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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1963年２月 佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月 香港に、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市に、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月 ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市にIRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省にIRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立2022年４月有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリングに変更 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月有限会社イリソエンジニアリングを吸収合併2025年４月秋田県横手市に秋田工場を開設2025年８月大韓民国京畿道安養市にIRISO ELECTRONICS KOREA CO., LTD.(現・連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。 （注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。 コネクタの種類の説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。 垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。 FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。 インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。 カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。 当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。 (1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。 (一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。 ) (2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、IRISO ELECTRONICS KOREA CO., LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。 (3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。 (4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。 なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。 (注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) IRS(S)PTE LTD シンガポール共和国3,341千シンガポールドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(１名)上海意力速電子工業有限公司 (注)２中華人民共和国上海市32,550千米ドルコネクタ事業100材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(１名)IRISO U.S.A., INC. (注)２アメリカ合衆国ミシガン州200千米ドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(１名)IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED (注)２，３中華人民共和国香港3,000千香港ドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(１名)IRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH (注)２，３ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市25千ユーロコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(１名)資金の貸付意力速(上海)貿易有限公司 (注)２，３中華人民共和国上海市2,000千米ドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(１名)IRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD. タイ王国バンコク10,000千タイバーツコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(０名)IRISO ELECTRONICSPHILIPPINES,INC. (注)１, ２フィリピン共和国キャビテ市289,000千フィリピンペソコネクタ事業100(100)材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(０名)IRISO ELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD. (注)２ベトナム社会主義共和国ハイフォン市23,000千米ドルコネクタ事業100材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(０名)意力速(上海)電子技術研発有限公司中華人民共和国上海市2,000千米ドルコネクタ事業100製品の設計及び設備の開発研究を行っております。 役員の兼任(０名)南通意力速電子工業有限公司 (注)２中華人民共和国南通市52,170千米ドルコネクタ事業100材料の供給及び製品の購入を行っております。 役員の兼任(１名)債務保証IRISO ELECTRONICSKOREA CO., LTD. 韓国京畿道200,000千韓国ウォンコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。 役員の兼任(１名) (注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。 主要な損益情報等 IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITEDIRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH意力速(上海)貿易有限公司① 売上高6,779百万円9,796百万円23,176百万円② 経常利益289百万円481百万円3,015百万円③ 当期純利益227百万円330百万円2,266百万円④ 純資産額2,159百万円3,270百万円9,330百万円⑤ 総資産額2,871百万円5,935百万円13,012百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本588(―)アジア2,189(405)欧州40(―)北米25(―)合計2,842(405) (注) １ 従業員数は就業人数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)58841.311.46,9991.6 セグメントの名称従業員数(名)日本588 合計588 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の額の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。 ①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用者パート・有期労働者全体管理職非管理職当社1.233.362.772.074.888.262.2 (注) １ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ４ 全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。 また、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５ パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。 ②連結会社の状況当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）当社及び連結子会社26.2―― (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ３ 「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。 この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題） 2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿①社会課題の解決と事業成長の実現社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）②価値創造を支えるモノづくり力の変革業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献持続可能な社会の実現に向け貢献する企業④多様な人財づくり多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業⑤経営基盤の強化業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。 いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。 また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。 当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。 ①業績目標当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。 事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。 また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。 モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。 ②重点施策中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。 a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル コネクタ投入によるラインアップ拡充・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート フォリオ拡大 b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル 拡大、調達品による品揃え強化・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築 c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の 向上・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード タイム短縮・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減d. 資本コストと株価を意識した経営の強化・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に 株主還元 e. サステナブル経営の更なる深耕・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ 向上 ③経営目標・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2024年３月期（実績） 2027年３月期（策定時目標）売上高558億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益53億円→75億円EPS226.99円 330円ROE7.5％ 10.0％ROIC7.1％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 (4)2027年３月期の重点施策、対処すべき課題①内部統制及びガバナンス面（再発防止策の実施）当社は、2026年４月27日付「第三者委員会設立及び2026年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び2026年６月29日付「2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義について、外部の独立した専門家による第三者委員会を設置し、その後判明した他の会計処理及び品質・検査上の問題の有無を含め、調査を進めて参りました。 その後、2026年９月29日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、調査の結果、海外子会社２社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年３月期及び2024年３月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実が判明しました。 株主、投資家の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 当社は、下記再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて、皆様からの信頼回復及び企業価値の向上に努めてまいります。 再発防止策の内容は以下になります。 【再発防止策】 a. コンプライアンス最優先の企業風土への改革(a)経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明・経営トップは、常にコンプライアンス、顧客との約束及び品質の確保を最優先とすること並びに財務 報告の重要性を社員に向けて発信し続けます。 (b)「コンプライアンス最優先」の明文化・経営理念、経営方針及び企業行動憲章において、品質を含むコンプライアンスが最優先であることを 明確にします。 ・売上や成長への挑戦は継続する一方、法令、契約及び品質を犠牲とすることは認めないことを全社共 通の行動原則とします。 (c)ガバナンスの強化及び体制の見直し・当社に必要とされる役員のスキル及び人員構成を見直します。 ・役員として求められる資質や能力をより適切に担保するため、既存の選任基準及び選任プロセスの更 なる高度化及び実効性の向上を図り、当社の役員選任体制を一層強化します。 具体的には、選任基準 において、誠実性、コンプライアンス意識、リスク管理能力及び独立した判断力等の観点を明確化す るとともに、その内容を充実させます。 ・新たな経営体制を構築していくために名誉会長職を廃止します。 (d)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組 ・コンプライアンス最優先の風土を根付かせるため、経営陣は、四半期に一度、海外拠点を含む全社に 向けて、コンプライアンスの重要性、品質意識及び会社の決算状況等を含むメッセージを発信し、本 社方針の浸透を図ります。 ・役員の評価にコンプライアンス遵守の項目を追加します。 ・社員に対するサーベイ等により経営行動の変化を定期的に確認し、取締役会等でレビューを行いま す。 ・役職員に対して、コンプライアンス、品質、財務報告リテラシー、海外拠点管理、内部通報制度及び 内部監査に関する教育及び研修を実施します。 ・コンプライアンス・ウィークを設定し、海外拠点を含む全社を対象に贈賄防止及び内部通報等に関す るコンプライアンス研修を実施します。 また、コンプライアンス・ウィークにおいてアンケート調査 を実施し、コンプライアンスに関する実態や課題の把握に努めるとともに、コンプライアンス意識の 定着度を確認します。 (e)役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組・各国の文化や慣習の違いにかかわらず、コンプライアンスの徹底及びそれを最優先とする意識を全社 の役職員に根付かせるために、贈賄防止規程及び海外拠点向けのIRISO Group Anti-Bribery Manualを 整備し、全ての海外拠点長に対するIRISO Group Anti-Bribery Manualについての説明会を実施します。 ・贈賄リスクの高い海外拠点の現地役職者に対しては、現地へ講師を派遣し、対面による研修を実施す ることを検討します。 (f)職場環境の改善・「Bad News First」を浸透させ、問題を早期報告した行動を評価し、役職員が自由闊達に意見を述 べ、問題提起を行うことができる体制を構築します。 ・上記取組の浸透状況を確認するため、全社の役職員を対象としたアンケート調査を年に一度実施し、 継続的にモニタリングを行います。 ・品質保証部門及び経理部門の人員を増強するとともに、必要に応じて外部への業務委託を実施し、必 要な人員を確保します。 ・各部門において、中長期的に必要となるスキル及び人員を想定し、採用、育成及びローテーション等 を実施するとともに、人員及び設備を踏まえた処理能力を考慮し、必要な業務量を定量的に管理しま す。 ・各部門において、新たな業務を実施する際に適切な工数を算定し、人員及び設備能力で対応可能とな るよう、効率化及び自動化等を行います。 b. 本社における管理体制の強化(a)コンプライアンス・リスクに対する組織的な管理体制の構築・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制の整備に関する機能を統合し、 「ガバナンス推進部」を新設します。 「ガバナンス推進部」は、経営トップ直轄の組織として上記機 能を横断的に推進します。 ・海外拠点ごとに、その事業内容、展開地域及び取引形態等を踏まえ、贈収賄、財務報告、品質並びに 輸出入及び通関その他の主要なコンプライアンス・リスクに関するグループ横断的なリスクアセスメ ントを実施します。 ・専門人材の確保及び社内人材の育成を計画的に進め、必要な人員体制を整備します。 また、専門人材 を確保するまでの間、外部弁護士や専門コンサルタントを活用し、必要な専門知見及び対応能力を補 完します。 (b)意思決定プロセスの機能強化・取締役会議案を付議する部門責任者に対して、取締役会付議基準を周知します。 また、会議事務局が 取締役会への付議の要否判断をサポートするとともに、当該事務局に各部門に対する調査権限を付与 することで、取締役会による決議漏れを防止します。 ・監査部門は、半期に一度、取締役会への付議状況及び付議手続を確認し、その確認結果を監査等委員 会へ報告します。 ・稟議承認フローにおいて、コンプライアンス・リスクを適切に評価及び判断できる人材の配置並びに 専門的知見を活用できる仕組みを整備します。 (c)海外管理体制の整備・監査等委員会は、年に一度、対面で海外拠点長と対話を行い、各社の経営戦略の進捗状況、事業上の 重要課題、コンプライアンス及びリスク管理の状況並びに人材及び組織の課題等を把握し、執行役員 への提言を行うと共に実行状況まで確認します。 ・法務部門及び経理部門においては、それぞれの所管事項に関し、海外拠点とのコミュニケーション及 び情報共有を強化し、リスクや課題の早期把握に努めるとともに、必要な指導、支援及びモニタリン グを行います。 ・海外拠点におけるガバナンス及び内部統制の実効性向上のため、海外拠点長に求められる資質及び能 力要件の見直し並びに適切な責任者配置に向けた人事施策を実施します。 ・全海外拠点にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス委員会がコンプライアンス担当者 から定期的に報告を受ける体制を整備します。 ・海外拠点からの報告対象、報告先及び報告期限を明確化するとともに、本社への報告ルートをコンプ ライアンス委員会へ一本化することで、コンプライアンス委員会が、コンプライアンス上の問題や潜 在的なリスクを早期に把握できる体制を整備します。 ・コンプライアンス委員会は報告事項を定期的に検討し、必要な是正措置を速やかに実施します。 ・海外赴任者に対して、コンプライアンスや海外贈収賄リスク等に関する研修を実施します。 c. リスク情報を吸い上げる仕組みの強化(a)内部通報制度の実効性の確保・内部通報制度の活用を促進するため、説明会や各種研修の際に制度及び通報窓口を周知します。 ・内部通報制度の実効性向上及び通報先の多様化のため、監査等委員会に対する通報窓口を設置しま す。 (b)財務報告に係る管理体制の強化・海外拠点の経理及び決算体制を強化するとともに、本社経理部門が決算作業及び会計監査の進捗を適 時に把握し、必要な指導及び支援を行う体制を整備します。 海外拠点において専門人材の確保が困難 な場合には、本社経理部門が実務面を支援し、適切な会計処理を確保します。 ・決算又は会計監査の遅延その他の重要な財務報告上の問題について、報告対象、報告先、報告時期及 び責任者を明確化し、海外拠点から本社経理部門へ速やかに報告及びエスカレーションするととも に、必要に応じて現地及び本社の監査法人と連携する仕組みを整備します。 ・売上計上時期及び固定資産の減損処理を含む主要な会計処理について、判断基準、処理時期及び確認 手続を明確化し、海外拠点に周知します。 また、通常の取引条件と異なる取引その他会計上の判断を 要する取引について、本社経理部門が適切に関与する体制を整備します d. 内部監査機能の強化(a)内部監査部門の体制強化・専門人材の採用及び増員により、必要な監査に対応できる体制を整備し、監査部門による海外拠点の 監査を拡充します。 ・監査部門から経営トップ及び監査等委員会に対して内部監査結果を報告する体制を整備し、重要な情 報が適時かつ適切に共有される仕組みを構築します。 ・海外拠点を含む全社のリスクに応じて内部監査計画及び重点監査項目を見直し、贈収賄リスクを含む 重要リスクに対する監査を強化します。 ・内部監査結果について、経営トップ、取締役会及び監査等委員会への報告内容を充実させ、検出した 重要なリスクを適切に共有します。 また、実施管理を一層徹底し、証憑確認や再監査等により改善状 況及び実効性を継続的に検証します。 (b)内部監査部門の意義・重要性についての周知徹底・内部監査が経営上のリスクを早期に把握し、不祥事を未然に防止する重要な機能であることを、事業 部門を含む役職員に周知し、内部監査への協力を徹底します。 ・内部監査部門に対し、その役割及び職責の重要性を改めて徹底し、事業部門等からの働きかけに左右 されることなく、独立性及び客観性を保持して必要な指摘及び報告を行うことを徹底します。 e. 品質に関する施策(a)品質に係るガバナンス、内部統制及び牽制機能の強化・経営陣は品質最優先であることを継続して徹底し、各拠点における品質巡視を定期的に行い、遵守状 況を確認します。 ・品質問題を未然に防止するために、原因分析及び再発防止策の水平展開を行う専任担当者を設置し、 品質保証部門の機能強化を図ります。 (b)顧客への申請及び承認手続管理の強化・顧客固有要求事項に対する変更管理ルールを見直し、顧客申請要否の判断基準及び承認権限を明文化 し徹底します。 ・営業部門、製造部門、技術部門及び品質保証部門に対して、顧客固有要求事項及び4M変更管理に関す る教育を実施します。 (c)信頼性試験データの信頼性担保・信頼性試験実施部門が独立し公正な評価を行う体制を構築します。 ・設備及び人員の補強を継続的に実施し、信頼性試験の実施体制を強化します。 これにより、試験設備 の高稼働状態の緩和を図るとともに、突発的な試験依頼にも対応可能な余力を確保することで、 試験設備の不足により実験を実施できない状況の撲滅を図ります。 (d)国内工場における検査の徹底・検査に必要な人員を増強し、検査体制を強化します。 検査に関するプロセスを見直すとともに、検査 内容及び判定基準を明確化し、検査記録管理の強化によってモニタリング体制を整備します。 さら に、検査未実施や異常発生時の報告及びエスカレーション・ルールを明文化することで、適切な検査 運用及び是正措置の徹底を迅速に行います。 ②事業面 a. 市場環境世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの影響による原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰など、不透明な状態が続いています。 モビリティ市場においては、2027年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比微増、その中に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比は前期比増加すると予想しており、当社の売上ではインフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。 コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要やFA機器向けの回復が見込まれます。 b. 2027年３月期の重点施策2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、原材料価格の高騰、地政学リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化など課題・変化が発生しています。 これらと現在の中期経営計画の進捗、来期以降の展望も踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は以下を重点施策として取り組んでまいります。 (a)ビジネス拡大戦略 ・日欧米、中国、韓国、アジアなど、展開している拠点それぞれの地域の特性に合わせた営業活動と 市場・顧客開拓 ・モビリティ市場でのインフォテインメント分野への次世代高速対応製品投入と、スケーラブルコネ クタの開発 ・インダストリアル市場でのエネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI（AIサーバー、フィジ カルAI等）、半導体製造装置、通信分野の新規開拓 ・中国国内での製販技の一体体制の強化(b)コスト力強化 ・省金化と金めっきの薄膜化による原価低減 ・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮 c. 2027年３月期の見通し連結売上高670億円（対前期比8.1％増）、連結営業利益35億円（対前期比35.6％減）、連結経常利益27億円（対前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（対前期比37.3％減）を見込んでおります。 為替レートは、155円/ドル、180円/ユーロ、22円/人民元を前提としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は経営の基本方針で示す通り、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。 また、2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）、ドリーム（社会に対して実現したいこと）を掲げ、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定し、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 このありたい姿を実現し、イリソ電子工業を更に発展させていくために、今後さらに社会との共存、社会貢献の取組を積極的に進め、当社の事業拡大を推進して参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年９月30日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ①マテリアリティにおけるサステナビリティ関連項目とKPI 当社のマテリアリティの中で、環境・社会・経営基盤の観点でのサステナビリティに関する項目として「人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献」、「多様な人財づくり」の２つを掲げ、以下のKPIを設定し、サステナビリティへの貢献を果たして参ります。 ②CSR方針 当社は2022年10月に以下のとおりCSR方針を策定致しました。 社会貢献については、当社の事業活動そのものが環境を改善し、社会課題の解決に寄与するものと認識しております。 例えば、当社のコネクタの活用が、お客様の作業性向上、作業時間削減、機器の小型軽量化、ロボット活用による生産の自動化を通じて、省資源、省エネ、労働人口減少対応へ貢献しています。 当社のCSRを「社会との共存、社会貢献」と改めて定義し、事業を通じた活動をCSRのメインとし、“サステナブルな企業”を目指して参ります。 |
| 戦略 | ②戦略a. 事業戦略当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。 リスクと機会とは、政策や規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる“物理”リスクを指し、それぞれ当社の損益に影響を及ぼす可能性がある項目を特定しています。 シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。 今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。 当社グループ全体で、2025年に電力に由来するCO2排出量を実質ゼロ化し、2050年にはカーボンニュートラルをすることを目標としています。 外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出し、分析した結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出削減に貢献するxEVに事業を注力することで、CO2排出量削減に貢献しています。 具体的には、ネガティブインパクトを抑制するため、エネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位を改善する施策として、エネルギー効率のよい生産設備への入替促進等の実施、ポジティブインパクトの促進として、xEV向け事業への注力、地産地消化を推進し輸送効率の改善に取り組みます。 また、製品そのものに着目したリサイクル原材料の活用、製造プロセスそのものの見直しによる生産効率改善も進めています。 b. 各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響(a)４℃シナリオ４℃シナリオは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約４℃上昇するとしています。 異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けも現状より強化されないとされています。 この４℃シナリオにおける事業インパクトでは、気温上昇等が操業地域で働く社員に対する健康リスクとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入の遅延または停止を招き事業継続が困難となると認識しています。 長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約6.9億円の減少と試算しています。 (注) (b)1.5℃シナリオ1.5℃シナリオは、カーボンニュートラル実現を目指した取組が活発化し、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。 物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。 この1.5℃シナリオにおける事業インパクトでは、カーボンニュートラル実現を目指した取組が活発化し、電力コスト上昇、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生すること、またxEVの販売が伸びることで金属材料のコストが大幅に上昇する懸念があります。 一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーやxEVの増加等、低炭素技術の需要が拡大することにより当社製品の機会が増えると認識しています。 