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| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長であり創業者の吉田大成は、拡大が見込まれる動画市場において、単なる娯楽に終わらない、人々のライフスタイルを豊かにするようなコンテンツをユーザーへ提供し、新たなトレンドを国内外に発信することを目的として2015年９月に当社を設立しました。 当社設立以降の沿革は、下記のとおりであります。 2015年09月東京都渋谷区神宮前四丁目において当社を設立2015年09月レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」を開始2015年09月ライフスタイル動画メディア「KALOS」を開始2016年02月ファミリー向け動画メディア「MAMADAYS」を開始2016年03月ニュース＆エンタメ動画メディア「TIMELINE」を開始2016年12月「DELISH KITCHEN」のアプリリリース2017年02月本社を東京都港区六本木七丁目に移転2017年12月「DELISH KITCHEN」がGoogle Play 「ベスト オブ 2017」に入賞2017年12月Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017を受賞2018年01月「DELISH KITCHEN」がApp Annie「2017 Top Publisher Awards」を受賞2018年03月KDDI株式会社と業務提携に関する契約を締結2018年08月ライブコマースプラットフォーム「CHECK」のサービス開始及びアプリリリース2018年10月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2019年07月伊藤忠食品株式会社と業務提携に関する契約を締結2019年10月「MAMADAYS」のアプリリリース2020年02月ライブコマースプラットフォーム「CHECK」をauコマース＆ライフ株式会社の運営するau PAY マーケットのライブコマース機能に統合2020年07月他メディアへ経営資源を集中するため「KALOS」をクローズ2022年07月加藤産業株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結2023年08月「MAMADAYS」を「トモニテ」に名称変更2023年08月小売向け統合ソリューション「retail HUB」をリリース2023年09月セイノーホールディングス株式会社の子会社である株式会社ベクトルワン（現 セイノーラストワンマイル株式会社）より小売向けネットスーパーシステム提供事業を譲受2024年05月ピーシーフェーズ株式会社より小売向けアプリシステム提供事業を譲受2024年11月店頭販促サポートの取り組みにおいて、小売店舗内の店頭デジタルサイネージの設置台数が全国1万台を突破2024年12月「DELISH KITCHEN」を「デリッシュキッチン」に名称変更2026年08月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。 」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を中心とする、複数の動画メディアの運営を行っております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを累計で57,000本以上（注１）公開し、月間利用者数は3,100万超（注２）、SNS総フォロワー数は1,300万超（注３）、アプリ上のレシピ評価は「4.4/5.0」（注４）、など高いユーザー評価を維持する国内最大級のレシピ動画メディアとなっております。 また、上記オンラインメディアの運営に加えて、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」や小売企業向けの消費者向けアプリの開発・導入支援などリテールメディア領域での取り組みを加速させております。 特に、小売店舗内にデジタルサイネージを設置する「ストアDX」の取り組みにおいては、全国のサイネージ設置台数が計11,300台以上（注５）に到達するなどその規模を拡大させております。 当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、上記に記載したメディアアセットやそれらを通じたユーザー基盤、小売店舗内でのサイネージアセット等を活用し、主に広告主向けのMarketing Solutionビジネス、ユーザー向けのConsumerビジネスを展開しております。 （注１）「デリッシュキッチン」アプリ上の公開本数。 2026年６月末時点。 （注２）「デリッシュキッチン」アプリ、ウェブの月間アクティブユーザー数の合計値。 アプリ、ウェブの重複は 排除せず。 2026年６月末時点。 （注３）SNS=Instagram、Facebook、YouTube、X、LINE News、TikTok、Pinterest。 これらのフォロワー数合計 値。 2026年６月末時点。 （注４）「デリッシュキッチン」アプリ内でのレシピに対するユーザー評価（５段階）の平均スコア。 2026年６月末時点。 （注５）2026年６月末時点。 （１）各事業の概要Marketing Solutionビジネス 食品メーカー等の広告主に対し、ブランドや商品の認知拡大から店頭での購買促進に至るまで、一気通貫でのマーケティング支援を展開しております。 当社の最大の特徴は、国内最大級のレシピ動画メディアである「デリッシュキッチン」の運営により獲得する大規模なオンラインデータと、全国11,300台以上のデジタルサイネージや小売・卸企業との連携を通じて取得する実店舗でのオフラインデータ（購買データ等）を統合した盤石なデータプラットフォームを保有している点にあります。 これにより、1st party data（注１）に基づいた精度の高い広告プランニングが可能であるとともに、従来のデジタル広告では困難とされていた実店舗での販促効果の可視化を実現しており、費用対効果の高い効果的なソリューションを広告主へ提供することが可能であると考えております。 現在当社が展開している主なソリューションは以下のとおりです。 （注１）自社のアプリやウェブサイトを通じて直接収集した顧客やユーザーに関するデータ ・タイアップ広告 レシピ動画メディアの運営によって培ったコンテンツ制作力を活かし、広告主のブランドや商品を絡めた独自コンテンツを制作します。 当社のアプリ、ウェブ、SNSに加え、外部インフルエンサー等を活用して配信を行い、消費者の「認知」や「興味・関心」の喚起を目指します。 広告主からはコンテンツ制作費と広告配信費を受領します。 ・ディスプレイ広告 広告主より受領した広告素材を当社のアプリやウェブの広告枠に配信します。 動画、静止画の両方に対応しており、広告主からは広告表示回数に応じた広告配信費を受領します。 ・ストアビジョン広告 全国の小売店舗内に設置された11,300台以上のデジタルサイネージに動画広告を配信します。 消費者の実店舗での購買の多くが店頭で意思決定を行う「非計画購買」であると言われているなか（注１）、ストアビジョン広告は「購買に最も近い広告」として強力な販売促進手段であると考えております。 当社は広告主から広告配信費を受領します。 （注１）株式会社マクロミル調べ（2020年２月、アンケート回答数：28,034件） ・ユーザーマッチング広告 当社メディアや外部媒体を通じたキャンペーンの実施等により、広告主の提供サービスとの親和性の高いユーザー層へのアプローチを行うとともに、それらを通じて得たユーザーデータ等を広告主に提供することを通じて広告主の効率的な顧客獲得を支援しております。 当社は、実際の送客数などに応じた成功報酬型で広告主から収益を獲得します。 ・運用型広告 広告主に対して、GoogleやFacebook、Instagramなどの外部プラットフォームへの広告出稿に関するプランニングや、その後の配信設定や広告効果の測定・分析などのソリューションを提供しております。 当社は広告主からお預かりした広告予算の一部を手数料として受領しております。 ・アドネットワーク広告 当社のアプリ、ウェブに広告枠を設定し、アドネットワークを通じた広告枠の販売により収益を獲得しております。 ・retail HUB 小売企業へのDX支援として提供する複数のサービスを総称して「retail HUB」としております。 デジタル化が進む社会において、当社の持つテクノロジーを駆使することにより、小売企業が消費者に新たな買い物体験を提供することをサポートするとともに、小売企業の支援によって獲得する実店舗での購買データなどを広告主向けのソリューション提供に活用しております。 小売企業へ提供しているソリューションは以下となります。 (a)ストアDX デリッシュキッチンのレシピ動画や広告素材を放映するための店頭デジタルサイネージの設置を行っております。 小売企業はレシピ動画や広告配信を通じて、消費者の購買意欲の向上を図ることが可能であると考えています。 また、当社はストアDXの取り組みを通じて設置したデジタルサイネージアセットを活用し、上記「ストアビジョン広告」で記載の広告主ビジネスを展開しております。 (b)アプリ支援 小売企業へ消費者向けアプリの導入支援を行っております。 小売企業は当社が提供するアプリ又はシステムを通じて、消費者へネットスーパー機能やポイント機能、クーポン機能などの提供を行うことで、顧客のリピート促進やロイヤル化を図ることが可能であると考えています。 また、アプリ、システムの提供だけでなく、アプリ内に蓄積するデータの分析支援なども行っております。 当社は小売企業からアプリ、システムの開発・保守費用及びコンサルティング費用を受領します。 Consumerビジネス ユーザー向け事業として、デリッシュキッチンアプリの月額課金機能であるプレミアムサービス及びEコマースを運営しております。 ・プレミアムサービス デリッシュキッチンアプリのユーザーに対して、月額480円の有料課金サービスを提供しております。 有料課金を行っているプレミアムユーザーはアプリ内でのお気に入り登録数が無制限になる、限定レシピを閲覧できる、などの追加機能をご利用いただけます。 ・Eコマース デリッシュキッチンの運営による「食」に関するノウハウを生かし、栄養バランスの取れた冷凍弁当「ミールズ」を販売しております。 ユーザーは冷凍弁当の食数や自宅へのお届けサイクルを選択し、それらに合わせて冷凍弁当をユーザーの自宅へ定期便で宅配しております。 その他ビジネス 自社メディアの運営で培ったクリエイティブ制作力やシステム開発の知見を活かし、クライアントの個別要件に基づいた受託業務を行っております。 具体的には、他社ECサイトにおけるライブコマース機能のシステム保守・運用や、番組制作、その他クライアントのニーズに応じた動画の制作受託を行っております。 これらのサービスは、制作や運用そのものを目的とした独立した受託形式で提供しており、クライアントの要望に応じた役務の提供や成果物の納品を行っております。 当社の事業活動に関する概念図 （２）当社ソリューションの価値・優位性 大規模なユーザー基盤に紐づく「食生活行動ビッグデータ」の保有 当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食」に関わるデータを保有しております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。 また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援や外部とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。 これにより、当社はオンライン/オフライン両面の膨大なデータの分析に基づく生活者解析が可能であり、これらを活用することで、最適な広告プランニングを広告主に提供することが可能であると考えております。 また、昨今の主要ブラウザにおける3rd party cookie（注１）への規制の強化を背景に、1st party dataの重要性は増しており、1st party dataに基づく適切な広告プランニングが可能な当社のソリューションの優位性は今後一層高くなっていくものと考えております。 （注１）ユーザーがアクセスしたサイトとは別のドメインが発行し、ウェブサイト間でユーザーを追跡する仕組み。 ウェブ上でのターゲティング広告などに活用される （注２）人流データとは、来店時刻・滞在時間・来店頻度等のデータを指す。 これらのデータは、店舗内に設置した 小型の送信機（ビーコン端末）が発信するBluetooth信号を、顧客のスマートフォンにインストールされた アプリが受信、サーバーへ送信することで取得される。 コンテンツ制作力×高リーチ力の掛け合わせによるトレンド創出 当社は、多様なメディアの運営を通じて、「食」に関わる膨大な1st party dataを保有しており、これらを解析することで、世の中の「食」に関わるトレンドを正しく把握、又は予測することが可能であると考えております。 また、当社は「デリッシュキッチン」のサービス開始以降、2026年６月末時点で累計57,000本以上のレシピ動画を配信するなど、独自の制作ノウハウを有しており、当該ノウハウをデータ分析によるトレンド予測と掛け合わせることにより、トレンドに沿った良質なコンテンツを制作することが可能であると考えております。 加えて、当社ではアプリ・ウェブ・SNSなどの自社メディアにおいて多くのユーザーを抱えており、高いリーチ力を有しております。 トレンドやユーザーの嗜好に沿った良質なコンテンツをリーチ力の高い当社のメディアで配信することにより、メーカー等のクライアントは高い広告効果を得ることができると考えております。 デジタルサイネージによるリテールメディアプラットフォームの構築 食品・飲料・酒類においては、その購買の95.5％が店頭でなされており（注１）、店頭において商品の魅力を消費者に示し、購買を促すことは食品・飲料業界にとって重要なテーマとなっており、これらを実現する手段として、店頭デジタルサイネージ等のリテールメディアの重要性は今後更に高まることが予想されます。 当社は全国の小売店舗内に設置されている11,300台以上の店頭デジタルサイネージへの広告配信サービスを提供しており、店舗内における消費者の最終的な意思決定をサポートすることが可能なストアビジョン広告は、「購買に最も近い広告」として、店頭での販売促進を図る強力な手段として多くの広告主に利用されております。 （注１）経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年８月） 食品卸企業との連携によるリテールメディア戦略 当社は大手食品卸企業の伊藤忠食品株式会社（以下「ISC」という。 ）との業務提携契約に基づき、デジタルサイネージの設置・運営及び、ストアビジョン広告の販売を共同で行っております。 ISCは国内食品流通業界の主要プレイヤーとして、小売・流通企業や食品メーカーとの強力なネットワークを有しており、同社との協業を通じて、デジタルサイネージの導入や広告案件の獲得、販促データの獲得を推進しております。 また、同じく国内食品流通業界の主要プレイヤーである加藤産業株式会社や旭食品株式会社ともリテールメディア領域での協業を行うなど、食品卸企業との提携強化を図っております。 当社は、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させるとともに、当社が保有するデジタル広告に関する知見やレシピコンテンツ等を活用することで、広告主への効果的なソリューションの提供を実現しております。 なお、ISCと締結している業務提携契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 広告効果の可視化による広告主の課題解決 当社のMarketing Solutionビジネスにおいては、オンラインメディアやSNSを通じたデジタル広告ソリューションの提供に加えて、オフラインデータを活用した広告効果の検証を広告主に提供しております。 デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間は移行しております。 そのような変化のなか、広告主は広告出稿媒体を従来のマスメディアからデジタル媒体へと移行させる必要性に迫られている一方で、デジタル広告には、広告施策が実際の消費者の購買にどの程度寄与したのかを計測することが難しく、費用対効果を可視化できないといった課題があります。 当社は、タイアップ広告/ディスプレイ広告/ストアビジョン広告など、多様な広告ソリューションを提供するとともに、小売企業、食品卸企業とのリレーションを背景に実店舗での購買データを取得し、広告施策による実際の購買への影響を検証し、検証に基づく施策を広告主へ提供することが可能です。 大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化の実現は当社ソリューションの優位性に繋がっていると考えております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）172（20）32.64.16,8822.8 （注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容について、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6100.073.874.196.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。 」をパーパスに、「前向きなきっかけを、ひとりひとりの日常にとどける。 」をミッションに掲げ、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、各種動画メディアの運営を行ってまいります。 特に主力メディアである「デリッシュキッチン」は「おいしい楽しい「食事」と「健康」をすべての人に」をコンセプトに誰でも美味しく簡単に作れるレシピ動画を2026年６月末時点で累計で57,000本以上配信しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアへとその規模を成長させております。 そのようななか、当社では「デリッシュキッチン」を中心とする動画メディアや店頭デジタルサイネージなどのリテールメディアを通じたメーカー向けMarketing Solutionビジネスや有料課金サービスなどのConsumerビジネスを中心に事業を展開させており、今後もその規模を拡大することを目指します。 また、中長期での成長戦略として、オンラインとオフラインの垣根を越えて「食」に関わる様々なシーンを一気通貫で分析できる盤石なデータプラットフォームの構築とその強化を掲げております。 これらの実現のためには、更なるユーザー基盤の強化を図るとともに、デジタルサイネージなどのリテールメディアプラットフォームの拡大によるオフライン領域での取り組みの深化を図ることが重要と考えております。 （２）経営環境 当社はアプリ・Web・SNS等のインターネットを通じたユーザーへのコンテンツの提供、広告主への広告ソリューションの提供を行っております。 また、デジタルサイネージなどのリテールメディアを通じた消費者への新たな買い物体験の提供及び広告主への広告ソリューションの提供を行っております。 当社が関わるインターネット広告事業においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が４兆459億円（前年比10.8％増）、インターネット広告媒体費が３兆3,093億円（前年比11.8％増）と過去最高を更新しております（注１）。 インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は１兆275億円となり、前年比21.8％増と拡大を続けております（注２）。 今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は１兆1,783億円へと拡大（前年比14.7％増）する見込みです（注２）。 また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約４倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029年には350億円に到達する見込みです（注３）。 （注１）電通「2025年日本の広告費」（注２）CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」（注３）CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年１月 （３）経営戦略等 持続的な成長による企業価値向上を図るため、以下の事項を実現することを重要な経営戦略と位置付けております。 ① 新規ユーザーの獲得及びユーザーアクティビティの活性化 当社はライフスタイルに根ざした最適かつ有益な情報をユーザーに提供することをコンセプトに、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」を始めとする複数の動画メディアの運営を行っております。 特に主力メディアである「デリッシュキッチン」は、国内最大級のユーザー基盤を有したレシピ動画メディアとなっており、それらは当社の事業運営上、重要なアセットとなっております。 今後も継続してコンテンツラインナップの拡充やカスタマーサポートの強化を通じて、ユーザーの利便性を向上させることで、新規ユーザーの獲得及びユーザーアクティビティの活性化に取り組んでまいります。 ② オンライン×オフラインの融合による高度なマーケティング機会の提供 広告主に対し、消費者がブランドや商品を認知し、最終的に店頭で購入するまでのすべてのシーンにおけるマーケティングの支援を提供するとともに、オンライン/オフライン両面の「食生活行動ビッグデータ」を活用した最適な広告プランニングの提供や購買効果の可視化の実現を目指します。 当社は強固なユーザー基盤に支えられたオンラインデータの分析に基づくインターネット上での効果的な広告ソリューションの提供に加え、デジタルサイネージなどのオフラインアセットを活用した実店舗での販促支援や購買データに基づく広告効果の可視化を広告主に提供することが可能です。 今後は、オンライン/オフライン両面での独自のデータの獲得やデータ分析基盤の構築に注力することにより、消費者・メーカー・小売企業をつなぐ「食」のプラットフォームとしての地位の確立を目指します。 ③ 広告主への提供価値の高度化による顧客単価の向上 当社は、SNSやレシピ動画メディア、デジタルサイネージなど、多種多様な配信面での広告配信ソリューションの提供が可能であり、これにより消費者がブランドや商品を認知し、最終的に店頭で購入するまでのすべてのシーンにおけるマーケティングを支援することが可能であるとともに、オフラインデータを活用することで、通常のデジタル広告では困難とされる購買データに基づく広告効果の可視化が可能です。 今後も、広告ソリューションにおける提供価値を高めることで、同一顧客に対するソリューションの幅を拡張するとともに継続出稿を獲得し、顧客単価の最大化を実現してまいります。 ④ リテールメディア領域での取り組みの強化 社会の変化とともに、消費者の行動や価値観、情報収集手段が多様化するなかにおいて、消費者の購買にもっとも近いポイントでの広告配信やデータ収集が可能なリテールメディアへの注目が近年急速に高まっております。 特に当社はリテールメディアの一種である店頭デジタルサイネージの設置を通じた消費者への新たな買い物体験の提供及び広告主への広告ソリューションの提供を過去から継続的に行っております。 現在デジタルサイネージを通じた広告ソリューションであるストアビジョン広告は「購買に最も近い広告」として、店頭での販売促進を図る強力な手段として多くの広告主に利用されております。 今後も更なる拡大が予想されるデジタルサイネージ市場において、シェアを拡大するとともに、更なる収益の拡大を狙ってまいります。 また、現在小売企業向けに提供している消費者向けアプリの開発・導入支援を加速させることにより、リテールメディア領域での取り組みを深化させ、オフラインデータの蓄積によるデータ基盤の強化を図ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な企業価値向上を果たすためには、当社の主力事業であるMarketing Solutionビジネスの事業拡大が重要であると考えており、当該ビジネスの売上高及びそれらを構成する顧客社数・顧客単価が経営上の重要な指標であると考えております。 加えて、当社は新規顧客の獲得はもとより、複数の広告配信ソリューションや購買効果の可視化までを含めた複合的な施策を広告主に提供し続けることによって、顧客単価を向上させることが重要であると考えており、当社の成長戦略の進捗を示す指標として顧客社数のうち、顧客単価が１千万円以上の顧客（以下「ロイヤル顧客」という。 ）の社数を重要な指標として置いております。 2026年６月期においては、ロイヤル顧客社数は前期比+29.0％となる80社に増加し、これに伴う顧客単価の向上により、Marketing Solutionビジネスの売上高は4,032百万円（前期比+28.2％）と大幅な増収を記録いたしました。 [Marketing Solutionビジネス - 各種指標] 第９期事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）第10期事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）第11期事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）売上高（百万円）2,2683,1444,032顧客社数（社）564588635-うちロイヤル顧客（社）426280顧客単価（百万円）4.05.36.3 当社は、今後もオンライン及びオフラインを横断する「食生活行動ビッグデータ」と独自のコンテンツ制作力等を源泉として、広告主の課題解決に直結する効果的なソリューションを提供し続けます。 これらを通じて、新規顧客の獲得はもとより、既存顧客からの売上を最大化させ、顧客単価の向上を実現いたします。 これにより、Marketing Solutionビジネスの持続的な売上成長、ひいては中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社におきましては、以下を主な経営課題と認識しております。 ① コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、持続的な成長による企業価値向上の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。 このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制の構築に取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の確保 当社は、持続的な企業価値向上のためには、優秀な人材の確保が継続して必要であると考えており、今後の事業拡大のために必要なスキルを備えた人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があると認識しております。 また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。 ③ 組織体制の強化 当社は、動画メディアの運営やメーカーへの広告ソリューションの提供などを推進するにあたり、優秀な人材の採用・育成に取り組むことが重要であると認識しております。 組織設計においては、計数管理に基づいた効率的なオペレーション体制を基盤としながら、少人数単位でのチーム制を採用すると同時にチームごとの自立性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針です。 ④ システム基盤の強化及び技術革新への対応 当社は、先進的なテクノロジーを基盤とした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新への対応が、事業展開上の重要な要素であると認識しております。 また、サービスをインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。 ⑤ 知名度・コーポレートブランド価値の向上 当社の提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーから支持されるサービスの提供に加え、各サービスの知名度や当社のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。 事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、今後も費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社は、2026年６月期において営業利益・経常利益ともに黒字を計上しているうえ、事業活動を行うにあたって十分な手元流動性を確保している状況のため、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。 しかしながら、業容拡大とともに、人材採用等に係る支出の拡大、売上規模の拡大に伴う運転資金の増加等が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は持続的な成長による企業価値向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化を通じた経営の透明性・公正性の維持・向上が重要であると認識しております。 当社では、経営の透明性・公正性の維持・向上を図るため、代表取締役による意思決定に関する諮問機関として、全社経営会議を設けるとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの観点から、代表取締役に直属する組織としてリスクマネジメント委員会を設けております。 なお、全社経営会議及びリスクマネジメント委員会ともに、監査役がその意思に基づき参加及び意見陳述することができる組織としており、リスク管理や経営上の重要事項に関する意思決定に対して外部からの牽制が機能する体制を構築しております。 （２）人的資本に関する戦略並びに取り組み 当社では、人的資本を持続的な企業価値向上のための最も重要な経営資源の一つであると認識しており、多様な人材が最大限のポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備に注力しております。 当社にて実施している具体的な施策は次のとおりであります。 ① バリュー評価制度 全社的な行動規範として、５つのバリュー（「360°誠実。 」「ユーザーの半歩先を形に。 」「数字と感性を往復する。 」「多彩な視点をつなぐ。 」「100％の愛とこだわりを込める。 」）を策定し、それらに沿った人材を評価するための定性評価基準を全社的な人事評価基準に組み込むことで組織文化の醸成を図っております。 ② 人材育成 新入社員からマネジメント層までの各階層に応じた研修を実施しております。 具体的には、新入社員・中途入社社員向けのオリエンテーション研修やマネジメント層を対象とする外部講師によるマネジメント研修などを通じて、早期のオンボーディングやスキルアップを支援しております。 ③ キャリア形成支援 若手社員向けのクロスメンター制度やマネジメント層向けのキャリア面談を通じて、従業員の目標やスキル、課題を明確にし、それらに合わせた育成や配置を行うことで中長期的な従業員のキャリア形成を支援しております。 ④ 社内コミュニケーション活性化 外部ツールを利用したピアボーナス制度の導入や社内懇親会への費用補助制度などを通じて、従業員同士のコミュニケーションの活性化並びに一体感のある組織文化の醸成を図っております。 ⑤ 組織サーベイの実施 全社員を対象に、仕事への意識やモチベーションなどに関するアンケート調査を毎月実施することで、組織の状態を適切に把握するとともに、それらデータから得られる示唆を人事施策の立案や改善に活用しております。 （３）リスク及び機会 当社は全社的なリスク管理体制の構築を目的に、リスクマネジメント規程を制定するとともに、リスクマネジメント規程に則り、代表取締役直轄のリスクマネジメント委員会を設置し、当社が直面するリスク及び機会又は将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスク及び機会に対して組織的かつ適切な対応策を講じております。 また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、内部統制システム構築の基本方針を策定しており、当該方針に基づき、内部通報システムの構築や内部監査などを実施しております。 （４）指標及び目標 当社では、本書提出日現在において、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の実効性を評価するための具体的な指標や目標は設定しておりませんが、施策を進めるなかで、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）人的資本に関する戦略並びに取り組み 当社では、人的資本を持続的な企業価値向上のための最も重要な経営資源の一つであると認識しており、多様な人材が最大限のポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備に注力しております。 当社にて実施している具体的な施策は次のとおりであります。 ① バリュー評価制度 全社的な行動規範として、５つのバリュー（「360°誠実。 」「ユーザーの半歩先を形に。 」「数字と感性を往復する。 」「多彩な視点をつなぐ。 」「100％の愛とこだわりを込める。 」）を策定し、それらに沿った人材を評価するための定性評価基準を全社的な人事評価基準に組み込むことで組織文化の醸成を図っております。 ② 人材育成 新入社員からマネジメント層までの各階層に応じた研修を実施しております。 具体的には、新入社員・中途入社社員向けのオリエンテーション研修やマネジメント層を対象とする外部講師によるマネジメント研修などを通じて、早期のオンボーディングやスキルアップを支援しております。 ③ キャリア形成支援 若手社員向けのクロスメンター制度やマネジメント層向けのキャリア面談を通じて、従業員の目標やスキル、課題を明確にし、それらに合わせた育成や配置を行うことで中長期的な従業員のキャリア形成を支援しております。 ④ 社内コミュニケーション活性化 外部ツールを利用したピアボーナス制度の導入や社内懇親会への費用補助制度などを通じて、従業員同士のコミュニケーションの活性化並びに一体感のある組織文化の醸成を図っております。 ⑤ 組織サーベイの実施 全社員を対象に、仕事への意識やモチベーションなどに関するアンケート調査を毎月実施することで、組織の状態を適切に把握するとともに、それらデータから得られる示唆を人事施策の立案や改善に活用しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、本書提出日現在において、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の実効性を評価するための具体的な指標や目標は設定しておりませんが、施策を進めるなかで、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、人的資本を持続的な企業価値向上のための最も重要な経営資源の一つであると認識しており、多様な人材が最大限のポテンシャルを発揮し、安心して働ける職場環境や教育制度の整備に注力しております。 当社にて実施している具体的な施策は次のとおりであります。 ① バリュー評価制度 全社的な行動規範として、５つのバリュー（「360°誠実。 」「ユーザーの半歩先を形に。 」「数字と感性を往復する。 」「多彩な視点をつなぐ。 」「100％の愛とこだわりを込める。 」）を策定し、それらに沿った人材を評価するための定性評価基準を全社的な人事評価基準に組み込むことで組織文化の醸成を図っております。 ② 人材育成 新入社員からマネジメント層までの各階層に応じた研修を実施しております。 具体的には、新入社員・中途入社社員向けのオリエンテーション研修やマネジメント層を対象とする外部講師によるマネジメント研修などを通じて、早期のオンボーディングやスキルアップを支援しております。 ③ キャリア形成支援 若手社員向けのクロスメンター制度やマネジメント層向けのキャリア面談を通じて、従業員の目標やスキル、課題を明確にし、それらに合わせた育成や配置を行うことで中長期的な従業員のキャリア形成を支援しております。 ④ 社内コミュニケーション活性化 外部ツールを利用したピアボーナス制度の導入や社内懇親会への費用補助制度などを通じて、従業員同士のコミュニケーションの活性化並びに一体感のある組織文化の醸成を図っております。 ⑤ 組織サーベイの実施 全社員を対象に、仕事への意識やモチベーションなどに関するアンケート調査を毎月実施することで、組織の状態を適切に把握するとともに、それらデータから得られる示唆を人事施策の立案や改善に活用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、本書提出日現在において、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の実効性を評価するための具体的な指標や目標は設定しておりませんが、施策を進めるなかで、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせた開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。 中には当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、若しくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えます。 また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社はインターネット上での動画メディアを通じたサービスを主力としており、インターネット利用の多様化や端末増加といった普及の進展が事業成長の基盤です。 しかし、インターネット利用が日常化する一方で、今後の動向は不確実であり、検索アルゴリズムやシステムの変更、新たな規制の導入など、予期せぬ事象などがその普及に大きな変化をもたらした場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② 外部要因による業績の変動について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社が事業を展開するインターネット広告市場はインターネットの普及とともに拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 一方で、広告市場は一般に景気動向への感応度が高く、急激な経済環境の変化や市況の悪化等により、主要クライアントであるメーカー等が広告宣伝費を抑制するリスクを内包しております。 このような事態が生じた場合、当社は当初想定した売上・利益を確保できず、予算と実績との間で乖離が生じる可能性があります。 当社では、各事業毎の予算・実績管理を徹底し、乖離が生じないように努めますが、仮に外部環境の変化により業績予想から大幅な乖離が見込まれる状況が発生した場合は、速やかに業績予想を修正し、適切な開示を行う方針でおります。 ③ 業績の季節性について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定） 当社の主力事業であるMarketing Solutionビジネスにおいては、食品・飲料メーカー等の広告主の出稿意欲が年末及び年度末に高くなる傾向にあることから、特に第２四半期（10月～12月）、次いで第３四半期（１月～３月）の売上高や利益が相対的に高くなるといった季節変動が生じる傾向があります。 当社では、新規顧客の獲得や既存顧客との関係深化を通じた通年での安定的な受注の獲得に努めておりますが、当該季節性の変動が当社の想定を上回る程度で顕在化した場合や、景気悪化等により年末・年度末における広告主の出稿意欲が低下した場合には、特定の四半期における業績の悪化が当社の事業年度全体の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、当社の四半期ごとの業績を評価するにあたっては、上記のような季節変動の影響を踏まえて判断いただく必要があります。 ④ 新規参入と競合について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期） 当社はインターネット上での動画メディアの運営及びメディアを通じたインターネット広告ソリューションを展開しておりますが、いずれの領域においても既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。 当社では創業以来培った高いコンテンツ制作力や広告主への幅広いソリューションの提供などにより、競争優位性を有していると認識しておりますが、今後、豊富な資金力、強力な販売促進力、広範な顧客ネットワーク、高い認知度や専門性を持つ企業などが市場に参入・拡大する等により、競争が激化した場合には、顧客離れやコスト増大等を招き、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ⑤ 技術革新について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期） 当社の事業領域であるインターネット業界は、急速な顧客ニーズ及び市場環境の変化が特徴であり、その潮流に対応するための新技術の導入が相次いで行われております。 足許においても、生成AIをはじめとする新技術のビジネスへの活用が急速に進展している状況のなか、当社においても、最先端技術の動向を常に注視し、事業への応用可能性を探るとともに、独自の技術開発にも取り組んでおります。 しかし、今後の技術革新のスピードは予測困難であるうえ、新技術の活用のために必要なスキルを持つ人材の獲得競争は激化しています。 これらの変化に対する適切な対応が遅れたり、必要な技術革新や新技術の導入が円滑に進まない場合には、当社の業界における競争優位性が低下し、ひいては当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて① メディア関連事業への依存について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社はインターネット上での動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションの提供及びユーザー向け有料課金を主な事業としており、当該領域に経営資源を集中させているうえ、収益の多くを動画メディア経由で獲得しております。 当社では、中長期での収益力の分散を図るため、今後の新たな収益源となる事業の育成を継続しておりますが、現在の状況下においては、事業環境の変化等により、安定的な動画メディアの運営が困難となった場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② システムトラブルについて（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社は運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等の発生や、想定を上回るアクセス集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 大手プラットフォーマーの動向について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：長期） 当社のメディア関連事業はApple Inc.及びGoogle LLCによる、App StoreやGoogle Playといったプラットフォームを通じたユーザーへのアプリの提供を前提としております。 このため、これらの大手プラットフォーマーによる運営状況や方針変更は、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告掲載の対象となる商品やサービス及び起用タレント等によるレピュテーションリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定） 当社はインターネット上の動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションを提供しておりますが、広告掲載の対象となる商品やサービスに重大な欠陥や社会的問題が生じた場合や、タイアップ広告等の配信素材の制作の過程で起用する外部タレントやインフルエンサーにより不適切な行動や情報発信などが行われた場合、広告媒体主としての当社の社会的評判が低下するリスクがあります。 当社では広告掲載ガイドラインに基づく厳格な広告審査や、モニタリング体制の構築等により当該リスクの低減を図っておりますが、予期せぬ事象により当社のブランド価値が毀損された場合、ユーザーの離反や収益減少を通じて、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 （３）法的規制について① インターネットにおける法的規制等について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：中期） 当社はインターネットを活用して事業を展開しております。 そのため、今後インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② 個人情報保護について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社が運営する動画メディアサービスはユーザーの個人情報を取得、利用するとともに第三者への提供も行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、その他法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報取扱規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。 したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 知的財産権に係る方針等について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定） 当社による第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っておりますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。 第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社が損害賠償請求や差止請求等、又は当社に対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ④ その他法的規制等について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：未定） 当社は上記のほか、不当景品類及び不当表示防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律等、各種法令の適用を受けておりますが、これら当社に適用のある各種法令や税制等について、今後変更があった場合や新たな規制が導入された場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 （４）事業運営体制について① 優秀な人材の確保について（発生可能性：中、影響度：中、発生の可能性のある時期：中期） 当社は、持続的な企業価値向上のためには、優秀な人材の確保が継続して必要であると考えており、今後の事業拡大のために必要なスキルを備えた人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があると認識しております。 また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。 しかしながら、当社が求める優秀な人材の確保や育成が計画どおり進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② 特定の人物への依存について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：長期） 当社は代表取締役社長である吉田大成に経営の重要な部分を依存しております。 現在当社では、吉田大成に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備や幹部人材の育成を行うなど、体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により、吉田大成による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ③ ISCとの関係について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社は2019年７月にISCとデジタルサイネージ事業の領域における協業を目的とし、業務提携契約を締結しております。 本書提出日現在、同社は当社発行済株式数の10.88％を保有しております。 同社とは業務提携契約に基づき、小売企業へのデジタルサイネージ設置に関する営業、設置後の保守・運用、広告主への広告ソリューション（ストアビジョン広告）の営業などの業務を共同で実施しております。 特に、デジタルサイネージを通じた広告配信ソリューションであるストアビジョン広告は当社の重要な収益源となっております。 また、同社より社外取締役として佐伯泰昌を受け入れております。 同社との関係は良好であり、今後もデジタルサイネージ領域における提携関係は継続される見通しでありますが、市場環境の変化や同社の方針の変更などにより、現在の提携関係を維持することが困難となる事態が生じた場合、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 （５）その他のリスクについて① KDDIグループとの取引について（発生可能性：大、影響度：中、発生の可能性のある時期：短期） KDDI株式会社及び同社のグループ会社（以下、総称して「KDDIグループ」という。 ）は当社の主要な取引先の一つとなっており、ECサイトにおけるライブコマース機能のシステムの保守・運用や、番組制作、動画制作受託などの取引を実施しており、2026年６月期においては、その他ビジネスの区分で、KDDI株式会社に対して124,460千円、KDDI株式会社の子会社であるauコマース&ライフ株式会社に対して369,579千円の販売実績があります。 また、本書提出日現在、KDDI株式会社は当社発行済株式数の4.57％を保有しております。 KDDIグループとは現在も良好な関係を維持しておりますが、現時点において、今後同グループに対する売上が減少する見込みがあります。 加えて、上記に記載したauコマース&ライフ株式会社への販売の根拠となる、au PAY マーケット上のライブコマースの共同運営に関する契約につき、同社から2026年９月30日をもって、同契約を終了する旨の通知を受領しており、以降、同社への販売が減少いたします。 当社では、特定の取引先への依存度を低減するため、新規顧客の開拓や既存事業の拡大を通じた収益基盤の多角化を推進しておりますが、これらの施策が想定通りに進捗せず、取引減少による影響を十分に補完できない場合には、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ② 係争・訴訟の発生について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：短期） 当社はサービスの提供にあたっては、法的規制やコンテンツの安全性等についても確認を行った上でリスクを低減させることに努めておりますが、当社が事業を拡大していく中で、取引先又はユーザー等の間で係争等の紛争が生じ、これにより訴訟等が提起された場合、レピュテーションの悪化や損害賠償責任等を負うことにより、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 自然災害等について（発生可能性：小、影響度：大、発生の可能性のある時期：未定） 当社では、自然災害、事故等に備え、システムの定期的なバックアップ、稼働状況の監視等により、トラブルの未然防止又は回避に努めておりますが、当社の所在地近辺において、大規模な自然災害や事故等が発生した場合、当社設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 ④ ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について（発生可能性：大、影響度：小、発生の可能性のある時期：未定） 当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合及びエンジェル投資家（以下「ベンチャーキャピタル等」という。 ）の本書提出日時点における当社株式の保有割合は16.20％であります。 今後、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する当社株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ストック・オプション制度について（発生可能性：大、影響度：小、発生の可能性のある時期：短期） 当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員等に付与しております。 これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末時点における新株予約権による潜在株式数は1,816,500株であり、発行済株式総数21,611,208株の8.40％に相当します。 ⑥ 配当政策について（発生可能性：小、影響度：中、発生の可能性のある時期：長期） 当社は株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状況を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 ただし、いまだ成長段階である現時点においては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益力強化のための開発投資や優秀な人材の確保など、資金を成長投資に充当することで更なる事業拡大をすることが将来的な株主に対する最大の利益還元につながると考えており、当社設立以来、配当を実施しておりません。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,428,940千円となり、前事業年度末に比べ80,579千円増加いたしました。 これは主に営業活動等によるキャッシュ・フローの黒字化に伴い現金及び預金が82,188千円、売上の拡大に伴い売掛金が27,181千円増加した一方で、オフィス契約更新に伴うフリーレント期間の経過等により前払費用が23,205千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は206,533千円となり、前事業年度末に比べ109,249千円増加いたしました。 これは主に繰延税金資産が109,345千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は2,635,474千円となり、前事業年度末に比べ189,828千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は620,710千円となり、前事業年度末に比べ235,997千円減少いたしました。 これは主に未払金が20,097千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が201,720千円、その他が18,436千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は302,911千円となり、前事業年度末に比べ1,783千円増加いたしました。 この結果、負債合計は923,622千円となり、前事業年度末に比べ234,213千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,711,852千円となり、前事業年度末に比べ424,042千円増加いたしました。 これは、当期純利益を424,042千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。 」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。 当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援等を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食生活行動ビッグデータ」を保有しております。 主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの属性情報はもちろん、「レシピ検索」等の行動情報や実店舗での購買データなど、「食」に関わる様々なデータを保有しております。 当社では、これらのアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。 主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスにおいては、デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間が移行するなかで、独自のデータやコンテンツ制作力を活用した効果的なデジタル広告ソリューションをメーカー等の広告主に提供しております。 また、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させ、店頭での販促支援を強化するとともに、購買データ等のオフラインデータを活用することで、大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化を実現しております。 当社が関わるインターネット広告市場においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2025年の国内インターネット広告費が４兆459億円（前年比10.8％増）、インターネット広告媒体費が３兆3,093億円（前年比11.8％増）と過去最高を更新しております（注１）。 インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は１兆275億円となり、前年比21.8％増と拡大を続けております（注２）。 今後もモバイル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2026年のビデオ動画広告費は１兆1,783億円へと拡大（前年比14.7％増）する見込みです（注２）。 また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる注力及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2029年には2024年の約４倍にあたる1,939億円に達し、その中でのデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2029年には350億円に到達する見込みです（注３）。 当事業年度においては、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスでの広告主への提供価値の最大化及び顧客単価の向上に伴う収益の拡大に注力した結果、Marketing Solutionビジネスの売上高は4,032,279千円となり、前期比で28.2％増と高い成長率を記録いたしました。 また、販管費の増分を前期比で1.9％に抑えるなど適切なコストコントロールを実施することで収益性が向上し、黒字化を達成いたしました。 また、今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当事業年度において、繰延税金資産109,345千円を計上しました。 以上の結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高5,025,554千円（前期比：18.2％増）、営業利益324,654千円（前事業年度は24,277千円の損失）、経常利益318,752千円（前事業年度は30,306千円の損失）、当期純利益424,042千円（前事業年度は32,738千円の損失）となりました。 なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）電通「2025年日本の広告費」（注２）CARTA HOLDINGS /電通/電通デジタル/セプテーニ 「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」（注３）CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場調査」2026年１月 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて82,188千円増加し、1,823,631千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は292,464千円(前事業年度は81,998千円の支出)となりました。 これは主に、税引前当期純利益318,752千円、その他の流動資産の減少額が27,672千円及び未払金の増加額が12,790千円あった一方で、売上債権の増加額が27,181千円、未払消費税等の減少額が18,718千円、預り金の減少額が17,297千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は875千円(前事業年度は38,624千円の支出)となりました。 これは主に、敷金の差入による支出1,459千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は209,400千円(前事業年度は32,958千円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出201,720千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,680千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。 サービス名称当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）Marketing Solutionビジネス4,032,279128.2Consumerビジネス479,617110.0その他ビジネス513,65876.6合計5,025,554118.2 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）auコマース＆ライフ株式会社451,35310.6－－ （注）当事業年度における販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っています。 見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について 当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、組織体制に関するリスク及び事業環境に関するリスク等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 また、今後継続的に収益を拡大するためには、主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスの売上高の拡大が必要であると認識しております。 そのため、当社は、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行うとともに、広告主の課題解決に直結する効果的なソリューションを提供するとともに、それらの効果を証明し続けることを通じて、顧客単価の向上を実現し、Marketing Solutionビジネスの持続的な売上成長を目指してまいります。 ③ 経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度比18.2％増の5,025,554千円となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度比23.6％増の1,968,570千円となりました。 主な要因としてはMarketing Solutionビジネスの売上増加に伴う広告売上原価等の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は、前事業年度比15.0％増の3,056,984千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度比1.9％増の2,732,330千円となりました。 主な要因としては、AIツールの利用促進による支払手数料の増加等によるものであります。 この結果、営業利益は324,654千円（前事業年度は24,277千円の損失）となり、前事業年度から348,931千円の損益の改善となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は11,950千円となりました。 これは主に受取利息3,426千円、法人カードのポイント還元収入2,624千円及び企画関連収入2,315千円等によるものであります。 一方で営業外費用は17,851千円となりました。 これは主に支払利息3,825千円、支払保証料4,718千円及び上場関連費用9,307千円によるものであります。 この結果、経常利益は318,752千円（前事業年度は30,306千円の損失）となり、前事業年度から349,058千円の損益の改善となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。 この結果、税引前当期純利益は318,752千円となり、法人税、住民税及び事業税を4,056千円、法人税等調整額を△109,345千円計上したことにより当期純利益は424,042千円（前事業年度は32,738千円の損失）となりました。 前事業年度から456,780千円の損益の改善となりました。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主力事業であるMarketing Solutionビジネスの事業拡大が重要であると考えており、当該ビジネスの売上高及びそれらを構成する顧客社数・顧客単価が経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であると考えております。 詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、通信費等の営業費用であります。 これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金、金融機関からの借入を基本としております。 なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資はありません。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社設備等2345,8283,3969,459172（20） （注）１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料296,265千円であります。 ２．従業員の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,882,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 大成東京都港区4,631,90023.59 KDDI株式会社東京都新宿区西新宿二丁目３番２号2,822,20214.37 伊藤忠食品株式会社大阪府大阪市中央区城見２-２-222,351,83511.98 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号2,351,83511.98 WiL Fund II, L.P.（常任代理人）株式会社WiL636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA 94301, USA1,536,1507.82 DCM Ventures China Fund (DCM VIII), L.P.（常任代理人）弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所弁護士 丸川 顕子CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LIMITED Floor 4 Willow House, Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands1,462,0607.45 グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区二番町５-１894,4384.56 DBJキャピタル投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目９番６号579,0612.95 Globis Fund Ⅴ, L.P.（常任代理人）東西総合法律事務所弁護士 立石 則文PO Box 309, Ugland House, South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands381,2341.94 味の素株式会社東京都中央区京橋一丁目７番１号341,2971.74計－17,352,01288.38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 16 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 31 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 味の素株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式A種優先株式 2,201,000B種優先株式 3,040,000C種優先株式 2,112,370D種優先株式 5,174,037E種優先株式 2,105,401―当期間における取得自己株式――（注）定款に定める取得条項に基づき、2026年２月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれに交付しております。 また、2026年２月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,000,00014,632,808－19,632,808Ａ種優先株式2,201,000－2,201,000－Ｂ種優先株式3,040,000－3,040,000－Ｃ種優先株式2,112,370－2,112,370－Ｄ種優先株式5,174,037－5,174,037－Ｅ種優先株式2,105,401－2,105,401－合計19,632,80814,632,80814,632,80819,632,808（変動事由の概要）定款に定める取得条項に基づき、2026年２月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式１株をそれぞれに交付し、普通株式が14,632,808株増加しております。 また、2026年２月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 Ａ種優先株式－2,201,0002,201,000－Ｂ種優先株式－3,040,0003,040,000－Ｃ種優先株式－2,112,3702,112,370－Ｄ種優先株式－5,174,0375,174,037－Ｅ種優先株式－2,105,4012,105,401－合計－14,632,80814,632,808－（変動事由の概要）定款に定める取得条項に基づき、2026年２月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式１株をそれぞれに交付し、普通株式が14,632,808株増加しております。 また、2026年２月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 |