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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1998年７月医療現場における情報のわかりにくさを解消するため、医療機関向けデジタルサイネージの医療コンテンツ制作及びディスプレイ販売を目的として、福岡市東区和白に株式会社メディアコンテンツファクトリー設立1999年２月日経ＢＰ販売株式会社と共同で医療機関向けデジタルサイネージ「メディウィンドウ」を提供開始2001年３月本社を福岡市東区千早に移転2008年１月医療機関向けデジタルサイネージの製品名を「Medicastar：メディキャスター」に変更2008年３月毛塚牧人が代表取締役に就任2008年４月デジタルサイネージ広告配信サービス（メディア事業）を提供開始2008年５月東京都港区に東京支社を開設2009年９月医療機関向けホームページ制作サービス「Wehub：ウィーハブ」を提供開始2011年１月創業者より毛塚牧人・田澤悟郎が株式を取得2012年６月本社を福岡市博多区に移転2018年１月WEB問診「Symview：シムビュー」を提供開始2019年７月大阪市淀川区に大阪営業所を開設2020年４月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設2021年２月訪問診療専用スケジュール管理ソフトを開発するクロスログ株式会社へ出資（出資比率30.0%）2021年７月電話自動応答システム「Iver：アイバー」を提供開始2022年７月商号を株式会社レイヤードに変更2022年12月メディカル・データ・ビジョン株式会社（情報・通信業、東京都千代田区神田）と資本業務提携2023年７月予約システム「Wakumy：ワクミー」を提供開始2024年４月PRM（医療版CRM）「Kakarite：カカリテ」を提供開始2024年７月株式会社メディパルホールディングス（卸売業、東京都中央区京橋）と業務提携2024年８月株式会社日本経営（サービス業、大阪府豊中市寺内）が提供するホームページ作成「Wevery!」と業務提携2026年６月AI電話エージェントサービス「Capai」を提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の特徴当社は、「医療をもっと、わかりやすく。 」をPurposeとして、日本における「かかりつけ医」（注１）を推進するために、医療と患者及び生活者（注２）の接点をスムーズにするための各種SaaS（注３）を医療機関へ提供しています。 当社が対象とする事業領域は、医療機関を受診し診療・治療を受ける患者に限らず、受診前後を含めた一連の医療体験全体を対象としております。 具体的には、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、意思決定を行う段階から、受診、診療後のフォローに至るまでのプロセスを含んでおります。 このような観点から、本書においては、医療機関を受診し医療サービスを受ける立場にある者を「患者」、それ以外の段階も含め医療や健康に関する意思決定を行う主体としての個人を「生活者」として、文脈に応じて用語を使い分けております。 当社は長年にわたる医療業界での経験を活かし、医療制度や医療機関の現場業務に対する深い知見に基づき、医療機関における患者接点及び関連業務を複数の機能単位で提供する「マルチプロダクト戦略」を採用しています。 当該戦略のもと、「WEB問診 Symview」、「予約システム Wakumy」、「患者管理システム Kakarite」、「電話自動応答 Iver」など、医療機関の患者接点にまたがる複数のプロダクトを展開しております。 また、当社は上記のマルチプロダクト戦略を補完する取り組みとして、当社プロダクトとの親和性が高く、医療機関における業務効率化や患者体験の向上に資する外部プロダクトについても、業務提携を通じて提供しております。 具体的には、「VoiceChart」（注４）や「Pay CAS POS for clinic」（注５）などの他社プロダクトについて、当社が医療機関のニーズを踏まえた上で代理店として販売しております。 これらのプロダクトは、当社が提供する各種サービスと機能的に補完関係にあり、医療機関に対してより包括的なソリューションを提供することを目的としたものであります。 当社のプロダクト群は、上記のマルチプロダクト戦略に基づき、統合型の基幹システムではなく各プロダクトを個別に利用できる設計としつつ、複数プロダクトをシームレスに連携させることができるため、医療機関ごとの特性や規模に応じた段階的なプロダクト導入ができる点を特徴としています。 また、患者に対しては、待ち時間の短縮や、医療者とのコミュニケーションをより豊かにすることで、便利で質の高い医療体験を提供し、患者と医療者の関係性を強化することで、かかりつけ医化を推進しています。 当社の主要顧客群は保険診療を主とする医科診療所ですが、近年は国立病院も含む病院や、自治体にも当社プロダクトの活用範囲を広げており、顧客を拡大しています。 自治体への提供につきましては、医療DXが個別医療機関単位に留まらず、地域医療全体の効率化や住民利便性向上の観点から推進されていることを背景として、自治体へ当社サービスを提供しているものであります。 当社プロダクトは、ITに不慣れな方の多い医療者や高齢者の患者でも簡単に使えるUI（ユーザーインターフェース）（注６）を意識して開発しております。 いずれかのプロダクトを通じた当社の利用医療機関数は2026年６月時点で約6,000施設となっており、WEB問診登録数も月間200万件を超えるなど、医院運営を支援するツールとして幅広く活用されています。 (注)１．かかりつけ医：健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師（厚生労働省の公式ウェブサイトより引用）２．患者/生活者：本書において「患者」とは、医療機関を受診し、診療・治療等の医療サービスを受ける立場にある者を指します。 また、「生活者」とは、医療機関を受診している場面に限らず、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、受診先の選択、受診前の情報収集、受診後のフォロー等を含めた意思決定を行う主体としての個人を指します。 ３．SaaS（Software as a Service）：インターネット経由で提供するソフトウエアサービス。 専用機器やインストールが不要で、常に最新機能が利用可能。 初期投資を抑えられる点が利用者のメリット４．VoiceChart：株式会社piponが提供する音声入力を活用し、電子カルテへの入力業務を支援するシステム５．Pay CAS POS for clinic：SB C&S株式会社が提供する医療機関向けの決済機能及びPOS機能を提供するシステム６．UI：医療者や患者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面・操作方法 ［医療における当社の事業領域とポジショニング］［提供するプロダクト一覧］（２）製・商品及びサービスの特徴a. WEB問診システム / 電子同意書 / オンライン診療 Symview患者が来院前にスマートフォンやPCから問診内容を入力できるシステムです。 この仕組みにより、医療機関は診断に必要な情報を事前に収集することができ、診療の効率化や、電子カルテ記載の手間を大幅に削減することが可能です。 患者は自宅や職場などで落ち着いて問診を入力できるため、症状や相談内容を正確に医療者に伝えることができ、限られた診療時間でも医師とのコミュニケーションの充実につながるものと考えております。 また、当社が実施したSymview利用患者向けアンケート調査（注７）においても、「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67%が「WEB問診のほうが良い」と回答しております。 SymviewではWEB問診としての機能だけでなく、電子同意書やオンライン診療の機能も併せて提供しています。 電子同意書は、入院や検査、手術など医療機関で多い患者からの同意書取得のシーンにおいて、患者への事前説明と同意取得のデジタル化を支援して、同意書取得を効率化する機能です。 また、オンライン診療においては問診聴取が非常に重要であり、外来と同じ仕組みで予約・問診を利用できるオンライン診療としてビデオチャットや決済機能を提供しています。 2026年６月時点で、累計問診回答数が6,000万を超え、月間200万件以上の問診回答数を記録しております。 b. 予約システム Wakumy医療機関における予約業務を効率化しつつ、24時間WEBでの予約を提供することで集患にも寄与し来院患者数の増加を支援する医療機関専用予約システムです。 （例：利用医療機関における24時間WEB予約の活用により、受付時間外の予約獲得が可能となっております。 ）医療機関で多い時間帯予約・順番予約を併用して利用でき、診療と検査の同時予約の機能や、各電子カルテとの連携など、医療機関特有の機能を幅広くカバーしています。 特に、業務が複雑化しやすい複数医師が在籍する医療機関や、複数拠点を保有するグループ経営診療所向けの機能も有しており、様々な医科診療所にて採用されていることが特徴です。 また、本プロダクトはオプション機能である「無人受付ソリューション」を付加することで、来院時の受付業務の自動化・省人化にも貢献しています。 具体的には、患者自身によるセルフチェックインや受付手続を可能とすることで、受付業務の負担軽減及び待ち時間の短縮を実現し、医療機関の業務効率化と患者利便性の向上の双方に寄与しております。 さらに、WEB問診（電子同意書／オンライン診療）Symviewや、患者管理システムKakariteと連携することで、予約から受付、問診・同意取得・オンライン診療・スマート決済・患者フォローアップまでの一連の患者導線をシステム上で完結することも可能となります。 