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益124億8千6百万円、剰余金の配当による減少29億5千7百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加34億3千1百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加16億5千4百万円等により合計151億7千6百万円の増加。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3%から45.8%と5.5ポイント上昇。
④キャッシュ・フロー 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。
2024年7月期2025年7月期2026年7月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)1.1年9.1年0.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー/利払い)79.6倍6.9倍125.6倍(注)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤資本の財源および資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第17次中期経営計画(2024年7月21日~2027年7月20日)を策定しております。
同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
なお、最終年度に当たる2027年7月期については、有価証券報告書提出日現在、連結売上高4,000億円、連結営業利益150億円を見込んでおり、いずれも同計画における数値目標を上回る水準となっております。
 また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。
30767288 S100Z6XO120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
 該当事項はありません。
30767289 S100Z6XO120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通じて、より豊かな人間社会の実現に貢献する」との企業理念のもと、「情報の価値化と知の協創をデザインする」をコーポレートビジョンとして掲げています。
第17次中期経営計画においては、少子化に伴う生産年齢人口の減少や、AI・データ活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえ、当社グループが培ってきたICT構築と環境構築のリソースを活用し、「働き方と働く場」及び「学び方と学ぶ場」の革新を通じて社会課題の解決に貢献することを基本的な方向性としています。
 この方針に基づき、当社グループの研究開発活動では、個別の製品・サービスの開発にとどまらず、人、空間、情報・データを有機的に結び付け、新たな価値を創出するための技術開発とシステム整備に取り組んでいます。
当期は、ICTと環境構築を組み合わせたハイブリッドワークプレイスの実現に向け、オフィス利用を支えるデジタル基盤を強化し、柔軟な働き方に対応する家具を開発しました。
また、教育分野では、学力調査のCBT(Computer Based Testing)化に必要な採点技術の高度化と教育データの連携・活用機能の強化を重点的に進めました。
さらに、自治体向けシステム分野では、地方公共団体情報システムの統一・標準化に対応するため、福祉・教育行政向けシステムの共通基盤化を進め、ガバメントクラウドを活用したサービス開発を進めました。
 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,600百万円であります。
 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。
主な研究開発(1)ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤の開発・強化 当社グループは、人・モノ・場所・空間・建物の情報をつなぐ統合プラットフォーム「SmartOfficeNavigator」(スマートオフィスナビゲーター)を、ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤として提供しています。
当期は、オフィス空間の利用状況をより高精度かつ効率的に把握するため、在席把握機能を開発しました。
また、会議室運用システム「SmartRooms」(スマートルームス)では、新たに個室ブース等を対象にした卓上端末への対応を追加し、さらに多くのワークシーンで利用できるよう機能を強化しました。
あわせて、取得データを可視化し、オフィス運営の効率化や、利用実態に基づく空間改善を支援する機能の検証を進めました。
(2)柔軟なテーブルワークを支える家具製品の研究開発 多様な働き方への対応に加え、オフィスに人が集まり関係性を育む場としての価値が求められる中、大型テーブルを中心とした柔軟な「テーブルワーク」を支える家具製品の研究開発を行いました。
大型かつ有機的な天板形状と、機器収納及び配線に対応した脚部を備える「Commons Table System-i」(コモンズテーブルシステム-アイ)の新モデルを開発しました。
また、テーブルワークの空間に調和するデザインと、座り心地を高めるエンジニアリングを融合させた二つのワークチェア「Tamot(タモト)」および「Alinel(アリネル)」も開発し、働きやすさと空間価値の向上を両立する製品の投入を進めました。
(3)教育データの連携・活用を促進する基盤機能の開発 教育DXの進展に伴い、校務支援システムやデジタル教材等に蓄積される教育データを連携・活用し、教育活動や学校運営の改善につなげることが求められています。
 当社は、学習eポータル「L-Gate」(エルゲート)を教育データ活用の基盤と位置付け、校務支援システムや学習サービスから収集したデータを統合し、データの可視化や外部システムとの連携を可能とする基盤機能を開発しました。
今後は、連携対象の製品・サービスを拡充するとともに、データ活用機能の高度化に関する研究開発を進め、学校及び教育委員会における教育データ活用を支援する「教育デジタルエコシステム」の実現に取り組んでまいります。
(4)「福祉総合システム」を中心とした自治体向け標準準拠システムの開発 当社は、障害者福祉、児童福祉等に関する自治体業務を支える「福祉総合システム」を長年にわたり開発してきました。
近年は、地方公共団体情報システムの統一・標準化を契機として、当社グループ内の製品・開発資産を統合し、共通基盤を用いた開発体制への転換を進めています。
当期は、標準仕様への対応を進めるとともに基盤を刷新し、標準準拠システムとガバメントクラウドを活用したサービスを、合わせて約130の自治体に提供しました。
また、住民記録、税務等の基幹系システムを提供するベンダー11社とシステム連携を行い、標準準拠システムの開発・運用に関する知見を蓄積しました。
今後は、これらの成果を活用し、福祉・教育分野を横断するデータ活用を推進することで、自治体業務の効率化と住民サービスの向上を支援してまいります。
(5)音声解析技術及び自動採点技術を活用した学力調査における採点業務の効率化 学力調査のCBT化に伴い、採点結果の迅速な提供と採点業務の効率化が求められる中、英語の「話すこと」調査に用いる音声採点技術の開発を進めました。
当期は、これまでに開発した自動採点技術と音声解析技術の基盤を高度化しました。
これらの技術を令和8年度全国学力・学習状況調査の英語4技能(「読むこと」「聞くこと」「書くこと」「話すこと」)の採点業務に適用し、全国から集まる大量の解答を所定の期間内に安定的に処理することで、採点業務の効率化及び結果提供の迅速化を実現しました。
 また、諸外国における学力調査のCBT化を推進する当社の海外子会社Open Assessment Technologies社(OAT、本社所在地:ルクセンブルク)と連携し、多様な受験者に対応できるアクセシビリティ機能を研究・強化し、より幅広い場面でCBTを活用できる環境づくりに取り組んでいます。
30767290 S100Z6XO120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当社グループは、当連結会計年度において、1,081百万円の設備投資を行いました。
 セグメントごとの設備投資の内容については、次のとおりであります。
公共関連事業 主に省力化のための設備投資を行いました。
設備投資金額は329百万円であります。
オフィス関連事業 主に省力化のための設備投資およびオフィス家具等の新製品に対する金型投資を行いました。
設備投資金額は598百万円であります。
情報関連事業 主に省力化のための設備投資を行いました。
設備投資金額は135百万円であります。
その他 設備投資金額は18百万円であります。
30767291 S100Z6XO120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
(1)提出会社(2026年7月20日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業その他営業設備等48711248(1,002.84)3911,13848〔57〕本社隣接駐車場(東京都中央区)公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業その他営業設備等--2,424(431.58)-2,424-新川第2オフィス(東京都中央区)オフィス関連事業営業設備663-1,434(978.13) 332,132145〔61〕大阪支店(大阪府大阪市中央区)公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等6630819(1,947.66)431,525145〔69〕犬山物流センター(愛知県犬山市)オフィス関連事業倉庫設備143-295(7,974.95)-439-江戸崎物流センター(茨城県稲敷市)オフィス関連事業倉庫設備279---279- (2)国内子会社(2026年7月20日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ウチダエスコ㈱東京支社(千葉県浦安市)公共関連事業情報関連事業営業設備等185-435(1,246.00)44665187〔63〕㈱サンテック本社・工場(栃木県鹿沼市)オフィス関連事業生産設備等125314671(32,172.73)261,13995〔20〕㈱太陽技研本社・工場(群馬県みどり市)オフィス関連事業生産設備等9217(6,654.48)73641〔8〕㈱マービー館山第1工場(千葉県館山市)オフィス関連事業生産設備13283(1,537.05)111115〔1〕館山第2工場(千葉県館山市)オフィス関連事業生産設備421560(3,852.65)412324〔4〕米沢工場(山形県米沢市)オフィス関連事業生産設備4310111(14,450.25)016717〔3〕 (3)在外子会社(2026年7月20日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ウチダエムケーSDN.BHD.本社・工場(マレーシア)オフィス関連事業生産設備等501165(40,467.00)2724468〔15〕ウチダ・オブ・アメリカCorp本社(アメリカ)オフィス関連事業営業設備等8150255(14,000.00)138919〔5〕(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外書で記載しております。
3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数または数量(名)年間賃借料または リース料(百万円)摘要東陽町オフィス(東京都江東区)公共関連事業情報関連事業営業設備598〔168〕407賃借北海道支店(北海道札幌市中央区)公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等17〔5〕76賃借九州支店(福岡県福岡市中央区)公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等38〔9〕49賃借横浜営業所(神奈川県横浜市神奈川区)オフィス関連事業営業設備3〔3〕22賃借名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)公共関連事業オフィス関連事業営業設備21〔5〕25賃借仙台営業所他3営業所-営業設備18〔7〕26賃借本社その他事業所公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業用車両台18481リース (2)国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)年間賃借料およびリース料(百万円)摘要㈱内田洋行ITソリューションズ本社(東京都江東区)公共関連事業情報関連事業営業設備等210〔27〕114賃借リースウチダエスコ㈱本社(東京都江東区)公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等226〔45〕102賃借リースESCO 船橋-BaySite(千葉県船橋市)公共関連事業情報関連事業営業設備等17171賃借リース㈱ウチダシステムズ本社(東京都中央区)公共関連事業オフィス関連事業営業設備等103〔17〕63賃借リース㈱ウチダ人材開発センタ本社(東京都墨田区)その他営業設備等63〔11〕92賃借リースウチダスペクトラム㈱本社(東京都中央区)情報関連事業営業設備等91〔10〕33賃借
30767292 S100Z6XO120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。
30767293 S100Z6XO120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式180,000,000計180,000,000(注)2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年1月21日をもって1株を5株にする株式分割を実施しており   ます。
これにより提出日現在の発行可能株式総数は144,000,000株増加し、180,000,000株となっております。
30767294 S100Z6XO120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月20日)提出日現在発行数(株)(2026年10月9日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,096,85552,096,855東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株計52,096,85552,096,855--(注)2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年1月21日をもって1株を5株にする株式分割を実施しており   ます。
これにより提出日現在の発行済株式総数は41,677,484株増加し、52,096,855株となっております。
30767295 S100Z6XO120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30767296 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所プライム市場
30767297 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
30767298 S100Z6XO120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
30767299 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
30767300 S100Z6XO120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
30767301 S100Z6XO120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
30767302 S100Z6XO120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2026年1月21日(注)41,677,48452,096,855-5,000-3,629(注)1株を5株にする株式分割による増加であります。
30767303 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月20日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)12722155137165,5555,913-所有株式数(単元)10194,9872,99563,849114,019138144,644520,64232,655所有株式数の割合(%)0.0037.450.5812.2621.900.0327.78100.00-(注)1 自己株式2,749,895株は、「個人その他」に27,498単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
30767304 S100Z6XO120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号5,06610.27
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目6番4号2,1804.42
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号2,0714.20
内田洋行グループ従業員持株会東京都中央区新川二丁目4番7号2,0324.12
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番1号1,5773.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号1,5403.12
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号1,3862.81
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目8番12号1,3742.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)1,0402.11
陽光持株会東京都中央区新川二丁目4番7号9831.99計-19,25339.02(注)1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。   2 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、
三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、2025年9月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年7月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号4874.68三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1811.75アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号1141.10計-7847.53(注)2025年10月11日開催の取締役会決議により、2026年1月21日をもって1株を5株にする株式分割を実施しており   ますが、上記の所有株式数は株式分割前の株式数にて記載しております。
30767305 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
30767306 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都港区赤坂一丁目8番1号
30767307 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況東京海上日動火災保険株式会社
30767308 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区大手町二丁目6番4号
30767309 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況三井住友信託銀行株式会社
30767310 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
30767311 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況内田洋行グループ従業員持株会
30767312 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区新川二丁目4番7号
30767313 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況第一生命保険株式会社
30767314 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
30767315 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
30767316 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海一丁目8番12号
30767317 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社りそな銀行
30767318 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
30767319 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
30767320 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区晴海一丁目8番12号
30767321 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
30767322 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)
30767323 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況陽光持株会
30767324 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都中央区新川二丁目4番7号
30767325 S100Z6XO120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月20日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)-権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式2,749,800(相互保有株式)-同上普通株式99,500完全議決権株式(その他)普通株式49,214,900492,149同上単元未満株式普通株式32,655-同上発行済株式総数 52,096,855--総株主の議決権 -492,149-(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
30767326 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
30767327 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況同上
30767328 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況同上
30767329 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況同上
30767330 S100Z6XO120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月20日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式) 株式会社内田洋行東京都中央区新川二丁目4番7号2,749,800-2,749,8005.28小計-2,749,800-2,749,8005.28(相互保有株式) さくら精機株式会社大阪府八尾市楠根町二丁目61番地84,500-84,5000.16株式会社インフォザイン東京都台東区池之端一丁目2番18号15,000-15,0000.03小計-99,500 99,5000.19計-2,849,300-2,849,3005.47
30767331 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社内田洋行
30767332 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都中央区新川二丁目4番7号
30767333 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等さくら精機株式会社
30767334 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等大阪府八尾市楠根町二丁目61番地
30767335 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等株式会社インフォザイン
30767336 S100Z6XO120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等東京都台東区池之端一丁目2番18号
30767337 S100Z6XO120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
30767338 S100Z6XO120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30767339 S100Z6XO120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
30767340 S100Z6XO120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4901,170,660当期間における取得自己株式--(注)1 2026年1月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における取得自     己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
   2 当期間における取得自己株式数には、2026年10月7日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取     りによる株式数は含めておりません。
30767341 S100Z6XO120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)50,82524,661,71373,25035,543,098保有自己株式数2,749,895-2,676,645-(注)1 2026年1月21日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における自己株     式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
   2 当期間における保有自己株式数には、2026年10月7日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単     元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
30767342 S100Z6XO120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。
株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投 資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
 これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度につきましては、当初1株当たり60円(株式分割前換算300円)を予定していた普通配当を72円(株式分割前換算360円)に引き上げて実施することとしておりましたが、業績が当初見通しを大幅に上回って推移したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことを踏まえ、さらにこれを引き上げ、1株当たり76円(株式分割前換算380円)とすることを、2026年10月10日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
 なお、当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年10月10日3,75076定時株主総会決議(予定)
30767343 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-10
30767344 S100Z6XO120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30767345 S100Z6XO120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すとともに、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由 当社は、監査役4名(うち、社外監査役3名)による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。
また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。
これらの体制により、経営の健全性および経営監督機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。
イ 取締役会は、提出日現在、取締役9名(うち、社外取締役3名)で構成されており、毎月1回開催しております。
法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める重要事項を決定しております。
それら以外の業務執行の決定については、社内規程に基づき経営陣に委任しており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監督するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監督機能の充実を図っております。
