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| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの沿革は以下のとおりであります。 年月事業の変遷1996年９月当社の代表取締役社長稲垣靖（以下、「稲垣靖」）が、中堅・中小企業の会計業務と税務業務を支援する目的で稲垣公認会計士事務所を創業し、コンサルティング業務や監査業務をサービスメニューに加える。 稲垣行政書士事務所（現 かがやき行政書士法人）開設。 2003年１月税務業務及びコンサルティング業務を稲垣税理士法人（現 かがやき税理士法人）へ法人成りにより業務移管。 2003年４月監査業務をかがやき監査法人へ法人成りにより業務移管。 2010年１月かがやき社会保険労務士法人を設立。 2011年３月稲垣税理士法人をかがやき税理士法人に名称変更。 2013年６月かがやきコンサルティング株式会社（現 連結子会社）を設立し、コンサルティング業務をかがやき税理士法人から業務移管。 2018年２月稲垣靖がかがやきホールディングス株式会社（現 かがやきホールディングス株式会社とは別法人。 以下、「旧かがやきＨＤ」）を愛知県安城市に設立。 2018年４月旧かがやきＨＤが株式会社経理バンクホールディングス（以下、「経理バンクＨＤ」）の株式を取得。 2018年５月かがやき税理士法人が東京ＪＡＰＡＮ税理士法人と吸収合併による経営統合。 経理バンクＨＤが旧かがやきＨＤを吸収合併。 2018年７月かがやき社会保険労務士法人が東京ＪＡＰＡＮ社会保険労務士法人と吸収合併による経営統合。 経理バンクＨＤの子会社である株式会社経理バンク（以下、「旧経理バンク」）が組織の集約を目的として経理バンクＨＤを吸収合併。 旧経理バンクの子会社である株式会社財産ネットワークス川崎（現 連結子会社 株式会社かがやき財産ネットワークス）が組織の集約を目的として保険サービス有限会社を吸収合併。 2019年８月旧経理バンクが、コンサルティング事業の拡充を目的として、地方自治体等へのパブリックコンサルティング業務等を行っていたエスティコンサルティング株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。 2019年９月かがやき税理士法人がエスティ税理士法人から事業譲受。 2020年４月ホールディングス体制移行に伴い、かがやきグループ株式会社（現 かがやきホールディングス株式会社）を東京都新宿区に設立。 2020年７月かがやきグループ株式会社（現 かがやきホールディングス株式会社）が、株式交換及び吸収分割等の組織再編手続きを経て、かがやきコンサルティング株式会社、旧経理バンク、株式会社かがやき財産ネットワークス、エスティコンサルティング株式会社（いずれも現 連結子会社）の株式を取得。 2020年８月社会保険労務士法人プログレスが存続会社となり、かがやき社会保険労務士法人を吸収合併。 その後、かがやき社会保険労務士法人に名称変更。 2022年４月旧経理バンクが、ＢＰＯ・ＤＸ支援業務を分社化することを目的として株式会社かがやきバンクを新設分割により設立し、かがやきパートナーズ株式会社（現 連結子会社）に商号変更。 株式会社かがやきバンクを株式会社経理バンク（現 連結子会社）に商号変更。 2022年10月かがやき税理士法人が公認会計士・税理士 幸山守事務所から事業譲受。 2023年３月かがやきグループ株式会社（現 かがやきホールディングス株式会社）が、コンサルティング事業の拡充を目的として、Ｍ＆Ａコンサルティング業務等を行っていたジャストＭ＆Ａ株式会社（現 かがやきＭ＆Ａ株式会社、連結子会社）及び補助金支援業務を行っていた明和総務代行サービス株式会社の株式を取得。 その後、ジャストＭ＆Ａ株式会社をかがやきＭ＆Ａ株式会社に商号変更。 かがやき税理士法人が明和マネジメント税理士法人から事業譲受。 2023年６月かがやきグループ株式会社をかがやきホールディングス株式会社に商号変更。 2023年７月かがやきコンサルティング株式会社が組織の集約を目的として明和総務代行サービス株式会社を吸収合併。 2024年１月かがやき社会保険労務士法人が社会保険労務士法人野中事務所から事業譲受。 2026年９月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。 （主な沿革図） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。 」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。 具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。 なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。 かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。 つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。 当社は、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、当社グループ事業の収益拡大を目指しております。 当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されております。 なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。 ① コンサルティング事業会社名業務区分業務内容かがやきコンサルティング株式会社「経営コンサルティング業務」１）経営計画・改善計画の策定２）経営顧問３）事業承継支援４）Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス５）補助金コンサルティング中堅・中小企業の経営者が抱える重要かつ難易度の高い経営課題の解決を支援するものであり、経営者のニーズが高いサービスです。 経営者との接点を持つ金融機関・士業法人等の各種機関と密に連携をとることにより、経営者が抱える課題を的確につかみ取り、必要とするサービスを提案・提供することにより経営課題の解決を支援しております。 株式会社経理バンク「ＢＰО・ＤＸ支援業務」１）ＢＰО２）ＤＸ支援 中堅・中小企業が直面する人材不足や業務効率化のニーズに応えるため、記帳代行や給与計算といったバックオフィス業務の代行及びＤＸを活用した業務プロセスの課題分析及び改善提案といったサービスを提供しております。 デジタル技術の進展により、ＤＸ化の波はますます強まっており、企業規模にかかわらず、ビジネスモデルの革新や生産性向上への取組みが不可欠となっております。 こうした状況下で、特に社内リソースが不足しがちな中堅・中小企業に対して、当社グループでは、ＢＰОを通じてバックオフィス業務の負担を軽減し、ＤＸ支援により業務効率化を推進することで、企業が本業に専念できる体制づくりを支援しております。 また、ＢＰОやＤＸ支援の市場が拡大し続けていることを踏まえ、クライアントの多様なニーズに対応することで、当社にとっても事業成長の好機と捉えております。 会社名業務区分業務内容かがやきＭ＆Ａ株式会社「Ｍ＆Ａ支援業務」Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス 中堅・中小企業が抱える後継者問題の解決や成長戦略としてのＭ＆Ａ活用の支援に取組んでおります。 Ｍ＆Ａアドバイザリー業界におきましては、中小企業庁のＭ＆Ａ登録支援機関データベースによると、Ｍ＆Ａ事業者は、2018年には1,176事業者でありましたが、2024年には2,807事業者へと約2.4倍増加しており、顧客獲得競争は激化しております。 中堅・中小企業をメインターゲットとしつつ、年商規模や事業規模がどのような企業でもＭ＆Ａの支援を推し進めていくことにより、どのような顧客ニーズにも対応できる体制で顧客の安定的な獲得を目指しております。 株式会社かがやき財産ネットワークス「不動産・リスクマネジメント業務」１）不動産ソリューション２）リスクマネジメント不動産を活用した将来設計のコンサルティングを行っております。 コンサルティングの内容として、現状分析による課題の整理を行い、課題解決の計画を立案し、その実行支援を通じてクライアントの要望に迅速に対応しております。 所有する不動産の組替や購入売却による課題の解決を不動産業者等と情報連携を行い、分析力を活かした中長期的な提案を行う事で安定的に支援しております。 中堅・中小企業の経営におけるリスクを分析し、各保険会社と連携したうえで商品設計を行い、クライアントの要望に沿ったプランを提案しております。 経営者が安心して経営できる環境づくりをする事を使命と考えております。 エスティコンサルティング株式会社「パブリックコンサルティング業務」１）公会計・財務書類作成支援２）公会計コンサルティング３）公営企業・法適用化支援４）公営企業コンサルティング地方財政、並びに公営企業の課題解決に取組んでおります。 少子高齢化や人口減少を背景として地方創生への取組みがより一層推進される中で、地方公共団体に対し、公会計財務書類作成や公営企業会計を支援しております。 また、公会計を活用した公共施設等総合管理計画策定、公営企業に対する経営戦略策定や料金改定支援などの専門的なコンサルティングサービスを展開し、これらの支援を通じて地方財政の健全化に貢献しております。 ② 人材派遣事業会社名業務区分業務内容かがやきパートナーズ株式会社「人材派遣業務」１）会計・経理派遣業務２）人事・労務派遣業務３）登記・少額債権回収派遣業務４）登録型派遣による企業への直接派遣業務１）から３）は、士業法人が求める専門性の高い事務系職員が持つべきスキル（税務会計業務、人事・労務業務等）に関するものだけでなく、中堅・中小企業の経営者が抱える経営に関する課題（事業承継、ＤＸ化、ＢＰＯ等）に対応できる人材を研修制度を通じて育成し、派遣を行っております。 ４）は、一般企業を対象に、経理・総務業務の登録型による直接派遣を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） かがやきコンサルティング株式会社（注）３、４愛知県名古屋市中村区10,000コンサルティング事業100管理業務及び経営コンサルティング業務受託、商標利用権、建物の賃貸、役員の兼任株式会社経理バンク（注）３、４東京都新宿区10,000コンサルティング事業100管理業務及び経営コンサルティング業務受託、建物の賃貸、役員の兼任かがやきＭ＆Ａ株式会社（注）３東京都新宿区10,000コンサルティング事業100管理業務及び経営コンサルティング業務受託、役員の兼任株式会社かがやき財産ネットワークス（注）３神奈川県川崎市麻生区20,000コンサルティング事業100管理業務及び経営コンサルティング業務受託、建物の賃貸、役員の兼任エスティコンサルティング株式会社（注）３茨城県水戸市30,000コンサルティング事業100管理業務及び経営コンサルティング業務受託、建物の賃貸、役員の兼任かがやきパートナーズ株式会社（注）３、５東京都新宿区30,000人材派遣事業100管理業務及び経営コンサルティング業務受託、建物の賃貸、役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．かがやきコンサルティング株式会社については、2026年６月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2026年６月期）① 売上高 283,028千円② 経常利益 129,894千円③ 当期純利益 86,105千円④ 純資産額 108,418千円⑤ 総資産額 160,020千円 株式会社経理バンクについては、2026年６月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2026年６月期）① 売上高 439,660千円② 経常利益 105,208千円③ 当期純利益 71,482千円④ 純資産額 85,287千円⑤ 総資産額 154,950千円５．かがやきパートナーズ株式会社については、2026年６月期におけるセグメント情報の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業35（ 7）人材派遣事業92（35）報告セグメント計127（42）その他－（－）全社（共通）22（ 1）合計149（43）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）22（1）46.07.405,2312.9 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）22（ 1）合計22（ 1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、経営統合前の勤続年数を含めており、臨時雇用者を除いた数値を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時雇用者を除いた金額を記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者等かがやきパートナーズ株式会社33.3－55.169.840.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合であります。 ３．育児休業は当連結会計年度内に休業を開始した人数で算出しています。 ４．「－」は、「男性労働者の育児休業取得率」について該当者がいない場合を示しています。 ５．パート・有期労働者等は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、使用人兼務役員は除いております。 ６．当社では男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 最も顕著な男女間賃金の差異は、非正規雇用者に現れておりますが、雇用形態における人数構成の差によるものであります。 ７．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。 」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 （２）経営環境及び事業戦略等 ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。 Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、当社グループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。 また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。 当社グループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。 ① 経営環境 2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下又は資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。 （※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております） 政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。 また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。 スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。 中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、当社グループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズに応えていきたいと考えております。 １）コンサルティング業界 民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2023年の7,240億円から2029年には1兆2,832億円と拡大傾向にあると予測しております。 中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態であり、経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。 また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があり、士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。 ２）人材派遣業界 社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。 士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。 ３）士業法人業界 士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。 大規模法人は従来型の手続業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模法人は従来型の手続業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。 また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。 そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。 ② 事業戦略 当社グループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。 １）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携プロフェッショナル人材派遣（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。 （ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。 （ｃ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対して当社グループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。 これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。 （ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。 当社グループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。 また、トスアップによる成約率は、49.9％（2026年６月末）となっております。 （ｅ）当社グループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。 （ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、当社グループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上することにより士業法人との連携による収益性が拡大します。 トスアップの事例は以下のようなものがあります。 ・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案 ２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい 当社グループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、当社グループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。 なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の82.6％（2026年６月期）を占めております。 （ａ）「安定的・長期的売上」・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上 （ｂ）「単発的・短期的売上」・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上 ３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。 （ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、当社グループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。 （ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。 個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。 （ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。 ③ 成長戦略 当社グループは、以下のような成長戦略を策定しております。 １）既存サービスの収益拡大戦略 当社グループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。 （ａ）「アップセル向上」 既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。 「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。 （ｂ）「クロスセル向上」 既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。 クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。 トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収益拡大を図ります。 中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しております。 単なるクロスセルの縦割りのサービス提供ではなく、連結子会社で連携しプロジェクトチームを組成して、複合的にサービス提供することで経営課題の解決をしています。 （ｃ）「新規顧客獲得」 中堅・中小企業コンサルティング会社や地域金融機関等との連携を強化し、新規顧客を獲得することで収益性を高めております。 2026年６月末現在、９行の地域金融機関とビジネスマッチング契約を締結しています。 ２）Ｍ＆Ａ戦略 当社グループは、中堅・中小企業へのコンサルティング支援として不足していたサービスメニューをＭ＆Ａで補完し、ワンストップサービスを実現してまいりました。 今後もＭ＆Ａを活用し、中堅・中小企業のニーズに対応するため、サービスメニューを拡充していきます。 （ａ）「既存サービスの事業領域拡大」 当社グループにはコンサルティングサービスメニューのラインナップがありますが、Ｍ＆Ａを通じて、既存のコンサルティングサービスメニューの拡大・ラインナップを追加することで、コンサルティング対応力を強化していきます。 （ｂ）「新規サービスの獲得」 当社グループの既存のコンサルティングサービスメニューにないものをＭ＆Ａを通じて獲得することで、中堅・中小企業等のニーズに更にコミットできるようにしていきます。 ３）アソシエーション戦略 士業業界活性化のために、あらゆる士業法人との連携を通じて、士業法人の顧客である中堅・中小企業にコンサルティングメニューを提供し、新規顧客獲得による収益拡大を目指しております。 （ａ）かがやきアソシエイツとの連携強化・全国の後継者のいない士業法人が、かがやきアソシエイツに参画する際の支援を行い、かがやきアソシエイツの規模拡大に寄与しております。 ・規模拡大により、当社グループの提供する「士業法人向けプロフェッショナル人材派遣」、「コンサルティングサービス」、「管理業務請負」のニーズも拡大します。 ・かがやきアソシエイツとの連携を強化し、収益拡大を目指しております。 （ｂ）クロスセル向上支援 かがやきアソシエイツとの連携を通じて、当社グループのクロスセル向上と、かがやきアソシエイツのクロスセル向上支援を行い、中堅・中小企業等へのサービス提供による収益拡大を目指しております。 当社グループの成長戦略である「既存サービスの収益拡大戦略」「Ｍ＆Ａ戦略」「アソシエーション戦略」による売上高の推移は以下の図のとおりであります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 企業の持続的発展を実現するため、財務戦略として「ＤＳ経営に基づく企業価値向上サイクル」を掲げております。 「ＤＳ経営」とは、付加価値分配計算書（Distribution Statement）をもとにした経営の枠組みであり、企業が生み出した付加価値をステークホルダーへ適正分配することにより、企業の持続的発展を実現し、ひいては、ステークホルダーの利益につながることを目指す経営手法を意味します。 これまでの損益計算書をベースとした「利益の最大化」という考え方から、「高付加価値の創出」と「適正分配」の考え方へ転換することにより、企業価値を向上させる好循環のサイクルを生み出し、あらゆるステークホルダーの利益に貢献できる企業を目指しております。 当社グループの企業価値向上にあたっては人的資本が極めて重要であるため、人的資本への投資を強化します。 そうすることで役職員のモチベーション向上等につながり、結果として高付加価値の創出につながります。 創出した付加価値を適正に分配することで、あらゆるステークホルダーの利益に貢献することとなり、企業価値向上の好循環サイクルを生み出せるものと考えております。 ① ＤＳ経営に関する指標区分客観的な指標高付加価値の創出・付加価値総額・従業員１人当たり付加価値・従業員数・顧客１件当たり付加価値・契約件数付加価値の適正分配・労働分配率（役職員）人的資本投資の強化・役職員 １人当たり人件費・役職員 保有株式時価換算額・従業員・取締役 持株比率株主分配・配当性向・株主資本配当率 ② 高付加価値の創出に関する指標セグメント事業客観的な指標コンサルティング事業・契約件数・契約継続率・従業員数人材派遣事業・契約件数・従業員数 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは以下の課題と施策に取組んでまいります。 ① シナジー向上の事業体制の強化及び業務効率化への取組み 当社グループは、顧客データ資産やビジネスノウハウが重要な知的資本と捉えております。 この知的資本を最大限活用し事業活動を展開していくためには、一元管理するシステムの構築が必要不可欠であると考えております。 システムの中で構築された情報をフル活用することにより、情報財産を分析しやすくし、生産性を向上させることで、ワンストップサービスの構築が可能となり、それにより事業のシナジーが高まっていきます。 当社グループでは、成長戦略として「クロスセル向上支援」を掲げております。 各連結子会社のサービスメニューを効率的に提供できる環境を構築しながら、機会損失を低減し、利益の拡大を図っていく事が重要であると考えております。 ② 高付加価値サービスの開発 当社グループのコンサルティング事業では、様々なサービスメニューの展開を行っております。 中堅・中小企業等の経営課題やニーズは多様化しており、単一のメニューでは解決できないことも増えつつあります。 そのニーズに応えていくためには、複合的なサービスメニューをパッケージ化してサービス提供していく事が今後求められてきます。 当社グループでは、独自の「パッケージサービス」の開発を進め高付加価値サービスの加速を行うことが重要であると考えております。 また、経営課題解決を重視すべきクライアントを選定し、「かがやきロイヤルカスタマーサービス」を展開しております。 「かがやきロイヤルカスタマーサービス」とは、クライアントとの窓口になるサービスキャプテンを配置し、経営者と定期的な面談から経営課題の抽出を行い、解決すべき課題を完全オーダーメイドで対応するサービスであり、その進捗状況をモニタリングしてまいります。 今後も上記のみならず、高付加価値サービスを開発していくことが重要であると考えております。 ③ ブランディング戦略、差別化戦略 当社グループを取巻く経営環境では、業界の二極化が進んでおり、また寡占化も進んでおります。 そのような環境下で当社グループのブランディングも今後は重要課題であると認識しております。 ホームページやＳＮＳを通じての情報発信、機関紙やメディアでの露出などブランドイメージ構築の更なる強化、クライアント向け会員サービス「KAGAYAKI倶楽部」での差別化戦略も重要であると考えております。 情報発信と経営者勉強会の内容に留まっている「KAGAYAKI倶楽部」をビジネスマッチング等の内容で更に充実させ差別化戦略を加速してまいります。 ブランディング戦略と並行して、各サービスメニューと関係の強い業務提携先の増加、そしてその連携強化による勉強会や交流会の開催による顧客増を一層推進してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成 当社グループは持続的な成長の源泉を「人的資本」と定義し、独自の価値分配経営を加速させる人材戦略を推進します。 具体的には、自律的に専門性を高め、環境変化に挑戦し続けるプロフェッショナル人材の育成・確保を通じて、付加価値総額の最大化を目指します。 