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| 沿革 | ２【沿革】 1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。 1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。 2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。 2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。 2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。 2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。 2001年４月保守開発部を新設。 2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。 2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年９月営業部を新設。 2002年10月大阪支店を閉鎖。 2004年10月東京営業所を新設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。 2012年８月東京営業所を東京本社に変更。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年５月本社を大阪市北区に移転。 2016年９月株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。 2017年４月東京本社を東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。 2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。 2019年12月IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。 2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。 2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2024年９月持株会社へ移行のために、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社設立。 2025年７月持株会社体制移行に伴いIPSホールディングス株式会社に商号変更。 2026年２月東京本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社２社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。 また、2025年７月１日に持株会社体制への移行を完了し、ＩＰＳホールディングス株式会社に商号を変更致しました。 持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。 なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは資産管理会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。 また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。 (1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。 日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。 その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。 当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。 ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。 当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。 当社グループの特徴は以下のとおりです。 ・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。 特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。 ・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長 過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。 ・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。 ・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。 (2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。 ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。 当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。 お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。 なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社アイ・ピー・エス (注)大阪市北区10SAP導入事業100役員の兼任 １人株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー大阪市北区10情報システム開発コンサルティング100役員の兼任 ２人（注） 当社は、2024年９月２日開催の取締役会及び2024年９月25日開催の第28回定時株主総会で承認された持株会社体制への移行に伴い、当社の事業の一部を吸収分割により分社化する準備のため分割準備会社を設立いたしました。 当該分割準備会社との吸収分割契約に基づいて、2025年７月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。 また、2025年７月１日を効力発生日として、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社は株式会社アイ・ピー・エスへ商号変更をしております。 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容有限会社ファウンテン大阪市北区3有価証券の取得、保有及び売却42.2役員の兼任 １人（注）１．有限会社ファウンテンは、当社の代表取締役社長 渡邉寛及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。 ２．上記のほか、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業91保守その他事業55全社（共通）17合計163（注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年６月30日現在事業部門別従業員数（名）ＥＲＰ導入事業－保守その他事業29全社（共通）17合計46（注） １．従業員数は、就業人員です。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4636.24.07,1454.5（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合ア）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－－－－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 イ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アイ・ピー・エス22.7－－－－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは統治体制と事業執行体制を分離しました。 そして若手経営幹部を登用して若手世代による事業体制を構築し、当社グループの持続的成長を目指し、グループ経営の効率化をすすめ、ガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。 当社グループは、次の４つを基本方針としております。 ① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。 ② 導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。 ③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。 ④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。 当社グループはこれら基本方針のもと、お客様の持続的な成長と企業価値の向上に貢献してまいります。 当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。 当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。 これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。 具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で15～20％、自己資本比率で70％を基準として運営しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。 お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。 従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。 しかしながら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。 そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。 ① デリバリー体制及び製品開発体制の強化 2024年度から150人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。 ② 新しい技術の研究開発の推進 RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。 そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 数年前よりERPシステムのパブリッククラウド化とデジタル・トランスフォーメーション(以下DX)が市場トレンドになると述べて参りました。 そして、それぞれに求められる課題について取り組んで参りました。 このトレンドは大きくは変化しておりませんが、それぞれの領域において、フェーズの変化や新たな技術の台頭が起こっております。 SAP市場においては、パブリッククラウドの販売が主軸に変化し普及期に入って参りました。 また、DXにおいても、そのツールとして生成AIが台頭してきており、スタッフ業務の自動化に向けて、先行する数社が試行を開始しております。 このような変化に応じて、当社が対処すべき課題も目標や内容を最適化しております。 ① SAPパブリッククラウドへの対応の強化 現在、SAP市場においてはほとんどの新規顧客はパブリッククラウドであるSAP/4HANA Cloud Public Editionの採用を開始しております。 この領域において対処すべき課題は以下の三点です。 （ア）Fit To Standardの為の導入方法論とサービスの開発 パブリック・クラウドサービスにおいては、従来のSAPと一線を画して、完全にSAPの標準機能に合わせた業務手順の変更が求められます。 SAPに合わせて業務設計を行い業務手順を変更する、あるいはSAPに合わせる為に補完する業務手順の設計と実現が必要になります。 よって、より顧客業務側に踏み込んだコンサルティングサービスの提供やソリューションが必要になり、その開発に取り組んで参ります。 （イ）開発環境の変化への追随 パブリッククラウドでは従来のSAPと全く異なる開発環境が提供され、そこでしか拡張開発と呼ばれる顧客業務に合わせ得た業務機能を実現するプログラムの開発が出来ません。 その開発環境における開発技術の習得とそれに合わせた拡張開発プログラムの製品化に取り組んで参ります。 （ウ）顧客のIT活用技術の育成 パブリッククラウドの有効活用は“導入”の一時点だけでなく、継続して顧客に求められる課題です。 従って、顧客の中にIT活用力を育成して確立する必要があります。 しかしながら国内中堅・準大手企業では内部にIT人材をほとんど抱えていません。 顧客企業内部におけるIT人材の育成と確立、これに向けてのサービスの開発と提供に取り組んで参ります。 以上の課題はこれまでと変化はありません。 当社は競合他社に先んじて取り組みを開始しておりましたので、既に優位なポジショニングを獲得しております。 今後は“圧倒的な競争力の獲得”を目標に、引き続き取り組んで参ります。 ② DXによる真の効率化の実現と生成AIの実践活用 DXが注目される昨今、新しい技術を適用した効率化やコストダウンの取り組みは数多く見られます。 しかし、その多くは個別業務に対する取り組みがほとんどです。 DXと呼ばれるに相応しい企業全体、経営そのものにインパクトがあるような取り組みは極わずかです。 企業内部にはITを活用して企業変革・改革を実現することを推進する人材も方法論も無く、同様にそのようなサポートを行えるITコンサルティングファームもほとんどいないことが実態です。 DXのみでなくERP導入効果を創出していく為にも、企業内部でITを活用した変革を推進することが不可欠です。 そのような本質的な顧客価値の創出に向けて、サービスの開発に取り組んでいく所存です。 その一つとして、生成AIを活用した業務の自動化の試行と実践に取り組んで参ります。 生成AIを基幹業務に適用し、本格的な業務の自動化を図る取り組みはまだ始まったばかりです。 その技術を確立している企業は未だなく、当社も先行優位を確立すべく取り組みを開始します。 ③ 人材開発育成 IT市場は恒常的に人材難に喘いでいます。 今や市場に人材を求めてもそこで需要を満たすことは困難であることがここ何年もの実態です。 そこで、海外の人材を活用すると共に、改めて、新卒採用を中心に人材の育成に努め、企業に対する十分なロイヤリティーを獲得すべく従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築していくことを本筋として取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。 「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。 サスティナビリティ基本方針 ・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。 ・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。 ・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。 ・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。 その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。 社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。 当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 ①人材育成に関する施策例 社員一人一人が自らの判断と行動で組織責任を負うことのできる人材を目指すための研修を実施しています。 育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 ②社員給与等の決定方針 社員給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成し、基本給は役割等級としてその等級に応じた期待役割の発揮状況を踏まえて決定し、意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みとしております。 賞与については、会社の業績及び個人の成果に応じた業績連動賞与を導入しております。 ③就労環境整備 当社グループは自由度の高い働き方を実現可能とするフレックスタイム制を導入しており、リモートワークとあわせて社員個々の最適なワークプレイスを実現しています。 また、ヘルスケアプログラムの一環で健康関連目標管理制度を設けており、ストレスチェックの導入、セルフケア・ラインケア研修、人間ドック、婦人科検診拡充など社員の健康管理は組織の責任ととらえております。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2028年6月期に30％28.1％ |
| 戦略 | (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 ①人材育成に関する施策例 社員一人一人が自らの判断と行動で組織責任を負うことのできる人材を目指すための研修を実施しています。 育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 ②社員給与等の決定方針 社員給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成し、基本給は役割等級としてその等級に応じた期待役割の発揮状況を踏まえて決定し、意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みとしております。 賞与については、会社の業績及び個人の成果に応じた業績連動賞与を導入しております。 ③就労環境整備 当社グループは自由度の高い働き方を実現可能とするフレックスタイム制を導入しており、リモートワークとあわせて社員個々の最適なワークプレイスを実現しています。 また、ヘルスケアプログラムの一環で健康関連目標管理制度を設けており、ストレスチェックの導入、セルフケア・ラインケア研修、人間ドック、婦人科検診拡充など社員の健康管理は組織の責任ととらえております。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2028年6月期に30％28.1％ |
| 指標及び目標 | (2）戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。 重要課題 １．サービスを通じた環境負荷の軽減 ２．課題解決に向けた新分野での技術革新 ３．社員の能力開発と育成 ４．多様な働き方の推進 ５．持続可能な事業基盤づくり これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 ①人材育成に関する施策例 社員一人一人が自らの判断と行動で組織責任を負うことのできる人材を目指すための研修を実施しています。 育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 ②社員給与等の決定方針 社員給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成し、基本給は役割等級としてその等級に応じた期待役割の発揮状況を踏まえて決定し、意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みとしております。 賞与については、会社の業績及び個人の成果に応じた業績連動賞与を導入しております。 ③就労環境整備 当社グループは自由度の高い働き方を実現可能とするフレックスタイム制を導入しており、リモートワークとあわせて社員個々の最適なワークプレイスを実現しています。 また、ヘルスケアプログラムの一環で健康関連目標管理制度を設けており、ストレスチェックの導入、セルフケア・ラインケア研修、人間ドック、婦人科検診拡充など社員の健康管理は組織の責任ととらえております。 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2028年6月期に30％28.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。 当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。 教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。 また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。 ①人材育成に関する施策例 社員一人一人が自らの判断と行動で組織責任を負うことのできる人材を目指すための研修を実施しています。 育成施策概要人材開発若手研修、管理職研修職種別スキル訓練コンサルタント、技術者の戦力化育成施策自発的学習自己啓発制度の活用 ②社員給与等の決定方針 社員給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成し、基本給は役割等級としてその等級に応じた期待役割の発揮状況を踏まえて決定し、意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みとしております。 賞与については、会社の業績及び個人の成果に応じた業績連動賞与を導入しております。 ③就労環境整備 当社グループは自由度の高い働き方を実現可能とするフレックスタイム制を導入しており、リモートワークとあわせて社員個々の最適なワークプレイスを実現しています。 また、ヘルスケアプログラムの一環で健康関連目標管理制度を設けており、ストレスチェックの導入、セルフケア・ラインケア研修、人間ドック、婦人科検診拡充など社員の健康管理は組織の責任ととらえております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する方針 当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。 採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。 女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。 指標目標実績（当事業年度）女性技術者比率2028年6月期に30％28.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）SAP社との契約について当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」を締結しております。 今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。 また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。 (2）SAP社製品への依存度について当社グループの主要事業であるERP導入事業の2026年６月期の売上高に占める割合は76.4％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。 また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。 そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3）業績の変動要因について一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。 当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。 また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）人材の確保について当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。 今後当社グループの事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社グループが必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(１）経営成績 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な半導体需要の強さを背景に底堅く推移する一方、中東危機による輸出の下振れと物価の押し上げが景気の重石となり、景気回復ペースは鈍化してきました。 中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクを背景とした世界経済の動向など先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境の整備がすすみ、DX推進を追い風に市場規模が拡大しており、生成AIを含むAI技術の進化もあり、業界全体でDXを支える基盤技術への需要が高まっております。 かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、各種施策に取り組んでおります。 当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速な導入を可能とする「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業に対するクラウドERPの導入に注力してまいりました。 システム構想・実行計画支援の経験者など積極的にキャリアの中途採用を行い、中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、単なるERPシステムの導入にとどまらず、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させてきました。 ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、スマート工場化の進展に向けて、すそ野を広げる活動に邁進してきました。 また、業務のDX化が進展している一方、サイバー攻撃が増加傾向にあり、サイバーセキュリティに向けた取組も実施しております。 なお、当社グループは、事業環境が急速かつグローバルに変化するなか持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離しました。 当社はグループ戦略および経営管理を担い、子会社にSAP事業および事業体制を移管し、グループ経営の効率化やガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指してまいりました。 以上のような活動を積極的に推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、期初に計画しました売り上げには若干未達ではありましたが、前年同期比1.2％増の37億75百万円の売上となりました。 利益につきましては、スケジュール管理や作業の効率性を高めたことで、売上高営業利益率の改善により営業利益３億68百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益３億68百万円（前年同期比2.7％増）、法人税、住民税及び事業税２億49百万円、法人税等調整額△１億８百万円の結果、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前年同期比17.0％減）となりました。 なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。 （ＥＲＰ導入事業） 売上高28億84百万円（前期比1.3％減）となりました。 （保守その他事業） 売上高８億91百万円（前期比9.9％増）となりました。 (２）経営上の目標の達成状況 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20％、また、自己資本比率70％を経営上の指針としております。 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は9.7％、自己資本比率は54.1％となりました。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (１）生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）ERP導入事業（千円）2,860,46997.2保守その他事業（千円）891,565109.9合計（千円）3,752,034100.0（注）金額は、販売価格によっております。 (２）外注実績 当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）ERP導入事業（千円）790,395101.7保守その他事業（千円）580,37982.5合計（千円）1,370,77592.6 (３）受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ERP導入事業3,345,248113.6830,304224.9保守その他事業878,937113.2267,45295.5合計4,224,185113.51,097,756169.1 (４）販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。 事業部門当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）ERP導入事業（千円）2,884,21098.7保守その他事業（千円）891,565109.9合計（千円）3,775,776101.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電波工業株式会社592,19915.9830,58322.0株式会社光アルファクス－－453,56012.0２．前連結会計年度の株式会社光アルファクスについては当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等①財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は60百万円増加し24億12百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が１億62百万円減少し10億64百万円、売掛金が19百万円増加し７億96百万円、仕掛品が23百万円減少し99百万円、未収消費税等が1億68百万円増加し1億68百万円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は３億30百万円増加し８億91百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産が75百万円増加し１億56百万円、無形固定資産が１億43百万円増加し２億84百万円、繰延税金資産が１億８百万円増加し２億65百万円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は２億57百万円増加し10億45百万円となりました。 主な内訳は、買掛金が73百万円減少し１億２百万円、未払金が30百万円増加し１億78百万円、前受金が12百万円減少し２億67百万円、未払法人税等が１億70百万円増加し２億50百万円、未払消費税等が１億39百万円増加し１億88百万円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は６百万円減少し４億40百万円となりました。 主な内訳は、退職給付に係る負債が28百万円増加し４億37百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は１億39百万円増加し18億17百万円となりました。 主な内訳は、利益剰余金が１億38百万円増加し15億46百万円であります。 ②経営成績（売上高）売上高は42百万円増加し37億75百万円となりました。 ERP導入事業においては、37百万円減少し売上高28億84百万円となりました。 保守その他事業においては、80百万円増加し売上高８億91百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、34百万円増加し26億60百万円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、３百万円増加し７億46百万円となりました。 主な内訳は、給料及び手当１億78百万円、支払手数料90百万円、役員報酬94百万円であります。 （営業利益）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は５百万円増加し３億68百万円となり、売上高営業利益率は9.8％となりました。 （営業外損益）営業外損益は、営業外収益１百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額０百万円の損失となりました。 （経常利益）営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は９百万円増加し３億68百万円となり、売上高経常利益率は9.7％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が１億40百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円減少し２億25百万円となり、売上高当期純利益率は6.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し10億64百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億65百万円（前期は３億62百万円）、減価償却費21百万円（前期は15百万円）、売上債権の増加による支出19百万円（前期は69百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入23百万円（前期は19百万円の支出）、仕入債務の減少による支出73百万円（前期は56百万円の収入）、前受金の減少による支出12百万円（前期は34百万円の支出）などにより、全体として１億81百万円の収入（前期は５億38百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出１億44百万円支出（前期は１億39百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出98百万円（前期は71百万円の支出）などにより、全体として２億54百万円の支出（前期は２億50百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出87百万円（前期は79百万円の支出）などにより、全体として89百万円の支出（前期は88百万円の支出）となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化してきており、業務の効率化は急務の課題であります。 課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。 当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。 投資活動においては、設備投資が主な内容です。 当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。 (３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。 当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金）ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。 当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるSAP ERPに関連したソフトウェアの検証を行っております。 SAP ERPを導入する過程で、SAP ERPの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。 この綿密な基礎的検証活動は、SAP ERPの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。 さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発支出は141百万円でありすべてソフトウエア仮勘定に振替えております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は242百万円であり、主に自社製品開発等に係るソフトウエア仮勘定の取得と東京本社移転に係る固定資産の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)車両運搬具合計本社（大阪市北区）全社共通事務所48,29053,343－０101,63441東京本社（東京都千代田区）全社共通事務所33,54016,851－－50,3925（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年６月30日現在 事業所名事業部門の名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）本社全社共通事務所（賃借）59,996東京本社全社共通事務所（賃借）47,582 (2）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 141,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 242,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,145,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有（純投資目的以外）の株式については、事業取引の良好な関係の構築のために保有することとしております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,421 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1590取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クリヤマホールディングス株式会社4,7514,410取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。 無7,4216,540 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,421,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 590,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,751 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,421,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。 株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ファウンテン大阪市北区大深町３番１号965,00042.17 小池 博幸長野県茅野市69,0003.01 高田 智士石川県金沢市59,2002.58 田中 晴美神戸市東灘区53,8002.35 山下 博大阪府泉南市48,0002.09 久下 直彦兵庫県三田市38,2001.66 河野 俊二大阪府豊中市20,0000.87 長沢 光浩長野県長野市20,0000.87 北山 晋輔神戸市東灘区17,0000.74 西 茂雄大阪府茨木市12,0000.52計－1,302,20056.91 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,711 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 3,787 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西 茂雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,466,000－－2,466,000合計2,466,000－－2,466,000自己株式 普通株式 （注）178,025－－178,025合計178,025－－178,025 |