長期ビジョンである2030年３月期にxEVの伸長により売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約19.8億円の減少と試算しています。 (注) (注)2021年３月期を基準とする売上総利益への影響（2025年３月試算） （単位：億円） 4℃シナリオ1.5℃シナリオ電力価格の影響―-2.9ガソリン車の市場縮小とxEVの市場拡大の影響―4.1原材料コストへの影響―-17.0異常気象の激甚化/降水・気象パターンの変化による被害額-6.7-3.8その他-0.2-0.3合計-6.9-19.8 (c)リスク項目と事業インパクトの分析分類事業インパクトの考察大分類中分類小分類発生する時間軸計測する指標リスクの内容機会の内容影響度移行政策・規制炭素価格（炭素税）中期～長期損益・炭素税が導入された場合、輸送費用の増加が重大な財務影響を及ぼすリスク・炭素税を製品に転嫁した場合、製品の価格競争力低下による売上減少のリスク・早期から低炭素技術への投資や設備の採用により、エネルギーコスト削減だけでなく、炭素税が導入された場合の操業コストの増加を回避できる可能性・製品価格への炭素価格の反映を最小限に抑制し得る場合、市場における価格優位性が向上し売上・利益の拡大が期待できる可能性大排出権取引短期～長期損益・国際社会の脱炭素化の潮流から、各国で排出権取引制度導入が拡大した場合、排出量削減に資する設備への切替コストが発生するリスク・削減義務を達成できなかった場合、排出権購入のための費用増加のリスク・削減義務を超えて排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大に繋がる可能性大 GHG排出規制への対応短期～長期損益・GHG排出削減規制の強化により、対応費用が増加するリスク・削減義務を達成できなかった場合、罰金や排出権購入による追加的な費用が生ずるリスク・GHG排出規制により自動車の電動化・省エネルギー化が進展し、コネクタ需要が拡大する場合、自動車市場に強みを持つ当社の売上・利益拡大に繋がる可能性・インダストリアル市場（工作・産業用機械、スマートグリッド、通信機器、医療機器等）やコンシューマー機器市場（OA、映像機器等）等、他市場の省エネルギー化及び関連技術需要の拡大がコネクタ需要の拡大に繋がり、当社は車載用コネクタで培った技術を背景に低炭素技術を成長領域として事業を展開、幅広く製品を投入する場合、売上・利益機会が拡大する可能性大市場エネルギーコストの変化中期～長期損益・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、自社工場で製造している当社は操業コストが増加するリスク・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、インダストリアル市場他の企業の省エネルギー化を一層促進する結果、コネクタ需要が拡大する場合、当社の売上・利益拡大に繋がる可能性大顧客行動変化中期～長期損益・顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少するリスク・自動車業界のサプライチェーン全体でGHG排出量を削減する動きに対して、サステナブル企業・製品と認知されることにより売上増加につながる可能性大物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）短期損益・当社はグローバルに製造・販売地域を有するため、サプライチェーンが混乱し仕入が遅延／停止した場合、事業継続が困難となるリスク・事業活動の停滞により、売上減少や対応費用の増加等が財政状態を悪化させるリスク・異常気象による災害多発により、復興・救済用ロボットの需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性大慢性平均気温の上昇中期～長期損益・気温上昇地域で働く従業員の健康が悪化するリスク・従業員の体調悪化、生産性低下を防ぐため、冷房費用等の追加費用が増加するリスク・気温上昇地域において冷房設備の需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性中 (注) １ 移行リスク/機会(チャンス)とは、政策、規制・法制度、及びそれらに伴う社会的要求や事業環境等の変化によって生じる企業収支・財政に対するリスク・機会のことです。 ２ 物理的リスク/機会(チャンス)とは、地球温暖化ガスの排出量増加の影響が大きいとされる台風激甚化等の異常気象や平均気温の上昇・海面上昇等、物理的な事象が企業の収支・財政状態に及ぼすリスク/機会(チャンス)のことです。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 温室効果ガスの削減については以下を目標に設定して、現在は太陽光発電設置、各工場での自動化、めっきラインの効率化による生産効率向上での省電力、再生エネルギー使用への切替に取り組んでいます。 将来的にはカーボンプライシングへの対応も行って参ります。 （削減目標）・電力由来のCO2排出量：2025年に実質100％削減・GHG（SCOPE１～３）排出量：2050年にカーボンニュートラルを達成（推進目標）a. 数値目標項目年目標年目標電力消費原単位(電力消費量/工場売上高)20302021年度比-30％2021年度比-3.5％/年社有車EV化2030100％―調達先のSCOPE1～3調査（CO2排出量の把握）2030調達額比80％カバー2023年度:15％、以降＋10％/年 b. その他の目標・脱炭素貢献商品開発、ケミカルリサイクル等の技術開発支援利用電力の見直し・CO2排出が少ない電力会社、再エネ由来電力の利用 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。 また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年９月30日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 市場環境の変化について当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。 連結売上高の約84％をモビリティ関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。 そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。 (2) 為替変動について当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。 2026年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.2％、海外生産比率は約82.2％となっております。 当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。 (3) 海外での事業展開について当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。 これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。 これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。 (4) 量産拠点の集中について当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の生産子会社に生産が集中しております。 何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。 また、2025年４月から日本での第２量産拠点となる秋田で新工場を稼動させており、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。 (5) 価格競争について当社グループが属している電子部品業界は、国内外において大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であり、業界における価格競争は激化しております。 