そのため、「１人当たり付加価値の向上」と、事業成長を支える「人員の確保」を同時に追求してまいります。 これに対し会社は、生産性のレバレッジとなるＩＴ・オフィス環境の整備や柔軟な就業制度等、全般的な行動を支える横断的基盤として重点投資します。 これらの進捗は、エンゲージメントと生産性指標により定期的に経営会議でモニタリングするガバナンス体制を構築してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが持続的な成長と企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。 当社グループは、多くの企業機密情報を預かるため、情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にするため、情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査における詳細な確認により対処しております。 今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を実行し、事業基盤の強化に努めてまいります。 ⑥ 財務上の課題 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローを源泉として安定的な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はないと認識しておりますが、Ｍ＆Ａ戦略実行等の際には資金調達の必要が発生するなど、今後、財務上の課題が発生した際には、提携金融機関等と連携し、速やかに解決を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ方針 当社グループでは、かがやきサステナビリティ方針を制定しております。 かがやきサステナビリティ方針 １．当社グループは、財務戦略及び人的資本強化戦略を実行することにより、SDGｓ 17 の目標の内、「ゴールNo８ 働きがいも経済成長も」に貢献することを目指します。 （１）当社グループは、財務戦略として DS 経営を推進します。 ・DS 経営とは、Distribution Statement（付加価値分配計算書）を重視する経営であり、当社グループが創出する付加価値を向上させるとともに、その付加価値を主たるステークホルダーに適正に分配することを目指す経営です。 ・付加価値を分配する主たるステークホルダーは、従業員、役員、国、株主、及び当社グループ自身等です。 ・当社グループは、従業員と役員への分配を通して、高い動機とやりがいを伴う所得機会を与えることにより、DS 経営に基づく企業価値向上サイクルを生み出してまいります。 （２）当社グループは、人的資本強化戦略の実行を推進します。 ・当社グループは、経営理念の実現のためにヒトを大切にしてきた基本思想を「かがやき人的資本強化戦略」としてまとめ、ウェルビーイングとパフォーマンスの同時向上実現をめざして、行動規範５箇条に基づく施策・制度に整理し、実践してまいります。 ・「かがやき人的資本強化戦略」の実践により、働く人材の活性化を促し、組織の持続的成長へと繋げてまいります。 ２．当社グループは、かがやき式働き方改革を通じて生産性を向上することで、SDGｓの 17 の目標の内、「ゴール No７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に貢献することを目指します。 ・かがやき式働き方改革として実行している施策は、フリーアドレス・テレワーク・ビジネスカジュアル・フレックス制度・ＩＴツールの導入等です。 ・上記を通じて、電力消費の抑制による温室効果ガスの削減、ペーパーレス化の推進による紙資源の削減に貢献します。 ３．当社グループは、ＩＴツールの活用やＤＸ化による自社のインフラ整備を通じた業務効率化を推進することで、SDGｓの 17 の目標の内、「ゴールNo９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献することを目指します。 ・ＩＴツールの活用やＤＸ化として実行している施策は、クラウドサーバー・コミュニケーションツール・顧客管理システム・採用管理システム・バックオフィス業務効率化ツールの導入等です。 ・上記を通じて、生産性の高いサービス提供、情報資産を活用した付加価値の高いコンサルティングサービスの提供を実現し、産業と技術革新の基盤づくりに貢献します。 ４．当社グループは、上記１～３を当社グループが実行するだけではなく、当社グループの顧客である中堅・中小企業へのコンサルティングサービス提供を通して、中堅・中小企業の実行を支援することで、当社グループ及び中堅・中小企業等が「SDGs ゴール No８、No７、No９」へ貢献することを目指します。 （２）ガバナンス 当社グループでは、「かがやきサステナビリティ」方針のモニタリングを当社の経営会議で四半期ごとに行っております。 ・会議体：かがやきホールディングス株式会社 経営会議 ・構成メンバー：経営会議の議決権者、子会社の事業責任者及び監査役 （３）リスク管理 当社グループは、リスク管理体制としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。 「かがやきサステナビリティ」方針の遂行状況に関するリスクについては、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、当社の事業リスク等として、コンプライアンス・リスク管理委員会において管理しております。 （４）人的資本強化戦略 当社グループは、「かがやきサステナビリティ」の柱を成す重要戦略として「人的資本強化戦略」を経営戦略の中核に据え、従業員の「ウェルビーイングとパフォーマンスの同時向上」を目指しております。 当社グループの財務戦略である「ＤＳ経営（付加価値分配計算書に基づく経営）」と連動し、「かがやき行動規範５箇条」を基盤として、教育・環境・報酬等の人的資本への積極的な投資を実施します。 これにより高付加価値を創出し、従業員へ適正に分配することで、エンゲージメントの向上と事業成長の好循環を実現することが本戦略の目標です。 また、本戦略を支える各種の人事施策は、人的資本基盤を構成する７つのカテゴリーとして体系化されており、当社の行動規範を具現化する枠組みとして機能しております。 ① 行動規範の体現以下の人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を推進することで、行動規範を意識共有にとどめず、採用基準・評価制度（人事制度）への組み込みなど「仕組み化」を実施します。 これにより、日常の実務において自律的に理念が体現される組織風土を醸成します。 ② 人材の育成に関する方針 当社グループは、価値創造の源泉について、従業員一人ひとりが行動規範を体現・実践することにあると定義し、理念への共感と専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の育成を推進しています。 １）人材獲得 経営理念に賛同するカルチャーマッチと、各職種で求めるスキルマッチの双方を満たす人材を積極的に獲得し、組織の持続的な成長を牽引する人材基盤を構築します。 ２）人材育成 従業員のスキルと人間力を継続的に高め、変化に対応できるプロフェッショナルを育成します。 「かがやき研修制度」をグループ全社で展開し、全役職員に対して年間必須受講単位を規定しています。 eラーニングプラットフォームや外部研修を組み合わせて、業務における専門知識だけでなく、幅広い研修内容を整備して自律的に学習していくことを推進しています。 ③ 社内環境整備に関する方針 従業員のエンゲージメントを直接的に高める人事施策として、以下の５つのカテゴリーを中心に環境整備を推進しています。 １）人材活躍・多様性 年齢・国籍・性別に関係なく、多様な知識と経験を持った人材が活躍することで、異なる視点とアプローチが生まれ、より創造的な問題解決や事業成長に繋がる環境を構築します。 ２）報酬・資産形成 ＤＳ経営の要として、創出した付加価値を適正に評価・分配します。 将来への安心感と成長意欲を引き出す納得感のある評価・報酬制度の運用を通じ、従業員の財産形成とエンゲージメント向上に寄与します。 ３）働きやすい環境 ＩＴ・オフィス環境の整備、テレワーク・フレックス制度等の活用により、生産性の高い柔軟な働き方を促進します。 また、部署横断の連携や社内イベントを通じたコミュニケーション活性化を図り、組織の一体感を醸成します。 ４）健康・安全 従業員の心身の健康維持をサポートし、安全に、そしていきいきと働き続けられる土台を整備します。 ５）コンプライアンス 企業倫理の徹底と相互尊重の風土を醸成します。 ハラスメント予防教育など、早期発見・解決に向けた取組を通じて心理的安全性を担保し、誰もが安心して本来のパフォーマンスを発揮できる状態を作ります。 （５）指標及び目標 本戦略の進捗を、付加価値総額の最大化に向けた以下の重要指標により定量的に観測します。 ① 最終成果指標（ＫＰＩ） 財務戦略と連動し、企業の総合的な「稼ぐ力」を示す「付加価値総額」 ② パフォーマンス指標（ＫＰＩ） 従業員への適正な給与分配の原資となる「１人当たり付加価値」 ③ リソース指標（ＫＰＩ） 事業成長における機会損失を防ぐための「従業員数」 ④ 先行指標 すべての土台であり、組織の健康状態を測る先行指標としての「従業員エンゲージメントスコア」 また、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」および「男女間賃金格差」といった多様な人材の活躍と就業環境の整備を評価する法的開示項目・その他の人的資本指標についても、本戦略の重要指標と併せて継続的なモニタリングを行っております。 （注）「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載の通りであります。 |