また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っております。
議長:代表取締役社長 大久保昇構成員:宮村豊嗣、白方昭夫、小柳諭司、佐藤将一郎、髙﨑恵二、社外取締役 竹股邦治、社外取締役 今庄啓二、社外取締役 田中雅子  当事業年度においては取締役会を15回開催しており、経営方針に基づいて、全体を通したグループの機動的なマネジメントへの転換やガバナンス、及び人材構成や財務の今後の変化等について議論しました。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長   大久保 昇15回15回(100%)取締役専務執行役員 宮村 豊嗣15回15回(100%)取締役専務執行役員 白方 昭夫15回15回(100%)取締役常務執行役員 林 敏寿4回4回(100%)取締役常務執行役員 小柳 諭司15回15回(100%)取締役常務執行役員 佐藤 将一郎15回15回(100%)取締役主席執行役員 髙﨑 恵二11回11回(100%)社外取締役     竹股 邦治15回15回(100%)社外取締役     今庄 啓二15回15回(100%)社外取締役     田中 雅子15回15回(100%)※1 取締役常務執行役員林敏寿は、2025年10月11日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。
 2 取締役主席執行役員髙﨑恵二は、2025年10月11日開催の第87期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
 なお当社は、2026年10月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き9名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
ロ 指名委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める4名で構成しており、取締役の選任・解任等の重要な事項について協議・検討し、取締役会に答申しております。
議長:代表取締役社長 大久保昇構成員:社外取締役 竹股邦治、社外取締役 今庄啓二、社外取締役 田中雅子  当事業年度においては指名委員会を4回開催し、中期的な当社役員および経営層指名の考え方および取締役候補について議論いたしました。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長   大久保 昇4回4回(100%)社外取締役     竹股 邦治4回4回(100%)社外取締役     今庄 啓二4回4回(100%)社外取締役     田中 雅子4回4回(100%) ハ 報酬委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める4名で構成しており、役員報酬の体系、評価方針・水準等を協議・検討し、取締役会に答申しております。
議長:代表取締役社長 大久保昇構成員:社外取締役 竹股邦治、社外取締役 今庄啓二、社外取締役 田中雅子  当事業年度においては報酬委員会を4回開催し、役員報酬制度の改定に関する検討、役員報酬の水準、および各取締役の評価などについて議論いたしました。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長   大久保 昇4回4回(100%)社外取締役     竹股 邦治4回4回(100%)社外取締役     今庄 啓二4回4回(100%)社外取締役     田中 雅子4回4回(100%) ニ 社外取締役を3名(独立役員として指定)選任しております。
社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
ホ 当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分離を進めております。
また、業務執行上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週1回開催しております。
経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。
ヘ グループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追求しております。
また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を適宜開催しております。
ト 監査役会は、提出日現在、監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。
議長:林敏寿構成員:社外監査役 村上佳生、社外監査役 野澤幸博、社外監査役 山田章雄チ 財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を3名(独立役員として指定)選任しております。
監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。
また、監査役は内部監査部門である内部監査室(人員7名)より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
リ 複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。
また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。
③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制に関する基本的な考え方) 当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
(内部統制に関する整備状況)イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。
・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。
・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。
内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリングを行うこととする。
・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うこととする。
・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理を行う。
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリスク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。
・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体制を整える。
ニ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループでは、取締役会を月1回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程(権限基準表)等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
・当社は、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。
・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図ることとする。
ホ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。
ヘ その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。
・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正を確保する。
・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。
・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。
・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とする。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。
また、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得て決定することとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
ヌ 当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に報告するものとする。
・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。
・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。
・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するものとする。
・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。
ル 監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けることとする。
・監査役から外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。
カ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。
また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に明記し、組織全体として対応することとする。
 上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
(責任限定契約) 当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。
)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。
(役員等賠償責任保険契約) 当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不法行為を含みます。
)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
ただし、一定の免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしないこととしているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
(取締役の定数) 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件) 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め) 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件) 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)(1)基本方針の内容 当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。
従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
 当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
 しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針実現のための取組み(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定いたしました。
当中期経営計画では、ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、AI・データ活用に積極的に取り組みながらこれまでのマネジメント変革をグループ全体に拡げることで、更なるベースラインアップを図ることを基本方針とします。
そのうえで、社会構造変化への対応を準備のフェーズから実施の段階へと移行し、将来の成長に向けた投資、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。
 当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。
社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
 また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2025年9月9日開催の取締役会における決議及び2025年10月11日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。
)を更新いたしました。
 本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(ⅰ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者(以下、本③において「株券等取得者等」といいます。
)が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。
以下、本③において同じとします。
)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ⅱ)当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為(以下「買付等」と総称します。
)を対象とします。
これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
 当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役3名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。
独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
 独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
 本プランの有効期間は、2025年10月11日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
 本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。
)。
 本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2025年9月9日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(3)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由 企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
 また、本プランは、前記
(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
30767346 S100Z6XO120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を目指すとともに、株主の皆様をはじめ、関係先より高い信頼を得るべく、グループをあげたコンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上、責任の明確化に努めていくことを重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由 当社は、監査役4名(うち、社外監査役3名)による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。
また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。
これらの体制により、経営の健全性および経営監督機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。
イ 取締役会は、提出日現在、取締役9名(うち、社外取締役3名)で構成されており、毎月1回開催しております。
法令および定款が定める事項、及び、経営の基本方針・重要な営業方針等、取締役会規則に定める重要事項を決定しております。
それら以外の業務執行の決定については、社内規程に基づき経営陣に委任しており、意思決定の迅速化・効率化を図っております。
監査役も取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監督するとともに、適宜監査結果の報告を行うなど、経営監督機能の充実を図っております。
また、緊急を要する議題がある場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営判断の迅速化を図っております。
議長:代表取締役社長 大久保昇構成員:宮村豊嗣、白方昭夫、小柳諭司、佐藤将一郎、髙﨑恵二、社外取締役 竹股邦治、社外取締役 今庄啓二、社外取締役 田中雅子  当事業年度においては取締役会を15回開催しており、経営方針に基づいて、全体を通したグループの機動的なマネジメントへの転換やガバナンス、及び人材構成や財務の今後の変化等について議論しました。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長   大久保 昇15回15回(100%)取締役専務執行役員 宮村 豊嗣15回15回(100%)取締役専務執行役員 白方 昭夫15回15回(100%)取締役常務執行役員 林 敏寿4回4回(100%)取締役常務執行役員 小柳 諭司15回15回(100%)取締役常務執行役員 佐藤 将一郎15回15回(100%)取締役主席執行役員 髙﨑 恵二11回11回(100%)社外取締役     竹股 邦治15回15回(100%)社外取締役     今庄 啓二15回15回(100%)社外取締役     田中 雅子15回15回(100%)※1 取締役常務執行役員林敏寿は、2025年10月11日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任しております。
 2 取締役主席執行役員髙﨑恵二は、2025年10月11日開催の第87期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
 なお当社は、2026年10月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き9名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
ロ 指名委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める4名で構成しており、取締役の選任・解任等の重要な事項について協議・検討し、取締役会に答申しております。
議長:代表取締役社長 大久保昇構成員:社外取締役 竹股邦治、社外取締役 今庄啓二、社外取締役 田中雅子  当事業年度においては指名委員会を4回開催し、中期的な当社役員および経営層指名の考え方および取締役候補について議論いたしました。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長   大久保 昇4回4回(100%)社外取締役     竹股 邦治4回4回(100%)社外取締役     今庄 啓二4回4回(100%)社外取締役     田中 雅子4回4回(100%) ハ 報酬委員会は、独立性・客観性を確保するため、独立役員で過半数を占める4名で構成しており、役員報酬の体系、評価方針・水準等を協議・検討し、取締役会に答申しております。
議長:代表取締役社長 大久保昇構成員:社外取締役 竹股邦治、社外取締役 今庄啓二、社外取締役 田中雅子  当事業年度においては報酬委員会を4回開催し、役員報酬制度の改定に関する検討、役員報酬の水準、および各取締役の評価などについて議論いたしました。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長   大久保 昇4回4回(100%)社外取締役     竹股 邦治4回4回(100%)社外取締役     今庄 啓二4回4回(100%)社外取締役     田中 雅子4回4回(100%) ニ 社外取締役を3名(独立役員として指定)選任しております。
社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営にいかし、経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
ホ 当社は、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分離を進めております。
また、業務執行上必要である事項について、迅速な意思決定と施策の実施を目的として経営会議を原則毎週1回開催しております。
経営会議は代表取締役社長大久保昇を議長とし、社内取締役で構成されております。
ヘ グループ経営管理の観点から、当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通してグループ各社の経営状況の迅速な把握に努めるとともに、適宜対応策を実施する等、グループ経営の健全性を追求しております。
また、グループ会社を含めた情報交換を図るため、各分野別・テーマ別にグループ全体での連絡会議を適宜開催しております。
ト 監査役会は、提出日現在、監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等を決定しております。
議長:林敏寿構成員:社外監査役 村上佳生、社外監査役 野澤幸博、社外監査役 山田章雄チ 財務・会計に関する豊富な知見を有する社外監査役を3名(独立役員として指定)選任しております。
監査役と会計監査人は、監査報告会をとおして情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。
また、監査役は内部監査部門である内部監査室(人員7名)より期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
リ 複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。
また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。
③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制に関する基本的な考え方) 当社グループにおいては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
(内部統制に関する整備状況)イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、体制の整備、運用、維持、見直しを行う。
・「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループの役員・社員全員に対し、自らの行動が「法令を遵守し、社会倫理に則った行動」となっているかについての意識づけを徹底するとともに、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修を行うものとする。
・内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置する。
内部監査室は、監査役監査及び会計監査とも連携しながら当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備状況ならびに運用状況についてモニタリングを行うこととする。
・取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実についての内部通報体制として、総務法務部及び人事部、顧問弁護士ならびに社外の窓口業務委託先を直接の情報受領者とする内部通報システム「内田洋行グループホットライン」を設置し、「内田洋行グループ内部通報規程」に基づき、その運用を行うこととする。
・監査役は法令遵守体制及び内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程を設けその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理を行う。
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループは、経済市況等の変動による市場リスク、法、条例等の改正による公的規制リスク、製品及びサービス等の欠陥による品質リスク、国内外の取引先、提携先等に関わるリレーションリスク、その他様々なリスクに対処するため、それぞれのリスクを把握・管理するための責任部署を設置するなどのリスク管理体制を整え、グループ全体でのリスクの把握、管理に努める。
・自然災害や製品事故等当社グループの事業に多大な影響を及ぼす事象の発生が認められれば、直ちに社長をリーダーとする「災害対策本部」や「製品事故緊急対策本部」を設置し、社内各部署及び外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な初期対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小に止める体制を整える。
ニ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループでは、取締役会を月1回等定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
・当社グループ各社における取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、責任権限規程(権限基準表)等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
・当社は、3事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
・グループ情報システム基盤を構築し、業務の標準化と情報の共有及び業務の効率化を推進する。
・当社グループ各社の間接業務を集中して行う体制を整え、業務の効率化と品質向上及びコスト削減を図ることとする。
ホ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、グループ運営規程を定め、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。
ヘ その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社子会社各社に取締役を派遣し、取締役会を通して当社子会社の経営に対する管理・指導を行う。
・当社管理・企画部門はそれぞれの該当職務から、当社子会社への管理・指導を行うことにより業務の適正を確保する。
・当社グループのモニタリングは内部監査室が担当する。
・当社監査役または使用人が当社子会社の監査役に就任し、業務執行状況を監査する。
・当社子会社における経営上の重要事項については、グループ運営規程に従い、当社の事前承認事項とする。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を置き、監査役の指揮命令に従うこととする。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人は、その職務に関して、取締役及び使用人の指揮命令を受けない。
また、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を得て決定することとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に基づく監査業務を遂行するために必要な調査権限や情報収集の権限を有するものとし、各執行部門はこれに協力しなければならないこととする。
リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
ヌ 当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制・業務執行に関する事項については、当社子会社の執行部門や当社から派遣した取締役等を通じて監査役に報告するものとする。
・当社子会社の役員・社員は、重大な法令違反行為、不正の事実等当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、速やかに監査役または監査役会に報告するものとする。
・監査役は、当社子会社の役員・社員に対し、必要に応じて報告を求めることができ、報告を求められた役員・社員は、速やかに適切な報告を行うものとする。
・内部通報システム「内田洋行グループホットライン」の運用状況は、定期的に監査役に対して報告するものとする。
・当社子会社に対する内部監査の結果は、内部監査室から監査役に対して報告するものとする。
ル 監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役へ報告を行った当社グループの役員・社員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・社員に周知徹底する。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、監査役の意見を聞いたうえで、毎年一定額の予算を設けることとする。
・監査役から外部の専門家(弁護士、公認会計士等)を利用した場合の費用など、緊急の監査費用について前払や償還を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合においては、顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を行うことができる。
カ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で対応する。
また、この基本方針を「内田洋行グループ行動規範」に明記し、組織全体として対応することとする。
 上記、当社の機関・内部統制システムを図表で示すと以下のとおりであります。
30767347 S100Z6XO120jpcrp_cor:BasicPolicyRegardingControlOfCompanyTextBlock会社の支配に関する基本方針 (当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)(1)基本方針の内容 当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。
従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
 当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
 しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針実現のための取組み(a)基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定いたしました。
当中期経営計画では、ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、AI・データ活用に積極的に取り組みながらこれまでのマネジメント変革をグループ全体に拡げることで、更なるベースラインアップを図ることを基本方針とします。
そのうえで、社会構造変化への対応を準備のフェーズから実施の段階へと移行し、将来の成長に向けた投資、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。
 当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を1年とする等の施策を実施しております。
社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
 また、コンプライアンスに関しては、毎年12月1日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2025年9月9日開催の取締役会における決議及び2025年10月11日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。
)を更新いたしました。
 本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(ⅰ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者(以下、本③において「株券等取得者等」といいます。
)が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。
以下、本③において同じとします。
)との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ⅱ)当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような行為(以下「買付等」と総称します。
)を対象とします。
これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
 当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)が、独立社外者(現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役3名及び社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。
独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
 独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、1円を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができます。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
 本プランの有効期間は、2025年10月11日開催の定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
 本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。
)。
 本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/)に掲載する2025年9月9日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご覧下さい。
(3)具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由 企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
 また、本プランは、前記
(2)(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
30767348 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧(ⅰ)2026年10月9日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
  男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役社長(代表取締役)大久保 昇1954年7月1日生1979年3月当社入社2003年10月当社取締役教育システム事業部長2005年7月当社常務取締役マーケティング本部副本部長 兼 教育システム事業部長2008年7月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 兼 営業本部教育システム事業部長 兼 内田洋行教育総合研究所長2010年7月当社取締役専務執行役員公共事業本部長2013年7月当社取締役専務執行役員営業統括本部長2014年7月当社代表取締役社長(現任) 
(注)3261,420取締役専務執行役員公共ICT統括宮村 豊嗣1957年8月27日生1981年4月当社入社2011年7月当社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長2013年7月当社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長2015年7月当社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長2018年10月当社取締役上席執行役員教育ICT事業部長2019年7月当社取締役常務執行役員教育ICT事業部長2021年7月当社取締役専務執行役員公共ICT統括 兼 教育ICT事業部長2024年7月当社取締役専務執行役員公共ICT統括(現任) 
(注)3110,365取締役専務執行役員ICTエンジニア統括白方 昭夫1957年9月29日生1981年4月当社入社2016年7月当社執行役員営業本部メジャーアカウント&パブリックシステムサポート事業部長2018年7月当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長2021年7月当社上席執行役員ICTエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長2021年10月当社取締役常務執行役員ICTエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長2023年10月当社取締役専務執行役員ICTエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長2025年7月当社取締役専務執行役員ICTエンジニア統括(現任) 
(注)370,725 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員営業支援グループ統括 兼 人事担当小柳 諭司1960年4月27日生1983年4月当社入社2015年7月当社執行役員営業本部営業グループ副統括 兼 経営管理本部経営企画部長2017年10月当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括 兼 経営企画統括部長2018年10月当社取締役上席執行役員営業グループ統括 兼 経営企画統括部長2020年7月当社取締役上席執行役員営業支援グループ統括2024年10月当社取締役常務執行役員営業支援グループ統括2025年10月当社取締役常務執行役員営業支援グループ統括 兼 人事担当(現任) 
(注)368,425取締役 常務執行役員財務グループ統括 兼経営企画・総務担当 兼経営企画部長佐藤 将一郎1971年7月22日生1997年4月当社入社2020年7月当社執行役員経営企画統括部長 兼 経営企画部長 兼 広報部長2021年7月当社執行役員経営・人事・総務グループ統括2023年7月当社上席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長 兼 広報部長2023年10月当社取締役上席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長2024年10月当社取締役主席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長2025年10月当社取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 経営企画・総務担当 兼 経営企画部長(現任) 
(注)331,005取締役主席執行役員広域施設事業部長髙﨑 恵二1962年1月7日生1985年4月当社入社2012年7月当社執行役員オフィスエンジニアリング事業部副事業部長 兼 西日本営業部長2014年7月当社執行役員オフィスマーケティング事業部長2021年7月当社執行役員地域施設副統括 兼 オフィスマーケティング事業部長 兼 広域施設事業部副事業部長2023年7月当社上席執行役員地域施設副統括 兼 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長2024年10月当社主席執行役員広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長2025年10月当社取締役主席執行役員広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長2026年7月当社取締役主席執行役員広域施設事業部長(現任) 
(注)310,710取締役(非常勤)竹股 邦治1954年9月29日生1978年4月電源開発株式会社入社2006年6月同社執行役員事業企画部長2007年6月同社常務執行役員経営企画部長2009年6月同社取締役2012年6月同社取締役常務執行役員2016年10月当社社外取締役(現任)2017年6月イーレックス株式会社社外取締役2018年6月同社常務取締役2021年6月同社相談役2025年1月株式会社MobiSavi取締役(現任) 
(注)36,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(非常勤)今庄 啓二1961年8月5日生1985年4月鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社2001年1月フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(現ミライドア株式会社)入社2011年6月同社代表取締役社長2016年1月同社代表取締役会長2016年6月同社取締役会長2017年7月JOHNAN株式会社社外取締役(現任)2018年12月大阪油化工業株式会社社外取締役2019年10月当社社外取締役(現任)2023年9月株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役(現任) 
(注)36,000取締役(非常勤)田中 雅子1958年12月4日生1981年4月古河電気工業株式会社入社2004年1月同社秘書室長2008年6月同社CSR推進本部管理部長2014年4月同社総務・CSR本部法務部長2015年4月同社執行役員総務・CSR本部法務部長(働き方改革プロジェクトチーム長)2017年10月同社執行役員戦略本部副本部長 兼 人事部長2021年4月同社執行役員ビジネス基盤変革本部副本部長CHRO2021年6月豊和工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年6月双葉電子工業株式会社社外取締役(現任)2023年10月当社社外取締役(現任) 
(注)31,900監査役(常勤)林 敏寿1959年6月5日生1983年4月当社入社2013年7月当社執行役員経営企画部長2015年7月当社執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長2016年10月当社取締役執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長2018年10月当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括 兼 グループ経営推進部長2021年10月当社取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 グループ経営推進部長2023年7月当社取締役常務執行役員財務グループ統括2025年10月当社常勤監査役(現任) 
(注)487,845監査役(常勤)村上 佳生1963年3月7日生1986年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行2010年2月同行岡山支店長2012年4月三井住友信託銀行株式会社大阪本店営業第一部長2014年4月同行本店営業第八部長2016年4月同行福岡支店長2018年7月同行執行役員ホールセール企画部主管2019年4月三井住友トラストクラブ株式会社常務取締役2023年4月同社常勤顧問2023年10月当社常勤監査役(現任) 
(注)5300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役(常勤)野澤 幸博1963年9月22日生1986年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行2003年10月株式会社りそな銀行高知支店長2007年10月株式会社りそなホールディングス企業法務室長2016年10月同社監査委員会事務局部長2019年4月株式会社りそな銀行常勤監査役りそなアセットマネジメント株式会社社外監査役2019年6月株式会社りそな銀行取締役(監査等委員)2020年1月りそなアセットマネジメント株式会社社外取締役2023年10月当社常勤監査役(現任) 
(注)5900監査役(非常勤)山田 章雄1955年2月24日生1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所1982年4月公認会計士登録2009年8月有限責任あずさ監査法人パートナー2017年7月山田章雄公認会計士事務所開設(現任)2018年6月日鍛バルブ株式会社(現株式会社NITTAN)社外監査役(現任)2018年6月公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)2018年7月楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役2021年10月当社社外監査役(現任)2022年6月株式会社熊谷組社外監査役2025年6月同社社外取締役(監査等委員) 
(注)43,600計659,495(注)1 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。
2 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 林敏寿、山田章雄の任期は2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2029年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。
取締役5名は、執行役員を兼務しております。
取締役以外の執行役員は19名で、以下のとおりであります。
氏名役職名土屋 正弘上席執行役員 情報ソリューション事業部長髙橋 善浩上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長岩瀬 英人上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル(株)代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 兼 内田洋行グローバルリミテッド代表取締役総経理木内 麻文上席執行役員 公共ICT副統括 兼 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長村田 義篤上席執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 兼 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長名畑 成就執行役員 ドキュメント&ECOソリューション事業部長伊藤 博康執行役員 教育総合研究所長 兼 プロダクトデベロップメント事業部副事業部長中村 武史執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長町田 潔執行役員 スマートインサイト事業部長 兼 ルクセンブルク Open Assessment Technologies S.A.社CEO木村 眞二執行役員 プロダクトデベロップメント事業部長山口 裕志執行役員 九州地域事業部長齋藤 忠史執行役員 システムズエンジニアリング事業部長 兼 (株)ハンドレッドシステム代表取締役社長内藤 賢執行役員 財務グループ副統括小林 由昭執行役員 高等教育事業部長大谷 真執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部副事業部長 兼 オフィスエンタープライズ事業部副事業部長實本 雅一グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長岩田 正晴グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長不室 克巳グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長内藤 祐介グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長 (ⅱ)当社は2026年10月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含め記載しております。
 男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役社長(代表取締役)大久保 昇1954年7月1日生(i)に記載のとおり
(注)3261,420取締役専務執行役員公共ICT統括宮村 豊嗣1957年8月27日生(i)に記載のとおり
(注)3110,365取締役専務執行役員ICTエンジニア統括白方 昭夫1957年9月29日生(i)に記載のとおり
(注)370,725取締役常務執行役員営業支援グループ統括 兼 人事担当小柳 諭司1960年4月27日生(i)に記載のとおり
(注)368,425取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 経営企画・総務担当 兼経営企画部長 佐藤 将一郎1971年7月22日生(i)に記載のとおり
(注)331,005取締役主席執行役員広域施設事業部長髙﨑 恵二1962年1月7日生(i)に記載のとおり 
(注)310,710取締役(非常勤)竹股 邦治1954年9月29日生(i)に記載のとおり
(注)36,300取締役(非常勤)今庄 啓二1961年8月5日生(i)に記載のとおり
(注)36,000取締役(非常勤)田中 雅子1958年12月4日生(i)に記載のとおり
(注)31,900監査役(常勤)林 敏寿1959年6月5日生(i)に記載のとおり 
(注)487,845監査役(常勤)村上 佳生1963年3月7日生(i)に記載のとおり
(注)5300監査役(常勤)野澤 幸博1963年9月22日生(i)に記載のとおり
(注)5900監査役(非常勤)山田 章雄1955年2月24日生(i)に記載のとおり
(注)43,600計659,495(注)1 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。
2 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 林敏寿、山田章雄の任期は2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2029年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。
取締役5名は、執行役員を兼務しております。
取締役以外の執行役員は19名で、以下のとおりであります。
氏名役職名土屋 正弘上席執行役員 情報ソリューション事業部長髙橋 善浩上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長岩瀬 英人上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル(株)代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 兼 内田洋行グローバルリミテッド代表取締役総経理木内 麻文上席執行役員 公共ICT副統括 兼 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長村田 義篤上席執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 兼 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長名畑 成就執行役員 ドキュメント&ECOソリューション事業部長伊藤 博康執行役員 教育総合研究所長 兼 プロダクトデベロップメント事業部副事業部長中村 武史執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長町田 潔執行役員 スマートインサイト事業部長 兼 ルクセンブルク Open Assessment Technologies S.A.社CEO木村 眞二執行役員 プロダクトデベロップメント事業部長山口 裕志執行役員 九州地域事業部長齋藤 忠史執行役員 システムズエンジニアリング事業部長 兼 (株)ハンドレッドシステム代表取締役社長内藤 賢執行役員 財務グループ副統括小林 由昭執行役員 高等教育事業部長大谷 真執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部副事業部長 兼 オフィスエンタープライズ事業部副事業部長實本 雅一グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長岩田 正晴グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長不室 克巳グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長内藤 祐介グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長 ② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。
社外取締役の竹股邦治氏は株式会社MobiSaviの取締役であります。
社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び株式会社エンビプロ・ホールディングスの社外取締役であります。
また、社外取締役の田中雅子氏は豊和工業株式会社の社外取締役(監査等委員)及び双葉電子工業株式会社の社外取締役であります。
なお、当社とこれらの会社との間に取引はございません。
社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。
社外監査役の村上佳生氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であり、野澤幸博氏は、当社の取引機関である株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)の出身者であり、山田章雄氏は、山田章雄公認会計士事務所に所属する公認会計士であります。
なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
以上のことから、当社は、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田中雅子氏、村上佳生氏、野澤幸博氏、山田章雄氏の6名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。
また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
30767349 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役社長(代表取締役)
30767350 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))大久保 昇
30767351 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-07-01
30767352 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1979年3月当社入社2003年10月当社取締役教育システム事業部長2005年7月当社常務取締役マーケティング本部副本部長 兼 教育システム事業部長2008年7月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 兼 営業本部教育システム事業部長 兼 内田洋行教育総合研究所長2010年7月当社取締役専務執行役員公共事業本部長2013年7月当社取締役専務執行役員営業統括本部長2014年7月当社代表取締役社長(現任)
30767353 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767354 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役専務執行役員公共ICT統括
30767355 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))宮村 豊嗣
30767356 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-08-27
30767357 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月当社入社2011年7月当社執行役員公共本部教育ICT・環境ソリューション事業部ICT東日本営業部長2013年7月当社執行役員営業統括本部公共本部教育ICT事業部長2015年7月当社上席執行役員営業本部教育ICT事業部長2018年10月当社取締役上席執行役員教育ICT事業部長2019年7月当社取締役常務執行役員教育ICT事業部長2021年7月当社取締役専務執行役員公共ICT統括 兼 教育ICT事業部長2024年7月当社取締役専務執行役員公共ICT統括(現任)
30767358 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767359 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役専務執行役員ICTエンジニア統括
30767360 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))白方 昭夫
30767361 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1957-09-29
30767362 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月当社入社2016年7月当社執行役員営業本部メジャーアカウント&パブリックシステムサポート事業部長2018年7月当社上席執行役員システムズエンジニアリング事業部長2021年7月当社上席執行役員ICTエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長2021年10月当社取締役常務執行役員ICTエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長2023年10月当社取締役専務執行役員ICTエンジニア統括 兼 システムズエンジニアリング事業部長2025年7月当社取締役専務執行役員ICTエンジニア統括(現任)
30767363 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767364 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役常務執行役員営業支援グループ統括 兼 人事担当
30767365 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))小柳 諭司
30767366 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1960-04-27
30767367 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年4月当社入社2015年7月当社執行役員営業本部営業グループ副統括 兼 経営管理本部経営企画部長2017年10月当社上席執行役員営業本部営業グループ副統括 兼 経営企画統括部長2018年10月当社取締役上席執行役員営業グループ統括 兼 経営企画統括部長2020年7月当社取締役上席執行役員営業支援グループ統括2024年10月当社取締役常務執行役員営業支援グループ統括2025年10月当社取締役常務執行役員営業支援グループ統括 兼 人事担当(現任)
30767368 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767369 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役 常務執行役員財務グループ統括 兼経営企画・総務担当 兼経営企画部長
30767370 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))佐藤 将一郎
30767371 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1971-07-22
30767372 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1997年4月当社入社2020年7月当社執行役員経営企画統括部長 兼 経営企画部長 兼 広報部長2021年7月当社執行役員経営・人事・総務グループ統括2023年7月当社上席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長 兼 広報部長2023年10月当社取締役上席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長2024年10月当社取締役主席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長2025年10月当社取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 経営企画・総務担当 兼 経営企画部長(現任)
30767373 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767374 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役主席執行役員広域施設事業部長
30767375 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))髙﨑 恵二
30767376 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-01-07
30767377 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月当社入社2012年7月当社執行役員オフィスエンジニアリング事業部副事業部長 兼 西日本営業部長2014年7月当社執行役員オフィスマーケティング事業部長2021年7月当社執行役員地域施設副統括 兼 オフィスマーケティング事業部長 兼 広域施設事業部副事業部長2023年7月当社上席執行役員地域施設副統括 兼 広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長2024年10月当社主席執行役員広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長2025年10月当社取締役主席執行役員広域施設事業部長 兼 オフィスマーケティング事業部長2026年7月当社取締役主席執行役員広域施設事業部長(現任)
30767378 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767379 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(非常勤)
30767380 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))竹股 邦治
30767381 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1954-09-29
30767382 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年4月電源開発株式会社入社2006年6月同社執行役員事業企画部長2007年6月同社常務執行役員経営企画部長2009年6月同社取締役2012年6月同社取締役常務執行役員2016年10月当社社外取締役(現任)2017年6月イーレックス株式会社社外取締役2018年6月同社常務取締役2021年6月同社相談役2025年1月株式会社MobiSavi取締役(現任)
30767383 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767384 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(非常勤)
30767385 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))今庄 啓二
30767386 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1961-08-05
30767387 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社2001年1月フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(現ミライドア株式会社)入社2011年6月同社代表取締役社長2016年1月同社代表取締役会長2016年6月同社取締役会長2017年7月JOHNAN株式会社社外取締役(現任)2018年12月大阪油化工業株式会社社外取締役2019年10月当社社外取締役(現任)2023年9月株式会社エンビプロ・ホールディングス社外取締役(現任)
30767388 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767389 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役(非常勤)
30767390 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))田中 雅子
30767391 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1958-12-04
30767392 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1981年4月古河電気工業株式会社入社2004年1月同社秘書室長2008年6月同社CSR推進本部管理部長2014年4月同社総務・CSR本部法務部長2015年4月同社執行役員総務・CSR本部法務部長(働き方改革プロジェクトチーム長)2017年10月同社執行役員戦略本部副本部長 兼 人事部長2021年4月同社執行役員ビジネス基盤変革本部副本部長CHRO2021年6月豊和工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)2022年6月双葉電子工業株式会社社外取締役(現任)2023年10月当社社外取締役(現任)
30767393 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)3
30767394 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役(常勤)
30767395 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))林 敏寿
30767396 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1959-06-05
30767397 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1983年4月当社入社2013年7月当社執行役員経営企画部長2015年7月当社執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長2016年10月当社取締役執行役員経営管理本部副本部長 兼 グループ経営推進部長2018年10月当社取締役上席執行役員経営管理グループ副統括 兼 グループ経営推進部長2021年10月当社取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 グループ経営推進部長2023年7月当社取締役常務執行役員財務グループ統括2025年10月当社常勤監査役(現任)
30767398 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30767399 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役(常勤)
30767400 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))村上 佳生
30767401 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-03-07
30767402 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行2010年2月同行岡山支店長2012年4月三井住友信託銀行株式会社大阪本店営業第一部長2014年4月同行本店営業第八部長2016年4月同行福岡支店長2018年7月同行執行役員ホールセール企画部主管2019年4月三井住友トラストクラブ株式会社常務取締役2023年4月同社常勤顧問2023年10月当社常勤監査役(現任)
30767403 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30767404 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役(常勤)
30767405 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))野澤 幸博
30767406 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-09-22
30767407 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1986年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行2003年10月株式会社りそな銀行高知支店長2007年10月株式会社りそなホールディングス企業法務室長2016年10月同社監査委員会事務局部長2019年4月株式会社りそな銀行常勤監査役りそなアセットマネジメント株式会社社外監査役2019年6月株式会社りそな銀行取締役(監査等委員)2020年1月りそなアセットマネジメント株式会社社外取締役2023年10月当社常勤監査役(現任)
30767408 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)5
30767409 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役(非常勤)
30767410 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))山田 章雄
30767411 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1955-02-24
30767412 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所1982年4月公認会計士登録2009年8月有限責任あずさ監査法人パートナー2017年7月山田章雄公認会計士事務所開設(現任)2018年6月日鍛バルブ株式会社(現株式会社NITTAN)社外監査役(現任)2018年6月公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現任)2018年7月楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役2021年10月当社社外監査役(現任)2022年6月株式会社熊谷組社外監査役2025年6月同社社外取締役(監査等委員)
30767413 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))
(注)4
30767414 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) (注)1 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。
30767415 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。
30767416 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3 取締役の任期は、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30767417 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4 監査役 林敏寿、山田章雄の任期は2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2029年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30767418 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30767419 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 6 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。
取締役5名は、執行役員を兼務しております。
取締役以外の執行役員は19名で、以下のとおりであります。
氏名役職名土屋 正弘上席執行役員 情報ソリューション事業部長髙橋 善浩上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長岩瀬 英人上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル(株)代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 兼 内田洋行グローバルリミテッド代表取締役総経理木内 麻文上席執行役員 公共ICT副統括 兼 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長村田 義篤上席執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 兼 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長名畑 成就執行役員 ドキュメント&ECOソリューション事業部長伊藤 博康執行役員 教育総合研究所長 兼 プロダクトデベロップメント事業部副事業部長中村 武史執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長町田 潔執行役員 スマートインサイト事業部長 兼 ルクセンブルク Open Assessment Technologies S.A.社CEO木村 眞二執行役員 プロダクトデベロップメント事業部長山口 裕志執行役員 九州地域事業部長齋藤 忠史執行役員 システムズエンジニアリング事業部長 兼 (株)ハンドレッドシステム代表取締役社長内藤 賢執行役員 財務グループ副統括小林 由昭執行役員 高等教育事業部長大谷 真執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部副事業部長 兼 オフィスエンタープライズ事業部副事業部長實本 雅一グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長岩田 正晴グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長不室 克巳グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長内藤 祐介グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長
30767420 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役社長(代表取締役)
30767421 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)大久保 昇
30767422 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-07-01
30767423 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767424 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767425 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役専務執行役員公共ICT統括
30767426 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)宮村 豊嗣
30767427 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-08-27
30767428 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767429 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767430 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役専務執行役員ICTエンジニア統括
30767431 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)白方 昭夫
30767432 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1957-09-29
30767433 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767434 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767435 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役常務執行役員営業支援グループ統括 兼 人事担当
30767436 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)小柳 諭司
30767437 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1960-04-27
30767438 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767439 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767440 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役常務執行役員財務グループ統括 兼 経営企画・総務担当 兼経営企画部長
30767441 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)佐藤 将一郎
30767442 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1971-07-22
30767443 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767444 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767445 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役主席執行役員広域施設事業部長
30767446 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)髙﨑 恵二
30767447 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1962-01-07
30767448 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767449 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767450 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(非常勤)
30767451 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)竹股 邦治
30767452 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1954-09-29
30767453 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767454 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767455 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(非常勤)
30767456 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)今庄 啓二
30767457 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1961-08-05
30767458 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767459 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767460 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)取締役(非常勤)
30767461 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)田中 雅子
30767462 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1958-12-04
30767463 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767464 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)3
30767465 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役(常勤)
30767466 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)林 敏寿
30767467 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1959-06-05
30767468 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767469 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30767470 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役(常勤)
30767471 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)村上 佳生
30767472 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1963-03-07
30767473 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767474 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30767475 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役(常勤)
30767476 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)野澤 幸博
30767477 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1963-09-22
30767478 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767479 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)5
30767480 S100Z6XO120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)監査役(非常勤)
30767481 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)山田 章雄
30767482 S100Z6XO120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)1955-02-24
30767483 S100Z6XO120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) (i)に記載のとおり
30767484 S100Z6XO120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)
(注)4
30767485 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) (注)1 取締役 竹股邦治、今庄啓二及び田中雅子は、社外取締役であります。
30767486 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 2 監査役 村上佳生、野澤幸博及び山田章雄は、社外監査役であります。
30767487 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 3 取締役の任期は、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30767488 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 4 監査役 林敏寿、山田章雄の任期は2025年7月期に係る定時株主総会終結の時から2029年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30767489 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 5 監査役 村上佳生、野澤幸博の任期は2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
30767490 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock脚注(取締役(及び監査役))(議案) 6 当社では、より一層の経営のスピードアップと責任体制の明確化を図り、経営体質を強化することを目的として執行役員制度を導入いたしております。
取締役5名は、執行役員を兼務しております。
取締役以外の執行役員は19名で、以下のとおりであります。
氏名役職名土屋 正弘上席執行役員 情報ソリューション事業部長髙橋 善浩上席執行役員 オフィスエンタープライズ事業部長岩瀬 英人上席執行役員 教育機器事業部長 兼 内田洋行グローバル(株)代表取締役社長 兼 ウチダ・オブ・アメリカCorp.代表取締役社長 兼 内田洋行グローバルリミテッド代表取締役総経理木内 麻文上席執行役員 公共ICT副統括 兼 ガバメント推進事業部長 兼 自治体ソリューション事業部長村田 義篤上席執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部長 兼 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長名畑 成就執行役員 ドキュメント&ECOソリューション事業部長伊藤 博康執行役員 教育総合研究所長 兼 プロダクトデベロップメント事業部副事業部長中村 武史執行役員 生産統括 兼 (株)サンテック代表取締役社長 兼 (株)太陽技研代表取締役社長町田 潔執行役員 スマートインサイト事業部長 兼 ルクセンブルク Open Assessment Technologies S.A.社CEO木村 眞二執行役員 プロダクトデベロップメント事業部長山口 裕志執行役員 九州地域事業部長齋藤 忠史執行役員 システムズエンジニアリング事業部長 兼 (株)ハンドレッドシステム代表取締役社長内藤 賢執行役員 財務グループ副統括小林 由昭執行役員 高等教育事業部長大谷 真執行役員 エンタープライズエンジニアリング事業部副事業部長 兼 オフィスエンタープライズ事業部副事業部長實本 雅一グループ執行役員 ウチダスペクトラム(株)代表取締役共同社長岩田 正晴グループ執行役員 (株)ウチダシステムズ代表取締役社長不室 克巳グループ執行役員 ウチダエスコ(株)代表取締役社長内藤 祐介グループ執行役員 (株)内田洋行ITソリューションズ代表取締役社長
30767491 S100Z6XO120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役には、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見をいかせる人物を選任しております。
社外取締役の竹股邦治氏は株式会社MobiSaviの取締役であります。
社外取締役の今庄啓二氏はJOHNAN株式会社の社外取締役及び株式会社エンビプロ・ホールディングスの社外取締役であります。
また、社外取締役の田中雅子氏は豊和工業株式会社の社外取締役(監査等委員)及び双葉電子工業株式会社の社外取締役であります。
なお、当社とこれらの会社との間に取引はございません。
社外監査役には、財務・会計に関する豊富な知見を監査にいかせる人物を選任しております。
社外監査役の村上佳生氏は、当社の取引機関である住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身者であり、野澤幸博氏は、当社の取引機関である株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)の出身者であり、山田章雄氏は、山田章雄公認会計士事務所に所属する公認会計士であります。
なお、当社と各社外役員との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
以上のことから、当社は、竹股邦治氏、今庄啓二氏、田中雅子氏、村上佳生氏、野澤幸博氏、山田章雄氏の6名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けていることに加え、監査役会と定期的な会合を通じて意見交換を行うなど相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。
また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
30767492 S100Z6XO120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況イ 人員等 当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役4名で構成しております。
うち3名は社外監査役であり、村上佳生氏と野澤幸博氏は金融機関における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、山田章雄氏は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
 なお、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ1名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしております。
ロ 活動状況a 監査役会の開催状況 当事業年度においては監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数(出席率)常勤監査役     林 敏寿6回6回(100%)常勤監査役     高井 尚一郎3回3回(100%)常勤監査役(社外) 村上 佳生9回9回(100%)常勤監査役(社外) 野澤 幸博9回9回(100%)監査役(社外)   山田 章雄9回9回(100%)※常勤監査役 高井尚一郎は2025年10月11日退任前に開催された監査役会への出席回数であります。
※常勤監査役 林敏寿は2025年10月11日就任後に開催された監査役会への出席回数であります。
b 監査役会の具体的な検討事項 監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び当該方針に沿った取組み、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。
c 監査役の活動状況 監査役の活動は、取締役会その他重要な会議への出席及び意見表明、取締役等の職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社並びに子会社の業務及び財産の状況の調査、代表取締役並びに社外取締役との意見交換、グループ会社の監査役との連絡会議開催等であります。
 監査役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。
また監査役は、内部監査部門と期初に監査体制および監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。
② 内部監査の状況 当社の内部監査体制は、社長直轄の内部監査室(人員7名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっており、取締役会へ内部監査結果を報告した上で、次期の内部監査方針について承認を受けております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間41年間ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員:成島 徹、瀧浦 晶平ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名、その他 28名ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役および監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社71-74-連結子会社20-24-計91-98-(注)上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度に係る提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬が4百万円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-1-4連結子会社91112計93117(注)当社および連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
 具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
 なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30767493 S100Z6XO120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬額は、2006年10月14日開催の第68期定時株主総会において年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
また、当該報酬額とは別枠で、2021年10月16日開催の第83期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等(株式報酬)として支給する金銭報酬債権の総額を、年額1億5千万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。
 監査役の報酬額は、2015年10月10日開催の第77期定時株主総会において年額9千万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名であります。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a 基本方針 当社の取締役の報酬は、独立役員で過半数を構成する報酬委員会により、水準では役位・役割に応じた同規模同業他社水準等を参考にし、その他報酬体系や評価の方針を含め検討し、取締役会に答申し決定しております。
 取締役の報酬は、原則として基本報酬(固定報酬)、業績に連動する報酬(賞与)、非金銭報酬(株式報酬)で構成しております。
ただし、社外取締役については、その役割から固定報酬である基本報酬のみとして、賞与及び株式報酬の支給はありません。
b 基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 基本報酬については、基本方針に則り、役位の他、個人の業績評価等を反映し、その額を決定しております。
c 業績連動報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 業績連動報酬は、基本報酬との合計額が取締役(社外取締役を含む)に対する報酬限度額である年額5億円以内となる範囲で、事業全体の経営成績を測る指標として事業年度ごとの連結経常利益額を用いて算出した額に、役位、定性的な情報及び個人の業績評価等を反映し、当該事業年度の報酬等として決定しております。
d 非金銭報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針 非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。
)を割り当てております。
 譲渡制限付株式報酬額の割当ては、役位別に設定した水準に基づき、前事業年度までの業績の推移ならびに過年度の業績連動報酬の支給実績割合等も参照しつつ、当事業年度の業績及び個人の業績評価ならびにその他定性的な情報等を反映し、当該事業年度の報酬等として決定しております。
e 個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役大久保昇に委任し、上記の水準、報酬体系、評価の方針などに則り決定しております。
委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の実績等について適正な評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためです。
なお、個人別の報酬額は、報酬委員会によりその内容を確認し決定方針に沿うものであることを取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬(基本報酬)のみとしており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数(名)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬(固定報酬)業績連動報酬等(賞与)非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)取締役(社外取締役を除く。
)73451837586監査役(社外監査役を除く。
)22121--社外役員68181--(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標(連結経常利益額)に関する実績は167億70百万円であります。
3 当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役3名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)であります。
 上記の取締役(社外取締役を除く。
)の人数には、2025年10月11日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
 上記の監査役(社外監査役を除く。
)の人数には、2025年10月11日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
4 上記業績連動報酬等の額は、取締役7名に対し当事業年度に係る役員賞与として未払費用に計上した額等であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は、大久保昇104百万円(基本報酬55百万円、業績連動報酬等16百万円、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)31百万円)であります。
30767494 S100Z6XO120jpcrp_cor:RemunerationEtcPaidByGroupToEachDirectorOrOtherOfficerTextBlock役員ごとの連結報酬等 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 提出会社における役員報酬が1億円以上である取締役は、大久保昇104百万円(基本報酬55百万円、業績連動報酬等16百万円、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)31百万円)であります。
30767495 S100Z6XO120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合としております。
この保有の目的を十分に満たしていないと判断した場合には、縮減に努めます。
保有する個々の政策保有株式については、保有の意義との整合性を具体的に精査し、毎年、取締役会にて、「投資先企業の経営方針が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価」「簿価配当率」などを総合的に評価し、保有に関する検証を行っております。
また、政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社グループへの影響等を総合的に判断して行使しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式40703非上場株式以外の株式3115,269 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式21,390 ハ 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱737,705767,705営業取引上の関係維持・強化を目的としております。
主に子会社事業である保険代理店業務における情報を享受し、良好な取引関係を構築しております。
なお、縮減方針に則り当期には、一部売却を行っています。
有5,5514,517三井住友トラストグループ㈱271,058271,058各種金融取引における関係維持・強化を目的としております。
安定的かつ機動的な資金調達を図り、営業取引上も良好な関係を構築しております。
有1,7481,044富士通㈱407,140407,140当該企業との間でコンピューターの開発・製造・販売に至る包括提携を1972年に行い、その後、公共市場・民間市場双方において、当社グループのICT関連ビジネスの展開における重要な協力企業であることから、関係維持・強化を目的としております。
有1,3421,316アイカ工業㈱264,900264,900オフィス家具のメラミン化粧板メーカーとしての協力企業であり、当社グループにおける良好な仕入取引先であることから、仕入取引の強化を目的としております。
有972958TOPPANホールディングス㈱192,500192,500当社製品のカタログにおける協力企業であり、営業取引上の関係維持・強化を目的としております。
有869752マックス㈱(注3)473,484118,371主にオフィス関連事業における安定的な商品供給や、営業取引上の関係維持・強化を目的としております。
なお、同社が2026年4月1日付で株式分割を行ったことにより、保有株式が増加しております。
有810572 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行276,098276,098金融取引における関係維持・強化を目的としており、営業取引上もビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
有700376㈱みずほフィナンシャルグループ70,73970,739金融取引における関係維持・強化を目的としており、安定的かつ機動的な資金調達を維持し、営業取引上も良好な関係を構築しております。
有560291MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱119,700119,700保険取引における関係維持・強化を目的としており、継続的な営業取引もあり良好な関係を構築しております。
有536373住友不動産㈱(注4)132,00066,000営業取引上の関係維持・強化、および再開発事業計画等の業界動向の把握や情報収集を図ることを目的としております。
なお、同社が2026年1月1日付で株式分割を行ったことにより、保有株式が増加しております。
有496349㈱大林組119,070119,070営業取引上の関係維持・強化を目的とし、ビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
有381261AGS㈱240,000240,000営業取引上の関係維持・強化、および埼玉・東京地域における情報収集を目的とし、良好な関係を構築しております。
無267246㈱第一ライフグループ(注5)110,000110,000保険取引における関係維持・強化を目的としており、継続的な営業取引もあり良好な関係を構築しております。
有197123㈱りそなホールディングス83,34383,343金融取引における関係維持・強化を目的としており、安定的かつ機動的な資金調達を維持し、営業取引上も良好な関係を構築しております。
有185107㈱三井住友フィナンシャルグループ23,31923,319金融取引における関係維持・強化を目的としており、安定的かつ機動的な資金調達を維持し、営業取引上も良好な関係を構築しております。
有15683デジタルアーツ㈱30,00030,000公共市場・民間市場において当社ビジネスを展開する上で重要な仕入先となっており、仕入取引の安定化を目的としております。
無119233東京テアトル㈱51,70051,700営業取引上の関係維持・強化を目的としており、定期的な情報の相互交換を図る等、良好な関係を構築しております。
有8457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱稲葉製作所32,00032,000オフィス関連事業における主要な取引先であり、継続的な商品供給を受けるとともに、良好な関係を構築することで、仕入取引の安定化を図ることを目的としております。
有5658トラスコ中山㈱21,08221,082営業取引上の関係維持・強化を目的とし、ビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
無4844アサガミ㈱5,0005,000仕入取引上の関係強化・維持および業界動向の把握を目的としており、良好な関係を構築しております。
有4029日本発条㈱11,40011,400営業取引上の関係維持・強化を目的とし、良好な関係を構築しております。
無3918ナカバヤシ㈱67,50067,500仕入取引・営業取引上の関係維持・強化を目的とし、ビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
有3834㈱ふくおかフィナンシャルグループ4,7304,730金融取引における関係維持・強化を目的としており、営業取引においても案件情報を享受し、協業関係を構築しております。
無3319竹田iPホールディングス㈱(注6)20,00010,000営業取引上の関係維持・強化を目的としており、主に当社グループ会社において継続的な営業取引関係を構築しております。
なお、同社が2026年4月1日付で株式分割を行ったことにより、保有株式が増加しております。
無159DAIKO XTECH㈱5,8085,808営業取引上の関係維持・強化を目的とし、良好な関係を構築しております。
無56㈱イトーキ1,6101,610業界動向の把握を目的としております。
無43㈱オカムラ1,0001,000業界動向の把握を目的としております。
無22㈱学研ホールディングス400400業界動向の把握を目的としております。
無00コクヨ㈱400400業界動向の把握を目的としております。
無00㈱土屋ホールディングス1,4301,430営業取引上の関係維持・強化を目的とし、良好な関係を構築しております。
無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)当社の株式の保有の有無(注2)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱くろがね工作所100100業界動向の把握を目的としております。
無00(注)1 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。
ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。
2 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。
3 マックス㈱は、2026年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。
4 住友不動産㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
5 第一生命ホールディングス㈱は、2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。
6 竹田iPホールディングス㈱は、2026年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
30767496 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京海上ホールディングス㈱
30767497 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的としております。
主に子会社事業である保険代理店業務における情報を享受し、良好な取引関係を構築しております。
なお、縮減方針に則り当期には、一部売却を行っています。
30767498 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767499 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
30767500 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社各種金融取引における関係維持・強化を目的としております。
安定的かつ機動的な資金調達を図り、営業取引上も良好な関係を構築しております。
30767501 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767502 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社富士通㈱
30767503 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該企業との間でコンピューターの開発・製造・販売に至る包括提携を1972年に行い、その後、公共市場・民間市場双方において、当社グループのICT関連ビジネスの展開における重要な協力企業であることから、関係維持・強化を目的としております。
30767504 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767505 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アイカ工業㈱
30767506 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社オフィス家具のメラミン化粧板メーカーとしての協力企業であり、当社グループにおける良好な仕入取引先であることから、仕入取引の強化を目的としております。
30767507 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767508 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社TOPPANホールディングス㈱
30767509 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社製品のカタログにおける協力企業であり、営業取引上の関係維持・強化を目的としております。
30767510 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767511 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社マックス㈱
30767512 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主にオフィス関連事業における安定的な商品供給や、営業取引上の関係維持・強化を目的としております。
なお、同社が2026年4月1日付で株式分割を行ったことにより、保有株式が増加しております。
30767513 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767514 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱千葉銀行
30767515 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引における関係維持・強化を目的としており、営業取引上もビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
30767516 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767517 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
30767518 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引における関係維持・強化を目的としており、安定的かつ機動的な資金調達を維持し、営業取引上も良好な関係を構築しております。
30767519 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767520 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
30767521 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保険取引における関係維持・強化を目的としており、継続的な営業取引もあり良好な関係を構築しております。
30767522 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767523 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友不動産㈱
30767524 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化、および再開発事業計画等の業界動向の把握や情報収集を図ることを目的としております。
なお、同社が2026年1月1日付で株式分割を行ったことにより、保有株式が増加しております。
30767525 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767526 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大林組
30767527 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的とし、ビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
30767528 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767529 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社AGS㈱
30767530 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化、および埼玉・東京地域における情報収集を目的とし、良好な関係を構築しております。
30767531 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767532 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱第一ライフグループ
30767533 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保険取引における関係維持・強化を目的としており、継続的な営業取引もあり良好な関係を構築しております。
30767534 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767535 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
30767536 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引における関係維持・強化を目的としており、安定的かつ機動的な資金調達を維持し、営業取引上も良好な関係を構築しております。
30767537 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767538 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
30767539 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引における関係維持・強化を目的としており、安定的かつ機動的な資金調達を維持し、営業取引上も良好な関係を構築しております。
30767540 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767541 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社デジタルアーツ㈱
30767542 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社公共市場・民間市場において当社ビジネスを展開する上で重要な仕入先となっており、仕入取引の安定化を目的としております。
30767543 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767544 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京テアトル㈱
30767545 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的としており、定期的な情報の相互交換を図る等、良好な関係を構築しております。
30767546 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767547 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱稲葉製作所
30767548 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社オフィス関連事業における主要な取引先であり、継続的な商品供給を受けるとともに、良好な関係を構築することで、仕入取引の安定化を図ることを目的としております。
30767549 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767550 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社トラスコ中山㈱
30767551 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的とし、ビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
30767552 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767553 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アサガミ㈱
30767554 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社仕入取引上の関係強化・維持および業界動向の把握を目的としており、良好な関係を構築しております。
30767555 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767556 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本発条㈱
30767557 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的とし、良好な関係を構築しております。
30767558 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767559 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ナカバヤシ㈱
30767560 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社仕入取引・営業取引上の関係維持・強化を目的とし、ビジネスパートナーとして良好な関係を構築しております。
30767561 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
30767562 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ふくおかフィナンシャルグループ
30767563 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引における関係維持・強化を目的としており、営業取引においても案件情報を享受し、協業関係を構築しております。
30767564 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767565 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社竹田iPホールディングス㈱