販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な先行開発により「可動（フローティング）BtoBコネクタ (注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発を進め、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造に取り組んでおります。 （注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動 し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。 (6) 製品の欠陥に係るリスクについて当社グループは、国際標準規格に準拠した品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造し、製品の欠陥、リコール等の発生を最小にする生産体制を取っており、製造物責任賠償に対する保険にも加入しております。 しかし、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、車載を中心にお客様から高い信頼性を求められてきたノウハウを活かし、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。 (7) 研究開発活動に係るリスクについて当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。 技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。 当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。 (8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。 これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になることや納期遅延を誘発することにより競争力を失うことがあります。 また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。 (9) 事故や災害について当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。 (10) 重要な訴訟等に係るリスクについて当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。 とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。 独自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部開発部知財課にて一元管理を行い、開発者や設計者と知財課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる体制を取っております。 (11) 人財獲得に係るリスクについて当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人財、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。 専門性の高い優秀な人財は限られていることから、優秀な人財を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。 (12) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報も保有しております。 予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ管理規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。 また、役員及び従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。 なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強化しております。 (13) 新型コロナウイルスなどの感染症の世界的流行に係るリスクについて新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マスク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行いました。 今後こうした感染症の世界的流行が発生するリスクに関して、感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年２月に行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施しております。 また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。 具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や運転資金の最適化、設備投資効率の改善、経費支出の抑制などを実施して参ります。 (14) 不適切行為による影響について当社グループにおいて、海外子会社２社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年３月期及び2024年３月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実（以下「本件不適切行為」といいます。 ）が判明いたしました。 これらの本件不適切行為に関して、今後刑事処分や訴訟等の可能性があり、現時点では最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。 また、本件不適切行為により品質に問題があった場合やお客様からの要請があった場合、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。 今後の動向次第では、本件不適切行為に係る信用低下や認証の停止・取り消しによる受注などの販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生、罰金や損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、インフレ沈静化を背景に金融引き締め局面からの転換が進みつつも、地政学リスクや構造成長率の低下により力強さを欠く１年となりました。 米国は個人消費の底堅さから相対的に堅調だった一方、欧州は景気回復が鈍く、日本は緩やかな回復基調にとどまりました。 中国は不動産調整の長期化で成長が鈍化し、新興国も国・地域ごとに明暗が分かれました。 当社グループの主要事業領域である自動車関連市場は、特に中国において、当第４四半期での季節性やEVに対する補助金政策の変更により生産・販売は鈍化しましたが、通期を通しては輸出向けを含めて堅調に推移し牽引しました。 このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前期比7.5%増加しました。 コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.8%減となりました。 インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前期比67.1%増加しました。 以上により、売上高は前期比9.9%増の619億６千１百万円となり、過去最高の連結売上高を更新しました。 利益面では、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は前期比0.2%減の54億３千６百万円、経常利益は為替差益等により前期比10.1%増の61億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、前期比1.6%増の25億５千３百万円となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔日本〕国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移し、売上高は前期比9.2%増の98億６千３百万円となりました。 営業利益は45.5%減の23億８千７百万円となりました。 〔アジア〕アジア地域においては、主に中国でモビリティ市場とインダストリアル市場が好調に推移した結果、売上高は前期比15.6%増の375億１千万円となりました。 営業利益は77.2%増の60億８百万円となりました。 〔欧州〕欧州地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野が増加した結果、売上高は前期比6.8%増の97億９千６百万円となりました。 営業利益は５億円となりました。 〔北米〕北米地域においては、モビリティ市場でインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比16.4%減の47億９千１百万円となりました。 営業損失は、０百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、44億８千７百万円増加し、948億２千１百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が41億６千２百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が８億２千７百万円増加したことによるものであります。 負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少し、202億９千６百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億５千３百万円、配当による減少21億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加47億８千万円により前連結会計年度末に比べ、46億２千４百万円増加し、745億２千５百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等に伴い、前期比9.2%減の109億６千４百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得等により、55億３千５百万円の資金支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株主配当金の支払い等により、28億３百万円の資金支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億６千２百万円増加し、284億９千８百万円となりました。 翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円)前期比(％)日本8,412107.2アジア38,733114.9欧州――北米――合計47,146113.4 (注) １ 金額は生産出荷高によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本10,080107.92,401109.9アジア37,193111.06,58595.4欧州7,39287.967521.9北米4,79286.3729100.2合計59,458104.610,39180.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円)前期比(％)日本9,863109.2アジア37,510115.6欧州9,796106.8北米4,79183.6合計61,961109.9 (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。 なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。 中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標 2024年３月期（実績） 2027年３月期（策定時目標）売上高558億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益53億円→75億円EPS226.99円 330円ROE7.5％ 10.0％ROIC7.1％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。 特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。 また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。 その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。 最近の研究開発活動は次のとおりであります。 (1) モビリティ市場向け製品自動車向け分野においては、ケル株式会社との共同開発により、９GHz対応の同軸WtoBコネクタの試作品を作製しました。 本製品は、HFMコネクタ（注１）と比較して小型化を実現するとともに、９GHz帯域に対応しており、車載カメラ、レーダー、室内カメラなどへの搭載が可能な製品です。 そして今後、モビリティ市場において求められる主要なキーワードとしては、高速伝送、高電流・高耐圧、小型軽量化が挙げられます。 これらのニーズに対応するため、高速伝送分野では電源供給機能を付加し、お客様の要望に応じて電源容量を柔軟に拡張できるBtoBコネクタの試作品を開発しました。 また、高電流・高耐圧対応としては60A対応のフローティングバスバーソケット、及び電源用途向けに定格電流5AのFPCコネクタの試作品を作製しました。 今後は電源対応製品のラインアップ拡充を進め、ADAS ECUなどのコントロールユニットに対して、お客様の設計に最適化した提案が可能な体制の構築を目指していきます。 （注１）High-Speed FAKRA Miniの略でRosenberger社製品です。 (2) インダストリアル市場向け製品インダストリアル市場においては、近年、フィジカルAIを搭載したヒューマノイドロボットの開発が進んでいます。 これらのロボットでは、関節などの可動部においてWtoWコネクタによる接続が用いられていますが、更なる軽量化を目的としてメクテック株式会社と共同開発により、防水IP67に対応したFPC to FPCコネクタの原理試作品を開発しました。 また、ヒューマノイドロボットにおいては中枢制御部からの指令を手足へ迅速に伝達する必要があるため、高速伝送対応のコネクタは必要不可欠です。 当社としてはこれまでモビリティ市場で開発してきた製品、技術を活用しロボット市場への展開を加速していく方針です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,476百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,413百万円、アジアは62百万円であります。 なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は5,612百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、日本セグメントにおいては、2,923百万円、アジアセグメントにおいては、2,675百万円、欧州セグメントにおいては、12百万円、北米セグメントにおいては、0百万円を投資いたしました。 生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。 なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名 (所在地) セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)工具器具備品合計本社 (横浜市港北区) 日本 事務所60480875(1,278.02)1871,748325生産技術開発センター (川崎市高津区)日本研究開発40849(995.97)7417420茨城工場 (茨城県常陸大宮市)日本生産設備5191,87890(22,225.94)2012,689140秋田工場(秋田県横手市)日本生産設備5,1211,257195(58,058.55)1836,75850花巻テクニカルセンター(岩手県花巻市)日本生産設備36472133(16,595.51)1458435 (注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 出向派遣者23名は従業員数に含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 海外子会社会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)工具器具備品合計上海意力速電子工業有限公司本社工場(中華人民共和国上海市)アジア生産設備1774,648141,7946,634578(3)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.本社工場(フィリピン共和国キャビテ市)アジア生産設備土地667782182(10,451)2841,916404 (2)IRISOELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国ハイズン省)アジア生産設備土地7072,61490(35,053)4323,843756 (2)南通意力速電子工業有限公司本社工場(中華人民共和国南通市)アジア生産設備土地1,4582,915284(37,963)1,5146,173297 (2) (注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画は7,100百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。 会社名 事業所名 (所在地)セグメント の名称設備の内容投資予定金額資金調達 方法着手年月完了予定 年月完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額 (百万円)提出会社本社・茨城工場他（横浜市港北区・茨城県常陸大宮市他)日本コネクタの生産設備等894―自己資金2026年4月2027年3月―その他ソフトウエア657―同上2026年4月2027年3月―秋田工場 （秋田県横手市）コネクタの生産設備等555―同上2026年4月2027年3月―上海意力速電子工業有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）アジアコネクタの生産設備等885―同上2026年4月2027年3月―IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.本社工場（フィリピン共和国キャビテ市）アジアコネクタの生産設備等146―同上2026年4月2027年3月―IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.本社工場（ベトナム社会主義共和国ハイズン省 アジアコネクタの生産設備等985―同上2026年4月2027年3月―南通意力速電子工業有限公司本社工場（中華人民共和国南通市）アジアコネクタの生産設備等1,860―同上2026年4月2027年3月― (2) 重要な設備の除却等該当ありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,413,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,675,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,999,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。 株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。 例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式125132非上場株式以外の株式92048383 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―2―非上場株式以外の株式8―304 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 383,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 304,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,42811.38 有限会社エス・エフ・シー横浜市青葉区しらとり台６番地８2,37911.15 佐藤 定雄横浜市青葉区1,7878.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海一丁目８番１２号1,5427.23 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND4322.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）中央区晴海１丁目８番１２号4302.01 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋三丁目11番１号)4101.92 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)3671.72 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)3621.70 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)2591.21 計―10,40048.72 (注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,098千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,025千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 329千株 1 2025年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及び共同保有者１名が2025年６月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等（千株）株券等保有割合（％）株式会社シティインデックスイレブンス東京都南平台町３番８号00.00野村 絢シンガポール共和国1,2315.03計－1,2315.04 ２ 2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及び共同保有者１名が2025年9月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等（千株）株券等保有割合（％）株式会社シティインデックスイレブンス東京都南平台町３番８号00.00野村 絢シンガポール共和国9453.87計－9463.87 ３ 2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者２名が2025年10月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1620.66三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5972.44三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号2951.21計－1,0554.31 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 138 |
| 株主数－個人その他 | 6,708 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 7,006 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式 47 152当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -261,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -268,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式24,460,879――24,460,879 合計24,460,879――24,460,879 自己株式 普通株式3,006,274104,147―3,110,421 合計3,006,274104,147―3,110,421 （注)１ 自己株式の当連結会計年度増加株式数104,147株は、2024年11月５日の取締役会決議に基づく取得104,100株及び単元未満株式の買取47株によるものであります。 |