| 戦略 | （４）人的資本強化戦略 当社グループは、「かがやきサステナビリティ」の柱を成す重要戦略として「人的資本強化戦略」を経営戦略の中核に据え、従業員の「ウェルビーイングとパフォーマンスの同時向上」を目指しております。 当社グループの財務戦略である「ＤＳ経営（付加価値分配計算書に基づく経営）」と連動し、「かがやき行動規範５箇条」を基盤として、教育・環境・報酬等の人的資本への積極的な投資を実施します。 これにより高付加価値を創出し、従業員へ適正に分配することで、エンゲージメントの向上と事業成長の好循環を実現することが本戦略の目標です。 また、本戦略を支える各種の人事施策は、人的資本基盤を構成する７つのカテゴリーとして体系化されており、当社の行動規範を具現化する枠組みとして機能しております。 ① 行動規範の体現以下の人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を推進することで、行動規範を意識共有にとどめず、採用基準・評価制度（人事制度）への組み込みなど「仕組み化」を実施します。 これにより、日常の実務において自律的に理念が体現される組織風土を醸成します。 ② 人材の育成に関する方針 当社グループは、価値創造の源泉について、従業員一人ひとりが行動規範を体現・実践することにあると定義し、理念への共感と専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の育成を推進しています。 １）人材獲得 経営理念に賛同するカルチャーマッチと、各職種で求めるスキルマッチの双方を満たす人材を積極的に獲得し、組織の持続的な成長を牽引する人材基盤を構築します。 ２）人材育成 従業員のスキルと人間力を継続的に高め、変化に対応できるプロフェッショナルを育成します。 「かがやき研修制度」をグループ全社で展開し、全役職員に対して年間必須受講単位を規定しています。 eラーニングプラットフォームや外部研修を組み合わせて、業務における専門知識だけでなく、幅広い研修内容を整備して自律的に学習していくことを推進しています。 ③ 社内環境整備に関する方針 従業員のエンゲージメントを直接的に高める人事施策として、以下の５つのカテゴリーを中心に環境整備を推進しています。 １）人材活躍・多様性 年齢・国籍・性別に関係なく、多様な知識と経験を持った人材が活躍することで、異なる視点とアプローチが生まれ、より創造的な問題解決や事業成長に繋がる環境を構築します。 ２）報酬・資産形成 ＤＳ経営の要として、創出した付加価値を適正に評価・分配します。 将来への安心感と成長意欲を引き出す納得感のある評価・報酬制度の運用を通じ、従業員の財産形成とエンゲージメント向上に寄与します。 ３）働きやすい環境 ＩＴ・オフィス環境の整備、テレワーク・フレックス制度等の活用により、生産性の高い柔軟な働き方を促進します。 また、部署横断の連携や社内イベントを通じたコミュニケーション活性化を図り、組織の一体感を醸成します。 ４）健康・安全 従業員の心身の健康維持をサポートし、安全に、そしていきいきと働き続けられる土台を整備します。 ５）コンプライアンス 企業倫理の徹底と相互尊重の風土を醸成します。 ハラスメント予防教育など、早期発見・解決に向けた取組を通じて心理的安全性を担保し、誰もが安心して本来のパフォーマンスを発揮できる状態を作ります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 本戦略の進捗を、付加価値総額の最大化に向けた以下の重要指標により定量的に観測します。 ① 最終成果指標（ＫＰＩ） 財務戦略と連動し、企業の総合的な「稼ぐ力」を示す「付加価値総額」 ② パフォーマンス指標（ＫＰＩ） 従業員への適正な給与分配の原資となる「１人当たり付加価値」 ③ リソース指標（ＫＰＩ） 事業成長における機会損失を防ぐための「従業員数」 ④ 先行指標 すべての土台であり、組織の健康状態を測る先行指標としての「従業員エンゲージメントスコア」 また、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」および「男女間賃金格差」といった多様な人材の活躍と就業環境の整備を評価する法的開示項目・その他の人的資本指標についても、本戦略の重要指標と併せて継続的なモニタリングを行っております。 （注）「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載の通りであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人的資本強化戦略 当社グループは、「かがやきサステナビリティ」の柱を成す重要戦略として「人的資本強化戦略」を経営戦略の中核に据え、従業員の「ウェルビーイングとパフォーマンスの同時向上」を目指しております。 当社グループの財務戦略である「ＤＳ経営（付加価値分配計算書に基づく経営）」と連動し、「かがやき行動規範５箇条」を基盤として、教育・環境・報酬等の人的資本への積極的な投資を実施します。 これにより高付加価値を創出し、従業員へ適正に分配することで、エンゲージメントの向上と事業成長の好循環を実現することが本戦略の目標です。 また、本戦略を支える各種の人事施策は、人的資本基盤を構成する７つのカテゴリーとして体系化されており、当社の行動規範を具現化する枠組みとして機能しております。 ① 行動規範の体現以下の人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を推進することで、行動規範を意識共有にとどめず、採用基準・評価制度（人事制度）への組み込みなど「仕組み化」を実施します。 これにより、日常の実務において自律的に理念が体現される組織風土を醸成します。 ② 人材の育成に関する方針 当社グループは、価値創造の源泉について、従業員一人ひとりが行動規範を体現・実践することにあると定義し、理念への共感と専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団の育成を推進しています。 １）人材獲得 経営理念に賛同するカルチャーマッチと、各職種で求めるスキルマッチの双方を満たす人材を積極的に獲得し、組織の持続的な成長を牽引する人材基盤を構築します。 ２）人材育成 従業員のスキルと人間力を継続的に高め、変化に対応できるプロフェッショナルを育成します。 「かがやき研修制度」をグループ全社で展開し、全役職員に対して年間必須受講単位を規定しています。 eラーニングプラットフォームや外部研修を組み合わせて、業務における専門知識だけでなく、幅広い研修内容を整備して自律的に学習していくことを推進しています。 ③ 社内環境整備に関する方針 従業員のエンゲージメントを直接的に高める人事施策として、以下の５つのカテゴリーを中心に環境整備を推進しています。 １）人材活躍・多様性 年齢・国籍・性別に関係なく、多様な知識と経験を持った人材が活躍することで、異なる視点とアプローチが生まれ、より創造的な問題解決や事業成長に繋がる環境を構築します。 ２）報酬・資産形成 ＤＳ経営の要として、創出した付加価値を適正に評価・分配します。 将来への安心感と成長意欲を引き出す納得感のある評価・報酬制度の運用を通じ、従業員の財産形成とエンゲージメント向上に寄与します。 ３）働きやすい環境 ＩＴ・オフィス環境の整備、テレワーク・フレックス制度等の活用により、生産性の高い柔軟な働き方を促進します。 また、部署横断の連携や社内イベントを通じたコミュニケーション活性化を図り、組織の一体感を醸成します。 ４）健康・安全 従業員の心身の健康維持をサポートし、安全に、そしていきいきと働き続けられる土台を整備します。 ５）コンプライアンス 企業倫理の徹底と相互尊重の風土を醸成します。 ハラスメント予防教育など、早期発見・解決に向けた取組を通じて心理的安全性を担保し、誰もが安心して本来のパフォーマンスを発揮できる状態を作ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 本戦略の進捗を、付加価値総額の最大化に向けた以下の重要指標により定量的に観測します。 ① 最終成果指標（ＫＰＩ） 財務戦略と連動し、企業の総合的な「稼ぐ力」を示す「付加価値総額」 ② パフォーマンス指標（ＫＰＩ） 従業員への適正な給与分配の原資となる「１人当たり付加価値」 ③ リソース指標（ＫＰＩ） 事業成長における機会損失を防ぐための「従業員数」 ④ 先行指標 すべての土台であり、組織の健康状態を測る先行指標としての「従業員エンゲージメントスコア」 また、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」および「男女間賃金格差」といった多様な人材の活躍と就業環境の整備を評価する法的開示項目・その他の人的資本指標についても、本戦略の重要指標と併せて継続的なモニタリングを行っております。 （注）「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載の通りであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク① 市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。 これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。 そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。 しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、及び育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。 ② 競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。 当社グループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。 