30767566 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的としており、主に当社グループ会社において継続的な営業取引関係を構築しております。
なお、同社が2026年4月1日付で株式分割を行ったことにより、保有株式が増加しております。
30767567 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767568 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社DAIKO XTECH㈱
30767569 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的とし、良好な関係を構築しております。
30767570 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767571 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱イトーキ
30767572 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握を目的としております。
30767573 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767574 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱オカムラ
30767575 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握を目的としております。
30767576 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767577 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱学研ホールディングス
30767578 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握を目的としております。
30767579 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767580 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社コクヨ㈱
30767581 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握を目的としております。
30767582 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767583 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱土屋ホールディングス
30767584 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業取引上の関係維持・強化を目的とし、良好な関係を構築しております。
30767585 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767586 S100Z6XO120jpcrp_cor:NameOfSecuritiesDetailsOfSpecifiedInvestmentEquitySecuritiesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱くろがね工作所
30767587 S100Z6XO120jpcrp_cor:PurposeOfShareholdingOverviewOfBusinessAllianceQuantitativeEffectsOfShareholdingAndReasonForIncreaseInNumberOfSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向の把握を目的としております。
30767588 S100Z6XO120jpcrp_cor:WhetherIssuerOfAforementionedSharesHoldsReportingCompanysSharesDetailsOfSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
30767589 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 (注)1 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。
ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。
30767590 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 2 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。
30767591 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 3 マックス㈱は、2026年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っております。
30767592 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 4 住友不動産㈱は、2026年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
30767593 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 5 第一生命ホールディングス㈱は、2026年4月1日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。
30767594 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesSpecifiedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompanyTextBlock脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社 6 竹田iPホールディングス㈱は、2026年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
30767595 S100Z6XO120jpcrp030000-asr_E02515-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略 当社グループの人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
②従業員の給与その他の給付の額および内容の決定方針 当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮することが価値創造につながると認識し、外部環境の急激な変化に対応できる思考と行動様式を持つ自律的な人材の育成に取り組んでおります。
 給与その他の報酬は、従業員を長期的に育成していくうえで、その意欲を支える重要な要素と位置づけており、経験の蓄積に伴う能力の向上を処遇に反映することを基本的な考え方としております。
 この考え方に基づき、当社は職能資格制度を採用し、「仕事のプロセス(能力の発揮度)」と「仕事の業績(個人目標の達成度)」を公正に評価しております。
また、昇格の判定にあたっては、論文試験および面接を実施し、人材の見極めおよび育成の機会としています。
これらの結果は、昇格・昇進・配置の検討や、従業員のキャリア形成および成長支援に活用するとともに、各個人の処遇に反映しております。
処遇の決定にあたっては、プロセス評価を重視して昇給額を、業績評価を重視して賞与支給額をそれぞれ決定しております。
 給与等の水準については、同業他社の水準や各種統計情報等との比較を行うとともに、物価上昇をはじめとする社会情勢の変化を踏まえ、従業員にとって魅力ある処遇の実現に努めております。
30767596 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年7月20日現在セグメントの名称従業員数(名)公共関連事業1,140〔379〕オフィス関連事業1,019〔266〕情報関連事業954〔194〕その他141〔48〕全社(共通)44〔35〕合計3,298〔922〕(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年7月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1,115〔276〕39.715.58,016,0083.0 セグメントの名称従業員数(名)公共関連事業636〔149〕オフィス関連事業256〔56〕情報関連事業179〔36〕全社(共通)44〔35〕合計1,115〔276〕(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、1962年9月に結成され、組合員数は994名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。
なお、外部団体には所属しておりません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1、5男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、6育児休業取得率(注)2、4育児休業等+育児目的休暇取得率(注)3、4全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.3112.5125.074.271.977.7(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。
)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。
)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。
)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。
6 労働者の男女の賃金の額の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、さらに正規雇用労働者においては近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1、5男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、6 育児休業取得率(注)2、4育児休業等+育児目的休暇取得率(注)3、4全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者 ㈱内田洋行ITソリューションズ14.0100.0100.085.581.290.5 ウチダエスコ㈱0.876.984.676.376.569.8 ㈱ウチダ人材開発センタ50.0100.0100.088.178.180.0 ㈱内田洋行ビジネスエキスパート57.1--67.663.365.1
(注)7㈱ウチダシステムズ22.950.0100.080.978.990.4 ㈱ウチダテクノ9.1100.0100.072.471.671.5 (注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。
6 労働者の男女の賃金の額の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。
7 当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「-」としております。
30767597 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱内田洋行ITソリューションズ
30767598 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標ウチダエスコ㈱
30767599 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱ウチダ人材開発センタ
30767600 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱内田洋行ビジネスエキスパート
30767601 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱ウチダシステムズ
30767602 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedSubsidiariesMetricsOfConsolidatedSubsidiaries指標を公表した会社、連結子会社の指標㈱ウチダテクノ
30767603 S100Z6XO120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
30767604 S100Z6XO120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。
)に基づいて作成しております。
30767605 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialProvisionFinancialInformation特例財務諸表を作成する場合の記載、経理の状況 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
30767606 S100Z6XO120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年7月21日から2026年7月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年7月21日から2026年7月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
30767607 S100Z6XO120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。
30767608 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,87234,436受取手形、売掛金及び契約資産※2,※4,※5 69,634※2,※4,※5 67,735有価証券1,5001,500商品及び製品14,32610,290仕掛品15,58817,161原材料及び貯蔵品614728短期貸付金3101,515その他3,8543,145貸倒引当金△58△83流動資産合計131,642136,431固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,78714,197減価償却累計額△10,749△10,957建物及び構築物(純額)3,0373,239機械装置及び運搬具2,1322,305減価償却累計額△1,856△1,890機械装置及び運搬具(純額)276415工具、器具及び備品7,0686,849減価償却累計額△6,245△5,922工具、器具及び備品(純額)823927リース資産310352減価償却累計額△202△188リース資産(純額)108163土地6,3816,429有形固定資産合計10,62711,174無形固定資産 ソフトウエア3,1902,831その他3324無形固定資産合計3,2242,855投資その他の資産 投資有価証券※1 19,479※1 21,791長期貸付金197-退職給付に係る資産6,95412,143繰延税金資産1,3591,332その他1,5571,572貸倒引当金△125△126投資その他の資産合計29,42336,714固定資産合計43,27450,744資産合計174,917187,176 (単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金50,775※4 41,889電子記録債務※4 8,213※4 5,076短期借入金1,9701,910未払費用5,5795,589未払金4,6611,604未払法人税等3,2423,893未払消費税等5792,540契約負債12,09618,880製品保証引当金306205賞与引当金3,1163,274工事損失引当金52218その他1,7252,219流動負債合計92,31987,302固定負債 繰延税金負債2,8214,860製品保証引当金-581退職給付に係る負債6,0125,319資産除去債務238362その他2,7192,768固定負債合計11,79313,892負債合計104,112101,194純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金80171利益剰余金57,14666,675自己株式△1,366△1,342株主資本合計60,86070,503その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,7029,356為替換算調整勘定486912退職給付に係る調整累計額1,4984,929その他の包括利益累計額合計9,68715,198非支配株主持分257279純資産合計70,80585,982負債純資産合計174,917187,176
30767609 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfIncomeTextBlock連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)売上高※1 337,055※1 425,729売上原価※2,※3,※4 284,668※2,※3,※4 366,489売上総利益52,38759,240販売費及び一般管理費 運送費及び保管費2,7002,747販売促進費1,2471,339給料及び手当17,48218,503賞与引当金繰入額2,0632,177退職給付費用53256福利厚生費3,7314,357地代家賃1,1601,194旅費及び交通費1,4231,447減価償却費1,2851,518その他9,06410,067販売費及び一般管理費合計※4 40,213※4 43,609営業利益12,17415,631営業外収益 受取利息108172受取配当金563606持分法による投資利益104171不動産賃貸料2725その他314344営業外収益合計1,1181,320営業外費用 支払利息80104不動産賃貸費用1412固定資産除却損1217貸倒損失25-その他3247営業外費用合計166181経常利益13,12616,770特別利益 投資有価証券売却益1,3531,279特別利益合計1,3531,279特別損失 関係会社株式評価損-39特別損失合計-39税金等調整前当期純利益14,47918,009法人税、住民税及び事業税4,3665,717法人税等調整額245△249法人税等合計4,6125,468当期純利益9,86712,541非支配株主に帰属する当期純利益4254親会社株主に帰属する当期純利益9,82512,486
30767610 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeTextBlock連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)当期純利益9,86712,541その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△7471,621為替換算調整勘定△302425退職給付に係る調整額△6833,431持分法適用会社に対する持分相当額1132その他の包括利益合計※1 △1,722※1 5,511包括利益8,14418,052(内訳) 親会社株主に係る包括利益8,10217,997非支配株主に係る包括利益4254
30767611 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0003449,487△1,39153,131当期変動額 剰余金の配当 △2,166 △2,166親会社株主に帰属する当期純利益 9,825 9,825自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 46 2672株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-467,658247,729当期末残高5,0008057,146△1,36660,860 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,4387882,18211,40924764,788当期変動額 剰余金の配当 △2,166親会社株主に帰属する当期純利益 9,825自己株式の取得 △1自己株式の処分 72株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△736△302△683△1,7229△1,712当期変動額合計△736△302△683△1,72296,016当期末残高7,7024861,4989,68725770,805 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0008057,146△1,36660,860当期変動額 剰余金の配当 △2,957 △2,957親会社株主に帰属する当期純利益 12,486 12,486自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 90 24115株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-909,528239,643当期末残高5,00017166,675△1,34270,503 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,7024861,4989,68725770,805当期変動額 剰余金の配当 △2,957親会社株主に帰属する当期純利益 12,486自己株式の取得 △1自己株式の処分 115株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,6544253,4315,511225,533当期変動額合計1,6544253,4315,5112215,176当期末残高9,3569124,92915,19827985,982
30767612 S100Z6XO120jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益14,47918,009減価償却費1,9502,244貸倒引当金の増減額(△は減少)△1623製品保証引当金の増減額(△は減少)△397480工事損失引当金の増減額(△は減少)17166退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△903△638退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△81△234受取利息及び受取配当金△672△779支払利息80104持分法による投資損益(△は益)△104△171関係会社株式評価損-39投資有価証券売却損益(△は益)△1,353△1,279売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△14,5551,949棚卸資産の増減額(△は増加)△13,1182,414仕入債務の増減額(△は減少)18,334△12,051契約負債の増減額(△は減少)566,783未払費用の増減額(△は減少)△641未払金の増減額(△は減少)△8△3,249未払消費税等の増減額(△は減少)△5641,960その他△1181,719小計2,96017,495利息及び配当金の受取額679789利息の支払額△80△104法人税等の支払額△3,032△5,119法人税等の還付額228営業活動によるキャッシュ・フロー54913,069投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の預入による支出△188△306定期預金等の払戻による収入200257有形固定資産の取得による支出△725△888有形固定資産の売却による収入01無形固定資産の取得による支出△1,243△1,072投資有価証券の取得による支出△108△3投資有価証券の売却による収入1,2101,724貸付けによる支出△311△1,263貸付金の回収による収入144255その他△5△36投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027△1,331 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△160△60リース債務の返済による支出△390△415配当金の支払額△2,166△2,957非支配株主への配当金の支払額△32△32自己株式の取得による支出△1△1財務活動によるキャッシュ・フロー△2,751△3,466現金及び現金同等物に係る換算差額1321現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△3,2148,292現金及び現金同等物の期首残高26,28623,071現金及び現金同等物の期末残高※1 23,071※1 31,364
30767613 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数 17社 連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備(上海)有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項(イ)持分法を適用した非連結子会社数 該当ありません。
(ロ)持分法を適用した関連会社数 3社 持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他2社であります。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社  内田洋行オフィス設備(上海)有限公司主要な関連会社    ㈱オーユーシステム(持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社7社は、それぞれ当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他2社を除き連結決算日と一致しております。
当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産商品及び製品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……主として個別法による原価法原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3年~50年工具、器具及び備品  2年~20年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(ハ)賞与引当金 従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(ニ)工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。
商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。
 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(ロ)工事契約等に基づく収益認識 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(ハ)運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。
 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。
顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(ハ)ヘッジ方針 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として発生時以降5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。
 なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間において費用処理しております。
30767614 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (イ)連結子会社の数 17社 連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。
30767615 S100Z6XO120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 (ロ)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備(上海)有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
30767616 S100Z6XO120jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (イ)持分法を適用した非連結子会社数 該当ありません。
(ロ)持分法を適用した関連会社数 3社 持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他2社であります。
30767617 S100Z6XO120jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAndReasonsForNotBeingAccountedForUsingEquityMethodTextBlock持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (ハ)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社  内田洋行オフィス設備(上海)有限公司主要な関連会社    ㈱オーユーシステム(持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社7社は、それぞれ当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
30767618 S100Z6XO120jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock連結子会社の事業年度等に関する事項 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他2社を除き連結決算日と一致しております。
当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
30767619 S100Z6XO120jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock会計方針に関する事項 4 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産商品及び製品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……主として個別法による原価法原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物    3年~50年工具、器具及び備品  2年~20年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(ハ)賞与引当金 従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(ニ)工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ)商品及び製品の販売に関する収益認識 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。
商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。
 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(ロ)工事契約等に基づく収益認識 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(ハ)運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。
 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。
顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(ハ)ヘッジ方針 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として発生時以降5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。
 なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間において費用処理しております。
30767620 S100Z6XO120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り) (製品保証引当金)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金(流動負債)306205製品保証引当金(固定負債)-581合計306786
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
 品質保証による将来の支出の内容は、主として障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用(以下、障害一次切り分け費用)、各端末の年次更新に対応するための費用(以下、年次更新費用)であります。
 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、(イ)将来予想される工数に(ロ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される障害一次切り分け費用、年次更新費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。
 その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
30767621 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、連結財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等 (1) 概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日 2028年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30767622 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingSharesAndBondsEtcOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesTextBlock非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等 ※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)投資有価証券(株式)5,205百万円5,359百万円
30767623 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock担保に供している資産の注記 ※2 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)受取手形及び売掛金269百万円263百万円  同上に対する債務額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)支払手形及び買掛金255百万円231百万円
30767624 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingTradeNotesReceivableDiscountedOrTransferredByEndorsementTextBlock受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高 3 受取手形割引高 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)受取手形割引高109百万円113百万円
30767625 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingPromissoryNotesDueOnBalanceSheetDateTextBlock期末日満期手形の会計処理 ※4 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)受取手形573百万円453百万円支払手形-百万円4百万円電子記録債務1,399百万円1,329百万円
30767626 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)受取手形5,330百万円4,981百万円売掛金62,95361,095契約資産1,3501,658
30767627 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30767628 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingWriteDownsOfInventoriesTextBlock棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 前連結会計年度(自 2024年7月21日  至 2025年7月20日) 当連結会計年度(自 2025年7月21日  至 2026年7月20日)96百万円46百万円
30767629 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnConstructionContractsTextBlock工事損失引当金繰入額の注記 ※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)51百万円199百万円
30767630 S100Z6XO120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentExpensesIncludedInGeneralAndAdministrativeExpensesAndManufacturingCostForCurrentPeriodTextBlock一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
 前連結会計年度(自 2024年7月21日  至 2025年7月20日) 当連結会計年度(自 2025年7月21日  至 2026年7月20日)1,389百万円1,600百万円
30767631 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingReclassificationAdjustmentsIncomeTaxesAndTaxEffectsRelatingToOtherComprehensiveIncomeTextBlockその他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額414百万円3,645百万円組替調整額△1,353 △1,279 法人税等及び税効果調整前△939 2,366 法人税等及び税効果額191 △745 その他有価証券評価差額金△747 1,621 為替換算調整勘定 当期発生額△302 425 退職給付に係る調整額 当期発生額△914 4,818 組替調整額△42 190 法人税等及び税効果調整前△957 5,009 法人税等及び税効果額273 △1,577 退職給付に係る調整額△683 3,431 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額11 32 その他の包括利益合計△1,722 5,511
30767632 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式10,419,371--10,419,371合計10,419,371--10,419,371自己株式 普通株式575,95519310,812565,336合計575,95519310,812565,336(注)1.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.自己株式の増加株式数193株は、単元未満株式の買取による取得であります。
3.自己株式の減少株式数10,812株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
30767633 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2 配当に関する事項(1)配当金の支払決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年10月12日定時株主総会普通株式2,166百万円220.00円2024年7月20日2024年10月16日(注)1.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2025年10月11日定時株主総会普通株式利益剰余金2,957百万円300.00円2025年7月20日2025年10月15日(注)1.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
30767634 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式10,419,37141,677,484-52,096,855合計10,419,37141,677,484-52,096,855自己株式 普通株式565,3362,221,17310,1652,776,344合計565,3362,221,17310,1652,776,344(注)1.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式総数の増加は、当該株式分割によるものであります。
2.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
自己株式の株式数の増加は当該株式分割により増加した2,221,075株に、単元未満株式の買取りにより増加した98株を加えたものであります。
3.自己株式の減少株式数10,165株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
30767635 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 2 配当に関する事項(1)配当金の支払決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2025年10月11日定時株主総会普通株式2,957百万円300.00円2025年7月20日2025年10月15日(注)1.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2026年10月10日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2026年10月10日定時株主総会普通株式利益剰余金3,750百万円76.00円2026年7月20日2026年10月14日(注)1.当社は、2026年1月21日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、基準日が2026年7月20日の1株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の当該1株当たり配当額は、380.00円となります。
30767636 S100Z6XO120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)現金及び預金勘定25,872百万円34,436百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△2,800△3,072現金及び現金同等物23,07131,364
30767637 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesLeasesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)1年内2023181年超125624合計327942
30767638 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。
また、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。
 デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。
さらに、要注意の取引先については、信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
 短期貸付金及び長期貸付金は、主に非連結子会社及び持分法適用会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、貸付先の財務状況等を定期的に把握するとともに、持分法適用会社に対する貸付金については担保を設定することにより管理しております。
 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日のものであります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
 また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制としております。
 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券(※2) その他有価証券13,57213,572-(2)長期貸付金197197-資産計13,77013,770-デリバティブ取引(※3)5959- 当連結会計年度(2026年7月20日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券(※2) その他有価証券15,72415,724-(2)長期貸付金---資産計15,72415,724-デリバティブ取引(※3)(3)(3)-(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式700707関係会社株式5,2055,359合計5,9066,067(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月20日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金25,872---受取手形及び売掛金68,284---短期貸付金310---有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託1,500---債券(公社債)100---長期貸付金11284--合計96,17984-- 当連結会計年度(2026年7月20日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金34,436---受取手形及び売掛金66,077---短期貸付金1,515---有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託1,500---債券(公社債)----長期貸付金----合計103,529--- (注)2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月20日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金1,970-----合計1,970----- 当連結会計年度(2026年7月20日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金1,910-----合計1,910----- 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2025年7月20日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式13,473--13,473  債券(公社債)-99-99資産計13,47399-13,572デリバティブ取引-59-59 当連結会計年度(2026年7月20日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券  その他有価証券   株式15,724--15,724  債券(公社債)----資産計15,724--15,724デリバティブ取引-(3)-(3) (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月20日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金-197-197資産計-197-197 当連結会計年度(2026年7月20日) 該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は、主にスワップレート等を基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された金融機関から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引 為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期貸付金 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
30767639 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)1 その他有価証券前連結会計年度(2025年7月20日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式13,4152,32711,087債券---その他---小計13,4152,32711,087連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式5799△41債券99100△0合同運用指定金銭信託1,5001,500-その他---小計1,6571,699△42合計15,0724,02711,045 当連結会計年度(2026年7月20日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式15,6402,22013,420債券---その他---小計15,6402,22013,420連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8499△15債券---合同運用指定金銭信託1,5001,500-その他---小計1,5841,599△15合計17,2243,82013,404 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,4451,353-債券---その他---合計1,4451,353- 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,3901,279-債券---その他---合計1,3901,279- 3 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 当連結会計年度において、有価証券について39百万円(関係会社株式39百万円)減損処理を行っております。
30767640 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 該当事項はありません。
(2)金利関連前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 該当事項はありません。
30767641 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。
) 前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)退職給付債務の期首残高20,354百万円20,168百万円勤務費用672 651 利息費用246 259 数理計算上の差異の発生額109 △3,056 退職給付の支払額△1,215 △1,552 その他0 0 退職給付債務の期末残高20,168 16,469 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。
) 前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)年金資産の期首残高21,766百万円21,662百万円期待運用収益1,088 974 数理計算上の差異の発生額△805 1,761 事業主からの拠出額305 304 退職給付の支払額△746 △918 その他53 53 年金資産の期末残高21,662 23,838 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)退職給付に係る負債の期首残高497百万円551百万円退職給付費用192 97 退職給付の支払額△72 △38 制度への拠出額△65 △65 退職給付に係る負債の期末残高551 544 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)積立型制度の退職給付債務15,867百万円12,935百万円年金資産△22,821 △25,079 △6,954 △12,143 非積立型制度の退職給付債務6,012 5,319 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△941 △6,824 退職給付に係る負債6,012 5,319 退職給付に係る資産△6,954 △12,143 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△941 △6,824 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)勤務費用672百万円651百万円利息費用246 259 期待運用収益△1,088 △974 数理計算上の差異の費用処理額△42 190 簡便法で計算した退職給付費用192 97 その他△53 △53 確定給付制度に係る退職給付費用△72 170 (6)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)数理計算上の差異△957百万円5,009百万円合計△957 5,009 (7)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)未認識数理計算上の差異△2,138百万円△7,147百万円合計△2,138 △7,147 (8)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)債券39%35%株式37 34 保険資産(一般勘定)13 14 現金及び預金9 14 その他2 3 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)割引率1.1~1.4%2.4~3.0%長期期待運用収益率5.0 4.5 予想昇給率2.9~4.5 2.9~4.5 3 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。
)への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度245百万円であります。
 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況全国情報サービス産業厚生年金基金 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)年金資産の額262,157百万円270,027百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額213,145 221,015 差引額49,012 49,012 日本ITソフトウェア企業年金基金 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)年金資産の額58,861百万円63,307百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額54,372 56,091 差引額4,488 7,216 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)全国情報サービス産業厚生年金基金0.49%0.49%日本ITソフトウェア企業年金基金0.06 0.06 (3)補足説明全国情報サービス産業厚生年金基金 上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金(前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円)であります。
 なお、上記
(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
日本ITソフトウェア企業年金基金 上記(1)の差引額の要因は、別途積立金及び剰余金(前連結会計年度4,488百万円、当連結会計年度7,216百万円)であります。
 なお、上記
(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
30767642 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)繰延税金資産 退職給付に係る負債1,913百万円1,699百万円賞与引当金9731,040減価償却費589610減損損失582577投資に係る評価減341352固定資産未実現利益消去378341棚卸資産254298製品保証引当金93251繰越欠損金174195資産除去債務110152貸倒引当金5969その他9401,157繰延税金資産小計6,4126,748評価性引当額△1,749△1,727繰延税金資産合計4,6625,020 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,394△4,139退職給付に係る資産△2,206△3,846不動産圧縮積立金△515△515資産除去債務△0△36その他△8△10繰延税金負債合計△6,124△8,548繰延税金資産の純額△1,462△3,528 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月20日)当連結会計年度(2026年7月20日)  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
30767643 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30767644 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
30767645 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)(単位:百万円) 報告セグメントその他(注)合計 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計一時点で移転される財81,19958,791174,760314,7511,010315,762一定の期間にわたり移転される財11,5816288,90021,1108821,198顧客との契約から生じる収益92,78159,419183,661335,8621,098336,961その他の収益----9393外部顧客への売上高92,78159,419183,661335,8621,192337,055(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)(単位:百万円) 報告セグメントその他(注)合計 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計一時点で移転される財148,10758,121195,578401,807895402,703一定の期間にわたり移転される財12,9301,0508,86822,8508922,939顧客との契約から生じる収益161,03859,172204,447424,658984425,643その他の収益----8686外部顧客への売上高161,03859,172204,447424,6581,071425,729(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)54,05568,284顧客との契約から生じた債権(期末残高)68,28466,077契約資産(期首残高)1,0411,350契約資産(期末残高)1,3501,658契約負債(期首残高)12,04012,096契約負債(期末残高)12,09618,880  契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。
契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,165百万円であります。
また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度1年以内17,57922,6601年超2年以内4,7286,8412年超3年以内2,7354,9993年超2,1885,462合計27,23139,964
30767646 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
 「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高92,78159,419183,661335,8621,192337,055-337,055セグメント間の内部売上高又は振替高842741815405,6946,234△6,234-計92,86559,694183,843336,4026,887343,290△6,234337,055セグメント利益5,2401,9874,59111,81929012,1096412,174セグメント資産48,06328,72567,183143,9724,060148,03226,884174,917その他の項目 減価償却費1,0455402941,880701,950-1,950減損損失--------有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0345273961,959161,975-1,975(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高161,03859,172204,447424,6581,071425,729-425,729セグメント間の内部売上高又は振替高842421204476,0386,485△6,485-計161,12259,415204,567425,1057,109432,215△6,485425,729セグメント利益8,9742,1324,29315,39917415,5745615,631セグメント資産53,39131,01865,729150,1394,171154,31032,866187,176その他の項目 減価償却費1,2176163532,187572,244-2,244減損損失--------有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0148323822,230212,251-2,251(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額32,866百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) 該当事項はありません。
30767647 S100Z6XO120jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock報告セグメントの概要 1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。
 「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。
 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。
30767648 S100Z6XO120jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
30767649 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30767650 S100Z6XO120jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlockセグメント表の脚注 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額32,866百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
30767651 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30767652 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30767653 S100Z6XO120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
30767654 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
30767655 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
30767656 S100Z6XO120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30767657 S100Z6XO120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
30767658 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
30767659 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等 前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大久保 昇--当社代表取締役(被所有)直接 0.49-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分22--(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
 当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大久保 昇--当社代表取締役(被所有)直接 0.53-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分31--役員宮村 豊嗣--当社取締役(被所有)直接 0.22-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13--役員白方 昭夫--当社取締役(被所有)直接 0.14-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13--役員林 敏寿--当社監査役(被所有)直接 0.18-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11--役員小柳 諭司--当社取締役(被所有)直接 0.14-金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分10--(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
30767660 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)1株当たり純資産額1,431円86銭1,737円66銭1株当たり当期純利益金額199円45銭253円23銭(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2026年1月21日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当連結会計年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)9,82512,486普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)9,82512,486普通株式の期中平均株式数(千株)49,25949,310
30767661 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30767662 S100Z6XO120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
 該当事項はありません。
30767663 S100Z6XO120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金1,9701,9101.327-1年以内に返済予定の長期借入金----1年以内に返済予定のリース債務364404--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)----リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)591659-2027年8月~2035年6月その他有利子負債2,0972,0780.401-合計5,0235,052--(注)1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)リース債務298179103452 平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。
4 その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。
30767664 S100Z6XO120jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
30767665 S100Z6XO120jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlockその他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)174,081425,729税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,11218,009親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,89412,4861株当たり中間(当期)純利益(円)99.28253.23
30767666 S100Z6XO120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,80317,097受取手形、売掛金及び契約資産※1,※3 30,221※1,※3 24,173有価証券1,5001,500商品11,6538,501仕掛品14,61516,196前渡金30836前払費用219201関係会社短期貸付金15,60922,145未収入金※1 610※1 513未収消費税等774-その他2215貸倒引当金△24△62流動資産合計88,31590,320固定資産 有形固定資産 建物2,0762,228構築物2117車両運搬具011工具、器具及び備品445523土地5,2295,229その他138有形固定資産合計7,7868,018無形固定資産 ソフトウエア3,1352,727その他1010無形固定資産合計3,1462,738投資その他の資産 投資有価証券13,89315,973関係会社株式11,29611,256関係会社長期貸付金197-長期前払費用1-前払年金費用4,3924,865その他694719貸倒引当金△124△124投資その他の資産合計30,35132,690固定資産合計41,28443,447資産合計129,600133,767 (単位:百万円) 前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)負債の部 流動負債 電子記録債務※1,※3 9,398※1,※3 7,231買掛金※1 38,162※1 27,879短期借入金1,8101,810関係会社短期借入金7,2134,457未払金※1 278※1 368未払費用※1 2,944※1 3,121未払法人税等1,6511,849未払消費税等-1,691契約負債9,30016,110預り金757954製品保証引当金306217賞与引当金1,2921,373工事損失引当金40202その他1010流動負債合計73,16567,278固定負債 繰延税金負債2,3102,800製品保証引当金-581退職給付引当金4,3064,010資産除去債務68192預り保証金※1 2,072※1 2,054その他2211固定負債合計8,7819,650負債合計81,94776,928純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金 資本準備金3,6293,629その他資本剰余金233324資本剰余金合計3,8623,953利益剰余金 利益準備金1,1681,168その他利益剰余金 不動産圧縮積立金1,1211,121別途積立金6,1106,110繰越利益剰余金24,29631,798利益剰余金合計32,69540,197自己株式△1,357△1,334株主資本合計40,20047,816評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,4529,021評価・換算差額等合計7,4529,021純資産合計47,65356,838負債純資産合計129,600133,767
30767667 S100Z6XO120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) 当事業年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)売上高※2 156,060※2 219,696売上原価※2 126,593※2 186,852売上総利益29,46732,844販売費及び一般管理費※1,※2 24,524※1,※2 26,559営業利益4,9436,285営業外収益 受取利息及び配当金3,9645,121雑収入9341,131営業外収益合計※2 4,898※2 6,252営業外費用 支払利息84135不動産賃貸費用103118貸倒損失125-雑損失472675営業外費用合計※2 786※2 929経常利益9,05511,608特別利益 投資有価証券売却益1,3531,279特別利益合計1,3531,279特別損失 関係会社株式評価損-39特別損失合計-39税引前当期純利益10,40812,847法人税、住民税及び事業税1,8812,620法人税等調整額273△232法人税等合計2,1542,388当期純利益8,25410,459
30767668 S100Z6XO120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0003,6291873,8161,1681,1436,11018,18626,607当期変動額 剰余金の配当 △2,166△2,166当期純利益 8,2548,254不動産圧縮積立金の取崩 △22 22-自己株式の取得 自己株式の処分 4646 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--4646-△22-6,1106,088当期末残高5,0003,6292333,8621,1681,1216,11024,29632,695 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,38234,0418,2188,21842,260当期変動額 剰余金の配当 △2,166 △2,166当期純利益 8,254 8,254不動産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分2672 72株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △766△766△766当期変動額合計246,159△766△7665,392当期末残高△1,35740,2007,4527,45247,653 当事業年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0003,6292333,8621,1681,1216,11024,29632,695当期変動額 剰余金の配当 △2,957△2,957当期純利益 10,45910,459自己株式の取得 自己株式の処分 9090 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--9090---7,5017,501当期末残高5,0003,6293243,9531,1681,1216,11031,79840,197 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,35740,2007,4527,45247,653当期変動額 剰余金の配当 △2,957 △2,957当期純利益 10,459 10,459自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分24115 115株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,5691,5691,569当期変動額合計237,6161,5691,5699,185当期末残高△1,33447,8169,0219,02156,838
30767669 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等………移動平均法による原価法2 デリバティブの評価基準及び評価方法時価法3 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品………個別法による原価法4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)………定額法 2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法 上記以外の有形固定資産……定率法  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物        6年~50年 工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) ………定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。
(4) 工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま す。
(5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
 当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。
(イ) 商品及び製品の販売に関する収益認識 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。
商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。
 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(ロ) 工事契約等に基づく収益認識 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(ハ) 運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。
 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。
顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
7 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間において費用処理しております。
30767670 S100Z6XO120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前事業年度当事業年度製品保証引当金(流動負債)306217製品保証引当金(固定負債)-581合計306798 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定  主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
品質保証による将来の支出の内容は、主として障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用(以下、障害一次切り分け費用)、各端末の年次更新に対応するための費用(以下、年次更新費用)であります。
 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、(ⅰ)将来予想される工数に(ⅱ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される障害一次切り分け費用、年次更新費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。
 その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
30767671 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分掲記除く。
) 前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)短期金銭債権3,984百万円3,789百万円短期金銭債務12,239百万円9,776百万円長期金銭債務31百万円31百万円
30767672 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingGuaranteeObligationsTextBlock保証債務の注記  2 債務保証 前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)ウチダスペクトラム㈱(営業債務)13,731百万円11,932百万円内田洋行グローバル㈱(営業債務)23百万円38百万円
30767673 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingPromissoryNotesDueOnBalanceSheetDateTextBlock期末日満期手形の会計処理 ※3 期末日満期手形等   期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
   なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ  たものとして処理しております。
前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)受取手形538百万円416百万円電子記録債務1,749百万円3,154百万円
30767674 S100Z6XO120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
 前事業年度(自 2024年7月21日  至 2025年7月20日) 当事業年度(自 2025年7月21日  至 2026年7月20日)給料及び手当7,826百万円8,227百万円賞与引当金繰入額1,0381,099退職給付費用△16693運送費及び保管費2,3872,422減価償却費1,0061,101研究開発費1,3701,561 おおよその割合販売費63%64%一般管理費37%36%
30767675 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRegardingTotalAmountOfOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesAndTotalAmountOfNonOperatingTransactionsFromOrToAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※2 関係会社との取引高 前事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)当事業年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)売上高16,889百万円25,699百万円営業費用45,88849,617営業取引以外の取引高5,5296,552
30767676 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)前事業年度(2025年7月20日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,226百万円、関連会社株式69百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年7月20日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,186百万円、関連会社株式69百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
30767677 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)繰延税金資産 投資に係る評価減3,094百万円3,107百万円退職給付引当金1,3491,260減価償却費562598減損損失567565賞与引当金395432製品保証引当金93251貸倒引当金5164商品評価減6456その他564804繰延税金資産小計6,7447,140評価性引当額△3,845△3,823繰延税金資産合計2,8993,316繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,310△4,032前払年金費用△1,383△1,532不動産圧縮積立金△515△515その他△0△36繰延税金負債合計△5,210△6,116繰延税金資産(又は負債)の純額△2,310△2,800 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月20日)当事業年度(2026年7月20日)法定実効税率30.6%30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%1.0%住民税均等割0.3%0.3%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.5%△10.9%税額控除による影響額△1.4%△1.9%評価性引当額0.5%△0.2%その他0.0%△0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7%18.6%
30767678 S100Z6XO120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)「売上高」             156,060百万円の内訳は以下のとおりであります。
「一時点で移転される財」      141,911百万円「一定の期間にわたり移転される財」  14,055百万円「その他の収益」             93百万円 当事業年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)「売上高」             219,696百万円の内訳は以下のとおりであります。
「一時点で移転される財」      203,907百万円「一定の期間にわたり移転される財」  15,701百万円「その他の収益」             86百万円 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
30767679 S100Z6XO120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,07630001472,2287,968 構築物21--317393 車両運搬具014-31131 工具、器具及び備品44537282855234,190 土地5,229---5,229- その他13--4816 計7,78668694458,01812,600無形固定資産ソフトウエア3,135982-1,3902,727- その他1010110- 計3,14698301,3912,738-(注)ソフトウエアの増加額は、グループ会社JDE展開252百万円、新製造原価管理システム開発175百万円、自治体福祉総合システム開発98百万円、グループ販売管理システム開発61百万円、ECサイトリニューアル54百万円、検収売上・入金承認WF50百万円、 L-Gateデータ連携サービス38百万円等によるものであります。
30767680 S100Z6XO120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
(単位:百万円) 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金148446186製品保証引当金306898406798賞与引当金1,2921,3731,2921,373工事損失引当金4020240202
30767681 S100Z6XO120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
30767682 S100Z6XO120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
 特記すべき事項はありません。
30767683 S100Z6XO120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度7月21日から7月20日まで定時株主総会10月中基準日7月20日剰余金の配当の基準日7月20日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/株主に対する特典なし(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
30767684 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社には、親会社等はありません。
30767685 S100Z6XO120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度(第87期)自 2024年7月21日至 2025年7月20日 2025年10月10日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第87期)自 2024年7月21日至 2025年7月20日 2025年10月10日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書、半期報告書の確認書(第88期中)自 2025年7月21日至 2026年1月20日 2026年3月5日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書である。
2025年9月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の結果)に基づく臨時報告書である。
2025年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書である。
2026年9月9日関東財務局長に提出。
30767686 S100Z6XO120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。