c. 患者管理システム（PRM）（注８） Kakarite医療機関で各システムに点在する患者情報を集約し、患者データベースの構築や患者へのフォローアップなどを行うための医療機関専用のPRM（Patient Relationship Management）ツールです。 医療機関の請求データであるレセプトデータや、予約・問診のデータを自動で連携し取り込むことで、特定の疾患や検査を受けている患者などを自動的にグループ化し、診療ガイドライン等で定められた受診・検査頻度に沿って受診・検査が行われているかを自動的に判断し、受診勧奨等のフォローアップを自動化できます。 これにより、医療機関としては定期受診患者の離脱を減らし、受診時の検査漏れを減らすことで収入を安定させ、患者にとっても受診忘れや服薬忘れ、検査忘れなどを防ぐことで慢性疾患の重症化予防などにも繋がります。 d. 電話自動応答システム Iver医療機関における電話受付業務を自動応答により省人化するプロダクトです。 従来は高価だったオンプレミス型（注９）の自動応答システムをクラウド型で提供するとともに、医療機関で簡単に即時設定変更ができるような機能を提供することで、導入前に受付が対応していた受電業務について、当社集計によれば60％以上を自動応答により対応し、省力化を実現しております（注10）。 予約の要件ではWEB予約のURLを自動でSMS送信するような機能や、在宅医療診療所における当番スケジュールの登録や、録音・AI文字起こし・要約機能など、医療機関に特化した機能を多く有していることが特徴です。 患者側は電話が埋まっていたり、つながらず待たされることがないため、患者満足度の向上にも寄与しています。 コロナ禍にはワクチン接種の電話が医療機関に殺到した時期に多くの電話を自動で捌いていくことができ、受付スタッフの労働環境改善にも大きく貢献しました。 e. 医療向けデジタルサイネージ / 動画活用サービス Medicastar医療機関の待合室で、各医療機関の特徴や診療内容、検査や治療に対する啓発を目的とした動画を放映するデジタルサイネージの運用支援サービスです。 当社は疾患啓発・診療科紹介・検査や治療の説明等を題材とした患者向け医療コンテンツを1,000本以上保有しており、利用医療機関は契約期間中、これらコンテンツを活用することができます。 また、各医療機関に合わせたオリジナル動画を制作するサービスも付帯しており、待合室だけでなく、WEBやSNSでの動画マーケティングや、院内での患者向け説明にも活用できる動画を当社サポートのもとで作成することができます。 f. 医療機関専用WEB制作・運用サポート Wehub医療機関のホームページの制作及び運用を簡単に行えるシステム及びサポートをセットで提供するサービスです。 初期制作時はプロのデザイナー・ディレクションのもとに素早くホームページを立ち上げることができ、その後のアクセス数や予約コンバージョン数などを自動的に集計し分析できるダッシュボードや、ページ追加・変更等を簡単にできるWEBサービスを通じて、医療機関のWEBマーケティングを支援します。 また、デジタルサイネージで制作した動画コンテンツとの連携も行えます。 g. AI電話エージェント Capai医療機関における電話対応業務の効率化及び省人化を目的とした、AIを活用した電話応対支援サービスです。 医療機関に入電した電話に対し、AIが患者の用件を自動で聞き取り、診療時間やアクセス方法等の定型的な問い合わせへの回答、予約変更等に関する必要事項の聴取、緊急性の高い案件のみ医療者への転送対応等を行うことで、受付スタッフの電話対応負荷を軽減します。 また、受電内容については音声データ、要約、文字起こし情報として管理画面上で確認でき、折り返し対応や院内での情報共有を円滑に行うことが可能です。 加えて、医療機関ごとの運用に応じて質問項目、応答シナリオ、転送条件等を柔軟に設定できるため、電話業務の平準化及び対応品質の向上にも寄与します。 なお、本サービスは2026年６月から提供開始しております。 なお、当社のセグメントは、医療DX事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスの提供先や収益構造の観点から、「医療DXストック事業」「医療DXイニシャル事業」「広告事業」の３つの事業区分に分類しております。 （注）７．当社アンケート調査（Symview）：Symviewをご利用いただいている医療機関において、実際にWEB問診を回答した患者を対象に、WEB問診利用後の満足度に関するアンケート調査を実施しております。 調査期間は2025年11月24日から１週間であり、当該期間中にSymview上へアンケート設問を掲出し、30,458件の回答を対象としております。 「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67％が「WEB問診のほうが良い」、26％が「どちらも同じ」、３％が「紙のほうが良い」と回答しております。 ８．PRM（PRM：Patient Relationship Management）：患者関係管理９．オンプレミス型：医療機関内のサーバーにて運用する方式10．自動応答対応率（Iver）：「Iver」を導入している医療機関における総受電件数及び院内転送件数（医療スタッフが実際に電話対応を行った件数）をサービス基盤側で取得・集計しております。 「院内転送率」を「院内転送件数÷総受電件数」と定義しており、導入医療機関全体の継続的な利用実績を集計した結果、院内転送率は概ね40％以下で推移しております。 これに基づき、総受電件数の60％以上について自動応答により対応しているものと認識しております。 （３）事業区分についてa. 医療DXストック事業（月額利用料/ストック型）医療DXストック事業は、当社が提供するSaaS製品の月額利用料収入で構成されています。 医療機関は、予約、WEB問診、患者管理、電話自動応答、デジタルサイネージなどの各種プロダクトを毎月定額及び従量課金で利用することができます。 当社は各プロダクトのクラウドサーバーも含む運用保守、機能アップデート、活用促進のためのカスタマーサクセス・カスタマーサポートを提供しています。 当社製品はすべてクラウド型製品として提供しており、顧客である医療機関は、常に最新の機能を安価な費用で利用でき、オンプレミス型の製品のように５年に１回の定期的な買い替えなどをする必要がありません。 また、当社にとっては当社サービスをご利用いただく医療機関が増加することに比例して収入が積み上がるとともに、複数プロダクトを導入する医療機関が増加することで医療機関あたりのARPU（注11）が向上します。 b. 医療DXイニシャル事業（初期費用/フロー型）医療DXイニシャル事業は、当社サービスを新規導入する際に発生する初期費用による収益で構成されています。 医療機関ではIT人材の確保が難しく、また医療機関ごとに診療科目や業務フロー、スタッフ体制等が大きく異なるため、単なるSaaSのパッケージの提供にとどまらず、各医療機関の運用に即したコンサルテーションとシステム設定支援、受付スタッフへの操作方法のレクチャーなどのサービスを提供しています。 医療DXイニシャル事業の収入は、導入医療機関数と各プロダクトの販売単価に大きく依存します。 近年は営業体制の拡充や定期的な新サービスの開発・投入、及び当社ブランドの向上により、導入医療機関数は年々拡大しています。 また、契約時の複数プロダクト契約（クロスセル）率向上や、無人受付ソリューションなどの高単価プロダクトの投入により、販売単価も向上しています。 合わせて、導入初期における丁寧なコンサルテーション、オンボーディングサービス（注12）は、解約率の低減や長期的な顧客関係構築につながるため、ストック事業を下支えする重要な役割を果たしています。 近年は、病院を含む大規模な医療機関への包括的な医療DXに関するコンサルテーションサービスの提供や、一部の自治体や医師会と連携したプロジェクト案件の獲得も進んでいます。 これらのサービスは単なるコンサルテーションにとどまらず、当社プロダクトの導入や新たなサービス開発、先進的な活用事例の開発にもつながっており、各事業と相乗効果を発揮しています。 c. 広告事業（広告代理店/フロー型）当社の広告事業は、医療機関等に設置されたデジタルサイネージ「Medicastar」や、WEB問診システム「Symview」などのプロダクトの一部領域を広告媒体として活用し、広告主の広告出稿や広告コンテンツの制作・配信を行っています。 本事業は、単に広告枠を提供するのではなく、広告内容を医療機関の環境に適合させ、生活者にとって有益で適切な情報として届けることを重視しています。 具体的には、広告主から提供された内容を法令や業界ガイドラインに照らして審査し、医療機関院内での掲出にふさわしい形に編集・最適化した上で配信をしています。 放映された広告の一部では、アンケート調査などにより広告効果を定量的に測定し、広告主にフィードバックする仕組みを備えている点も特徴です。 広告主には製薬企業や食品メーカー、自治体など幅広い業種が含まれ、疾患啓発から商品認知拡大に至るまで多様なニーズに応えています。 当社が運営するデジタルサイネージは、2025年10月時点で3,500面を超えており、国内最大規模の医療機関向けデジタルサイネージを運営しています。 こうした広告事業は、生活者・医療機関・広告主の三者に価値を提供するモデルとして位置付けられており、当社の収益基盤の一翼を担っています。 （注）11．ARPU：利用医療機関あたり平均単価12．オンボーディングサービス：医療機関ごとの個別カスタマイズ、導入時のレクチャーなどの支援 ［各事業の主要指標］ ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容クロスログ株式会社福岡市博多区30,304医療DX事業30.0不動産の賃貸役員の兼任なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記関連会社は、持分法非適用であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）105（66）35.64.15,506,568△0.3 （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、「医療をもっと、わかりやすく。 