また、当社は中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。 しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。 しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損された場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループ会社が展開する事業の中にＭ＆Ａアドバイザリーサービスや不動産ソリューション（仲介アドバイザリー）サービスが含まれており、それら事業は成功時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであります。 そのため、成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 中期経営計画の達成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、それぞれの子会社毎に単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な成長と企業価値の向上を目指して事業展開を行っております。 また、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて子会社の変革・成長を促進し、グループ全体での成長を図るビジネスモデルを採用しております。 当社グループは１年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。 しかしながら、中期経営計画は策定時点の外部環境や市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、もしくは新たなＭ＆Ａの実施に伴い、当社グループの資産及び負債の増減やキャッシュ・フローの状況に変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスク① 人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。 しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。 その場合には、当社グループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。 現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、当社グループのいずれとの間にも資本関係はなく、かつ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ株式会社から人材派遣を受けております。 かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。 2026年６月期における当社グループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。 セグメントかがやきアソシエイツとの取引主要な取引の内容売上割合(％)人材派遣事業労働者派遣契約 当社グループのかがやきパートナーズ株式会社とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 士業法人が求める事務系職員が持つべきスキル（税務業務、労務業務等）にとどまらず、中堅・中小企業の経営者が抱える経営に関する課題（事業承継、ＤＸ化、ＢＰＯ等）に対応できる人材についても研修制度を通じて育成し、派遣を行っております。 44.4コンサルティング事業コンサルティング業務委託契約 当社グループのかがやきコンサルティング株式会社とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 当社グループでは、士業法人向けの経営コンサルティングサービス（中期経営計画の策定支援、管理会計を活用した経営管理等）を提供することにより、士業法人が抱える経営課題の解決を支援し、士業法人の企業成長に貢献するとともに士業法人の成長を通して、その顧客である中堅・中小企業の企業成長にも寄与しております。 2.2商標利用許諾契約 当社グループのかがやきコンサルティング株式会社とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 当社の経営理念・行動規範に共感し、かがやきコンサルティング株式会社から経営に関するコンサルテーションを受けるとともに「かがやきアソシエイツ」へ参画した士業法人等へ「かがやき」の商標の利用を許諾するものであります。 2.5管理業務委託契約 当社グループの株式会社経理バンクとかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 企業の重要な役割を担っている、経理財務等の管理業務を専門的な知識を持つ株式会社経理バンクへアウトソーシングすることで、本業に集中できるとともに法改正等への対応が可能となります。 5.2※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として5.0％の取引があります。 なお、かがやきアソシエイツから見た場合、当社グループに対する売上及び当社グループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、当社グループへの売上依存度は低いものであります。 将来的にこれらの法人の経営方針等の変更や当社の競争優位性が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、今後もこれらの法人との関係強化を図り、安定的な営業取引が継続できるよう努めるとともに、これらの依存度を低減するため、かがやきアソシエイツ以外の取引先に対し、既存サービスの品質の向上、中小企業コンサルティング会社・地域金融機関等との連携強化による新規顧客獲得、既存サービスメニューの補完、及び新しいサービスメニューを獲得するためＭ＆Ａ戦略を推進することで、依存度の低下を図り、リスク低減に努めてまいります。 ⑤ 高付加価値サービスを提供するための業務提携先の拡充について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、多様化するニーズに対応するため、現在有している高付加価値サービスメニューの強化施策として、新たな業務提携先の拡充が重要であると考えております。 しかしながら、業務提携先の拡充が計画どおりに進まない場合や、既存の高付加価値サービスメニューがＩＴ技術の革新等により高付加価値でなくなった場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業は、連結子会社全てが顧客法人の機密情報を取得することが前提であり、顧客法人や将来的に顧客になる可能性のある法人に対して守秘義務を負っております。 また、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。 当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っているため、不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底を行っております。 ⑦ システムトラブル等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの情報システムに対する外部からの不正アクセス等により、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥る可能性があります。 また、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、保有している企業情報が流出する事件が多発しております。 当社グループにおいてもこれらを重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。 しかしながら、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険等に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。 （３）法的規制に関するリスク① コンプライアンスについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはコンプライアンス・リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置することにより、法令遵守体制を実効性のあるものとするとともに、当社グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス行動規範を策定し適宜コンプライアンス研修を行うことでコンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。 しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのすべての事業において個人情報保護に関する法律等、コンサルティング事業において宅地建物取引業法、金融商品取引法等、人材派遣事業において職業安定法、労働者派遣法等といった法的規制を受けております。 今後、法改正や関連する新たな法律の制定などが実施された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、各種法令遵守のため、管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。 また、事業領域の拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めております。 ③ 各士業等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人等の各種士業法人向けのコンサルティング、プロフェッショナル人材派遣等、各種士業法人と取引を行っており、例えば、2026年６月期における当社グループ連結売上高に占めるかがやき税理士法人向け売上高は48.4％を占めております。 当社としては、税理士法や同法の関連法規及び規則・ガイドラインをはじめとする各士業法等を遵守するため、各種法令と同様に管理本部が関連部門及び顧問弁護士、顧問税理士等と連携して随時情報共有を行い法改正等への適時適切な対応に努めております。 しかしながら、各士業法等に改正が生じた場合には、その内容により当社事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、顧問先名簿をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、「個人情報基本規程」及び「特定個人情報取扱規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無にかかわらず、何らかの原因で当社グループないし関係者が訴訟を提起されることも考えられます。 訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループが信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは日常的に法的な懸念事項について事前に弁護士等に確認する体制を整えており、仮に訴訟等が生じる場合には速やかに専門性の高い弁護士等に相談することなどによりリスクの低減を図る方針であります。 （４）その他のリスク① 資金調達の使途について（発生可能性：低、発生時期：数年以内、影響度：小） 公募増資により調達した資金の使途は、運転資金として人的資本投資に充当する予定であります。 しかしながら、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。 株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ② 大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の創業者かつ代表取締役社長である稲垣靖は当社の大株主であり、同氏と同氏が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の81.4％を所有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに、代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは、当社主要事業である、コンサルティング事業及び人材派遣事業の運営資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。 総資産に対する有利子負債残高の割合は次表のとおりであります。 2025年６月期2026年６月期有利子負債残高（千円）492,553440,161総資産残高（千円）1,166,7971,168,110有利子負債依存度（％）42.237.7 当社は、上場時の資金調達等において有利子負債に過度に依存しない資本構成となるように努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から財務基盤の強化に取組んでまいりますが、金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：数年以内、影響度：中） 当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション制度を採用しております。 本書提出日現在でストックオプションにより発行している新株予約権は132,200株相当であり、当社発行済株式総数1,277,700株の10.3％（株式総数1,409,900株（潜在株式を含む）の9.4％を含む）に相当します。 ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑤ 気候変動（自然災害）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。 特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっております。 当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、当社グループの事業が一時的に中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円（0.1％）増加いたしました。 流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円（4.9％）増加いたしました。 これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。 固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円（11.0％）減少いたしました。 これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。 〔負債〕 当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円（15.0％）減少いたしました。 流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円（17.8％）減少いたしました。 これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。 固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円（13.0％）減少いたしました。 これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。 〔純資産〕 当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円（29.2％）増加いたしました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。 また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。 このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。 当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という２つのセグメント、その中に含まれる６つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,006,021千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は219,391千円（同23.4％減）、経常利益は211,660千円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は119,974千円（同29.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業）〔主な取組み〕 コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「ＢＰＯ・ＤＸ支援業務」、「Ｍ＆Ａ支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という５つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。 また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。 〔経営成績〕 コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益は121,231千円（同41.8％減）となりました。 （人材派遣事業）〔主な取組み〕 人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の４つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。 〔経営成績〕 人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果920,483千円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は75,518千円（同1.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,368千円増加し、301,787千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は96,263千円（前連結会計年度は162,666千円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額115,641千円、未払金の減少額23,411千円による減少の一方、売上債権の減少額2,923千円、税金等調整前当期純利益211,660千円、減価償却費23,965千円により増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は10,802千円（前連結会計年度は10,807千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10,802千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は62,092千円（前連結会計年度は185,058千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出52,392千円、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ２）受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）売上高（千円)前期比（％)コンサルティング事業1,068,24695.0人材派遣事業920,483106.2報告セグメント計1,988,72999.9その他17,292100.0合計2,006,02199.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）かがやき税理士法人930,55846.3971,76548.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 （のれんの評価） のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 （経営成績の分析） ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高につきましては、2,006,021千円（前期比99.9％）となりました。 人材派遣事業が920,483千円（前期比106.2％）と堅調に成長した一方で、コンサルティング事業については、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前期比95.0％）となり、連結売上高として2,237千円の減収（前期比99.9％）となりました。 ＜売上原価、売上総利益＞当連結会計年度の売上原価につきましては、58,240千円（前期比79.3％）となりました。 当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては97.1％（前年同期96.3％）と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,947,781千円（前期比100.7％）となりました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,728,389千円（前期比104.9％）となりました。 人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は64,399千円の増加（前期比104.8％）となり、販売費及び一般管理費全体としても79,991千円の増加（前期比104.9％）した結果、営業利益は219,391千円（前期比76.6％）となりました。 ＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当連結会計年度の経常利益は211,660千円（前期比76.9％）となりました。 ＜特別利益、特別損失、当期純利益＞特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、91,686千円（前期比85.8％）となりました。 その結果、当連結会計年度の当期純利益は119,974千円（前期比71.0％）となりました。 （キャッシュ・フローの分析） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.1％を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。 これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。 当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。 （３）経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。 当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。 優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加（契約継続率は一定水準を維持）、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は業容の拡大に対処するため、9,281千円の設備投資を実施しております。 主な内容は、全社（共通）におけるパソコン購入費用7,481千円及びESシステム更新費用1,285千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりであります。 （１）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社（東京都新宿区）コンサルティング事業、その他事務所設備2,080(36,566)3,445－5,52510（１）名古屋事務所（愛知県名古屋市中村区）コンサルティング事業、その他事務所設備624(22,588)4,504－5,128５（－）水戸事務所（茨城県水戸市）コンサルティング事業、その他事務所設備112,7582,96557,000(2,563.45)172,723７（－）（注）１．別途、本社にソフトウエアとして3,814千円の帳簿価額があります。 ２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しており、その総額は59,154千円であります。 ３．水戸事務所の中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物1,213㎡を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）かがやきコンサルティング株式会社本社（愛知県名古屋市中村区）コンサルティング事業事務所設備－－422422７（１）エスティコンサルティング株式会社本社（茨城県水戸市）コンサルティング事業事務所設備－5786231,201６（－）かがやきパートナーズ株式会社本社（東京都新宿区）人材派遣事業事務所設備2,813－－2,81392（35）（注）１．別途、本社にソフトウエアとして952千円の帳簿価額があります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額「その他」は車両運搬具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,281,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,231,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 １）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ａ．保有方針 当社は、顧客及び取引先等との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有する方針としております。 なお、政策保有株式の保有にあたっては、保有目的を勘案の上、保有の適否を取締役会において検証いたします。 ｂ．保有の合理性を検証する方法 毎年、全ての投資先の経営状況について把握するとともに、取締役会で定性・定量的に保有の合理性の検証を行っております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式113,478 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社青山財産ネットワークス10,80010,800当社との金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。 無13,47819,526（注）定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。 なお、保有の合理性の検証方法については、「b.保有の合理性を検証する方法」に記載しています。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,478,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,478,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社との金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 稲垣 靖愛知県名古屋市千種区550,00048.34 株式会社稲垣愛知県名古屋市千種区朝岡町三丁目73番地550,00048.34 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター東京都千代田区丸の内一丁目８番２号鉄鋼ビルディング24階20,0001.76 かがやきホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目６番１号新宿住友ビル31階17,7001.56計－1,137,700100.00 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 3 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社稲垣 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,137,700－－1,137,700合計1,137,700－－1,137,700自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |