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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2021年３月長野工場閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行2025年６月山口第二工場閉鎖2026年３月本店を東京都港区芝五丁目29番18号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。 )及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。 当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱オーネックスライン (注)２神奈川県厚木市50,000運送事業100.0荷造運送の一部を委託している。 役員の兼任３名。 (連結子会社) ㈱オーネックステックセンター (注)３東京都港区95,000金属熱処理加工事業100.0熱処理加工の一部を受託、委託している。 役員の兼任４名。 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)金属熱処理加工事業210(88)運送事業41(5)合計251(93) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18143.4歳15.7年5,648,9989.9(74) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は121名であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社当事業年度管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （男女の賃金に対する情勢の賃金の割合）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.0－74.873.388.2 （注）１. 労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合によるものであります。 非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間が異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。 ２.当社は、男性労働者の育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 b. 連結子会社連結子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営理念）当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「人間性の尊重」、「品質の追求」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。 (2) 経営戦略及び経営方針① 経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２．環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針１．法令遵守の徹底法令を遵守することで社内外の法的トラブル等を回避し、オーネックス・グループ企業行動憲章及びコーポレートガバナンスを踏まえ経営リスクを軽減する。 ２．安全の確保と品質の探求安全を最優先することを基本理念とし、信頼される製品を提供するため、「技術のオーネックス」として、品質の向上に対して自らの知識と技術力を向上させる。 ３．人員の確保と育成労働人口の内訳が変化するなか、人員（人手・人材）の確保と育成は今後の重要な課題であり、採用活動の強化とともに、育成、配置、評価等の一連の流れを適切にコントロールできる「人材育成システム」を再整備する。 ４．強固な収益性の確立営業力を強化し、受注の拡大を実現する。 生産効率化推進委員会を設置して、各処理工程における問題点・課題を明確にし、生産工程を更に効率化し、生産性及び収益力を向上させる。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済の見通しにつきましては、長期化するロシアのウクライナ侵攻、加えてイスラエル・アメリカとイランの紛争など地政学リスクの高まりや中国経済の停滞長期化、米国の通商政策の影響などがリスク要因として挙げられます。 国内では、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇が見込まれることに加えて国内の人口は減少の一途であり、今後、生産年齢人口も同様に減少し人手不足が懸念されます。 エネルギー・原材料価格の高騰に対しては、コスト削減のため電力の契約プランの見直しや設備の機械化・自動化を検討し、金属熱処理炉の効率的な稼働を行うことなど生産の効率化を図りながら収益体質の強化を図ってまいります。 また、人手不足などに備えるため、各部門において到達すべき基準や目標とする基準を定量化し、各従業員が他部門の業務においても基準を認識して効率的に担えるようにします。 そして、採用についても縁故募集や再雇用を奨励しつつ、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備と次世代の人材育成強化を図ってまいります。 各工場につきましては、生産工程の効率化を推進するために全工場横断的にプロジェクトを組み更なる改善を図ってまいります。 また、売上高向上のために営業担当の人材を増やし課題の一つとしておりました、営業エリアの拡大・拡充を目指してまいります。 子会社の株式会社オーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって提案型の営業に取り組み、営業エリアの拡大・拡充を推進してまいります。 子会社の株式会社オーネックスラインは、ドライバーの職場環境の改善や雇用条件の改定など福利厚生の向上を図り、引き続きドライバーの確保と受注増を目指します。 当社グループは、さまざまな情勢の変化に遅滞なく対応できるように、先行した改革・改善を着実に進めていき、グループの総力を結集し、業績の向上に努めてまいります。 ①（金属熱処理加工事業）ウクライナ戦争や中東情勢の不安定な状況の長期化や米国の金融政策や関税政策などは世界経済に与える影響が大きく、製造業の需要に大きく依存している金属熱処理加工事業界においては、主力取引業界である産業工作機械関連は好調だったものの、自動車部品関連、建設機械関連の受注はやや低調に推移しました。 今後は、地政学的リスクや装置産業という観点から、メーカーの熱処理外製化による受注獲得の機会が拡大することが期待されます。 各国は、環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みは継続しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社は山口工場と子会社である株式会社オーネックステックセンターの２工場において自家消費型太陽光発電システムを設置しております。 今後他工場においてもペロブスカイト太陽電池など技術の進展に注視し導入の検討を行い、加えてカーボンニュートラルへ寄与できる熱処理設備の導入も検討してまいります。 そして、ロボットや産業機械関連の世界市場は拡大することが予想されていますので、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱として、営業基盤の拡充を更に推進してまいります。 ②（運送事業）運送事業におきましては、労働時間規制、いわゆる「2024年問題」に伴うドライバー不足や高齢化への対応が課題となっています。 また、物価上昇や需要の減少に対応するため、価格転嫁及び取引の適正化を図る必要があります。 さらにエネルギー価格の高騰においては物流の効率化が課題として挙げられます。 このような状況に対応すべく、株式会社オーネックステックセンターの工場敷地内へ休憩所を設置し休養を取れる態勢を整えたり、安定した福利厚生や雇用条件の改定などを行っております。 また、15トンの低床型平ボディトラックを保有し他社との差別化により受注獲得を推進します。 そして、引き続き運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意し、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。 企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。 各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会が、「オーネックスグループ全部門へ適用する体制」のもとで、関係する部署・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。 活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。 また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。 (2) リスク管理当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年４回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。 その中でサステナビリティ関連のリスクとして環境・安全関連法への対応、人権に関する事項、自然災害への対応などについて識別あるいは評価し、対応策を検討し決定しています。 また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理責任者（代表取締役）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。 (3) 戦略 人材の育成及び人材戦略、社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す従業員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、資格取得を促進し、有資格者の拡大を通じて組織全体の人材力向上を図ります。 ２．意欲イノベーションを実行する人物社内外の研修への積極的な参加を促進し、専門知識・業務スキルの向上を通じて組織全体の生産性と競争力の強化を図ります。 ３．能力リーダーシップのある人物持続的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、女性管理職の計画的な育成・登用を進めるとともに管理職経験者の中途採用を通じてマネジメント人材の確保を図ります。 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応従業員がより高い付加価値業務に注力できる環境を整備するため、業務プロセスの可視化・見直しを進め、非管理職の長時間労働の抑制と生産性向上を図ります。 ＜人材獲得＞ 人材の獲得は、持続的な価値創出活動の及び高度化及び安定化を支える重要な経営活動と認識しております。 特に専門人材を中心に採用競争が激化する中、専門性や多様性を備えた人材の確保に取り組んでおります。 そのため、各事業・職種に求める人材像の明確化を進めるとともに、技術系学生を中心としたインターシップの実施等を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供しております。 引き続き、適時・適材・適所での人材確保を推進し、事業環境や事業戦略に応じた人材の充足を図ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた「指標及び目標」 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2027年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名148名意欲研修投資額（*）750万円444万円能力女性管理職比率（*）5%4%能力中途採用者の管理職比率（*）25%15%行動非管理職の残業時間7H11H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略 人材の育成及び人材戦略、社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す従業員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、資格取得を促進し、有資格者の拡大を通じて組織全体の人材力向上を図ります。 ２．意欲イノベーションを実行する人物社内外の研修への積極的な参加を促進し、専門知識・業務スキルの向上を通じて組織全体の生産性と競争力の強化を図ります。 ３．能力リーダーシップのある人物持続的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、女性管理職の計画的な育成・登用を進めるとともに管理職経験者の中途採用を通じてマネジメント人材の確保を図ります。 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応従業員がより高い付加価値業務に注力できる環境を整備するため、業務プロセスの可視化・見直しを進め、非管理職の長時間労働の抑制と生産性向上を図ります。 ＜人材獲得＞ 人材の獲得は、持続的な価値創出活動の及び高度化及び安定化を支える重要な経営活動と認識しております。 特に専門人材を中心に採用競争が激化する中、専門性や多様性を備えた人材の確保に取り組んでおります。 そのため、各事業・職種に求める人材像の明確化を進めるとともに、技術系学生を中心としたインターシップの実施等を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供しております。 引き続き、適時・適材・適所での人材確保を推進し、事業環境や事業戦略に応じた人材の充足を図ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた「指標及び目標」 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2027年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名148名意欲研修投資額（*）750万円444万円能力女性管理職比率（*）5%4%能力中途採用者の管理職比率（*）25%15%行動非管理職の残業時間7H11H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び人材戦略、社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す従業員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、資格取得を促進し、有資格者の拡大を通じて組織全体の人材力向上を図ります。 ２．意欲イノベーションを実行する人物社内外の研修への積極的な参加を促進し、専門知識・業務スキルの向上を通じて組織全体の生産性と競争力の強化を図ります。 ３．能力リーダーシップのある人物持続的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、女性管理職の計画的な育成・登用を進めるとともに管理職経験者の中途採用を通じてマネジメント人材の確保を図ります。 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応従業員がより高い付加価値業務に注力できる環境を整備するため、業務プロセスの可視化・見直しを進め、非管理職の長時間労働の抑制と生産性向上を図ります。 ＜人材獲得＞ 人材の獲得は、持続的な価値創出活動の及び高度化及び安定化を支える重要な経営活動と認識しております。 特に専門人材を中心に採用競争が激化する中、専門性や多様性を備えた人材の確保に取り組んでおります。 そのため、各事業・職種に求める人材像の明確化を進めるとともに、技術系学生を中心としたインターシップの実施等を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供しております。 引き続き、適時・適材・適所での人材確保を推進し、事業環境や事業戦略に応じた人材の充足を図ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2027年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名148名意欲研修投資額（*）750万円444万円能力女性管理職比率（*）5%4%能力中途採用者の管理職比率（*）25%15%行動非管理職の残業時間7H11H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場、事業環境に関するリスク① 金属熱処理加工事業市場の変動当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。 需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 熱処理設備の老朽化・更新投資に関するリスク使用している各熱処理炉や油槽などは寿命が長いものの、故障時の復旧費用が高額となる可能性があります。 また、制御装置（温度調節計・PLC）の電子部品が製造終了となる可能性もあります。 認証炉の設備等が停止した場合は、操業を停止せざるを得ない状況にもなります。 各設備の保守には細心の注意を払っておりますが、突発的な故障が発生し長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 熱処理作業特有の安全衛生に関するリスク熱処理作業中の高温物との接触災害や重量物搬送による挟まれ事故や焼入れ油の発火・爆発といった熱処理事業固有の危険性があります。 高温物との接触災害については、耐熱手袋や耐熱前掛け、フェイスシールドを必ず着用しています。 また、重量物搬送による挟まれ事故については、重量物取り扱い教育の実施や二次被害の軽減のための安全装備の着用を徹底するようにしていますが、熱処理作業に伴う労働災害が発生した場合は、従業員を危険にさらし、製品の品質を落とすことにもなり、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の品質当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、熟練技能者不足は品質のばらつきリスクを高める可能性があります。 ⑤ 人手・人材不足我が国の人口減少と少子高齢化による生産年齢の人口減少は、人員の確保と育成が今後の重要な課題であります。 採用については縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めております。 ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。 ⑥ 運送事業市場の変動物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。 また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 運送事業における法規制に関するリスク貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路交通法、環境規制などが強化されていくなか、当社グループは、これらの関係法令を遵守するための管理体制を整備・運用しております。 また交通事故や荷物事故、労働災害が生起する可能性があります。 法令違反や諸事故を起こした際の行政処分等は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 労使関係及び労働環境当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。 労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。 また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。 特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ＩＴ化当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。 ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。 ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融、経済に関するリスク① 原材料価格原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 ② 電力費電力費の上昇に対応するため、稼働最適化などの運用改善や契約の見直し、補助金の活用などの対策を講じていますが、想定以上に電力費が高騰し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 ③ 与信管理当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。 また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、感染症の拡大等に伴う急激な景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利の変動当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資産価値の変動経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 退職給付債務当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。 したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法令、災害等に関するリスク① コンプライアンス当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境規制当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。 地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 危険物取扱に関する規制強化焼入れ油・可燃性液体の保管量が増加した場合、消防法上の規制強化や設備更新への対応に伴い、追加投資が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報開示及び株主利益当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、開示すべき重要な不備が識別される可能性も無いとは言えません。 その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。 ⑤ 自然災害等当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。 このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。 ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経済状況の下で当社グループは、営業活動に力点を置くため営業本部を設置し、既存取引先はもちろん新規取引先の取り込みに注力し、厚木工場及び東松山工場の一体化運営も継続してまいりました。 また、子会社の株式会社オーネックステックセンターも営業部門と工場部門が一体となった営業活動を行い、新規取引先の獲得へ繋がりました。 主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。 経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,294百万円(前期比4.8％増)、営業利益371百万円(前期は営業損失47百万円)、経常利益392百万円(前期は経常損失26百万円)となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業）（株式会社オーネックス、株式会社オーネックステックセンター）金属熱処理加工事業につきましては、主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。 経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。 この結果、売上高は前期比で増収となり、セグメント利益も増益となりました。 また、株式会社オーネックステックセンターの売上高は、前期比で増収となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。 売上高4,680百万円(前期比5.2％増)、セグメント利益320百万円(前期はセグメント損失102百万円)となりました。 （運送事業)(株式会社オーネックスライン)運送事業につきまして、売上高は受注が伸びたため増収となりましたが、燃料費の高騰や人件費の上昇などにより、営業利益、経常利益は減益となりました。 売上高614百万円(前期比2.0％増)、セグメント利益30百万円(前期比9.8％減)となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産)当連結会計年度末における流動資産は4,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。 これは主に電子記録債権が226百万円、受取手形及び売掛金が170百万円、現金及び預金が99百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は4,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。 これは無形固定資産が10百万円減少したものの、投資その他の資産合計が107百万円、有形固定資産合計が28百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は8,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ298百万円減少いたしました。 これは支払手形及び買掛金が34百万円増加したものの、電子記録債務が191百万円、流動負債のその他が59百万円、未払金が58百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は1,122百万円となり、前連結会計年度末と比べ523百万円減少いたしました。 これはリース債務が29百万円、固定負債のその他が24百万円増加したものの、長期借入金が317百万円、退職給付に係る負債が267百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は2,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が349百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことなどによるものであります。 この結果自己資本比率は68.5％(前連結会計年度末は60.5％)となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー828百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー796百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー431百万円により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、当連結会計年度末には2,529百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は828百万円（前期は698百万円の獲得）となりました。 これは主に退職給付に係る負債の減少が267百万円、仕入債務の減少157百万円あったものの、減価償却費が401百万円、売上債権の減少が396百万円、税金等調整前当期純利益が383百万円、その他の流動負債の増加が43百万円あったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は796百万円(前期は97百万円の獲得)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が476百万円、定期預金の預入による支出が310百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は431百万円(前期は574百万円の支出)となりました。 これは主に長期借入れによる収入が380百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が735百万円、リース債務の返済による支出が42百万円、配当金の支払額が33百万円あったことなどによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 イ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前期比(％)金属熱処理加工事業(千円)3,365,76292.5 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)金属熱処理加工事業4,720,085104.2135,75393.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ハ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前期比(％)金属熱処理加工事業(千円)4,680,039105.2運送事業(千円)614,892102.0合計(千円)5,294,932104.8 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差 異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に 変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等 の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 (7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結業績予想を用いております。 2027年６月期の連結売上高を5,656百万円、利益面では、同営業利益260百万円、同経常利益266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円を客観的な指標の一つとしております。 2027年6月期連結業績予想 売上高 百万円営業利益 百万円経常利益 百万円親会社株主に帰属する当期純利益百万円2027年6月期予想5,656260266215増減率(％)6.8△29.9△32.1△43.8 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。 それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。 当連結会計年度における研究開発費総額は31百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。 なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。 (1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発 (2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に429百万円の設備投資を実施いたしました。 金属熱処理加工事業においては、生産能力の向上を図るため、建物増設等を中心に140百万円の設備投資を実施いたしました。 運送事業においては、トラックなど113百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計厚木工場(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備248,484113,6311,020,125(14,331)22,12529,7501,434,11771(20)東松山工場(埼玉県東松山市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備269,69954,113224,262(9,502)10,26413,410571,74965(34)山口工場(山口県山陽小野田市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備216,95229,16023,038(16,615)5,62716,377291,15724(14)技術研究所(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業基礎応用総合研究施設2,1953,151-4,40410,67220,4242(１)本社(東京都港区他)金属熱処理加工事業統轄業務施設-０-9,2572,91812,17619(５)福利厚生施設(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業社員寮--128,865(343)--128,865- (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しております。 ３．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 (2) 国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱オーネックステックセンター三重工場(三重県亀山市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備281,061162,897437,000(21,675)10,00049,503940,46229(14)㈱オーネックスライン厚木営業所他(神奈川県厚木市他)運送事業運送設備59,47935,779151,541(3,353)60,6014,625312,02641(５) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社山口工場山口県山陽小野田市金属熱処理加工事業真空洗浄機56,000-自己資金及び借入金2027年２月2027年４月（注）当社厚木工場神奈川県厚木市金属熱処理加工事業真空焼戻し炉49,500-自己資金及び借入金2026年10月2026年12月（注）当社東松山工場埼玉県東松山市金属熱処理加工事業焼戻し炉28,000-自己資金及び借入金2027年３月2027年５月（注） (注) 金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,648,998 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。 当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式234,800非上場株式以外の株式10353,514 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式53,123取引関係の維持、強化を目的とした株式購入および取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）ＮＩＴＴＡＮ 217,300217,300金属熱処理技術の競争力向上及び自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有98,87182,356古河機械金属（株）16,88516,498 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無59,77235,272中外炉工業（株）14,00014,000熱処理炉及び資材の発注先であり、設備の最新情報を得るなど事業上の取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有56,56048,440カヤバ（株）14,07913,706 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無54,34531,946ＴＨＫ（株）5,0005,000当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有36,61019,285（株）ＳＵＢＡＲＵ8,2008,200当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 無19,59820,623（株）椿本チエイン5,5125,231 当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無14,0789,399日本ギア工業（株）4,7714,722 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無7,1082,592（株）リケンＮＰＲ1,4001,400当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 無5,4183,287住友重機械工業（株）228222 当社の金属熱処理事業における建設機械部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無1,151657 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。 また、株式の新規取得については取締役会において保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 353,514,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,123,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,418,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持、強化を目的とした株式購入および取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）リケンＮＰＲ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) FUTU SECURITIES INTERNATIONAL（HONG KONG） LIMITED（常任代理人 moomoo証券株式会社)UNIT C1-2 13/F., UNITED CENTRE, NO.95 QUEENSWAY, ADMIRALTY HONG KONG (東京都渋谷区渋谷1-2-5)32619.75 大屋 翼神奈川県海老名市1378.29 PHILLIP SECURITIES（HONG KONG） LIMITED （常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY,HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町4-2）1307.86 RUIYING JAPAN株式会社東京都江東区平野3-2-6 木場パークビル2F804.83 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）794.82 山川 伯勇埼玉県川口市724.38 山川 伯忠埼玉県川口市653.94 MIB SECURITIES（HONG KONG）LTD ACCOUNT CLIENT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）28/F, LEE GARDEN THREE, 1 SUNNING ROAD, CAUSEWAY BAY HONG KONG (東京都中央区日本橋3-11-1)653.93 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2583.53 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-17563.44計-1,07264.76 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 388 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 439 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5594当期間における取得自己株式5080 （注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -94,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,660,000--1,660,000合計1,660,000--1,660,000自己株式 普通株式4,35255-4,407合計4,35255-4,407 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加55株 |