」を企業理念として掲げています。 医薬品や治療法の進化により、かつて解決できなかった病が治療できる時代になりました。 個人に合わせた医療のカスタマイズも実現しつつあります。 しかし一方で、「生きる」というより「生かされている」と感じてしまうような、人間味のない医療が広がっているとも感じています。 医療を施すのも、受けるのも、選択するのも、いつでも「人」です。 当社は、技術や薬の進歩だけでなく、「人」同士の意思疎通もアップデートしていくことが重要だと考えています。 そのためには、生活者が自らの生と死を自分事として捉え、医療者が問題に寄り添い一緒に向き合う「生活者と医療者の共創関係」が必要です。 そのためにも日本におけるかかりつけ医を推進し、かかりつけ医が本当に必要なシステムの提供を目指します。 これを実現するため、私達は医療者と生活者の接点である医療インターフェースにおいて、より効率的で豊かなコミュニケーションが取れる世界を目指します。 医療者と生活者の重なる領域で中立的な立場に立ち、常に新しい仕組みやサービスの研究と社会実装を行うことをミッションとしています。 レイヤードという社名も、医療者と生活者の「重なり」を意味する「LAYERED」から名付けております。 ［医療領域における事業特性比較］ （２）経営環境について当社が属する医療DX業界は、COVID-19以降急速に拡大している成長分野であり、日本国内のみならずグローバルにおいても注目を集めています。 市場拡大の背景には、スマートフォンの普及やインターネット接続環境の向上、医療ITインフラ整備の進展といった要因に加え、日本特有の少子高齢化や慢性的な医療従事者不足の対応といった社会的課題が存在します。 これらに対処するため、DXによる業務効率化と省力化が不可欠とされております。 また、政府においても、厚生労働省による「医療DX令和ビジョン2030」や「医療DX推進室」の設置等を通じて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX等の施策が推進されており、当該領域の市場拡大を後押ししております。 世界市場における医療DX（ヘルステック）の規模は2024年時点で3,620億米ドル（約58兆円※１）に達しており、今後年平均成長率（CAGR）12.19％で拡大し、2033年には1.02兆米ドル（約163兆円※１）規模に達するとの予測が示されています（※２）。 一方、日本国内の医療DX市場も2023年に1,954億円、2026年には2,702億円に達すると見込まれており（※３）、中期的に力強い成長が続く見通しです。 さらに長期的には、2050年に日本の総人口の37.1％が高齢者となると予測されており（※４）、医療DX需要は持続的に拡大することが期待されています。 ※１ 米ドルは、2026年８月18日現在の為替レート（１米ドル＝159.5円）により換算しています。 ※２ 出典元：医療・健康ビジネスの未来2025-2034 カナダ/プレシデンス・リサーチ社調査※３ 出典元：医療・健康ビジネスの未来2025-2034 野村総合研究所調べ※４ 出典元：令和７年版高齢社会白書（内閣府）第１章 図１－１－２ 高齢化の推移と将来推計 また、医療業界は、我が国において多くの就業者を抱える労働集約的な産業であり、人件費が費用の大きな割合を占める構造となっております。 このような特性のもと、人的リソースに依存したオペレーションが現場で広く見られております。 さらに、このような構造に加え、慢性的な人手不足が課題となっており、医療従事者一人当たりの業務負荷の増大が生じております。 上記、市場動向の背景は以下であると考えております。 a. 慢性的な人手不足による業務効率化ニーズの増加日本を含め先進国では医師・看護師及びその他医療従事者の不足や働き方改革が課題となっており、限られた人員で効率よく医療サービスを提供する必要に迫られています。 特に、日本においては診療報酬の制度上、多くの患者を効率よく診察する必要があり、そのため、問診や受付、会計といった診察以外の業務をICTで自動化・省力化し、医療者が本来の診療業務に集中できる環境を作ることが急務となっています。 b. 少子高齢化と医療費増大への対応日本は超高齢社会を迎えており、総医療費は年々増加しています。 2023年度の医療費は約46兆円に達し、医療費が財政を圧迫している状況です（※参考: 厚労省「令和５年度 国民医療費の概況」）。 高齢化により慢性疾患の有病者数が増え、医療サービス需要が膨張する一方、生産年齢人口の減少で保険財政を支える側は縮小しております。 根本的に解消するために、従来の入院や手術を中心とした医療から、プライマリ・ケアによる疾患予防・重症化予防・在宅医療へ医療の力点を変えていく必要があり、プライマリ・ケアの重要性が大きく上がっています。 c. COVID-19を契機とした医療DXの加速新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、医療分野のデジタル化を一気に加速させる契機となりました。 感染拡大期には対面診療の制限や医療機関の過負荷が生じたため、オンライン診療や事前トリアージなど非対面型の医療サービスが急速に普及しました。 日本では2020年に特例的にオンライン診療の規制緩和が行われ、その後恒久化に向けた制度整備が進んでいます。 また、当社が提供するWEB問診によって、事前トリアージが可能となり、待合室での感染症拡大リスクを低減することに貢献しました。 コロナ禍を通じて、デジタルによる医療サービスの有用性が社会に認知され、患者や医療者のデジタルツール受容度が高まったことは、DX推進の強力な追い風となりました。 d. 政府の政策支援と制度変革日本では厚生労働省が2022年に「医療DX令和ビジョン2030」を策定し、医療情報の標準化・相互連携やクラウド電子カルテ普及、AI診療支援の活用促進などを柱とする国家戦略を打ち出しました。 これに沿って、大病院から診療所まで段階的に電子カルテのデータ標準仕様を導入し、地域を超えて患者情報を共有できる全国医療情報プラットフォームの構築が進められています。 また、オンライン診療の恒久解禁やデジタルツール活用による診療報酬上の優遇措置、調剤や健診データの電子化推進など、関連制度も次々とアップデートされています。 診療報酬改定ではマイナ保険証の利用促進や電子カルテ状況共有サービスの導入・活用が推進されており、制度面でデジタル導入インセンティブが拡大しています。 今後数年間で、電子カルテ等の刷新を含む大幅なIT投資が進み、それと歩調を合わせる形で予約や問診、決済などのフロントエンドシステムの投資も拡大する見込みです。 上記の市場動向の背景はいずれも、医療機関がデジタル技術を活用して「業務効率化・省力化」と「患者診察体験の向上」を両立しようとしている流れに集約できます。 当社は特にその中でも患者と医療機関をつなぐフロントエンド領域に注力しており、より重要性が増すと認識しております。 （３）経営戦略について当社は主に保険診療を行う医科診療所及び病院をターゲットとした医療DXサービスをマルチプロダクトで提供しています。 当社のPurpose（「医療をもっと、わかりやすく。 」）を実現するために、できる限り多くの医療機関で、より広い業務領域において当社サービスを活用いただけることが、当社の売上、利益及び企業価値にもつながると考えています。 そのためには、当社サービスでカバーできる業務範囲を広げていくための継続的な新規サービスの開発と投入・マーケティング、及び現場医療機関でより深く活用いただけるための営業及びサポート体制の継続的な拡充が重要であると捉えています。 また、医療機関向けのDXシステムにおいては、電子カルテを中心とした統合型システムを導入するケースもあります。 当該システムは全体最適の観点から設計されている一方で、既存システムの刷新に際しては大きな工数やコストを要する場合があり、導入や更新のタイミングが限定される傾向にあります。 さらに、各機能を一体的に構築する性質上、個別機能ごとに最適なサービスを選択することが難しく、診療科目や医療機関ごとに異なる業務フローへの対応が汎用的なものとなる場合があります。 これに対し、当社は予約、問診、患者管理等の機能を独立したプロダクトとして提供し、必要な機能から段階的に導入・拡張が可能なマルチプロダクト型のサービスを展開しております。 このため、医療機関の状況や診療科目ごとの特性に応じた柔軟なシステム構築が可能であり、導入時の負担軽減及び継続的な機能最適化につながるものと考えております。 さらに、上記のマルチプロダクト戦略を継続的に推進していくためには、プロダクト開発及び営業・サポート体制を支える人材の確保・育成が重要であると認識しております。 そのため、当社は持続的な成長と適切な利益率の確保の両立を重視し、新規サービスの開発及び体制の拡充については、継続的に適切な利益を確保できる範囲にて実施していく方針です。 加えて、当社のマルチプロダクト戦略の進展に伴い、医療機関におけるフロント業務のみならず、その周辺業務領域に対する支援ニーズも高まっているものと認識しております。 このような状況を踏まえ、当社は既存プロダクトの提供を通じて蓄積してきた業務知見及び顧客接点を活用し、受付業務や会計業務、レセプト業務等のノンコア業務に関して、リモートで業務支援を行うサービスの提供について検討を進めております。 これらの取り組みは、従来のプロダクト提供に付随する形で、医療機関の業務効率化をより一層推進することを目的としたものであり、既存サービスの延長線上における機能拡張・提供価値の深化として位置付けております。 なお、当該領域については、今後の事業環境や顧客ニーズを踏まえながら段階的に検討・展開していく方針であり、現時点において当該サービス単体での具体的な収益寄与を見込んでいるものではありません。 ［マルチプロダクト戦略］［今後の機能開発予定］ （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模と収益性を測る基本指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、当社は医療機関から継続的に月額利用料を受領するストック型収益を主軸としたサブスクリプション型ビジネスモデルを展開していることから、事業の成長性及び安定性を適切に把握するため、以下の指標を重要な経営指標（KPI）として注視しております。 ①契約医療機関数及び総アカウント数契約医療機関数は、当社サービスを契約いただく医療機関数を示す指標であり、営業活動の成果及び市場における当社サービスの競争力を測る指標として位置付けております。 また、複数プロダクトの契約の積み上がりにより、総アカウント数の増加は将来のストック収益の基盤拡大につながるものと認識しております。 ②チャーンレート（解約率）チャーンレートは、既存顧客の解約状況を示す指標であり、顧客満足度及びサービスの継続利用状況を測る重要な指標と認識しております。 当社サービスは医療機関の業務効率化及び患者体験の向上に寄与するものであることから、チャーンレートは低水準で推移しており、既存顧客からの継続的な収益確保に寄与しております。 ［KPI①：契約医療機関数・総アカウント数］契約医療機関数：申込・契約が完了した医療機関数総アカウント数：医療機関が利用する当社プロダクト数の合計［KPI②：チャーンレート（解約率※）］※解約率：当該期間月次チャーンレートの平均（アカウント数ベース） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記を踏まえ、当社は以下４項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。 ①事業の継続的な成長当社は、持続的な成長を続けるために、既存サービスの展開を拡大し、顧客基盤の更なる拡大を目指します。 また、新規事業の開発にも取り組み、中長期的な成長を目指します。 ②組織体制の強化当社は、顧客基盤の拡大、既存サービスの拡充及び利便性の強化、新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要と認識しております。 そのため、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及びバックグランドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していく方針であります。 ③システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化当社は、顧客に安心して当社サービスを利用していただくためには、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。 セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、今後も引き続き投資を行い、システムの継続的な安定化、品質の向上に取り組む方針であります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社は、持続的な成長により中長期的な企業価値を創出するために、生活者・医療者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得ることは、何よりも重要な事項と認識しております。 ステークホルダーの利益や権利を保護し、当社の企業価値を拡大するために、適切な情報開示体制の構築、社外取締役や社外取締役（監査等委員）を含むガバナンス及び内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社では事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。 わが国は人口動態の変化(少子化、高齢化、人口減少）、経済成長の鈍化、医療費の増大、財政の危機的状況等の課題に直面しており、とりわけ当社が事業展開するヘルスケア領域では、急速な高齢化の進展で増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっています。 当社が医療機関の医療関係者と患者をつなぐ医療プラットフォームを提供する社会的な使命を維持し、事業を通して社会に貢献し続けていくためには、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。 当社は、医療機関の生産性の一層の向上と経営効率、収益の改善に貢献すること、生活者にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。 事業を通じて社会的な課題の解決に貢献する新たな価値を提供することは、当社の企業価値の向上にもつながるものと考えております。 また、当社の事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことも特徴として挙げられます。 (１)ガバナンス当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、株主、医療機関、生活者、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから継続的に信頼と評価をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。 ガバナンス体制をさらに強化するため、社外取締役についても、ヘルスケアに精通した弁護士であり、当該領域において豊富な経験を有する吉澤尚氏を選任し、取締役会において企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより業務の執行を監督する体制を構築しております。 当社がステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行うほか、当社の成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう随時見直しを図っていく所存であります。 当社のガバナンスに関する取り組みの詳細は、第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］に記載しております。 (２)戦略① サステナビリティに関する戦略 当社は「医療をもっと、わかりやすく。 」をPurposeに掲げ、医療機関の生産性向上と患者体験の改善を通じた社会課題の解決を事業の根幹に位置付けております。 医療DXプロダクトの提供そのものが社会的価値の創出につながる当社において、事業の持続的成長とサステナビリティ経営は不可分の関係にあると認識しており、人材の確保・育成と多様性の推進を中核的な経営課題として取り組んでまいります。 ② 人的資本に係る戦略 当社の人事政策は、Purpose（存在意義）である「医療をもっと、わかりやすく。 」を実現するため、医療分野の経験にとらわれず、当社の価値観・カルチャーに共感し、当社を成長させる意欲と能力を持った優秀な人材の確保と育成を重点政策としております。 採用においては、新卒・中途を問わず多様な採用チャネルを活用するとともに、当社のPurposeやValueに共感し、成長意欲と専門性を兼ね備えた人材の採用に取り組んでおります。 新卒採用では将来の中核人材となる人材の育成を見据えた採用を行い、中途採用では業界内外から即戦力となる多様な経験・知見を有する人材を積極的に採用しております。 また、既存従業員によるリファラル採用を推進することで、当社のカルチャーとの親和性が高い人材の確保にも努めております。 人材育成については、階層別研修（新人・中堅・管理者候補・管理者）、社内外研修及びOJTを組み合わせた教育制度を整備し、実務能力の継続的な向上を図っております。 給与については、担当領域及び社内プロジェクトにおける成果と、等級ごとに設定された能力・行動要件の達成度合いを反映した給与体系を採用しており、定期的な水準見直しによって競争力の維持に努めております。 また、ストック・オプション制度等のインセンティブプランを通じて、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める取り組みを行っております。 (３)リスク管理当社は、サステナビリティ経営に取り組むうえで、様々なリスクを適切に評価し管理することは極めて重要であると認識しております。 「リスク・コンプライアンス規程」に基づいて３ヶ月に１度開催され、代表取締役社長毛塚牧人と役員・本部長が出席するリスク・コンプライアンス委員会において、営業におけるリスク、レピュテーションリスク、事務リスク、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスクなど様々なリスクを管理する体制としております。 それぞれのリスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、リスクが顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。 当社は医療、健康分野における個人情報の中でも機微な情報を取り扱っていることから、リスク・コンプライアンス委員会においては、情報セキュリティの確保を特に重視し、またシステム障害によってサービスの提供に支障が生じることがないようシステム障害発生状況もモニタリングしております。 議長である代表取締役社長から指示があった対応事項・要改善事項については、議事録に記録のうえ、次回以降のリスク・コンプライアンス委員会における報告対象となり、フォローアップされます。 当社のリスク管理に関する取り組みの詳細は、第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］に記載しております。 (４)指標及び目標当社では、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。 従来から取り組んでまいりましたインセンティブ制度や教育の強化に加え、第25期事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）からは入社時研修を一段と拡充し、加えてその後の各部門配属後の現場OJTをより明確に体系化させることで、研修教育体制の一層の充実を図っております。 成果の評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、教育研修体制の強化と質の向上を図っていく考えです。 |
