corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1973年７月京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立1976年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立1984年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年３月シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立 信濃特機㈱を買収1990年８月タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立1992年２月中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立10月台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立1993年４月ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲)を設立10月日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立1995年２月共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加 シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加12月フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立1997年３月トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加５月京利工業㈱に資本参加1998年２月㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立1999年４月中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立12月韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立2000年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加2001年９月ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年５月まで)2002年４月中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立６月中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立2003年４月中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加2005年10月ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立2006年２月中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立12月フランス・Valeo S.A.のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ㈱)を設立2007年２月シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収2007年４月日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加2010年１月イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立２月タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収９月米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立10月中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立12月インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立2011年７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加2011年12月マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.を設立2012年３月 カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立４月日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収５月イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設９月米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収 年月沿革10月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・Kinetek Group Inc.を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加2014年１月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収３月㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収2015年２月ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM GmbH)を買収 ５月イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収７月中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)８月スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収 米国・KB Electronics, Inc.を買収９月イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収2016年５月イタリア・E.C.E S.r.l.を買収 ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収12月米国・Canton Elevator, Inc.を買収2017年１月米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収３月米国・Vamco International, Inc.を買収７月イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収10月日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収11月ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収2018年２月京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立４月米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収５月フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立７月イタリア・CIMA S.p.A.を買収８月ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収11月台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加 2019年２月ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収３月ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収７月米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収10月中国・広州汽車グループと合弁で広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立11月米国・Roboteq, Inc.を買収2020年６月オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得2021年１月セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立2021年８月三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立2022年２月OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加12月ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立2023年２月イタリア・PAMA S.p.Aを買収３月日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、㈱緑測器を買収４月日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更６月ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立７月米国・Houma Armature Worksを買収８月米国・Automatic Feed社（現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社２社を買収11月㈱TAKISAWAをTOBにより買収2024年10月カナダ・Linear Transfer Automation Inc.及び関連会社２社を買収2025年４月ニデックモビリティ㈱とニデックエレシス㈱が経営統合（現 ニデックモビリティ㈱）７月中国・Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.（現 Nidec Scroll Technology (Changzhou) Co., Ltd.）を買収 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社341社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。 当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。 セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。 各セグメントの内容は次のとおりです。 なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。 名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱、ニデックベトナム㈱、ニデックCCI股份有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司AMEC車載用製品ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック凱宇汽車電器（江蘇）有限公司、ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社、ニデック（上海）国際貿易有限公司MOEN家電・商業・産業用製品ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、ニデックコントロール・テクニクス社ACIM家電・商業・産業用製品ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社機械事業機器装置、工作機械ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱グループ会社事業車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他ニデックモビリティ㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデックプレシジョン㈱、ニデックコンポーネンツ㈱ 当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりです。 主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱その他小型モータ当社、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックベトナム㈱、ニデックCCI股份有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックコンポーネンツ㈱車載当社、ニデックモビリティ㈱、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデック凱宇汽車電器（江蘇）有限公司、ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社、ニデック（上海）国際貿易有限公司家電・商業・産業用ニデックホールディングアメリカ㈱、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、Nidec ASI㈱、ニデックコントロール・テクニクス社機器装置ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックマシンツール㈱、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックプレシジョン㈱、ニデックミンスター㈱電子・光学部品ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックプレシジョン㈱その他 ニデックインスツルメンツ㈱ [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | （１）連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の主な取引その他ニデックエレクトロニクスタイランド㈱タイパトンタニ県USD231,657千精密小型モータ100.0有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデック自動車モータ（浙江）有限公司中国浙江省平湖市USD135,966千車載用製品100.0(8.4)有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデックモータ㈱米国ミズーリ州USD1,663,561千家電・商業・産業用製品100.0(100.0)有 ロイヤリティの受取※１,４ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社ブラジルサンタカタリーナ州BRL1,275,243千家電・商業・産業用製品100.0 貸付金ロイヤリティの受取※１ニデックマシンツール㈱滋賀県栗東市JPY3,000百万機器装置100.0有貸付金ロイヤリティの受取 ニデックインスツルメンツ㈱長野県諏訪郡下諏訪町JPY35,270百万精密小型モータ、車載用製品、機器装置、電子・光学部品100.0有 ロイヤリティの受取※１ニデックモータ(香港)有限公司中国香港HKD2,352千精密小型モータ100.0 当社製品の販売コミッションの支払※１ニデックプレシジョンタイ㈱タイアユタヤ県THB450,000千精密小型モータ100.0(99.9) ニデックベトナム会社ベトナムホーチミン市USD11,000千精密小型モータ100.0 