corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2006年12月株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（以下、BlueMeme）を東京都江東区新砂に設立。 2010年５月代表取締役に松岡真功が就任。 2010年５月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。 2010年７月業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。 2011年４月ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。 2012年10月本社を東京都品川区東品川に移転。 2012年10月ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystems Software Em Rede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。 2012年10月ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。 2013年10月OutSystems社と日本総代理店契約を締結。 2013年10月ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。 2014年６月ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。 2014年11月福岡オフィスを福岡県福岡市に開設。 2017年６月横浜オフィスを神奈川県横浜市に開設。 2017年12月ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELS（以下、OPENMODELS）を当社100%子会社として設立。 2018年５月モデル解析サービスを提供するオランダOmnext B.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション契約を締結。 2018年８月次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogic Corporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。 2018年12月「AGILE-DX」の前身である「AGILE-SDK」の提供を開始。 2019年１月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 2019年３月OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。 2019年８月沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。 2020年４月クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Workato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。 2020年10月ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社開発方法論「AGILE-DX」に関する共同研究及び実証実験を開始。 2021年１月Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。 2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2022年３月テスト自動化プラットフォームを提供する米国mabl Inc.(以下、mabl社)と販売代理店契約を締結。 2022年３月ノーコード(注４)/ローコード開発基盤を提供する米国Creatio Inc.(以下、Creatio社)と販売代理店契約を締結。 2022年４月投資事業を行う株式会社BlueMeme Partners(以下、BlueMeme Partners)を当社100%子会社として設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 2022年４月情報システムやIT基盤に関わるサービスを提供する三井情報株式会社(以下、三井情報)とローコード事業で資本業務提携。 2022年４月京都大学と量子コンピュータ(注５)を用いたゲノム解析(注６)に関する共同研究を開始。 2022年８月当社開発方法論「AGILE-DX」に準拠したノーコードBPM(注７)基盤 「AGILE-DXプラットフォーム」を販売開始。 2022年10月AIによるシンセティックデータ(注８)自動生成プラットフォームを提供する米国GenRocket,Inc.（以下、GenRocket社）と販売代理店契約を締結。 2023年４月九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル (注９) 構築のための共同研究を開始。 2023年６月熊本県及び熊本市と立地協定を締結。 2023年６月OpenModelsがCreatio社と国内独占代理店契約を締結。 2023年10月九州大学とネットワークAI統計解析の共同研究部門を設立。 2023年11月BlueMeme PartnersがBlueMeme１号投資事業有限責任組合を組成。 2023年12月熊本オフィスを熊本県熊本市西区に開設。 2024年３月デジタルレイバーを活用した「アジャイルオンデマンド for OutSystems」サービスを提供開始。 2025年１月マイクロコート株式会社を買収。 2025年６月合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」を設立。 注１ローコード（開発）これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でした。 ローコード（開発）は、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化することにより、技術者の開発生産性を向上させる複雑で大規模なシステム開発向きの開発手法です。 注２アジャイル手法反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。 注３クラウドサービス検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。 注４ノーコード（開発） ローコード（開発）との比較において、ノーコード(開発)は、より小規模なシステム開発向けに、システム設計、開発知識を有さない非エンジニア、業務担当者が利用することにより、情報システムの設計・開発を可能にする手法です。 注５量子コンピュータ 量子力学の原理を計算に応用したコンピュータ。 古典的なコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して解くコンピュータのことで、より大量の処理を高速に実施することが期待されています。 注６ゲノム解析生物の遺伝情報を解読することです。 コンピュータを用いてこれを解読・解析することで、解析結果を病気の予防や診断・治療等に役立てることが期待されています。 注７BPM 複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていく取り組みの事であり、ITにおいては、そうした取り組みを支援するためのソフトウェア製品を指します。 注８シンセティックデータ機械学習によるデータの分析を通して人工的に生み出される、実際の情報システムに存在する実データと同じ性質を有する実用的なテスト用途データのことです。 機密性の高い実データを用いることなく情報システムの開発におけるテストを正確に実施するために必要なデータであり、これを自動的に生成することで、機密性を担保したままで、ヒューマンエラーを削減し、精度の高いテストを実現することが可能になります。 注９大規模言語モデル 大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのことです。 一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理タスクに適応でき、ChatGPTは大規模言語モデルの代表的応用例となります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （1）企業理念とミッション当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners、福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社、及びAIを活用したコンサルティングにより、業務設計からエンジニアリングまでを一貫して手掛ける連結子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングの計５社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。 当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。 インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。 これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。 当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。 （2）事業概要国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。 近年、ローコード・ノーコードの普及により、ゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)は徐々に減少し、ローコード開発ツールを活用した効率的な開発が広がりつつあります。 しかしながら、開発手法が進化した一方で、システム開発を外部のシステムインテグレーターに委託する構造そのものは大きく変わっておらず、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足といった課題は、依然として国内企業のIT戦略における重要な経営課題として残されています。 さらに、生成AIをはじめとする開発技術の急速な進化により、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しつつあります。 設計から実装、テストに至る開発工程の多くが自動化・効率化され、エンジニアに求められる役割も大きく変化しています。 その一方で、多くの国内企業の基幹システムには、ベンダー独自の要素技術（COBOL(注４)等）を用いたレガシーシステムが依然として残存しており、これらは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のDX推進の大きな障壁となっています。 当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。 加えて、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化(注５)を強化し、AIを活用可能な技術基盤へと刷新することで、顧客企業がAI時代の恩恵を最大限に享受できる環境を整えてまいります。 また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注６)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。 当社グループは、ローコード・AI及びレガシーシステムのオープン化を組み合わせたサービスを提供することで、AI時代における企業のシステム開発の内製化と競争力強化を支援してまいります。 当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。 当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。 当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。 なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注７)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。 （当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス） （3）事業の特徴と優位性多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。 システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。 当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。 今日のデジタル経済（注８）の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。 これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIの活用が広がっています。 当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。 一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。 このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。 また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールの活用は一般化し、プログラミングの工数を数分の一に削減できることも広く認識されていますが、これを大規模なシステム開発へ適用するための要件管理・設計手法は確立されておらず、その適用範囲は比較的小規模なシステムや開発工程の一部にとどまっています。 国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。 これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。 また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注10)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。 当社グループが提供しているローコード型アジャイル手法は、他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。 その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。 また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。 （当社グループのIT業界におけるポジショニング） そして今、こうした当社グループの強みは、AIの本格的な普及に伴う市場環境の変化により、その重要性をさらに増しつつあります。 今日では多くの企業がAIを日常的に活用するようになった一方で、その活用が具体的な経営成果に結びついている企業は、なお限られているのが実情です。 こうした中で、AIの活用によって高い成果を上げている企業ほど、アジャイルな組織運営やワークフローの再設計に積極的に取り組んでいる傾向がみられます。 すなわち、AIを導入すること自体ではなく、AIの活用を前提として業務プロセスや組織のあり方を抜本的に見直すことこそが、経営成果を左右する要因となりつつあります。 従来、グローバル市場においては、レディメイドによる標準化されたシステムを利用することに経済合理性があるとされていましたがAIの利活用を前提に業務プロセスそのものを作り替える「AIネイティブ型」のモダナイゼーションにおいては、こうした標準化がかえって足かせとなる場面が増えております。 独自の業務改革を柔軟に表現できるカスタムソフトウェアが、あらためて注目を集め始めているのは、その表れであると考えられます。 日本のモダナイゼーション市場は依然として拡大傾向にあります。 その一方で、アジャイル開発の全社的な活用や、生成AIの業務プロセスへの組み込みは、諸外国と比較して立ち遅れているのが現状です。 今後は、既存システムの移行を中心とした従来型のモダナイゼーションから、AIの活用を前提とした業務変革型のモダナイゼーションへの移行が加速していくものと見込まれます。 当社グループは、こうした市場環境の変化を捉える上で優位なポジションにあると考えております。 創業以来培ってまいりました「最先端技術の実装」「アジャイル開発」「ワークフローの再設計」に関する知見の蓄積に加え、特にローコードによる大規模かつ高度な業務システムの開発ノウハウにおいては、他社に先行しているものと自負しております。 さらに、高い開発生産性を実現する「デジタルレイバー」の活用により、競争優位性のさらなる強化を図っております。 これらの強みを通じて、当社グループは、AIを前提とした業務変革型モダナイゼーションへの需要拡大を、事業成長の機会として捉えてまいります。 （BlueMemeの介在価値） ① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づく課題理解と対話力当社グループは、これまで様々な業種・業界の顧客にサービスを提供してまいりました。 特定の業種・業界に偏らない幅広い開発実績を通じて、各業界の業務や課題の構造を数多く蓄積しています。 この知見により、顧客の事業や課題の本質を的確に理解し、解決に向けた議論を円滑に進めることができます。 ② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価ローコードはシステム開発の標準的な選択肢として世界的に普及し、その需要はさらに拡大しています。 もっとも、こうした普及は主に中小規模のシステム開発を中心に進んできたものであり、より大きな市場である大規模なシステム開発の領域では、ローコードの導入は未だ進んでいません。 これは、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型の開発とは異なる手法と高い技術力が必要となるためです。 こうした中、当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、豊富な取引実績と開発サービスの提供実績を有しています。 また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位のプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、これは全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみに与えられているものです。 ③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。 ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。 また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。 ④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。 それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。 当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。 「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。 ⑤ ローコード開発市場の参入障壁当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。 日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。 ⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージローコードの活用が広く進んだ結果、企業が複数のローコード製品を同時に使用するマルチローコード時代が到来しています。 複数のローコード製品を扱える人材の不足は新たな課題となりつつあり、今後さらに深刻化していくことが見込まれます。 （マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消） これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。 当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。 （収益構造のイメージ） （4）サービス内容当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。 （事業系統図） （事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ）① プロフェッショナルサービス当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。 受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。 まずは、当社グループの全ての顧客企業には、AI・ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。 当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。 ② ソフトウェアライセンス販売当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。 顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。 当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。 ローコード開発プラットフォーム OutSystems®当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。 2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。 OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。 実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発と比較して約10倍を誇ります。 現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注11）。 日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。 現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注12）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。 また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。 ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。 協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。 Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。 これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。 Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。 これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。 また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。 Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。 GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。 クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。 クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。 インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。 当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注13）プラットフォーム Workato®を提供しております。 Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。 Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。 クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。 Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。 マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。 DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。 今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。 リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。 当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。 MarkLogic®は、2001年に米国カリフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します。 Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注14）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。 MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。 リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。 MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、DXに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。 ＜用語集＞ 注１システムインテグレーター主として情報システムの開発、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う企業のことです。 注２受託開発型顧客企業が作りたいシステムの概要をまとめ、外部の開発会社に情報システムの開発を委託する方法です。 注３スクラッチ開発一般的に製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げることを指します。 情報システム開発においては、システム全体をゼロから手作業でプログラミングを行うことで、新規に作成する、あるいは作り直すことを指します。 注４COBOL1959年に開発された事務処理向けのプログラミング言語であり、金融機関や官公庁をはじめとする多くの企業の基幹システムで長年にわたり利用されてきました。 現在はこの言語を扱える技術者が減少しており、システムの保守や刷新が困難になることが課題となっています。 注５レガシーシステムのオープン化長年利用されてきた旧来の技術で構築された情報システム（レガシーシステム）を、特定の製品や技術に依存しない標準的な技術基盤へと移行・刷新することを指します。 これにより、システムの保守性や拡張性が向上し、最新技術との連携が容易になります。 注６開発方法論ソフトウェア開発を行うときの標準的な工程や管理手順、作成すべき成果物等を定義し体系化したものです。 注７ローコード開発ツールプログラミングを自動化するローコード技術を活用して作成されたもので、プログラマーがこれまで手作業で行っていた作業の多くを自動化することができるツールの総称です。 注８デジタル経済インターネットを中心に情報通信技術によって生み出された経済現象を示したものであり、インターネットによるショッピングや映画や音楽等のネット配信、電子決済等のサービス等に基づく経済を示します。 注９ウォーターフォール型 1970年代に提唱された、大規模なシステム受託開発を行う場合の作業の流れのことであり、日本のシステム受託開発において主流となっている手法です。 具体的には、まず作りたいソフトウェアの要求を全て定義して合意し、それを基に設計を全て行い、それに基づくプログラムを全て製造し、最後にそれらが正しく動作するかを検証する手法です。 この手法は、作りたいソフトウェアの要求を最初に全て決定する必要があるため、要件定義後に発生する要求の変更に対応することができません。 このためこの手法では、昨今の急速な社会環境の変化や技術の進化による要件の変化や新規追加に対応することが難しくなっています。 注10ローコード開発ツールベンダーローコード開発ツールの開発及び販売を行っている企業の総称です。 注11導入企業は世界に数千社存在しますOutSystems 社の公開情報に基づきます。 https://www.outsystems.com/company/注122024年度には「受注登録最多賞」、「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しております。 「受注登録最多賞」の受賞については、以下を参照：https://www.bluememe.jp/press-release2025-04-17/「OutSystems」パートナーインパクトアワード」の受賞については、以下を参照：https://www.bluememe.jp/press-release2024-10-22/注13APIインテグレーション異なるシステム間で、データのやりとりを行い、機能連携をさせることを指します。 これまでのシステム間の連携は、連携相手を特定した密な結合の連携がほとんどでしたが、近年ではAPIと呼ばれる不特定多数の相手を前提としたデータ連携の繋ぎ口を予めシステムに持たせることにより、疎結合連携を行うようになっています。 注14Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合されました。 Progress社の公開情報に基づきます。 https://jp.marklogic.com/news/progress-completes-acquisition-of-marklogic/ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（又は出資金額）(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社OPENMODELS東京都千代田区10,000プラットフォーム事業100.0営業上の取引役員の兼任２名（当社従業員１名）当社からの人員出向、出向者の受入れ資金の貸付管理業務等の受託株式会社BlueMeme Partners東京都千代田区75,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等100.0役員の兼任２名（うち当社従業員１名）BlueMeme1号投資事業有限責任組合(注３)東京都千代田区162,818企業・ファンド等への投資及び投資先支援等66.7無限責任組合員である株式会社BlueMemePartnersにおいて、役員の兼任２名（うち当社従業員１名）マイクロコート株式会社福岡県福岡市早良区30,000ソフトウェア受託開発、エンジニア派遣100.0営業上の取引役員の兼任２名（うち当社従業員２名）当社からの人員出向資金の貸付管理業務等の受託株式会社アルターデザインコンサルティング東京都港区60,000ローコード事業、システムインテグレーション事業57.0役員の兼任２名（うち当社従業員１名）当社からの人員出向(その他の関係会社) 三井情報株式会社東京都港区4,113,733ITマネジメントサービス及びコンサルティング（21.96）資本業務提携契約営業上の取引役員の兼任１名情報技術開発株式会社（現：TDI株式会社）東京都新宿区1,351,000ソフトウェア開発、ITインフラ及びシステム運用サービス（23.61）営業上の取引 （注）1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 2. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであります。 3. 特定子会社であります。 4. 2025年４月24日にTDI株式会社（旧商号：情報技術開発株式会社）と資本業務提携契約を締結いたしました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)184 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2. 当社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14434.43.895,6501.6 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3. 当社の事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休業取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.733.3391.2291.23－ （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3．「－」は、該当する労働者がいないことを示しております。 イ連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社OpenModels0－－－61.0161.01－株式会社BlueMeme Partners－－－－－－－マイクロコート株式会社 －－ －－106.194.6132.6株式会社アルターデザインコンサルティング 100－－－111.1111.1－ （注） 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 4．「－」は、該当する労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。 そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。 社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。 これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。 (2) 経営環境 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、米国の金融政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス産業においては、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的とした AI マイグレーション需要が拡大しております。 特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取り組みも広がりを見せております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 経営指標数値目標売上高2027年３月期に38.0億円営業利益2027年３月期に1.0億円 (注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 新しいニーズと技術革新への対応 当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。 これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。 また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。 ② 技術者人材の確保と育成 当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。 引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。 ③ ESGへの取組みと社会貢献 当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。 環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。 社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が27.7％となっております。 ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。 当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。 これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。 この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。 また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。 サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。 当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、事業ミッションとして「先端技術と実装力で日本企業の組織そのものを進化させ、持続的な国際競争力を協創する」を掲げ、ローコード技術を中心に、アジャイル手法及びAIを活用した次世代型のシステム開発・業務変革（モダナイゼーション）の実現に取り組んでおります。 AIの利活用は企業に広がりつつある一方、当社グループは、収益性の向上に向けては、アジャイルな組織運営とAIを業務フローに組み込むワークフロー再設計が重要であると認識しております。 また、国内ではモダナイゼーション需要が拡大する一方で、アジャイル開発の全社的な活用や生成AIの業務プロセスへの組込みは相対的に発展途上にあり、今後はシステム移行を中心とした取組みから、AIを活用した業務変革型モダナイゼーションへの需要が高まるものと認識しております。 あわせて、開発者人材の不足は、サービス提供機会の損失につながるリスクとして認識しております。 当社グループは、創業以来培ってきた先端技術の実装、アジャイル開発及びワークフロー再設計に関する知見を基盤として、ローコード技術力とアジャイル開発力を備えた実装人材の育成及び提供を進めております。 ローコードによる大規模かつ高度な業務システム開発には、従来型開発とは異なる手法及び技術力が求められるため、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」等と独自の開発方法論を組み合わせることで、顧客企業の組織変革及び業務変革を支援する人材の育成とサービス提供に取り組んでおります。 こうした取組みを支えるため、当社グループでは人材育成を事業の重要な基盤と位置付け、ローコード技術、アジャイル手法及びAIを活用してシステムの要件定義・設計・開発並びに業務変革を担う人材の育成に積極的に取り組んでおります。 当該人材の活躍は当社グループの持続的成長の源泉であるとともに、顧客企業へのモダナイゼーションの提供及び日本企業の持続的な国際競争力の向上に貢献すると考えております。 このため、当社グループでは、開発者人材不足への対応及びモダナイゼーション需要への対応力向上を目的として、「①人材育成の方針」及び「②環境の整備」を推進しております。 ① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法及びAI活用を中心とした従業員向けの独自教育制度（アカデミー制度）を整備し、新卒及び中途入社従業員に提供しております。 アジャイル開発やワークフロー再設計を含む実践的な育成を通じて、技術者の早期戦力化を図っております。 また、非IT人材として採用した従業員についても、入社後早期に当社DX事業におけるプロフェッショナルサービスを提供できる技術者として活躍できるよう、育成に取り組んでおります。 ・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を活用し、採用市場で不足しているIT経験者のみならず、非IT人材についても積極的に採用及び育成を行うことで、新たなDX人材及びAI活用人材の創出と活用に取り組んでおります。 ② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。 そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。 この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。 ・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。 また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。 (3) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合28.5％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合27.7％従業員に占める外国籍者の割合16.7％男性の育児休業取得率33.3％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、事業ミッションとして「先端技術と実装力で日本企業の組織そのものを進化させ、持続的な国際競争力を協創する」を掲げ、ローコード技術を中心に、アジャイル手法及びAIを活用した次世代型のシステム開発・業務変革（モダナイゼーション）の実現に取り組んでおります。 AIの利活用は企業に広がりつつある一方、当社グループは、収益性の向上に向けては、アジャイルな組織運営とAIを業務フローに組み込むワークフロー再設計が重要であると認識しております。 また、国内ではモダナイゼーション需要が拡大する一方で、アジャイル開発の全社的な活用や生成AIの業務プロセスへの組込みは相対的に発展途上にあり、今後はシステム移行を中心とした取組みから、AIを活用した業務変革型モダナイゼーションへの需要が高まるものと認識しております。 あわせて、開発者人材の不足は、サービス提供機会の損失につながるリスクとして認識しております。 当社グループは、創業以来培ってきた先端技術の実装、アジャイル開発及びワークフロー再設計に関する知見を基盤として、ローコード技術力とアジャイル開発力を備えた実装人材の育成及び提供を進めております。 ローコードによる大規模かつ高度な業務システム開発には、従来型開発とは異なる手法及び技術力が求められるため、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」等と独自の開発方法論を組み合わせることで、顧客企業の組織変革及び業務変革を支援する人材の育成とサービス提供に取り組んでおります。 こうした取組みを支えるため、当社グループでは人材育成を事業の重要な基盤と位置付け、ローコード技術、アジャイル手法及びAIを活用してシステムの要件定義・設計・開発並びに業務変革を担う人材の育成に積極的に取り組んでおります。 当該人材の活躍は当社グループの持続的成長の源泉であるとともに、顧客企業へのモダナイゼーションの提供及び日本企業の持続的な国際競争力の向上に貢献すると考えております。 このため、当社グループでは、開発者人材不足への対応及びモダナイゼーション需要への対応力向上を目的として、「①人材育成の方針」及び「②環境の整備」を推進しております。 ① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法及びAI活用を中心とした従業員向けの独自教育制度（アカデミー制度）を整備し、新卒及び中途入社従業員に提供しております。 アジャイル開発やワークフロー再設計を含む実践的な育成を通じて、技術者の早期戦力化を図っております。 また、非IT人材として採用した従業員についても、入社後早期に当社DX事業におけるプロフェッショナルサービスを提供できる技術者として活躍できるよう、育成に取り組んでおります。 ・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を活用し、採用市場で不足しているIT経験者のみならず、非IT人材についても積極的に採用及び育成を行うことで、新たなDX人材及びAI活用人材の創出と活用に取り組んでおります。 ② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。 そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。 この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。 ・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。 また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合28.5％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合27.7％従業員に占める外国籍者の割合16.7％男性の育児休業取得率33.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法及びAI活用を中心とした従業員向けの独自教育制度（アカデミー制度）を整備し、新卒及び中途入社従業員に提供しております。 アジャイル開発やワークフロー再設計を含む実践的な育成を通じて、技術者の早期戦力化を図っております。 また、非IT人材として採用した従業員についても、入社後早期に当社DX事業におけるプロフェッショナルサービスを提供できる技術者として活躍できるよう、育成に取り組んでおります。 ・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を活用し、採用市場で不足しているIT経験者のみならず、非IT人材についても積極的に採用及び育成を行うことで、新たなDX人材及びAI活用人材の創出と活用に取り組んでおります。 ② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。 そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。 この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。 ・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。 また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合28.5％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合27.7％従業員に占める外国籍者の割合16.7％男性の育児休業取得率33.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を推進してまいります。 経営リスク＼運営リスク 技術者不足 品質低下 属人化 人材流出 採算悪化 パートナー依存 アサイン不全 セキュリティ システム障害 不正 コンプラ 業務非効率 組織不全 育成不足 債権 クレーム ① 事業ポートフォリオ／依存 ● ● ● ● ● ● ② 経営・ガバナンス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ③ 新規事業・研究開発 ● ● ● ④ 競争・市場 ● ● ● ● ● ● ● ⑤ BCP／大規模障害 ● ● ● ● ● ● (1) AI時代に対応した技術革新への対応 生成AIから自律型AIエージェントへと技術の主役が移り変わり、業務システムそのものの定義や開発手法は大きく変化しつつあります。 当社グループでは、これまでのローコード技術及びアジャイル手法を基盤とし、AIを活用した次世代の業務システム構築や開発方法論の研究開発を推進し、顧客企業の生産性向上に貢献してまいります。 (2) IT技術者人材の確保と育成 当社グループが推進する「人が作り、人が使うシステム」から「人とAIが共に作り、AIが運用し、人が監督するシステム」への移行、及びAI活用の本格化においては、これらに対応できる高度なIT技術者人材の確保及び育成が重要な課題となります。 引き続き、多様な人材の採用及び教育を強化するとともに、サービスパートナー企業や教育機関等との連携を通じ、AI人材の育成に努めてまいります。 (3) 顧客企業のグローバル化及び国際競争力強化の支援 先端技術の進展に伴い、企業規模を問わず国際市場への展開やグローバルな事業運営を実現できる環境が整いつつあります。 しかしながら、AI活用を前提とした業務設計や組織体制への移行が追いつかないリスクも顕在化しております。 当社グループでは、ローコード技術やAI技術を活用した業務システム構築、並びにAI活用を前提とした業務プロセス及び組織設計の支援を通じて、顧客企業の持続的成長と国際競争力の強化に伴走してまいります。 (4) 経営体制の刷新とガバナンス体制の再構築 今般の不正な財務報告に際しましては、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。 当社グループでは、経営管理体制の刷新を図り、財務報告の誠実性、経営の健全性、公正性及び透明性を改めて担保することが極めて重要であると認識しており、以下の取組みを通じて、ガバナンス体制の再構築と信頼回復に努めてまいります。 ① 不正な財務報告の再発防止以下の施策を通じて再発防止を徹底いたします。 業務執行・監督体制の改編、内部監査の体制強化と三様監査の連携の強化・改善、組織風土の改善に向けた取り組み、業務プロセスの再整備（経営陣による業務への単独関与の制約含む）② プロジェクトの品質管理 受託開発プロジェクト提案時のレビューの精緻化、月次・フェーズ進捗管理、リカバリー時の計画レビューの精緻化、プロジェクトモニタリングの徹底及び情報共有を強化し、プロジェクトの品質管理を徹底してまいります。 ③ 取締役会及び経営監督機能の強化 取締役会の実効性評価を踏まえ、社外取締役による監督機能の発揮、指名・報酬に係る審議プロセスの充実を図るなど、経営監督体制のさらなる強化を進めてまいります。 ④ サクセッションプランの構築・推進 持続的な成長を安定的に支えるため、経営陣の後継者育成(サクセッションプラン)の仕組みを構築・推進し、経営の継続性と健全性を確保してまいります。 ⑤ コンプライアンス体制及び内部統制の強化 事業拡大や環境変化に対応した内部管理体制をより確固たるものとするため、内部通報制度の適切な運用と実効性の向上、コンプライアンス教育の継続的な実施を通じて、全社的な規範意識の醸成とリスクマネジメント体制の強化を推進してまいります。 ⑥ ITガバナンス及びサイバーセキュリティ対策の徹底 AI活用及びクラウドサービス利用の拡大に伴い、ITガバナンス上の脆弱性に対するリスク管理及びサイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっております。 ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとする技術的対策(アクセス権限管理、多要素認証等)に加え、委託先管理及び従業員教育を通じた情報セキュリティ体制の強化を推進してまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、需要の拡大や生成AIをはじめとする高度な技術革新の進展、市場競争の激化、さらには労働構造の変化に伴う人材獲得需要の高まりなどにより大きく変化しており、持続的な成長を実現するためには、各種リスクへの適切な対応と内部統制の強化が重要であると認識しております。 当社では、事業運営上及び経営上の重要リスクを継続的に把握・評価し、リスクの未然防止及び影響低減に向けた管理体制の整備・運用に取り組んでおります。 事業面においては、品質管理、多様な人材の確保・育成及び定着化の推進、業務運営体制の強化等を重要課題として認識し、安定的なサービス提供及び事業遂行体制の維持・向上に努めております。 また、情報管理、法令遵守、システム運営等に関するリスクに対しては、ネットワークインフラの再構築やエンドポイントセキュリティの実現をはじめとするサイバーセキュリティ対策の強化など、各種管理体制及び内部統制の継続的な強化を推進しております。 経営面においては、市場環境や技術動向の急速な変化への適応、競争環境の変化等を重要な経営課題として認識し、事業基盤の強化及び経営の柔軟性向上に取り組んでおります。 さらに、経営の健全性及び透明性を確保するため、ガバナンス体制及びリスク管理体制の継続的な充実を図り、事業環境の変化に適切に対応できる体制整備に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。 こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。 特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。 一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。 ）推進の大きな障壁となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うＤＸ事業を展開しております。 当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。 「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。 「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。 さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年６月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。 同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。 加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。 当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は47,423千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は51,889千円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円（前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が10,587千円減少した一方、売掛金及び契約資産が458,857千円増加したことによるものであります。 固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。 これは主に買掛金が250,824千円増加し、未払法人税等が27,267千円増加したことによるものであります。 固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が23,829千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。 これは主に自己株式の買付によるものであります。 この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、59,160千円（前年同期は348,032千円の支出）となりました。 これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、102,058千円（前年同期比15.2％増）となりました。 これは投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、29,551千円（前年同期は84,652千円の支出）となりました。 これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DX事業2,724,090106.71,195,598201.95,077,791186.4795,73866.6合計2,724,090106.71,195,598201.95,077,791186.4795,73866.6 ｃ．販売実績第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)DX事業2,365,05595.33,298,875139.5合計2,365,05595.33,298,875139.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三協立山株式会社33,9511.4350,40210.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ｄ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は3,298,875千円（前期比39.5％増）となりました。 DX事業においては、ローコード開発プラットフォーム OutSystems® のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したことに加え、開発支援サービスにおいては、従来からの継続案件に加えて大規模プロジェクトの受注が進んだことにより、売上が前期を上回る水準で推移しました。 これらの結果、当社のDX関連サービス全体が前期に引き続き拡大基調で推移し、売上高の増加に寄与しました。 (売上原価，売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,904,606千円（前期比65.3％増）となりました。 これは主に、労務費及び外注費の減少によるものであります。 この結果、売上総利益は1,394,269千円（前期比14.9％増）となりました。 (販売費及び一般管理費，営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,346,846千円（前期比14.8％増）となりました。 これは主に、人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は47,423千円（前期比19.4％増）となりました。 (営業外収益，営業外費用，経常利益)当連結会計年度における営業外損益は、受取利息等による営業外収益が5,898千円、支払手数料等による営業外費用1,431千円が発生し、この結果、経常利益は51,889千円（前期比78.3％増）となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失1,751千円、投資有価証券評価損29,224千円及び調査関連費用7,450千円が発生し、この結果、税金等調整前当期純利益は13,462千円（前期比53.7％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等14,205千円が発生した結果、24,626千円（対前年同期は当期純損失10,494千円）となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。 運転資金は、内部資金によるものであります。 なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑦ 目標とする経営指標「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状 況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。 当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,600,000千円、営業利益は30,000千円となっております。 当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。 あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループはDXを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。 研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。 当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は96,116千円であります。 なお、当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施致しました当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)の総額は35,568千円となりました。 主なものは、工具、器具及び備品の増加であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具 及び備品リース資産ソフトウエア合計東京本社(東京都千代田区)業務施設52,8467,7562,1252,47565,203124福岡オフィス(福岡県福岡市)業務施設1,45084,334600-19,44319 （注）1. 本社建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は79,175千円であります。 2. 現在休止中の設備はありません。 3. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 96,116,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,568,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,650,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 情報技術開発株式会社（現TDI株式会社）東京都新宿区西新宿六丁目５番１号788,09223.60 三井情報株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号733,00021.95 ＢＭトラスト株式会社東京都江東区有明一丁目１番17号165,0004.94 辻口 真理子東京都千代田区151,5004.54 朱 未東京都足立区108,0003.23 神居 史範東京都練馬区100,1503.00 宮越 則和東京都中央区95,4002.86 市川 玲東京都荒川区88,0002.64 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号66,2001.98 安武 洋一郎熊本県熊本市60,0001.80計－2,355,34270.54 ※ 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。（注）BMトラスト株式会社は、当社代表取締役である松岡真功がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,378 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,448 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安武 洋一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3990当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までに取得された自己株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -75,804,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,502,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,603,94614,000－3,617,946 （変動事由の概要）・新株予約権の行使による増加 14,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)220,94257,839－278,781 （変動事由の概要）・2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 57,800株・単元未満株式の買取による増加 39株 |