| 戦略 | (２)戦略① サステナビリティに関する戦略 当社は「医療をもっと、わかりやすく。 」をPurposeに掲げ、医療機関の生産性向上と患者体験の改善を通じた社会課題の解決を事業の根幹に位置付けております。 医療DXプロダクトの提供そのものが社会的価値の創出につながる当社において、事業の持続的成長とサステナビリティ経営は不可分の関係にあると認識しており、人材の確保・育成と多様性の推進を中核的な経営課題として取り組んでまいります。 ② 人的資本に係る戦略 当社の人事政策は、Purpose（存在意義）である「医療をもっと、わかりやすく。 」を実現するため、医療分野の経験にとらわれず、当社の価値観・カルチャーに共感し、当社を成長させる意欲と能力を持った優秀な人材の確保と育成を重点政策としております。 採用においては、新卒・中途を問わず多様な採用チャネルを活用するとともに、当社のPurposeやValueに共感し、成長意欲と専門性を兼ね備えた人材の採用に取り組んでおります。 新卒採用では将来の中核人材となる人材の育成を見据えた採用を行い、中途採用では業界内外から即戦力となる多様な経験・知見を有する人材を積極的に採用しております。 また、既存従業員によるリファラル採用を推進することで、当社のカルチャーとの親和性が高い人材の確保にも努めております。 人材育成については、階層別研修（新人・中堅・管理者候補・管理者）、社内外研修及びOJTを組み合わせた教育制度を整備し、実務能力の継続的な向上を図っております。 給与については、担当領域及び社内プロジェクトにおける成果と、等級ごとに設定された能力・行動要件の達成度合いを反映した給与体系を採用しており、定期的な水準見直しによって競争力の維持に努めております。 また、ストック・オプション制度等のインセンティブプランを通じて、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める取り組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社では、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。 従来から取り組んでまいりましたインセンティブ制度や教育の強化に加え、第25期事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）からは入社時研修を一段と拡充し、加えてその後の各部門配属後の現場OJTをより明確に体系化させることで、研修教育体制の一層の充実を図っております。 成果の評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、教育研修体制の強化と質の向上を図っていく考えです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に係る戦略 当社の人事政策は、Purpose（存在意義）である「医療をもっと、わかりやすく。 」を実現するため、医療分野の経験にとらわれず、当社の価値観・カルチャーに共感し、当社を成長させる意欲と能力を持った優秀な人材の確保と育成を重点政策としております。 採用においては、新卒・中途を問わず多様な採用チャネルを活用するとともに、当社のPurposeやValueに共感し、成長意欲と専門性を兼ね備えた人材の採用に取り組んでおります。 新卒採用では将来の中核人材となる人材の育成を見据えた採用を行い、中途採用では業界内外から即戦力となる多様な経験・知見を有する人材を積極的に採用しております。 また、既存従業員によるリファラル採用を推進することで、当社のカルチャーとの親和性が高い人材の確保にも努めております。 人材育成については、階層別研修（新人・中堅・管理者候補・管理者）、社内外研修及びOJTを組み合わせた教育制度を整備し、実務能力の継続的な向上を図っております。 給与については、担当領域及び社内プロジェクトにおける成果と、等級ごとに設定された能力・行動要件の達成度合いを反映した給与体系を採用しており、定期的な水準見直しによって競争力の維持に努めております。 また、ストック・オプション制度等のインセンティブプランを通じて、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識を高める取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。 従来から取り組んでまいりましたインセンティブ制度や教育の強化に加え、第25期事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）からは入社時研修を一段と拡充し、加えてその後の各部門配属後の現場OJTをより明確に体系化させることで、研修教育体制の一層の充実を図っております。 成果の評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、教育研修体制の強化と質の向上を図っていく考えです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社はこれらのリスクに対し、発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、発生した場合の迅速な対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境及び事業内容に関するリスク① 事業環境の変化、技術革新について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、インターネット関連の技術・環境を利用してサービス展開しておりますが、当分野は次々と技術革新やサービス開発が行われ、近年では生成AIの普及が急速に進むなど非常に変化の激しい業界となっております。 当社では生成AIを活用した新サービスの開発に取り組む一方、既存サービスが生成AIの台頭により陳腐化し、競争力が低下するリスクがあります。 そのため、当社ではこれらに対応するためエンジニアを始め優秀な人材の採用・教育に注力するとともに、既存サービスへの生成AIを活用した新機能開発、市場の動向を注視し情報収集に努めるなどリスク低減に取り組んでおります。 しかしながら、インターネット関連技術や生成AIにまつわる予期しない環境変化や技術革新が生じ、当社がこれらの変化に適時に対応できない場合は、当社サービスが競争力を失い、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療ヘルスケア市場について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、売上の大部分を医療ヘルスケア市場で獲得しております。 当市場については、人口の高齢化や政府の医療政策におけるICT推進の流れ等の状況を踏まえ、今後も中長期的な市場拡大を見込んでおります。 一方で、医療ヘルスケア市場は、医療制度、診療報酬制度、各種関連法令及びガイドライン等の公的規制や政策の影響を受けやすい特性を有しております。 特に、診療報酬制度については、原則として定期的な改定が行われており、その内容によっては、医療機関等の経営環境や投資判断、ICT関連サービスへの支出意欲が変化する可能性があります。 当社は、各種セミナーへの参加や専門家の意見を受けるなどして、市場環境及び政策動向の変化を継続的に注視し、事業戦略への反映に努めております。 しかしながら、診療報酬制度の改定や医療制度に関する政策の変更が、当社の想定を超える内容やタイミングで実施された場合、または医療機関等の経営環境が当社予測を遥かに上回る状況まで悪化し、当社がこの変化に適時に対応できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の動向について（影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、医療ヘルスケア市場におけるDXサービスを展開しておりますが、当市場で事業展開する競合企業は多数存在しており、今後も市場規模の拡大等により新規参入企業が増加する可能性があります。 当社では、生活者と医療者をつなぐ「かかりつけ医」にフォーカスし、来院前から診察・診察後の患者管理まで一貫したプロダクトを複数展開し、他社システムとも柔軟に連携することにより、１つのプロダクトに頼らない事業展開を行うとともに、UI/UX（※）及びカスタマーサクセスの追求で競争優位性を向上させてまいりました。 今後も事業領域・事業規模の拡大に合わせて、各種プロダクトの機能強化、カスタマーサポートの強化、営業・マーケティングの強化を推進していく方針ですが、資本力・ブランド力を有する大手企業の新規参入により競争が激化した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （※）UI（User Interface）：医療者や患者が当社プロダクトを利用する際に接する画面や操作方法UX（User Experience）：医療者や患者が当社サービスの利用を通じて得る体験・満足感 ④ 特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、医療ヘルスケア市場を中心に展開しており、保険診療を主とする医科診療所を中心に、病院・自治体等の医療関連機関をターゲットとしております。 当該市場においては、政府の医療政策におけるDX推進及び人口の高齢化等の状況を踏まえ、今後も市場拡大を見込んでおります。 当社は、これら市場の動向を注視しながら視野を広く持ち、医療機関における業務効率化・省力化と患者診察体験の向上というニーズに合わせたサービスを展開することで、事業の成長を図ってまいります。 しかしながら、少子化・人口減少の加速や医療政策の大幅な転換等により、医療機関数の大幅な減少や医療ヘルスケア市場の拡大が停滞し、当社がこの変化に適時に対応できない場合は、当社の事業及び業績の成長に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスク① 人材の確保及び育成（影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし） 当社が今後も持続的な成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。 そのため、当社では人材採用市場のトレンドに注視しながら、人材紹介・採用媒体の開拓と最適化、リファラル採用（※）の推進などにより採用ルートを確保し、働き方の多様化に合わせたリモートワーク等の制度化、定期的な給与制度の見直し及びストック・オプション等のインセンティブ制度の強化等により、優秀な人材の確保と流出リスクの低減に努めております。 また、社内教育・研修を充実させ、人材を適切に育成するための施策を行っております。 しかしながら、人材採用競争の激化等により、当社の求める人材の確保・育成が円滑に進まない、または、当社の中核を担う人材が流出した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （※）リファラル採用：既存の従業員の推薦や紹介によって新しい人材を採用する方法 ② 特定人物への依存について（影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社では現在、代表取締役社長である毛塚牧人が経営方針・事業戦略の立案・決定、主要顧客・パートナーとの関係構築、新規事業の推進及び組織全体のマネジメントにおいて中心的な役割を担っております。 そのため、当社では、各事業本部内の組織マネジメント・業務設計・人事等の意思決定を各本部長が担う体制を整えており、同氏への過度な依存を防ぐ経営体制の構築を進めております。 あわせて、各種業務を担当できる社員の採用・育成に継続的に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務の継続が困難となった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理・情報セキュリティについて（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社が展開する医療DXサービスは、その運営過程において医療機関及び患者情報等の個人情報を取得することがあるため、全社で情報セキュリティの国際標準規格ISO/IEC27001（ISMS）を取得しており、個人情報保護規程をはじめ各種社内規程を定め、当規格に則ったネットワークセキュリティ、利用端末のセキュリティ、サーバーのセキュリティ体制の整備・運用、個人情報の取り扱いに関する社内教育を行い、個人情報の外部漏洩や不正利用等の防止に取り組んでおります。 しかしながら、想定しない外部からの不正アクセスや悪意をもったハッキング、当社または業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失等により個人情報が流出した場合は、損害賠償の発生、当社の社会的信用の失墜、顧客との取引の停止等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、インターネット技術をはじめとしたITインフラを利用してサービス展開しております。 そのため、当社のサービスでは世界トップシェアのクラウドコンピューティングサービスの「AWS（Amazon Web Services）」を主要なインフラとして、セキュリティ体制、データのバックアップ体制及び監視体制を構築しており、安定的なサービス運営に取り組んでおります。 また、これらITインフラを取り扱える高い技術を持ったエンジニアを採用・配置し、万が一システム障害、サーバー障害及びネットワーク障害が発生した場合においても、当社が取得しているISMS及び「情報セキュリティ管理規程」に則り、異常検知から復旧までを迅速に行える監視体制を構築し、かつ主要サーバーを東京・大阪に分散設置することでサービス継続性を確保できる体制を構築しております。 しかしながら、自然災害、テロ、戦争、未知のコンピュータウイルス等により想定を超える障害が発生した場合は、サービス運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、当社が運営する事業に関する特許権、商標権等の知的財産の保護を図っており、申請等については発明委員会及び取締役会で検討を行い、弁理士による事前調査やアドバイスを受けながら知的財産の取得・保全に取り組んでおります。 また、当社が提供するサービスが他社の知的財産権を侵害しないよう、サービス提供前に管理本部が事前調査を行い、必要に応じて弁護士事務所・特許事務所に調査を依頼する体制を整えております。 しかしながら、第三者による当社の知的財産に対する侵害により当社のブランドイメージやサービスに悪影響が発生した場合、または、万が一当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合は、損害賠償等の訴訟が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 販売代理店との取引関係について（影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、顧客である医療機関からの契約獲得のため、大手医薬品卸企業や開業支援コンサル企業等と販売代理店契約を締結しております。 2026年６月期における契約医療機関数のうち、代理店経由で契約した医療機関の割合は全体の約７割を占めております。 その中でも、主要取引先でもある株式会社メディパルホールディングス（以下、「同社」という。 ）グループ経由で契約した医療機関数は、2026年６月期における契約数全体の約４割を占めており、同社グループへの依存度は高い状況にあります。 当社は、2022年12月に同社が組成するMEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合より出資を受けております。 当該出資は、当社プロダクトの販売拡大を目的として、同社グループが有する全国の医療機関との顧客基盤及び販売ネットワークを活用することを企図したものであり、同ファンドを通じた同社グループの当社株式保有比率は4.4％（2026年６月30日現在）となっております。 また、当社は2024年７月に同社と業務提携契約を締結しており、営業活動に関する情報共有や勉強会等を通じた連携を行っております。 さらに、今後も両社の関係性を維持・発展させていく観点から、上場時に際し、同社は当社株式の一部（新規発行株式）を取得しております。 このように当社では、同社グループをはじめとする販売代理店と良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引関係が維持されるものと見込んでおります。 しかしながら、販売代理店との関係が悪化し、契約の継続が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法務・コンプライアンスに関するリスク① 訴訟について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社では、「リスク・コンプライアンス規程」の整備及び全役職員を対象に年１回実施するコンプライアンス研修により、役職員による法令違反等の発生リスクの低減に取り組んでおり、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報の漏洩等により、医療機関や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、訴訟対応費用及び損害賠償の発生、当社の社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業に関する法的規制について（影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社の事業は、電気通信事業法、景品表示法等の規制を受けております。 現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼすものはありませんが、当社では事業に関する法令・ガイドラインを「法令・ガイドライン一覧」として一覧化の上、社内に周知するとともに、半期に１回その改廃状況を確認・更新し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（四半期に１回開催）にて法令改正への対応状況の確認及び必要な対策の検討を行っているほか、従業員への教育等を通じて法的規制の遵守に取り組んでいます。 しかしながら、当社サービスに重大な影響を及ぼす法的規制の強化が行われ、その変化に当社が適時に対応できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社は、役職員に対するインセンティブを目的としてストック・オプション制度を採用しており、新株予約権を付与しております。 また、今後においても優秀な人材確保を目的としてストック・オプション制度を活用することを検討しており、これら新株予約権が行使された場合は、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。 新株予約権の行使タイミング等は予測が困難なため、取締役会において新株予約権の行使状況について継続的にモニタリングしてまいります。 なお、当事業年度末の新株予約権による潜在株式数は274,360株であり、発行済株式総数2,250,000株の12.2％に相当しております。 ② 株式の流動性について（影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし） 当社株式の流動性については、事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、当社大株主からの株式売出し、ストック・オプションの行使による流通株式の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針です。 しかしながら、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞し、当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。 なお、新規上場時において当社の東京証券取引所の定める流通株式比率は、30.4％となっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は976,979千円となり、前事業年度末に比べ322,777千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が221,605千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が84,218千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は132,771千円となり、前事業年度末に比べ10,871千円増加しました。 これは主に、繰延税金資産が9,278千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は1,109,750千円となり、前事業年度末に比べ333,649千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は379,876千円となり、前事業年度末に比べ118,146千円増加しました。 これは主に、買掛金が14,366千円増加、未払金が18,796千円増加、未払法人税等が55,019千円増加、未払消費税等が12,307千円増加、賞与引当金が8,000千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は97,289千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円減少しました。 これは主に、長期借入金が23,676千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は477,166千円と前事業年度末に比べ93,951千円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は632,584千円となり、前事業年度末に比べ239,697千円増加しました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が239,697千円増加したことによるものであります。 以上により、自己資本比率は前事業年度末の50.50％から56.91％となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、地政学リスク及び金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主要な事業領域である医療業界におきましては、物価及び人件費の上昇、医療従事者の人材不足等を背景として、医療機関における業務効率化及び生産性向上の重要性が一層高まっております。 また、政府による医療DX推進施策の進展に伴い、医療現場におけるデジタル技術の活用ニーズは引き続き高い水準で推移しております。 このような状況の中、当社は、「医療をもっと、わかりやすく。 」というPurposeのもと、医療DXの推進を通じて、医療機関の生産性向上及び患者体験の向上を実現することを目指し、医療DXプロダクトの新規導入拡大及び複数プロダクトの利用促進に取り組んでまいりました。 主力プロダクトであるWEB問診「Symview」、予約システム「Wakumy」及びPRMツール「Kakarite」について、販売代理店との連携を強化し、新規顧客に対する複数プロダクトの提案及び既存顧客への追加提案を推進しました。 また、2025年７月から、予約システム「Wakumy」のオプション機能として、セルフチェックイン端末を活用した「無人受付ソリューション」の提供を開始しました。 同ソリューションの販売を通じて、医療機関における受付業務の省力化及び業務効率化を支援するとともに、当社プロダクトの提供領域の拡大に取り組みました。 これらの取り組みにより、当事業年度の契約医療機関数は前事業年度を上回る水準で推移し、医療DXストック事業及び医療DXイニシャル事業を中心に売上高が拡大しました。 売上拡大に伴い、機器の仕入原価、販売手数料、人件費等が増加したものの、医療DXストック事業における継続収益の積み上がり及び売上規模の拡大による利益増加がこれらを上回りました。 これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高は1,980,664千円（前期比35.6％増）、営業利益は344,462千円（前期比170.6％増）、経常利益は337,040千円（前期比161.8％増）、当期純利益は239,697千円（前期比139.3％増）となりました。 また、当社は単一セグメントであるためにセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下となります。 医療DXストック事業 医療DXストック事業は医療機関からの月額利用料によるストック収益からなり、利用医療機関数の増加に加えて、新規契約の複数プロダクト契約が増加したこと並びに既存顧客による別プロダクトの導入による利用医療機関あたりの平均単価（ARPU）を増加することができた結果、医療DXストック事業の売上高は1,093,747千円（前期比26.5%増）となりました。 医療DXイニシャル事業 医療DXイニシャル事業は医療機関への導入コンサルや運用レクチャー実施に伴う初期費用によるフロー収益からなり、導入医療機関を順調に獲得していくことができた結果、医療DXイニシャル事業の売上高は626,928千円（前期比75.7%増）となりました。 広告事業 広告事業はデジタルサイネージなどを活用した広告収入や製薬会社のプロジェクトなどによるフロー収益からなり、デジタルサイネージへの出稿数の拡大や単価向上、製薬会社から依頼されるプロジェクトが増加した結果、広告事業全体の売上高は259,988千円（前期比8.6%増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ221,605千円増加し、642,981千円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は277,202千円（前事業年度は113,900千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益337,040千円の計上、売上債権の増加額84,218千円、法人税等の支払額50,483千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は31,300千円（前事業年度は12,876千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出19,731千円、有形固定資産の取得による支出10,685千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は24,296千円（前事業年度は37,188千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出23,676千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度（2026年６月期）の販売実績は1,980,664千円（前期比35.6％増）となりました。 なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス別の売上高については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」を参照下さい。 また、前期比で増加した要因は既存サービスのシェアの拡大によるものであります。 サービス区分の名称当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比（％）医療DXストック事業1,093,747126.5医療DXイニシャル事業626,928175.7広告事業259,988108.6合計1,980,664135.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は1,980,664千円（前期比35.6％増）となりました。 医療DXストック事業、医療DXイニシャル事業並びに広告事業より獲得し、売上高の増加要因は新規顧客並びに既存顧客からの追加導入の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は682,090千円（前期比24.8％増）となりましたが、売上原価率は34.4％と前事業年度に比べ3.0ポイント改善しました。 これは、当社の主力である医療DXストック事業の売上拡大に対し、サポート人件費やサーバー費用等の原価が逓増しにくい性質を有しており、原価の増加が相対的に限定的であったためであります。 その結果、売上総利益は、1,298,574千円（前期比42.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は954,111千円（前期比21.2％増）となりました。 主要な費目は役員報酬101,250千円、給料及び賃金319,188千円であり、事業拡大のための体制整備に係る費用並びに営業活動費が主な増加要因となっております。 その結果、営業利益は344,462千円（前期比170.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は3,828千円となりました。 これは主に、雑収入及び受取利息等によるものであります。 また、営業外費用は11,250千円となりました。 これは主に、上場関連費用9,346千円等によるものであります。 その結果、経常利益は337,040千円（前期比161.8％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純利益） 当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。 その結果、税引前当期純利益は337,040千円（前期比154.9％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は239,697千円（前期比139.3％増）となりました。 これは売上高が前期比35.6％増加する一方、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加率がそれぞれ24.8％増、21.2％増に抑制されたことにより、税引前当期純利益が337,040千円（前期比154.9％増）となったことによるものです。 この結果、法人税、住民税及び事業税106,621千円を計上し、当期純利益は239,697千円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要は、継続的なサービス提供のための人件費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費、新規事業への資金導入等であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等は資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高及び営業利益を重視しています。 また、提供するサービスがサブスクリプション型（継続的な利用契約に基づき月額等の利用料を受領するビジネスモデル）であるため、以下の経営指標を重要視しています。 まず、当社がサービスを提供する医療機関数の拡大と市場シェアの拡大を目指します。 さらに、月次平均解約率の低減と顧客平均単価の向上も重要な経営指標です。 マルチプロダクトを展開していることに加え、カスタマーサクセスを重視しており、顧客満足度の向上（解約率の低減）と利用医療機関あたり平均単価（ARPU）の向上を循環させることで、当社のサステナブルな成長の基盤を確立できると考えています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、医療機関における業務効率化と患者体験の向上を目的として、AI技術を活用したプロダクト開発を推進しております。 特に、音声対話型AI機能を備えたAIモジュールの開発を主たる研究開発テーマとし、AI技術を活用したITサービス開発を行う株式会社Capai（情報通信業、愛知県岡崎市筒針町）と共同開発を進めております。 株式会社Capaiを共同開発先として選定した理由は、同社がヘルスケア関連企業とのAI開発に関する協業実績を有していることに加え、本件開発が当社単独による既存サービス開発とは異なり、試験研究的な要素を含む取り組みであることから、AI技術に知見を有する外部パートナーとの共同開発が適切であると判断したためであります。 本AIモジュールは、医療機関の電話応対や問診・予約受付などのインターフェースに組み込み、患者からの問い合わせや予約変更、診療案内等を自動化することで、医療従事者の電話対応負担を軽減するとともに、幅広い世代の患者が利用しやすい環境を実現します。 これにより、患者層の拡大、業務効率化、サービス品質向上を同時に達成することを目指しております。 これらの研究開発活動は、当社の中長期的な成長戦略の中核を成すものであり、医療機関のDX推進に資する新たな基盤技術として、今後も継続的な投資と機能拡張を行ってまいります。 AI活用に関する研究開発活動、音声対話型プロダクトの製品化に向けてシステム開発を行っています。 当事業年度における研究開発費の総額は10,435千円であり、AIモジュールの基本設計やAI技術の選定、音声対話性能の改良等の機能開発を行っております。 なお、当社は「医療DX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における、設備投資の総額は29,159千円であり、その主な内容は、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定19,500千円であります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は医療DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(福岡県福岡市博多区)事業所設備、情報機器及びソフトウエア8,9037,7878512,47361,6901,11482,82258（62）東京支社(東京都港区)ほか２営業所事業所設備及び情報機器2,2502,518699－－－5,46847 （4） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人数を（ ）で外書しております。 ２．事務所は全て賃借しており、本社の年間賃借料は16,363千円、東京支社ほか２営業所の年間賃借料は14,103千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,435,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,159,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,506,568 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、当該会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図るために合理的な必要性が認められる場合に限り、投資コストを勘案した上で他社株式を保有いたします。 株式保有後は、上記観点に基づき取締役会において保有の意義、コスト対効果等を検証し、当該株式の保有の適否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,330非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1880対象会社への出資に伴う株式取得のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,330,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 880,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象会社への出資に伴う株式取得のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社nanos東京都大田区東雪谷四丁目16番12号680,00030.22 毛塚 牧人東京都大田区600,00026.66 田澤 悟郎東京都目黒区600,00026.66 MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目６番１号100,0004.44 FFGストラテジー投資事業有限責任組合第１号福岡市中央区天神二丁目13番１号100,0004.44 メディカル・データ・ビジョン株式会社東京都千代田区神田美土代７番地50,0002.22 三角 健二郎福岡県糟屋郡新宮町44,0001.95 二階 義元福岡県福岡市博多区34,0001.51 伊藤 愛東京都目黒区34,0001.51 小倉 佳浩東京都町田市5,0000.22計－2,247,00099.86 |
| 株主数－個人その他 | 7 |
| 株主数－その他の法人 | 4 |
| 株主数－計 | 11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小倉 佳浩 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．112,5002,137,500－2,250,000合計112,5002,137,500－2,250,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）１．当社は、2026年４月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加2,137,500株は株式分割によるものであります。 |