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１Nidec Chaun-Choung Technology Corp台湾新北市TWD863,434千精密小型モータ86.3有貸付金 ニデックモータ(東莞)有限公司中国広東省東莞市USD23,000千精密小型モータ100.0(37.5)有 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取 ニデック（上海）国際貿易有限公司中国上海市CNY1,655千精密小型モータ、車載用製品100.0(100.0) コミッションの支払 ニデック台湾股份有限公司台湾台北市TWD5,000千精密小型モータ100.0 当社製品の販売コミッションの支払※１ニデックモータ（大連）有限公司中国遼寧省大連市USD76,500千車載用製品100.0 当社へ製品を供給ロイヤリティの受取※１ニデックGPM GmbHドイツテューリンゲン州EUR294,273千車載用製品100.0(100.0)有貸付金ロイヤリティの受取※１ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲ドイツバーデンヴィュルッテンベルグ州EUR50千車載用製品100.0有 当社製品の販売ロイヤリティの受取コミッションの支払※１,３ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲ポーランドニエポロミーチェ市PLN45,861千車載用製品100.0(100.0)有 ロイヤリティの受取※３ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司中国江蘇省常州市CNY68,227千車載用製品51.0 ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社米国ミズーリ州USD6,537千車載用製品100.0(100.0)有 当社製品の販売※３ニデックASI㈱イタリアロンバルディア州EUR17,429千家電・商業・産業用製品100.0(100.0)有 ロイヤリティの受取 ニデックコントロール・テクニクス社イギリスポーイス州USD6,185千家電・商業・産業用製品100.0(100.0) ロイヤリティの受取 ニデックアドバンステクノロジー㈱京都府向日市JPY938百万機器装置100.0有貸付金ロイヤリティの受取 ニデックプレシジョン㈱東京都板橋区JPY11,080百万精密小型モータ、機器装置、電子・光学部品100.0有 ロイヤリティの受取※１ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の主な取引その他ニデックミンスター㈱米国オハイオ州USD687千機器装置100.0(100.0) ニデックモビリティ㈱愛知県小牧市JPY5,000百万車載用製品100.0有貸付金ロイヤリティの受取※１ニデックパワートレインシステムズ㈱神奈川県座間市JPY5,087百万車載用製品100.0有 ロイヤリティの受取 ニデックテクノモータ（浙江）有限公司中国浙江省平湖市CNY553,944千家電・商業・産業用製品100.0(91.7) ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社ベトナムホーチミン市JPY6,263百万車載用製品100.0(74.9) ニデックコンポーネンツ㈱東京都新宿区JPY2,362百万精密小型モータ、電子・光学部品100.0有 ロイヤリティの受取 ニデックホールディングアメリカ㈱アメリカミズーリ州USD0千家電・商業・産業用製品100.0有貸付金 ※１Nidec PSA eMotors SASフランスイヴリーヌ県USD105,973千車載用製品50.0(50.0)有 ※１ニデックセイミツモータ(東莞)有限公司中国広東省東莞市USD7,000千精密小型モータ100.0(100.0)有 当社へ製品を供給※１広州ニデック汽車駆動系統有限公司中国広東省広州市CNY600,000千車載用製品51.0有 ロイヤリティの受取※１NIDEC INDIA PRIVATE LTD.インドラジャスタン州INR6,063,772千機器装置、家電・商業・産業用製品100.0(41.0) 貸付金コミッションの支払※１ニデックオーケーケー㈱滋賀県栗東市JPY9,023百万機器装置100.0(100.0)有貸付金ロイヤリティの受取※１その他306社 （注）１．特定子会社に該当しています。 なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。 ニデックヨーロッパ㈱２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数です。 ３．2026年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズポーランド㈲23,132百万円ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社41,416百万円ニデックエレクトロニックモータ・セルビア㈲15,346百万円ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲16,300百万円ニデックエレシス（浙江）有限公司28,739百万円ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有限公司36,564百万円ニデックエレシスヨーロッパ有限会社13,507百万円 ４．ニデックモータ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高406,798百万円 （２）税引前当期利益18,728百万円 （３）当期利益14,571百万円 （４）資本合計313,646百万円 （５）資産合計588,294百万円 （２）持分法適用関連会社持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SPMS22,860（8,165）AMEC9,425（1,632）MOEN14,439（751）ACIM17,589（643）機械事業6,512（867）グループ会社事業28,369（9,469）全社1,135（23）合計100,329（21,550） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,786(61)43.714.48,225,0938.2 セグメントの名称従業員数（人）SPMS632(18)AMEC321(33)MOEN－(－)ACIM－(－)全社833(10)合計1,786(61) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ③労働組合の状況当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 １）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注３）9.444.144.1－73.678.736.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでいます。 当社はジョブ型人事制度（職務等級制度）を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務（責任）の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っています。 ２）国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニデックインスツルメンツ㈱2.130.430.4－77.276.070.8ニデックインスツルメンツ秋田㈱0.0100.0100.0－67.572.864.4ニデックマテリアル㈱0.0－－－62.985.2－ニデックアドバンステクノロジー㈱8.257.157.1－78.783.727.4ニデックドライブテクノロジー㈱8.929.429.4－82.886.448.3ニデックテクノモータ㈱1.945.545.5－74.082.051.0ニデックモビリティ㈱4.329.429.4－72.872.771.9ニデックコンポーネンツ㈱2.533.333.3－63.466.654.9㈱緑測器0.0－－－72.391.580.4ニデックパワートレインシステムズ㈱8.271.471.4－86.088.163.1ニデックプレシジョン㈱3.90.00.0－70.273.083.2ニデックマシンツール㈱2.613.514.10.071.079.066.0ニデックアドバンスドモータ㈱2.6－－－79.781.959.6ニデックオーケーケー㈱0.00.00.0－81.082.062.0㈱TAKISAWA2.082.481.3100.059.375.956.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当報告期間中に顕在化した一連の会計不正および品質問題等、企業倫理およびガバナンスにおける重大な課題を受け、当社グループは現在、全社を挙げた信頼回復と健全な経営基盤の再構築を最優先で推進しております。 持続可能な経営の前提となる信頼の土台を再構築するにあたり、当社グループは従来のサステナビリティ推進体制および「重要課題（マテリアリティ）」のあり方を過去の経緯にとらわれることなく見直し、現在、来年度からの新たなサステナビリティ経営体制における運用に向けて再特定を完了させるプロセスに着手しております。 本再特定プロセスにおいては、経営陣自らの強いコミットメントのもと、国内外のグループ全従業員からの意識・課題の吸い上げをはじめ、顧客、取引先、株主・投資家、および社外の客観的な有識者に対する多角的な直接ヒアリングや調査を順次実施いたします。 社内外から寄せられる期待や要請を真摯に受け止め新たなマテリアリティを特定するとともに、それらを経営と統合することにより実効性の高いサステナビリティ経営を確立してまいります。 これら一連の特定プロセスおよび今後のサステナビリティ経営の推進につきましては、社外取締役が過半数を占める「サステナビリティ委員会」の委員構成を2026年６月18日付で全面的に刷新し、マテリアリティ特定プロセスの各主要フェーズにおいて同委員会が関与し、実効性を厳格に監督いたします。 また、執行機関である「サステナビリティ推進会議」における協議結果を同委員会へ報告・上程する従来の体制をより実質的に機能させてまいります。 なお、2021～2025年度（５年間）を対象としたマテリアリティに関する目標および活動結果は下表の通りです。 現在再考中の新たなマテリアリティにつきましては、特定プロセスが完了次第、次期の有価証券報告書及びホームページ等を通じて速やかに開示いたします。 カテゴリーマテリアリティ取り組みテーマサブテーマ2025年度目標（５か年目標）2025年度（５か年目標）に対する取組成果環境持続可能な地球環境への貢献脱炭素社会の実現製品を通じた脱炭素化への貢献20年からの累積CO2削減量・「走る」E-Axle、BSG：11,700千t-CO2 ・「曲がる」EPS-PP、EPS：26,261千t-CO2 ・「止まる」EBB：10,029千t-CO2(2024～2025年度)・「走る」E-Axle、BSG：530.3千t-CO2 ・「曲がる」EPS-PP、EPS：5,359千t-CO2 ・「止まる」EBB：9,542千t-CO2 需要の減速、価格競争激化に伴う不採算機種の整理・縮小、並びに顧客生産計画変更等に伴う大幅な下振れ製品を通じた脱炭素化への貢献・2025年までに小型EV用モータの受注台数10万台を達成する。 かつ、小型EV用モータ導入によりCO2排出量を毎年35千t削減する。 ・2025年までに電動バイク用モータの受注台数38万台を達成する。 かつ、電動バイク用モータ導入によりCO2排出量を毎年32千t削減する。 ・小型EV用モータ2024年度：0.1千t-CO₂2025年度：3.2千t-CO₂ ・電動バイク用モータ2024年度：6.5千t-CO₂2025年度：13.7千t-CO₂ 需要の減速、価格競争激化に伴う不採算機種の整理・縮小、並びに顧客生産計画変更等に伴う大幅な下振れ事業活動で排出するGHGsの削減・2025年度総連結の再エネ導入比率を40％にする。 ・TCFD提言に沿った気候変動シナリオの年次開示を行う。 ・再エネ導入比率：17.1％・気候変動シナリオ分析を実施し、財務影響額の試算を含む開示を完了廃棄物・有害廃棄物の管理－・2025年度の廃棄物・有価物発生量の売上高原単位を2022年度比で3%低減する。 ・廃棄物・有価物発生量の売上高原単位：2022年度比21.7％減水リスクへの対応－・全生産拠点における水リスクアセスメントを100%完了する。 ・全拠点のうち水リスク（洪水、水不足）が高い拠点を特定し財務影響の試算を完了 カテゴリーマテリアリティ取り組みテーマサブテーマ2025年度目標（５か年目標）2025年度（５か年目標）に対する取組成果製品社会変化に適応した製品・サービスの提供製品の安全性と品質の追求－・開発部門による部材選択判断を容易にする製品含有化学物質データベースを構築し、環境志向型開発体制へ転換する。 ・車載関連事業における品質マネジメント改革を実行し、2025年度までに品質統括組織・体制を確立する。 ・製品安全リスクを低減するため、新規開発品および製造工程の製品アセスメントを100%実施する。 ・精密小型モータの開発プロセスにおいて鉄鋼材料の低鉛化ロードマップに基づく材料選定データベースを構築。 鉛使用量の削減や再生樹脂材料の導入といった環境配慮型材料の活用を進め、鉛使用量削減を達成・車載事業においてプロジェクト単位の成果物アセスメントを徹底し、製品不良率の低減を実現・Nidecグループ全体の品質管理を牽引する専門組織として「グローバル品質統括本部」を新設し、CQO（最高品質責任者）を設置・一部製品について不適切な部材・工程・設計変更等の疑いが判明したことを受け、調査委員会による調査および改善推進本部の新設を通じ再発防止策を実施技術環境・産業構造の変化への対応－・社会課題解決のため、「5つの大波」をリードする新製品を連打する。 ・省エネルギー・省資源に寄与するモータの高効率化と軽薄短小化を継続的に追究する。 ・注力領域である「事業5本柱」を軸に、サプライチェーン全体のCO2排出量削減をはじめとする社会課題解決の方針を策定し、社会実装に向けた製品化および技術革新を推進。 ・省エネルギー、省資源によるCO2削減貢献量を客観的に評価する指標として、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を導入。 社会課題の解決に直結する製品創出に向け、本手法を用いた継続的な評価を実施。 知的財産の保護・活用－・知財ポートフォリオを脱炭素化・省電力・省人など社会・事業変化に対応したものへと転換し、それを活用する。 目標は未達成ながら、脱炭素化・省電力・省人化に係る知財ポートフォリオの比率は向上 カテゴリーマテリアリティ取り組みテーマサブテーマ2025年度目標（５か年目標）2025年度（５か年目標）に対する取組成果人材優秀かつ多彩な人材の確保・育成国際競争力が高い人材の確保・育成－・グローバルリーダーの発掘・育成を推進する。 -グローバル人材を含めた経営人材育成を強化する ・グローバルタレントマネジメントの仕組みを構築・機能する-地域統括人事の設置-本社管理対象ポジションの明確化-Global Mobilityポリシーの構築・幹部開発の軸足を日本からグローバルに発展させ、本社管理対象ポジションの明確化を含め、グローバルに次世代幹部候補を発掘・育成する仕組みを構築ダイバーシティの推進－・意思決定層への女性の登用- 女性役員比率：20％以上- 女性管理職比率：９％以上- 女性管理職候補比率：15％以上・外国籍役員の登用およびその後継者候補の開発促進・法定の障がい者雇用率の継続維持・グローバルスケールでの対話型ワークショップ、海外拠点主導の女性メンタリングプログラムなど、多角的な育成・登用施策を展開・女性管理職比率目標および管理職候補層比率目標を達成。 - 女性役員比率：19.0%- 女性管理職比率：9.4%- 女性管理職候補比率：16.1%・外国籍役員の登用およびその後継者候補の開発促進：幹部開発プログラムをグローバルに拡大し、本社管理対象ポジションの明確化等、次世代幹部候補を発掘・育成する仕組みを構築・障がい者雇用率: 2.54%労働安全衛生・健康経営の推進－・労働安全衛生-安全で働きやすい職場環境を確保する。 -重大（死亡・後遺障害）災害をゼロにする。 -労働災害度数率を改善する。 ・健康経営の推進 ・労働安全衛生Nidecグループにおける労働災害度数率は、2021年度実績0.73に対し、2025年度は0.46まで低下 ・健康経営の推進社員の健康診断受診率100％の達成。 「健康経営優良法人ホワイト500」認定の取得は未実現だが、2026年3月「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」認定ステータスを継続人権の尊重・適正な労働慣行の浸透－・適正な労働慣行の浸透－管理職を含む従業員の労働時間管理を継続－生産性向上により平均残業時間を削減 ・人権の尊重－サプライチェーンを対象に含む人権方針を明確化し、従業員に浸透させる。 ・適正な労働慣行の浸透当社における労働時間の適正把握に努め、勤怠管理システム上の打刻データとPCログ（起動・シャットダウン時間等）を連動させた管理体制の構築を開始 ・人権の尊重「Nidecグループ人権基本方針」制定し、人権意識の浸透を目的とする従業員向けeラーニングを実施 （注）１．女性役員：執行役員以上(社外取締役含む)を指しています。 ２．女性管理職候補：管理職一歩手前のポジションに就く女性社員を指しています。 カテゴリーマテリアリティ取り組みテーマサブテーマ2025年度目標（５か年目標）2025年度（５か年目標）に対する取組成果サプライチェーン社会課題を解決し国際競争力のあるサプライチェーンの構築社会・環境側面に配慮したサステナブル調達－・主要サプライヤーに対して人権デュー・ディリジェンスを実施する。 －2025年度末時点での高リスクサプライヤーへの人権DD実施率100％・SAQ（自己評価質問票）を用いた人権デュー・ディリジェンスを実施し、主要サプライヤーにおける人権リスクを把握しました。 高リスクと判定したサプライヤーについては、詳細なヒアリングや現地訪問を通じて課題解決に向けた是正および改善支援を実施。 ガバナンス強固なガバナンス体制の構築公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の実現取締役会・第三者機関による取締役会の実効性評価およびその結果を踏まえた改善活動を継続実施する。 ・取締役会の社外取締役比率50％以上、女性取締役比率20％以上を常に達成できている状態を保つ。 （取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや職歴・性別・年齢等の多様性および事業規模に適した員数等を考慮する。 ）・会計不正問題を受け、取締役会機能の実効性を高めるべく多様な知識、経験、専門性等を軸に取締役会・監査等委員会の構成を刷新指名・報酬委員会・取締役の選解任プロセスの透明性・公正性を高める。 ・報酬委員会の実効性向上を図り、役員報酬決定の客観性・透明性を確保する。 内部統制の管理・徹底・売上規模４兆円を前提として監査リソースを質的・量的に拡充する。 ・内部監査体制の強化を目的とする新規採用や外部専門家の活用・監査の高度化および品質向上を推進するため「企画管理グループ」を新設法令遵守・コンプライアンスの徹底－・本社／地域毎の組織（中国・米国・欧州）を起点にグループ全社へ法務・コンプライアンス体制を拡大する。 ・重大なコンプライアンス違反リスクを洗い出し、重点的な施策を打つ。 ・NCJ全従業員が年に一度、コンプライアンス教育を受講する。 年間を通じてグループ会社にコンプライアンス教育の機会を提供する。 ・会計不正問題を受け以下の施策を実施-グローバル法務・コンプライアンス体制の再構築-コンプライアンスを最優先とする意識変革を掲げる取締役会メッセージの発信-経営幹部、経理業務、購買・生産管理部門及び営業部門に従事する役職員約12,000名を対象に、発生した不正事案を題材とするコンプライアンス研修（e-ラーニング）を実施リスク管理体制の整備－・全ての有価証券報告書開示リスクについて、主管部署による評価が実施され、優先的に対応すべきリスクが特定されている。 ・優先的に対応すべきリスクが事業に与える影響を低減する。 また、低減活動の進捗および残存リスクを管理する。 ・経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある計22のリスクにつき、主管部門への担当割り当ておよびリスク評価を実施・各リスクに対する低減措置の実施状況および残存リスクをグループ横断型システムで一元管理しています。 情報セキュリティ対策の推進－・重大な情報セキュリティ事故の発生件数ゼロ(KGI)・グループ拠点がサイバー攻撃を受けたことによりセキュリティ対策を再考し、EDRおよびVPN装置の導入、ファイアウォール強化を含む施策をグループ各社へ展開 （１）TCFDガイドラインに基づく気候変動対策気候変動はNIDECの財務状況に正負両面の影響を及ぼし得る事象であり、新たな技術・製品需要の創出機会を提供する一方、以下のリスクへの対策が不十分な場合は事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。 「移行リスク」（気候変動に関わる政策及び規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスク）・炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇・既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失及びコンプライアンスコストの増加・世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属）の入手困難あるいは調達コストの上昇・新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れ及び付帯コストの増加・非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退及び信用格付けの低下 「物理的リスク」（気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスク）・台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止・渇水による事業活動への制約・気温上昇による健康被害・上記事由によるサプライチェーンの混乱 当社は、これら諸リスクが事業へ与え得る影響を把握し対策を策定するためのプロセスとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿った機会・リスクシナリオ分析を実施しています。 ①ガバナンスNIDECは2022年４月にTCFD提言への賛同を表明して以来、同イニシアティブに沿って気候関連リスク・機会の分析並びに財務インパクトの把握に努めています。 それらの取り組みを通じて得られた結果は、サステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会における議論を経て経営戦略に反映されます。 ②戦略NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域から選抜した経営幹部並びに実務担当者が多様な視点から気候変動インパクトを議論し、以下の手順に沿ってシナリオ分析を実施しました。 〈シナリオ分析ステップ〉ステップ１ シナリオ分析の前提条件の決定シナリオ分析を進めるに当たり次のような前提条件を決定シナリオ・移行リスクシナリオ（２℃/1.5℃シナリオ）IPCCのSSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオやIEAのNZEシナリオを基に、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定 ・物理的リスクシナリオ（４℃シナリオ）IPCCのSSP5-8.5シナリオ、RCP8.5シナリオ等を基に、脱炭素社会を実現するための施策・規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界を想定 時間軸短期：2025年 中期：2030年 長期：2050年 対象範囲NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域 ステップ２ 気候変動リスク・機会の把握TCFD提言を参考に、事業への潜在的気候変動リスク・機会を列挙 ステップ３ 事業インパクト評価事業への影響度、リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施し、主要な気候変動リスク（炭素税の導入、洪水被害）については定量評価を実施 ステップ４ 対応策の検討事業インパクトが大きいと判断した気候変動リスク・機会について対応策を検討（参考）事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会及び対応策気候変動リスク・機会の影響対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入炭素税による製造コストの増加、価格競争力の低下・照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減・再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減・インターナルカーボンプライシング制度の導入再エネ導入コストの増加※炭素税への対策を行った場合・コーポレートPPA等の長期契約による低コストでの再生可能エネルギーの導入原油や化石燃料由来電力の調達コストの増加・再生可能エネルギー導入・照明のLED化や省エネ設備の導入・インターナルカーボンプライシング制度の導入原材料への炭素課金による調達コストの増加・低炭素材料（再生原料を含む）の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・調達先のマルチソース化・サプライチェーン温室効果ガス（Scope3）排出量の削減 燃費・ZEV規制の強化内燃機関関連製品の製造施設の減損・他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用・製造設備の他製品への転用新規参入企業増による競争激化、価格破壊・技術力、価格競争力の高い製品の開発・シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得・知的財産の保護・活用EV市場拡大による原材料の調達競争激化・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・代替素材を活用するための研究開発強化・垂直型M&Aの実施・供給能力の高いサプライチェーンの構築・サプライヤーとの長期契約の締結レアアース関連規制の導入レアアースの調達困難化、調達コストの増加・重希土類、磁石不使用の製品開発・供給能力の高いサプライチェーンの構築技術研究開発力への影響新製品開発遅延リスク・研究所と連携した要素技術の開発新技術への投資の失敗顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失・顧客との共同開発の実施・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化低炭素技術への移行低炭素原材料や低炭素プロセスへの変更に伴うコストの増加・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・サプライヤーを巻き込んだ取り組みの推進市場顧客行動の変化顧客からの再エネ使用促進の要請の高まりや、CO2排出量削減が計画どおり進まないことに伴う取引停止・照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減・再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減・顧客との協働による環境関連の取り組みの推進・サステナビリティ経営の推進・適切な情報開示とステークホルダーとの対話の強化原材料の入手困難化、調達コストの増加希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属の入手困難化、調達コストの増加・再生原料の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・重希土類、磁石不使用の製品開発・供給能力の高いサプライチェーンの構築評判投資家の評価の変化・ESG評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大による対応コストの増加・投資家や金融機関から情報開示が不十分とみなされることによる資金調達の困難化・信用格付けの低下・適切な情報開示とステークホルダーとの対話の強化 気候変動リスク・機会の影響対応策物理的リスク急性洪水・冠水・集中豪雨・台風の影響・工場の操業停止・固定資産・在庫の毀損・電気、水供給等のインフラ網の機能停止・別工場での生産や輸送等の対応コストの発生・サプライチェーンの寸断・保険料の増加・生産工場の地理的分散・調達先のマルチソース化・BCP（事業継続計画）の実施慢性干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足・水価格上昇によるコスト増加・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コストの増加・降水、気温パターン変化による水質の悪化・生産工場の地理的分散・水使用量削減のための製造プロセスの最適化・水のリユース、リサイクル率の向上機会製品/サービス脱炭素に貢献する商品の市場拡大・電動車・電動バイク市場拡大に伴う関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ、電動バイク駆動用インホイールモータ等）の需要増加・省エネ製品（ブラシレスDCモータ、冷蔵庫用コンプレッサー、データセンター向け水冷モジュール・HDD用モータ、産業用高効率モータ、省エネ性能の高い工作機械、環境に優しい減速機等）の需要増加・再エネ関連製品（BESS、スマート・マイクログリッド・ソリューション、風力・水力発電関連製品、小規模発電機、風力・ガスタービンケース製造用工作機械等）の需要増加・プラスチック問題の解決に貢献する製品（製缶用プレス機）の需要増加・関連製品の開発強化・製品の小型軽量化、高剛性化、省資源化、高効率化、高精度化気温差拡大対策商品の市場拡大・空調関連製品の市場拡大に伴う関連製品（エアコン用モータ、空調服用ファン等）の需要増加・温度変化に適応可能な工作機械・プレス機械の需要増加市場EV市場の拡大・電動車・電動バイク市場拡大に伴う関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ、電動バイク駆動用インホイールモータ等）の需要増加・高精度な工作機械の需要増加電化の進展電化の進展に伴うモータ需要の拡大新製品・新市場への参入電動航空機・船舶、ヒートポンプ技術を含む新市場の拡大レジリエンスサプライチェーンの強化BCPによる災害に強いモノづくりの実現・レジリエンスの高いサプライチェーンの構築 （参考）事業インパクトの定量評価リスク財務影響算出方法炭素税の導入117億円炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2022」における2030年の先進国予想炭素価格140USD/t-CO2を採用。 CO2排出量（Scope１・２）はNIDECの2030年度排出量目標570千t-CO2＊を基に算出。 洪水被害77億円・世界資源研究所（World Resources Institute）が提供している水リスク分析ツール「Aqueduct」を使用した評価結果に加え、各事業所の売上高やBCP（事業継続計画）策定状況を総合的に考慮した洪水リスク評価を実施。 ・高リスクと判定された拠点の中から、当社事業全体への影響が特に大きい５拠点を抽出。 ・それら５拠点がすべて被災した場合に想定される固定資産・在庫の毀損並びに操業停止による機会損失の影響額を、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に算出。 ＊「炭素税導入」に伴う財務的影響試算につきましては、2022年度の燃料使用量実績データの精緻化を反映した再計算を経て、前提となる2030年度CO2排出量目標を従来の610千t-CO2から570千t-CO2へ変更いたしました。 これに伴い、財務影響額につきましても124億円から117億円へ更新しております。 ③リスク管理NIDECは連結グループ全体を俯瞰するグローバルリスク管理体制の枠組みに気候変動リスクを織り込み、その特定・評価から改善活動に至るプロセスを管理しています。 リスク管理体制の詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標NIDECは気候変動対策に関する指標・目標をマテリアリティ項目「脱炭素社会の実現」「水リスクへの対応」の枠組みにおいて次のように設定・管理しています。 脱炭素社会の実現１）事業活動で排出するGHGsの削減事業活動で排出するGHGsの削減実績目標2025年度の再エネ導入比率17.1％40％ ・2025年度総連結の再エネ導入比率を40％にする再生可能エネルギー導入比率につきましては、欧州等における再エネ電力市場の急速な構造変化（市場価格の乱高下やマイナス価格発生リスクの深刻化等）を踏まえ、調達スキームにおける経済的合理性と長期的リスクを慎重に再評価・精査した結果、一部の大型調達計画を見直したこと等により、当初目標を下回る見込みとなっております。 今後は市場の健全化とボラティリティを見極めつつ、オンサイト発電や受電構造の最適化等、経済性と環境性を両立させた確実な調達手法への切り替えを進めてまいります。 ・TCFD提言に沿った気候変動シナリオの年次開示を行う。 気候変動シナリオ分析を実施し、財務影響額の試算を含む開示を完了しました。 ２）製品を通じた脱炭素化への貢献当社は以下製品の提供を通じて自動車・二輪車が走行中に排出するCO2の削減に貢献する目標を設定し取り組んでまいりましたが、需要の減速、価格競争激化に伴う不採算機種の整理・縮小、並びに顧客生産計画変更等により、期初想定を大幅に下回る結果となりました。 現在次世代モデルの開発を含む対策を通じ、中長期的貢献に向けた目標の再構築を進めています。 製品を通じた脱炭素化への貢献（CO2の削減量）実績KPI電気自動車用駆動モータシステム（E-Axle/BSG）〈2020年～2025年までの削減量累計〉530.3千t-CO211,700千t-CO₂電動パワーステアリング用モータ（EPS-PP/EPS）〈2020年～2025年までの削減量累計〉5,359千t-CO226,261千t-CO₂電動ブレーキ用モータ（EBB）〈2020年～2025年までの削減量累計〉9,542千t-CO210,029千t-CO₂小型EV用モータ〈年間削減量〉2024年度：0.1千t-CO₂2025年度：3.2千t-CO₂35千t-CO₂電動バイク用モータ〈年間削減量〉2024年度：6.5千t-CO₂2025年度：13.7千t-CO₂32千t-CO₂ 水リスクへの対応１）全生産拠点における水リスク・アセスメントを実施する。 全生産拠点における水リスク・アセスメントの実施実績KPI生産拠点への水リスク・アセスメントの実施全拠点中、水リスク（洪水、水不足）が高い拠点を特定し財務影響を試算100％実施 各取り組み結果その他詳細については当社ウェブサイトの「環境保全活動第七次中期計画及びマテリアリティの取り組み進捗」をご参照ください（現時点では2024年度の実績を掲載しています。 2025年度の実績は2026年10月末頃に同ホームページにて開示いたします。 ）https://www.nidec.com/jp/sustainability/nidec-sustainability/materiality/action/ （２）人的資本拡充に向けた取り組み当社の持続的な成長と企業価値向上を牽引する人材戦略、ならびに人的資本に関するガバナンス体制や指標及び目標につきましては、『第４ 提出会社の状況』『５ 従業員の状況等』の『（１）人材戦略に関する基本方針等』をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域から選抜した経営幹部並びに実務担当者が多様な視点から気候変動インパクトを議論し、以下の手順に沿ってシナリオ分析を実施しました。 〈シナリオ分析ステップ〉ステップ１ シナリオ分析の前提条件の決定シナリオ分析を進めるに当たり次のような前提条件を決定シナリオ・移行リスクシナリオ（２℃/1.5℃シナリオ）IPCCのSSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオやIEAのNZEシナリオを基に、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定 ・物理的リスクシナリオ（４℃シナリオ）IPCCのSSP5-8.5シナリオ、RCP8.5シナリオ等を基に、脱炭素社会を実現するための施策・規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界を想定 時間軸短期：2025年 中期：2030年 長期：2050年 対象範囲NIDEC連結売上高の95％以上を占める事業領域 ステップ２ 気候変動リスク・機会の把握TCFD提言を参考に、事業への潜在的気候変動リスク・機会を列挙 ステップ３ 事業インパクト評価事業への影響度、リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施し、主要な気候変動リスク（炭素税の導入、洪水被害）については定量評価を実施 ステップ４ 対応策の検討事業インパクトが大きいと判断した気候変動リスク・機会について対応策を検討（参考）事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会及び対応策気候変動リスク・機会の影響対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入炭素税による製造コストの増加、価格競争力の低下・照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減・再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減・インターナルカーボンプライシング制度の導入再エネ導入コストの増加※炭素税への対策を行った場合・コーポレートPPA等の長期契約による低コストでの再生可能エネルギーの導入原油や化石燃料由来電力の調達コストの増加・再生可能エネルギー導入・照明のLED化や省エネ設備の導入・インターナルカーボンプライシング制度の導入原材料への炭素課金による調達コストの増加・低炭素材料（再生原料を含む）の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・調達先のマルチソース化・サプライチェーン温室効果ガス（Scope3）排出量の削減 燃費・ZEV規制の強化内燃機関関連製品の製造施設の減損・他機種への転用を可能にする汎用性の高い設計の採用・製造設備の他製品への転用新規参入企業増による競争激化、価格破壊・技術力、価格競争力の高い製品の開発・シェア拡大に伴うスケールメリットの獲得・知的財産の保護・活用EV市場拡大による原材料の調達競争激化・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・代替素材を活用するための研究開発強化・垂直型M&Aの実施・供給能力の高いサプライチェーンの構築・サプライヤーとの長期契約の締結レアアース関連規制の導入レアアースの調達困難化、調達コストの増加・重希土類、磁石不使用の製品開発・供給能力の高いサプライチェーンの構築技術研究開発力への影響新製品開発遅延リスク・研究所と連携した要素技術の開発新技術への投資の失敗顧客から求められる環境性能を満たせなかった場合のビジネス機会損失・顧客との共同開発の実施・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化低炭素技術への移行低炭素原材料や低炭素プロセスへの変更に伴うコストの増加・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・サプライヤーを巻き込んだ取り組みの推進市場顧客行動の変化顧客からの再エネ使用促進の要請の高まりや、CO2排出量削減が計画どおり進まないことに伴う取引停止・照明のLED化や省エネ設備の導入、低炭素燃料への置き換え、製造プロセスの最適化等によるScope1排出量の削減・再生可能エネルギー導入によるScope2排出量の削減・顧客との協働による環境関連の取り組みの推進・サステナビリティ経営の推進・適切な情報開示とステークホルダーとの対話の強化原材料の入手困難化、調達コストの増加希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金属の入手困難化、調達コストの増加・再生原料の使用・軽薄短小技術による小型軽量化、省資源化・重希土類、磁石不使用の製品開発・供給能力の高いサプライチェーンの構築評判投資家の評価の変化・ESG評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大による対応コストの増加・投資家や金融機関から情報開示が不十分とみなされることによる資金調達の困難化・信用格付けの低下・適切な情報開示とステークホルダーとの対話の強化 気候変動リスク・機会の影響対応策物理的リスク急性洪水・冠水・集中豪雨・台風の影響・工場の操業停止・固定資産・在庫の毀損・電気、水供給等のインフラ網の機能停止・別工場での生産や輸送等の対応コストの発生・サプライチェーンの寸断・保険料の増加・生産工場の地理的分散・調達先のマルチソース化・BCP（事業継続計画）の実施慢性干ばつ・渇水・降水パターン変化の影響・水の安定確保の困難化、取水制限による工場用水の不足・水価格上昇によるコスト増加・電力の需給逼迫による工場停止、原材料生産・調達能力の制約、部材購買コストの増加・降水、気温パターン変化による水質の悪化・生産工場の地理的分散・水使用量削減のための製造プロセスの最適化・水のリユース、リサイクル率の向上機会製品/サービス脱炭素に貢献する商品の市場拡大・電動車・電動バイク市場拡大に伴う関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ、電動バイク駆動用インホイールモータ等）の需要増加・省エネ製品（ブラシレスDCモータ、冷蔵庫用コンプレッサー、データセンター向け水冷モジュール・HDD用モータ、産業用高効率モータ、省エネ性能の高い工作機械、環境に優しい減速機等）の需要増加・再エネ関連製品（BESS、スマート・マイクログリッド・ソリューション、風力・水力発電関連製品、小規模発電機、風力・ガスタービンケース製造用工作機械等）の需要増加・プラスチック問題の解決に貢献する製品（製缶用プレス機）の需要増加・関連製品の開発強化・製品の小型軽量化、高剛性化、省資源化、高効率化、高精度化気温差拡大対策商品の市場拡大・空調関連製品の市場拡大に伴う関連製品（エアコン用モータ、空調服用ファン等）の需要増加・温度変化に適応可能な工作機械・プレス機械の需要増加市場EV市場の拡大・電動車・電動バイク市場拡大に伴う関連製品（E-Axle、電動パワーステアリング用モータ、ブレーキ用モータ、電動オイルポンプ用モータ、電動バイク駆動用インホイールモータ等）の需要増加・高精度な工作機械の需要増加電化の進展電化の進展に伴うモータ需要の拡大新製品・新市場への参入電動航空機・船舶、ヒートポンプ技術を含む新市場の拡大レジリエンスサプライチェーンの強化BCPによる災害に強いモノづくりの実現・レジリエンスの高いサプライチェーンの構築 （参考）事業インパクトの定量評価リスク財務影響算出方法炭素税の導入117億円炭素価格はIEA「World Energy Outlook 2022」における2030年の先進国予想炭素価格140USD/t-CO2を採用。 CO2排出量（Scope１・２）はNIDECの2030年度排出量目標570千t-CO2＊を基に算出。 洪水被害77億円・世界資源研究所（World Resources Institute）が提供している水リスク分析ツール「Aqueduct」を使用した評価結果に加え、各事業所の売上高やBCP（事業継続計画）策定状況を総合的に考慮した洪水リスク評価を実施。 ・高リスクと判定された拠点の中から、当社事業全体への影響が特に大きい５拠点を抽出。 ・それら５拠点がすべて被災した場合に想定される固定資産・在庫の毀損並びに操業停止による機会損失の影響額を、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に算出。 ＊「炭素税導入」に伴う財務的影響試算につきましては、2022年度の燃料使用量実績データの精緻化を反映した再計算を経て、前提となる2030年度CO2排出量目標を従来の610千t-CO2から570千t-CO2へ変更いたしました。 これに伴い、財務影響額につきましても124億円から117億円へ更新しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標NIDECは気候変動対策に関する指標・目標をマテリアリティ項目「脱炭素社会の実現」「水リスクへの対応」の枠組みにおいて次のように設定・管理しています。 脱炭素社会の実現１）事業活動で排出するGHGsの削減事業活動で排出するGHGsの削減実績目標2025年度の再エネ導入比率17.1％40％ ・2025年度総連結の再エネ導入比率を40％にする再生可能エネルギー導入比率につきましては、欧州等における再エネ電力市場の急速な構造変化（市場価格の乱高下やマイナス価格発生リスクの深刻化等）を踏まえ、調達スキームにおける経済的合理性と長期的リスクを慎重に再評価・精査した結果、一部の大型調達計画を見直したこと等により、当初目標を下回る見込みとなっております。 今後は市場の健全化とボラティリティを見極めつつ、オンサイト発電や受電構造の最適化等、経済性と環境性を両立させた確実な調達手法への切り替えを進めてまいります。 ・TCFD提言に沿った気候変動シナリオの年次開示を行う。 気候変動シナリオ分析を実施し、財務影響額の試算を含む開示を完了しました。 ２）製品を通じた脱炭素化への貢献当社は以下製品の提供を通じて自動車・二輪車が走行中に排出するCO2の削減に貢献する目標を設定し取り組んでまいりましたが、需要の減速、価格競争激化に伴う不採算機種の整理・縮小、並びに顧客生産計画変更等により、期初想定を大幅に下回る結果となりました。 現在次世代モデルの開発を含む対策を通じ、中長期的貢献に向けた目標の再構築を進めています。 製品を通じた脱炭素化への貢献（CO2の削減量）実績KPI電気自動車用駆動モータシステム（E-Axle/BSG）〈2020年～2025年までの削減量累計〉530.3千t-CO211,700千t-CO₂電動パワーステアリング用モータ（EPS-PP/EPS）〈2020年～2025年までの削減量累計〉5,359千t-CO226,261千t-CO₂電動ブレーキ用モータ（EBB）〈2020年～2025年までの削減量累計〉9,542千t-CO210,029千t-CO₂小型EV用モータ〈年間削減量〉2024年度：0.1千t-CO₂2025年度：3.2千t-CO₂35千t-CO₂電動バイク用モータ〈年間削減量〉2024年度：6.5千t-CO₂2025年度：13.7千t-CO₂32千t-CO₂ 水リスクへの対応１）全生産拠点における水リスク・アセスメントを実施する。 全生産拠点における水リスク・アセスメントの実施実績KPI生産拠点への水リスク・アセスメントの実施全拠点中、水リスク（洪水、水不足）が高い拠点を特定し財務影響を試算100％実施 各取り組み結果その他詳細については当社ウェブサイトの「環境保全活動第七次中期計画及びマテリアリティの取り組み進捗」をご参照ください（現時点では2024年度の実績を掲載しています。 2025年度の実績は2026年10月末頃に同ホームページにて開示いたします。 ）https://www.nidec.com/jp/sustainability/nidec-sustainability/materiality/action/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本拡充に向けた取り組み当社の持続的な成長と企業価値向上を牽引する人材戦略、ならびに人的資本に関するガバナンス体制や指標及び目標につきましては、『第４ 提出会社の状況』『５ 従業員の状況等』の『（１）人材戦略に関する基本方針等』をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本拡充に向けた取り組み当社の持続的な成長と企業価値向上を牽引する人材戦略、ならびに人的資本に関するガバナンス体制や指標及び目標につきましては、『第４ 提出会社の状況』『５ 従業員の状況等』の『（１）人材戦略に関する基本方針等』をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 43．追加情報（不適切な会計処理等について）」に記載のとおり、当社は2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年２月27日に調査報告書、同年４月17日に、最終報告としての調査報告書（追補）を受領しました。 また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。 調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。 以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第52期連結会計年度の連結財務諸表をもとにしたものとなっております。 （１）重要性のある会計方針及び重要な見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。 これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合があります。 もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることができる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。 重要性のある会計方針及び重要な見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しています。 （２）経営成績の状況当連結累計期間の世界経済は、インフレ抑制のための各国政策等により全体として底堅く推移し、緩やかな回復が見られました。 一方で、米国の通商・関税政策の影響や中東地域における地政学的リスクの高まり、金融市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いています。 このような経済状況の中、当社及び当社グループの製品グループ別の取り組みについては次のとおりです。 まず、精密小型モータは、水冷モジュールやニアライン用途のHDD用モータをはじめとするAI社会を支えるデータセンター向け各製品群において、市場の爆発的成長を支えるべく求められる進化に対応した製品の開発及び販売拡大に取り組んでいます。 これらの取り組みに加え、不採算機種の見直しにも取り組むことで収益性の更なる押し上げを進めています。 次に、車載においては、多種多様な製品や関連モジュールを通じて、モビリティの電動化・自動化の推進に貢献するモビリティイノベーションを引き続き市場に提供しながらも、不採算機種の受注見直しや固定費削減を徹底することで収益性の改善に取り組んでいます。 また、家電産業事業本部（ACIM）に車載オーガニック（既存事業）の統合を進めると共に、2025年４月１日付でニデックモビリティ株式会社とニデックエレシス株式会社が合併する等、組織運営体制の再構築を通じた事業再編を推進しています。 家電・商業・産業用では、データセンターの非常用電源向け発電機やグリーンイノベーションの進展に伴うバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要が引き続き右肩上がりで推移しています。 これらの旺盛な需要に応えるためにインド・フランス・北中米にて生産能力の増強投資を鋭意進めると共に、バリューチェーンの下流領域の保守・点検等のリカーリングビジネスも強化を図っています。 機器装置については、世界的に「省人化・無人化」や「高速化・高精度化」を志向した設備投資が進む中、受注の獲得に注力しています。 近年のM&Aによって取得した企業とグループ各社とのシナジーを創出しながら、設備投資需要を着実に捉え世界のモノづくりを牽引する存在を目指します。 当社及び当社グループは、引き続き高い技術力とモノづくり力を活かし、サステナブルな循環型社会の実現に貢献するリーディングカンパニーとして、高収益を生み出し続けることを追求していきます。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 （修正再表示後） 売上高2,606,3472,708,705102,3583.9％営業利益（△損失）128,222△518,978△647,200－（利益率）(4.9％)－－－税引前当期利益（△損失）124,576△496,214△620,790－継続事業からの当期利益（△損失）79,409△622,910△702,319－非継続事業からの当期損失△204△51153－親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）84,672△564,624△649,296－ 当期の継続事業からの連結売上高は、前期比3.9%増収の２兆7,087億５百万円となりました。 営業損益は、当期に非金融資産の減損損失6,321億35百万円を計上した結果、前期比6,472億円減少の5,189億78百万円の損失となりました。 税引前当期損益は、為替差益約147億円を計上した影響も含め、前期比6,207億90百万円減少の4,962億14百万円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は前期比6,492億96百万円減少の5,646億24百万円の損失となりました。 当期の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり150.77円）は前年比約１%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり174.79円）は前期比約７%の円安となりました。 なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約１億円の減収- 営業損益：前期比約30億円の減益 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 総売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額 （修正再表示後） （修正再表示後） SPMS395,695406,98311,28844,38662,84418,458AMEC354,953370,08315,13053△25,089△25,142MOEN577,832706,529128,69768,919△72,573△141,492ACIM467,849443,991△23,85835,668△289,333△325,001機械事業216,890211,588△5,302△84,926△13,82771,099グループ会社事業666,073635,347△30,72679,175△131,711△210,886調整及び消去/全社△72,945△65,8167,129△15,053△49,289△34,236連結2,606,3472,708,705102,358128,222△518,978△647,200 （注）総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。 「SPMS」の総売上高は4,069億83百万円（前年度比112億88百万円増）、営業利益は628億44百万円（前年度比184億58百万円増）となりました。 「AMEC」の総売上高は3,700億83百万円（前年度比151億30百万円増）となりました。 営業損益は、当期に非金融資産の減損損失183億87百万円を計上した結果、250億89百万円（前年度比251億42百万円減）の損失となりました。 「MOEN」の総売上高は7,065億29百万円（前年度比1,286億97百万円増）となりました。 営業損益は、前期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果に加え、当期に非金融資産の減損損失1,162億87百万円を計上した結果、725億73百万円（前年度比1,414億92百万円減）の損失となりました。 「ACIM」の総売上高は4,439億91百万円（前年度比238億58百万円減）、営業損益は、当期に非金融資産の減損損失2,988億円を計上した結果、2,893億33百万円（前年度比3,250億１百万円減）の損失となりました。 「機械事業」の総売上高は2,115億88百万円（前年度比53億２百万円減）、営業損益は前期に非金融資産の減損損失952億77百万円を計上した結果に加え、当期に非金融資産の減損損失70億27百万円を計上した結果、138億27百万円（前年度比710億99百万円増）の損失となりました。 「グループ会社事業」の総売上高は6,353億47百万円（前年度比307億26百万円減）、営業損益は、当期に非金融資産の減損損失1,896億99百万円を計上した結果、1,317億11百万円（前年度比2,108億86百万円減）の損失となりました。 製品グループ別の経営成績は次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高営業損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額前連結会計年度当連結会計年度増減額 （修正再表示後） （修正再表示後） 精密小型モータ487,994498,69610,70261,65129,995△31,656車載666,791718,30951,51825,255△250,536△275,791家電・商業・産業用1,052,3081,104,60552,297107,655△251,124△358,779機器装置310,532298,782△11,750△64,609△93063,679電子・光学部品85,19084,560△63013,2812,415△10,866その他3,5323,753221134508374消去/全社－－－△15,145△49,306△34,161連結2,606,3472,708,705102,358128,222△518,978△647,200 「精密小型モータ」製品グループの売上高は前期比2.2％増収の4,986億96百万円となりました。 HDD用モータの売上高は前期比9.8％増収の1,101億52百万円となりました。 その他小型モータの売上高は前期比0.2％増収の3,885億44百万円となりました。 営業利益は前期比51.3％減益の299億95百万円となりました。 なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約２億円の増収- 営業利益：前期比約７億円の増益 「車載」製品グループの売上高は前期比7.7％増収の7,183億９百万円となりました。 営業損益は当期に非金融資産の減損損失2,310億85百万円を計上した結果、前期比2,757億91百万円減少の2,505億36百万円の営業損失となりました。 なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約71億円の増収- 営業損益：前期比約27億円の減益 「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は前期比5.0％増収の１兆1,046億５百万円、営業損益は当期に非金融資産の減損損失3,351億39百万円を計上した結果、前期比3,587億79百万円減少の2,511億24百万円の営業損失となりました。 なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約108億円の減収- 営業損益：前期比約13億円の減益 「機器装置」製品グループの売上高は前期比3.8％減収の2,987億82百万円、営業損益は前期比636億79百万円増加の９億30百万円の営業損失となりました。 なお、当期の売上高、営業損益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約31億円の増収- 営業損益：前期比約１億円の増益 「電子・光学部品」製品グループの売上高は前期比0.7％減収の845億60百万円、営業利益は前期比81.8％減益の24億15百万円となりました。 なお、当期の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。 - 売上高：前期比約３億円の増収- 営業利益：前期比約１億円の増益 「その他」製品グループの売上高は前期比6.3％増収の37億53百万円、営業利益は前期比279.1％増益の５億８百万円となりました。 （３）財政状態の状況NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は8,522億４百万円であり、前連結会計年度末は2,462億54百万円で6,059億50百万円増加いたしました。 この主な要因は、営業キャッシュ・フローが2,342億18百万円の収入と財務キャッシュ・フローが4,182億46百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが1,362億38百万円の支出となったことによります。 また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、更に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させています。 なお、当連結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の約48％を日本以外の子会社で保有しています。 NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っています。 そのため、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純額が含まれています。 グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。 特定地域における送金制限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めています。 なお、この制限によるNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。 短期借入金は前年度比4,933億16百万円増加の5,870億26百万円となりました。 当連結会計年度末時点での短期借入金は主に銀行からの円建の借入で構成されています。 １年以内返済予定長期債務は前年度比691億39百万円減少の951億６百万円となりました。 これは主に１年内返済予定長期借入金への振り替えにより404億40百万円増加、１年内返済予定社債への振り替えにより200億円の増加、１年内返済予定社債の償還により1,310億40百万円減少したことによります。 当連結会計年度末時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されています。 長期債務は前年度比500億35百万円増加の4,312億72百万円となりました。 これは主に１年内返済予定長期借入金への振り替えにより404億40百万円の減少、借入により957億71百万円増加したことによります。 当連結会計年度末時点での長期債務は主に、銀行からの円建の借入及び無担保社債で構成されています。 社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。 銘柄発行月額面総額償還期限資金使途第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）2019年11月200億円2026年11月電気自動車向けトラクションモータの製造第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年７月200億円2032年７月社債の償還及び短期借入金の返済第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2022年11月500億円2027年11月社債の償還及び短期借入金の返済 なお、上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しています。 本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としています。 NIDECの無担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しています。 NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保いたします。 NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。 また、今後もM&A、研究開発活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しています。 2025年５月27日開催の取締役会において、2025年５月28日から2026年５月27日の期間に13百万株及び350億円を上限とする自己株式の取得が決議されていましたが、2025年10月23日の取締役会において、自己株式の取得を中止することが決議されています。 当プログラムにおいて2025年５月28日から2026年10月23日の期間には自己株式の取得はありませんでした。 NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分対応するものであると考えています。 NIDECの資産合計残高は、前期末（2025年３月末）比1,878億57百万円増加の３兆1,076億21百万円となりました。 これは主に現金および現金同等物が6,059億50百万円増加した一方で、有形固定資産が2,187億89百万円、のれんが1,854億56百万円減少したことによります。 負債合計残高は、前期末比6,898億60百万円増加の２兆3,428億95百万円となりました。 これは主に営業債務及びその他の債務が892億42百万円増加し、有利子負債が4,742億13百万円増加したことによります。 ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は5,982億88百万円で前年度比1,382億41百万円の増加となりました。 また、売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上高÷売上債権）は3.7で、前年度比0.1ポイントの減少となりました。 棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.9で、前年度比0.0ポイントの増加となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、4,456億50百万円減少の7,941億64百万円となりました。 これは主に利益剰余金が5,807億60百万円減少し、在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が1,349億26百万円増加したことによります。 親会社所有者帰属持分比率は25.6％（前期末42.5％）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況①資金需要の状況NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。 当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を7,047億12百万円、短期借入金を5,870億26百万円、１年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,263億78百万円保有しています。 当連結会計年度の設備投資による支払は1,304億82百万円であります。 また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は286億36百万円であります。 当連結会計年度の研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は1,298億87百万円であります。 ②資金調達の状況NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機関からの借入や国内社債発行登録枠に基づく社債の発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っています。 また、流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。 なお、グループ会社については原則として金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しています。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）SPMS355,529122.1AMEC305,307102.7MOEN596,657117.7ACIM437,857101.8機械事業177,81696.7グループ会社事業673,18795.9合計2,546,353105.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）SPMS404,451102.829,671109.4AMEC365,632105.616,792126.8MOEN800,419125.3534,485132.6ACIM435,96394.961,72698.5機械事業203,00197.2113,107102.5グループ会社事業435,73196.584,170108.3合計2,645,197105.9839,951121.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年度比（％）SPMS403,997103.2AMEC363,330103.8MOEN702,824122.5ACIM441,19095.4機械事業203,77697.3グループ会社事業593,58895.8合計2,708,705103.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ニデックグループは、部品（コンポーネント）単体の供給にとどまらず、ハード・ソフト統合システム及びソリューションの提供へとビジネスモデルを拡大する戦略を技術面から牽引し、製品の高付加価値化を目指しています。 個別部門の枠を超えた「共通技術プラットフォーム」を構築し、製品・生産技術を共有資産化することで開発効率の最大化を図っています。 また、これらの成長戦略を支える強固な基盤として、投資対効果（ROIC）の高い無形資産へ経営資源を厳選・集中させる投資規律の強化に取り組んでいます。 これらを踏まえ、今後本格化する社会変革の課題（脱炭素、AI社会、労働不足等）を技術で解決するため、「５つの注力事業領域（事業５本柱）」へ研究開発リソースの重点配置を進めています。 ① Electrification & Energy Infrastructures 再生可能エネルギーの普及を促進するスマートグリッドや、BESS（系統用蓄電システム）、発電機・制御インバータ等のエネルギー変換技術の深化に向けた研究開発を行い、持続的な成長を支える基盤技術の構築を進めています。 ② Digital Society Solutionデータセンターの急務のテーマである熱マネジメントに対応するAIサーバ水冷システムや冷却ファン、半導体前工程・後工程（パッケージング）装置及び検査治工具等、市場成長率が極めて高い領域の技術開発へリソースの集中投下を進めています。 ③ Advanced Manufacturing Solutions工作機械やプレス機械装置等の既存の基盤事業における更なる高効率化・付加価値向上を図りつつ、ヒューマノイドロボット、精密減速機、アクチュエータ、３Ｄ計測機器等の自動化技術を次世代の成長ドライバーとして育成するための開発を推進しています。 ④ Better Life商業施設向けの空調（HVAC）やエレベータ、生活家電等の領域において、モータ技術の更なる高効率化と熱マネジメント技術の統合を進め、収益基盤を支える基幹技術の維持・向上に取り組んでいます。 ⑤ Mobility Innovation汎用車載部品における設計共通化と開発コスト削減を進める一方、次世代モビリティであるeVTOLやドローン等、厳格な安全・法規制基準（AS9100やIATF16949等）が必要とされる高信頼性・高付加価値市場向けの先進技術開発へ注力を強めています。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、1,298億87百万円です。 これらの注力領域における事業創出を技術面から支えるため、各事業本部内の開発部門に加えて、中長期的な全社技術の開発と、各事業部やグループ会社との共同研究・開発受託を担う、全社共通の研究開発部門を配置しています。 「製品技術研究所」は、将来の事業創出に不可欠な「回るもの・動くもの」「熱マネジメント」「エネルギー変換」の３つのコアコンピタンスを深化させ、電子回路、熱、騒音・振動、制御といった要素技術における技術優位性の維持・向上に取り組んでいます。 また、「生産技術研究所」は、AI、ロボティクス、自動化技術、精密金型技術、データ解析、シミュレーション等を駆使し、既存の枠組みにとらわれない生産技術の革新を推進しています。 両研究所は、部門やBU（事業部）の垣根を越えた「共通技術プラットフォーム」を具現化する核としての機能強化を進めています。 技術重複やリソースの分散を解消・集約し、グループ全体での資産共有を推進することで、新たな成長領域への多角展開を支え、企業価値の最大化を技術面から牽引することを目指しています。 更に、グループ全体の製品・システム開発を確実かつ迅速に進めるため、CTO主導による「R&Dガバナンス」の構築を進めており、データに基づく客観的な管理体制への移行を図っています。 当社グループが創業以来培ってきた広範な技術資産をデータとして「見える化」し、事業５本柱の技術ニーズと照らし合わせることで、自社の強みや不足している技術領域を客観的に評価・検証するプロセスを進めています。 これにより、部門間で生じがちであった技術開発の重複を解消してリソースの分散を防ぐと共に、成長に必要な領域へ研究開発費を優先的に投入し、投資効率の最大化を図っています。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、58億14百万円です。 セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。 （１）SPMS当セグメントにおいては、「循環型社会」の実現に向け、カーボンニュートラルやCO２排出量削減をはじめとする環境配慮型の事業活動を推進すると共に、独自の高効率技術・製品を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 主な研究開発対象は次のとおりです。 ・精密小型モータ分野における基礎・応用研究HDD用スピンドルモータをはじめとする精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎・応用研究を推進すると共に、各生産・開発拠点への技術的支援を行いました。 ・サーマルソリューション（液冷技術）領域の開発加速データセンターにおける消費電力増大という社会課題に対応するため、AIサーバをはじめとする高性能演算サーバ（CPU、GPU、メモリ等）向けの高効率冷却ソリューションとして、CDU（冷媒分配機）、QD（クイック・ディスコネクト）、LCM（液冷モジュール）の開発を推進いたしました。 信頼性面においては、In-Rack型CDUにおいて累計１万台以上の出荷実績（2026年３月末時点）を積み上げ、市場における技術的優位性を確立しています。 また、MCデジタル・リアルティ社のデータセンター内「DRIL（Digital Realty Innovation Lab）」においてIn-Row型CDUの稼働を開始したほか、Google社が提唱しOCP（Open Compute Project）規格に準拠した「Deschutesプロジェクト」対応In-Row型CDUの開発を完了し、国際会議「Super Computing 2025（SC25）」に出展いたしました。 今後も、より高効率かつ高信頼性を備えたIn-Rack型及びIn-Row型CDUの製品ラインアップ拡充を図り、省エネルギー化に貢献してまいります。 ・既存コア技術の高度化及び新領域への展開空冷サーバ向け冷却ファンモータにおいて、更なる高効率・高風量・高風圧及び静音化を図る技術開発を継続しています。 AIサーバの普及に伴い需要拡大が見込まれるデータストレージ領域向けとして、次世代HDD用モータの研究開発を推進したほか、次世代の成長領域としてフィジカルAI領域への応用研究にも着手いたしました。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、354億87百万円です。 （２）AMEC当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車（EV）及びハイブリッド自動車（HEV）向けの駆動用をはじめとする各種車載用システム・アクチュエータに関し、新製品の開発、新機種の量産化及び製品品質の向上を目的とした研究開発活動を推進しています。 主な研究開発対象は次のとおりです。 ・駆動系及び電源統合システムの開発- コスト競争力の強化と構造刷新：中国市場をはじめとするグローバル市場での価格競争力向上を目指し、部品点数の大幅削減及び新たな水冷方式を採用した水冷ユニットの開発を推進いたしました。 - システム統合化（上位システム化）：モータ・減速機・インバータを一体化した従来の「３in１」システムから、インバータ、オンボードチャージャー（OBC）、パワーディストリビューションユニット（PDU）等の電源システムまでを統合した、より高付加価値な上位システムの技術開発を進めています。 - 地政学リスクへの対応とグローバル展開：先進冷却技術の導入を進めると共に、サプライチェーンのリスク低減を目的とした重稀土類フリー磁石の採用や、グローバル市場への供給を視野に入れた製品展開を図っています。 - 市場ニーズへの柔軟な対応：EV市場の動向変化に対応するため、強電系製品技術を応用・転用したHEV向け製品の開発も並行して推進し、市場変化に対するリスク分散を図っています。 ・シャシー及び先進安全システムの開発- バイワイヤ技術への対応：先進運転支援システム（ADAS）の進展に伴い、電動パワーステアリング（EPS）や電気機械式ブレーキ（EMB）等のバイワイヤシステムに向けたハンドホイールアクチュエータ等の開発を進めています。 - 高機能アクチュエータの開発：特に中国OEMにおける高度機能の採用拡大に対応するため、アクティブサスペンションシステム向けアクチュエータモータの開発に注力いたしました。 ・パワートレイン及び高効率モータの開発- 高電圧化とコスト最適化：800V高電圧システムに対応した電動牽引モータの開発を進めると共に、VAVE（バリュー・アナリシス／バリュー・エンジニアリング）手法を活用し、次世代設計の最適化を実施いたしました。 - 汎用モータ群の次世代化：フェライト系及びネオジム系材料を用いた次世代ブラシ付きDC（BDC）モータの開発に加え、汎用ブラシレスDC（BLDC）モータの共通設計及びパワーパック化をグローバルに推進しています。 ・流体システム及び統合熱管理システムの開発- 既存ラインアップの収益性強化：サプライチェーン全体でのVAVE活動の徹底により、機械式オイル／クーラントポンプ及び従来型電動ポンプの量産プロジェクトにおけるコスト競争力を維持・強化いたしました。 - 次世代電動ポンプの製品化推進：次世代電動オイル／クーラントポンププラットフォームの開発を加速し、試作（Bサンプル）段階まで開発成熟度を高めました。 - 統合熱管理システムへの進出：EVの航続距離延長や環境負荷低減に寄与するR290自然冷媒を用いた電動冷媒コンプレッサー、及び車両全体の統合熱管理（熱マネジメント）システムの開発に着手いたしました。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、290億76百万円です。 （３）MOEN当セグメントにおいては、脱炭素社会への移行、AIの進化、ならびに省人化・省エネルギー化といった世界的な潮流を背景に、再生可能エネルギーの普及を支える蓄電システム（BESS）や、需要が急増するデータセンターに不可欠なバックアップ電源用発電機、省人化に直接寄与する自動搬送ロボット向けモジュール等、現代の市場及び社会ニーズに即した研究開発活動を行っています。 また、将来の社会の発展を見据え、次世代モビリティの可能性を切り拓く電動垂直離着陸航空機（eVTOL）向けモータ及び制御装置の研究開発にも注力しています。 主な研究開発対象は次のとおりです。 ・電力変換ソリューション‐ バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）‐ 電力品質安定化システム ・産業用・データセンター用発電機‐ 産業／商業／住宅／建設用発電機‐ 通信基地局用発電機 ・産業用オートメーション‐ 自動搬送ロボット駆動機構モジュール‐ ロボットアーム向け関節モジュール ・建機・商用車電動化装置‐ 多目的車両（Utility Task Vehicle）、ゴルフカート用モータ・ギア・制御装置‐ 大型トラクションモータ‐ マテリアルハンドリング、高所作業車用モータ・ギア・制御装置 ・駆動装置‐ 小型汎用ドライブ‐ ポンプ用及び空調等各種産業向けドライブ‐ インフラ用高出力ドライブ ・エレベータ‐ MRL（マシンルームレス・エレベータ）用スリム巻上機、貨物エレベータ用ギアレス巻上機‐ 制御機器及び周辺機器‐ 巻上機及び制御機器のパッケージソリューション ・電気自動車関連部品‐ EVトラクションモータ ・その他、新市場向け開発製品‐ 電動垂直離着陸型航空機用モータ・制御装置 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、200億27百万円です。 （４）ACIM当セグメントにおいては、脱炭素化、省エネルギー、電化、快適性・信頼性の向上、ならびにライフサイクルコストの低減といった市場及び社会ニーズに対応するため、家電製品、業務用機器、商業用冷凍・空調、住宅・産業用途に向けた高効率モータ、ポンプ、冷蔵庫、冷凍用コンプレッサー、コンデンシングユニット、ECファン、電子制御装置、電子駆動装置、インバータ、及びモータ・ドライブ統合システム等の研究開発活動を推進しています。 主な研究開発対象は次のとおりです。 ・家庭用及び業務用電化製品向け技術の開発- 洗濯機、乾燥機、食器洗浄機、冷蔵庫、冷凍庫、フードサービス機器、業務用機器及び医療機器等に向け、モータ、ポンプならびにモータ制御統合ソリューションの開発を実施いたしました。 - エネルギー効率の追求、低騒音化、小型化、熱性能向上及び高い信頼性の確保に重点を置いて研究開発を推進いたしました。 ・冷凍・空調・換気機器向け技術の開発- 住宅用及び商業用の冷凍・冷蔵設備、ヒートポンプ、空調・換気システムに向け、コンプレッサー、コンデンシングユニット、一体型冷凍ユニット（モノブロック）、ECファン、コントローラ及び電子基板等の開発を推進いたしました。 - 可変速制御技術、モジュール構造の採用、ならびに自然冷媒対応ソリューションの開発に注力いたしました。 ・産業・インフラ向け製品及びシステムの開発- 一般産業用途（ポンプ、コンプレッサー、ファン、クレーン、エレベータ等）をはじめ、風力発電、石油・天然ガス、船舶、鉄道及び航空宇宙分野向けに、高効率規格（IE3、IE4、IE5）対応モータ、高効率誘導モータ、同期モータ、大型インバータ、組み込み型可変速ドライブ（VFD）、ブレーキモータ、ギヤードモータならびにパワーエレクトロニクスソリューションの開発を行いました。 ・新技術及び電化（エレクトリフィケーション）推進領域：- 輸送用冷凍ユニット、商用車、ならびに中型旅客機向け電気推進システム等に使用される電動モータ、インバータ及び関連駆動技術の開発等、先進的な取り組みを推進いたしました。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、130億17百万円です。 （５）機械事業本部当セグメントにおいては、人手不足解消に必要不可欠なロボットや自動化設備のキーコンポーネントである減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っており、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、アメリカ、スペイン及びドイツにて行っています。 工作機械関連製品については、自動車・自動車部品、金型、建設機械、電気・精密機械向けの工作機械の開発を日本で行っています。 主な研究開発対象は次のとおりです。 ・減速機関連製品独自の歯車設計及び加工技術を核に、産業用減速機とその周辺機械の高性能・高機能化に向けた研究開発に注力しています。 日本・アジア・欧米市場をターゲットに、一般産業用から少子高齢化に伴う労働力不足対策として需要が高まるロボット向け精密制御用まで、幅広い製品開発を展開しています。 - 精密制御用製品（波動歯車・内接式遊星等）協働ロボットの関節駆動に適したマルチセンサ内蔵の「Smart FLEXWAVE」や、産業用ロボット・工作機械・半導体製造装置等の成長分野に向けた中型減速機「KINEX」シリーズ展開を進めています。 この減速機構造では困難とされてきた静音化を実現したサンプル機を2025年12月のIREXで展示し高い注目を集めました。 - 一般産業用製品（高精度遊星等）高効率で豊富なバリエーションを持つ「VRシリーズ」や「エイブル減速機」の開発に注力しています。 搬送装置、包装機、AGV（無人搬送車）駆動装置、半導体製造装置等に向け品揃えを拡充し、拡販を図っています。 ・プレス機関連製品プレスラインの効率的な運用やメンテナンスコストの削減を目指した、予防・予兆保全システムの研究等を行っています。 2025年７月にはプレス・板金・フォーミング展「MF-TOKYO 2025」に出展し、リンクプレスとして世界最速の 3,000spm を実現した新製品「SX-8-360」を初披露しました。 ・工作機械事業今後も成長が見込まれる中国、インドを中心に海外市場をターゲットとして自動化、高精度化、複合化、大型化/微細化等、キー技術を各製品に展開して開発を推進しており、日本、中国、欧州、アメリカ等で展示会への出展を行っています。 - 歯車機械EV化やロボット等の分野における高精度減速機の需要増加に対応するため、加工機本体、加工技術、ソフトウエアに加え、ワーク搬送や計測等の周辺アプリケーションを統合した自動化・システム化の開発を推進しています。 2025年６月には「切削面取一体型ホブ盤 GE25CF」の販売を開始いたしました。 また、独自の特許技術により高い市場シェアを有する内歯車研削盤についても、次世代EV用変速機をターゲットとし、更なる高精度・高能率加工技術の開発を加速しています。 - 大型機EVやエネルギー市場で伸長するワークの大型化・高精度化に取り組んでいる門形５面加工機では、世界的に需要が急増中のデータセンター用発電機の大型エンジンを効率的に加工できるアタッチメント類の開発を推進しています。 また、自動車向け金型の生産性向上のためデジタルツイン技術や制御ソフトの研究開発に注力しています。 - レーザ加工機日本国内でいち早く市場投入した微細レーザ加工機及び金属３Ｄプリンタの普及に伴い、更なる技術開発を推進しています。 微細レーザ加工機では、半導体製造プロセスや精密金型で小径化が進んでいる微細穴の高精度化・高速化への対応を進めています。 また、金属３Ｄプリンタにおいては、日本国内でも導入事例が出始めている産業機械や航空機分野等の顧客ニーズに対応するため、実用化及び機能向上に向けた研究開発を行っています。 - マシニングセンタ付加価値の高い５軸加工機、複合加工機の本体開発と共に自動化、省人化に注力しています。 2024年にJIMTOF（日本国際工作機械見本市）に出展した立形５軸マシニングセンタVB-X650に付属した立体パレットシステムの機種展開を行っており、歯車加工機能を追加した複合加工機「マルチタスクギヤセンタMGC300」の販売を開始しました。 - 旋盤タレット旋盤の優れた加工スピードと複合加工機ならではの高い汎用性を兼ね備えた、ミドルクラスの工具主軸型複合加工機「TEX-2500S」を開発し、2025年９月の欧州国際工作機械見本市（EMO 2025）に出展し、販売を開始しました。 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、26億１百万円です。 （６）グループ会社事業当セグメントでは、多様な分野で製品を開発しています。 モータ技術及びサーボ技術を融合させた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連製品、モータ駆動ユニット製品群、ならびにシステム機器関連の開発を行っています。 開発におきましては、「魅力のある製品開発と将来に向けた開発体制の構築」を基本方針に掲げ、成長分野への経営資源の集中投資と、将来的な「生産性２倍・不具合ゼロ」の実現に向けた開発基盤の強化を推進しています。 車載分野では、電動化・電装化の進展と同時に車両価格に見合った機能のニーズが高まっており、インターネット接続可能な車両ではサイバーセキュリティ機能の搭載ニーズがあります。 高性能化と低コスト化のため一定の機能を統合したゾーンECUやアクチュエータ用ECU、HEV用DC-DCコンバータの開発に注力しています。 海外開発体制の整備や要求管理ツールの導入を通じ、自動車メーカーのニーズにも柔軟に対応しています。 電子機器関連市場では、AIサーバ向け製品分野の設備投資が拡大傾向であり、新型検査装置の開発を行っています。 空調・家電用モータでは、省エネ・省材料とモータ性能向上のため、磁気回路・制御回路の改良や巻線材料を銅からアルミへ置き換える取り組みを行っています。 新興国へのエアコン普及に伴い、使用環境の多様化に合わせたモータ構造や保護回路の見直しにより堅牢性を高めた製品の開発を行っています。 また、この技術を業務用エアコン向けの中大型ファンモータに応用展開することで、全世界の省エネ化需要に対応する展開を行っています。 産業用モータでは、効率性とカスタマイズ性を両立させた製品開発を進めており、特に防爆性能やブレーキ機能を有した特殊モータの開発を行っています。 主な研究開発対象は次のとおりです。 ・自動車のボディ制御- ボディコントロールモジュール- パワーウィンドウスイッチを含むドア周辺制御ユニット- 二輪車用スマートエントリーシステム ・パワーエレクトロニクス事業- 電動パワーステアリングECU- 電動車向けDC-DCコンバータ- 車載充電器 ・その他車載機器- 電動オイルポンプ/電動ウォーターポンプ- 電動アクチュエータ- センシング用超広角レンズモジュールの雨滴除去 ・スマートフォン・ゲーム- スマートフォン用光学手ブレ補正- 制振用３軸・多自由度アクチュエータ- 触覚デバイス（２軸及び３軸アクチュエータ） ・モータ駆動ユニット- 車載サーマルマネージメント- 小型モータ、アクチュエータ、センサ、制御ソフト等を統合した製品群 ・センシング装置- 圧力センサ（半導体装置、データセンター冷却装置）- LiDAR用ポリゴンミラー-トルクセンサ/６軸力覚センサ（協働ロボット）- 高分解能磁気式ロータリーエンコーダー ・システム機器- 各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化機器- 電子決済端末（小売り/流通向け、鉄道/交通向け）- 液晶・有機ELディスプレイ用FPD搬送ロボット（大気・真空）- トラクションモータ用試験ベンチ ・半導体関連装置- 半導体ウエハ・基板用光学式自動検査装置- 半導体パッケージ用電気検査装置- AIサーバ用基板検査装置- 半導体搬送ロボット制振制御、内製DDモータ搭載（真空）- 半導体ロードポートモジュール（LPM） ・空調・家電用モータ- 家庭用・業務用エアコン向けファンモータ ・産業用モータ- ポンプ（汎用ポンプ、油圧ポンプ、医療器用ポンプ、等）- ファン・ブロワ（送風機、シロッコファン、冷却塔、等）- 荷役搬送機器（クレーン、ホイスト、巻上げ機、ローラーコンベア用モータ、等）- 防爆環境機器（粉砕機、撹拌機、計量器、等） 当連結会計年度における研究開発活動に係る支出額（無形資産に計上された開発費の支出額を含む）は、238億65百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資の総額は130,482百万円となりました。 主なものは、海外子会社の生産能力増強のための投資です。 セグメント別の設備投資額は、次のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）SPMS13,776AMEC13,592MOEN31,312ACIM28,074機械事業14,828グループ会社事業26,871全社2,029合計130,482 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 NIDECにおける主要な設備は次のとおりです。 （１）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社（京都市南区）全社統括業務施設2,954163,932(20)556,957607(16)ニデックパークC棟・中央開発技術研究所（京都府向日市）SPMS統括業務施設・精密小型モータ開発施設16,4561425,907(61)67123,176606(16)生産技術研究所（京都府相楽郡精華町）全社基礎・応用研究施設5,0943001,068(27)1336,595192 (2)中央モーター基礎技術研究所（神奈川県川崎市幸区）全社基礎・応用研究施設2,468221,276(6)973,863200(－)東京オフィス（東京都品川区）全社販売施設1,04412,026 (2)643,13542(－)本社ANNEXグローバル研修センター（京都市南区）全社社員研修施設2,4360410(4)722,9187(－) （注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ３．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしています。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）ニデックアドバンステクノロジー株式会社（京都府向日市）グループ会社事業機器装置製造設備2,4477,387406(15)[10]4,10114,341266(39)ニデックドライブテクノロジー株式会社（京都府向日市）機械事業機器装置製造設備5,357245779(129)[21]4,61110,992496(66)ニデックコンポーネンツ株式会社（東京都新宿区）グループ会社事業電子・光学部品製造設備3,3193,3581,659(157)[3]1,4349,770475(65)ニデックインスツルメンツ株式会社（長野県諏訪郡下諏訪町）グループ会社事業精密小型モータ、車載用製品、機器装置及び電子部品製造設備1,9222015,225(493)[－]7298,077962(174)ニデックグローバルサービス株式会社（京都府京都市南区）グループ会社事業建物・附属設備等3,92802,924(17)[22]356,88762(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしています。 ３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしています。 ４．ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックコンポーネンツ㈱については、子会社を一括して情報を記載しております。 （３）在外子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）ニデックホールディングアメリカ(株)（アメリカ ミズーリ州）ACIM車載用製品、機器装置、家電・商業・産業用製品製造設備32,11042,8689,536(3,320)[58]16,756101,27014,164(337)ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社（ブラジル サンタカタリーナ州）ACIM家電・産業・商業用製品製造設備10,21028,7443,013(717)[－]10,14352,1104,114(81)台湾瀧澤科技股份有限公司（台湾 桃園市）機械事業本部機器装置製造設備1,82967111,924(－)[－]6914,493277(－)ニデックCCI股份有限公司（台湾 新北市）SPMS精密小型モータ製造設備4,7583,7473,196(－)[－]53312,234346(11)ニデックセイミツモータ(東莞)有限公司（中国広東省東莞市）SPMS精密小型モータ製造設備3,284574－(－)[－]7,88711,7451,390(451) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしています。 ３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしています。 ４．ニデックホールディングアメリカ㈱、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社、台湾瀧澤科技股份有限公司、ニデックCCI股份有限公司については、子会社を一括して情報を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 NIDECの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりです。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手完了予定ニデック㈱京都府向日市全社第２本社及びグループ会社集約拠点200,00027,072自己資金借入2020年2030年 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 130,482,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,225,093 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしています。 純投資目的：専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの。 純投資目的以外：貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が「純投資目的以外の目的」であるもの。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式に関する方針当社は事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化等を通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有しています。 なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益等を経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減を図っています。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,519非上場株式以外の株式1524,727 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 （修正再表示後）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ822,624822,624取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有3,3411,872㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,251,1291,251,129取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有3,2532,516ブラザー工業㈱1,120,3001,120,300取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有3,2183,018㈱滋賀銀行318,488318,488取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有2,9671,675ローム㈱914,400914,400取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有2,7921,306㈱堀場製作所124,500124,500取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有2,2241,238㈱SCREENホールディングス115,200115,200取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有2,0601,105ニチコン㈱1,184,6001,184,600取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有2,0321,450京セラ㈱702,400702,400取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有1,6701,177 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 （修正再表示後）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱八十二長野銀行256,439256,439取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有494271㈱三井住友フィナンシャルグループ94,44994,449取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有473358㈱福井銀行42,10042,100取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、資金調達等財務面での安全性を高めるため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有13576NISSHA㈱56,30056,300取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有6877長野計器㈱665665取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。 毎年取締役会において、保有目的が適切かどうかの確認及び保有に伴う便益等の経済合理性を確認しています。 有21㈱牧野フライス製作所 100 100株主名簿の閲覧請求等、株主としての権力行使の可能性を確保する観点から保有しています。 無 1 1 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 （修正再表示後）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,519,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,727,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱牧野フライス製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主名簿の閲覧請求等、株主としての権力行使の可能性を確保する観点から保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 永守 重信京都市西京区98,9488.61 ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号）49,5964.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）45,1913.93 エスエヌ興産合同会社京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町51840,4913.52 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）30,5922.66 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号29,7032.58 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）29,6022.57 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）26,3182.29 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）22,4281.95 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）20,0761.74計－392,95034.17 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。 ２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2025年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月10日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、 ㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号29,703,6082.49三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4,253,0000.36計－33,956,6082.85 ３．三井住友信託銀行㈱から2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年７月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号14,023,2001.18三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号23,024,9281.93日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号22,052,3001.85計－59,100,4284.96 ４．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。当社は2024年10月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割していますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH１ ３AN スコットランド1,572,8000.26ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford OverseasLimited）カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラEH１ ３AN スコットランド23,165,8893.89計－24,738,6894.15 ５．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月13日付で訂正報告書が提出されています。2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりです。当社は2020年４月１日及び2024年10月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割していますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3339,585,7063.22キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階742,8550.25キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階1,226,9000.41計－11,555,4613.88 ６．野村證券㈱から2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年９月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。当社は2024年10月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割していますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号526,1500.09ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom458,1570.08野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号22,871,8003.84計－23,856,1074.00 ７．ブラックロック・ジャパン㈱から2025年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年10月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号4,134,6000.35ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 12,770,1000.23ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122,092,8400.18ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階5,931,6000.50ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40015,284,6001.28ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40010,803,3920.91ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,441,6680.12計－42,458,8003.56 ８．Oasis Management Company Ltd.から2026年3月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年3月4日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド80,322,4066.74計－80,322,4066.74 |
| 株主数－金融機関 | 51 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1,004 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 849 |
| 株主数－個人その他 | 151,993 |
| 株主数－その他の法人 | 2,103 |
| 株主数－計 | 156,052 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,8064,166,511当期間における取得自己株式5251,363,131 （注）当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |