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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として1963年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。 その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。 一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行ってまいりました。 近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靱化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保等我が国が直面するグローバルな課題に対しても取り組んでまいりました。 当社は、2021年７月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。 設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。 年月概要2021年７月７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年５月株式会社ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント株式会社）が有限会社エーシーイー試錐工業（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2023年７月大日本コンサルタント株式会社を存続会社として株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を大日本ダイヤコンサルタント株式会社に変更2024年４月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が株式会社ウエルアップ（奈良県奈良市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2024年６月大日本ダイヤコンサルタント株式会社が北の森グリーンエナジー株式会社（北海道上川郡下川町）の株式を取得（出資比率33.2％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、大日本ダイヤコンサルタント株式会社（連結子会社）、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）、有限会社エーシーイー試錐工業（連結子会社）、株式会社ウエルアップ（連結子会社）、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）、株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）及び北の森グリーンエナジー株式会社（持分法非適用関連会社）の９社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。 当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 区 分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等大日本ダイヤコンサルタント株式会社Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社株式会社ウエルアップ地質調査事業社会資本整備に関する地質調査業務のうち、地質・地盤・地下水・資源の調査・解析大日本ダイヤコンサルタント株式会社有限会社エーシーイー試錐工業 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合及び被所有割合関係内容(連結子会社) 大日本ダイヤコンサルタント株式会社（注）２、４東京都千代田区13億９千９百万円建設コンサルタント事業地質調査事業 100.0％①役員の兼任当社の執行役員１名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引当社は当該子会社に対し、事業運営の一部を委託しております。 当社は当該子会社に対し、経営指導を実施しております。 ③設備の賃貸借当社は、当該子会社より社屋の一部を賃借しております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループであり、セグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、特定子会社であります。 ３．上記以外に連結子会社が４社、非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が２社あります。 ４．大日本ダイヤコンサルタント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 36,344,815千円 ② 経常利益 1,264,128千円 ③ 当期純利益 866,696千円 ④ 純資産額 13,290,879千円 ⑤ 総資産額 22,224,867千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 2026年６月30日現在従業員数(人)1,462(409) (注) 従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)―(―)―――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 大日本ダイヤコンサルタント㈱2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1,322(355)43.715.27,773,8304.9 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況該当事項はありません。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者――――― (注) 当社の事業は子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、管理職占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異は記載しておりません。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大日本ダイヤコンサルタント㈱3.091.795.70.062.472.269.1 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の企業理念のもと、「価値観」、「ビジョン」を以下のように制定しております。 当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。 ■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2027年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。 その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。 （基本方針）①持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化 ②多様な働き方の実現と人材価値の最大化③マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出④SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献 (3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、中期経営計画2029において、次のとおり経営目標を設定しております。 実績 計画 2026年6月期2027年6月期2028年6月期2029年6月期自己資本比率61.7％ 60％程度 自己資本利益率（ＲＯＥ）5.8％ 10％以上 固定比率63.5％ 80％以下 女性採用比率28.1％ 30％以上 連結配当性向65.0％ 30％以上 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2026年７月より新たな「中期経営計画2029」をスタートいたしました。 国内のインフラ老朽化対策や国土強靱化、防衛施設の強靱化投資等は堅調に推移する見込みであるものの、官庁業務への過度な依存、技術者の高齢化と深刻な担い手不足、資源高騰による経費増加、及び金利上昇局面への移行等、当社グループを取り巻く競争は厳しさを増しており、その経営環境は決して安泰と言える状況にはありません。 また、当連結会計年度に発生いたしました連結子会社における前代表取締役社長及び従業員のコンプライアンス違反につきましては、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社グループは、こうした内外の厳しい課題を成長への転換点と捉え、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を果たすため、次の中期重点課題に取り組んでまいります。 ① 持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化 ・コンプライアンス体制・統治の抜本的立て直し当連結会計年度に発生した上記コンプライアンス違反を真摯に受け止め、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修の拡充・継続、及び外部通報窓口の協力会社への拡大等により、コンプライアンス違反ゼロの文化を全社主導で醸成します。 ・不正防止基盤（システム・業務プロセス）の再構築管理・承認プロセスの形骸化を防ぐため、個人立替払いを原則廃止する新たな経費精算システムへの刷新、旅費精算ルールの見直しと厳格化を徹底し、データの改ざんや虚偽申請を物理的に不可能にする強固な牽制体制を確立します。 ・取締役会の実効性強化と情報セキュリティの高度化コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、社外取締役への事前説明充実や中長期的な戦略審議時間の確保を行い、実効性評価のフィードバックを経営に反映します。 また、IT-BCPの構築やログ監視の強化等、関係会社を含めた情報セキュリティ対策を高度化します。 ② 多様な働き方の実現と人材価値の最大化（人的資本経営の推進） ・戦略的採用と多様な人材ポートフォリオの構築激化する人材獲得競争に対応し、毎年一定規模の計画的採用を推進します。 女性採用比率30%以上の維持、女性管理職比率の向上（目標4%）等、多様性（DE&I）を重視した人材育成を行います。 ・自律的業務改善を牽引する人財投資と新たな評価制度獲得利益の35%を人的資本へ継続投資し、育成プログラムを修了したデジタル人財を「DXオフィサー」として現場へ戦略配置します。 また、失敗を恐れない挑戦を「正当に評価する制度」や、兼務体制を支える「マトリクス型の評価体系」を導入し、変革を後押しする企業文化を醸成します。 ③ マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出 ・コア事業における高付加価値ソリューションの提供複雑化する社会課題に対して、地質リスク抽出から維持管理までのワンストップ対応、課題発見・資金調達を含めたパッケージ提案等、高付加価値ソリューションの提供を通じてマーケットリーダーとして貢献します。 ・戦略的M&Aとアライアンスによる非連続的成長周辺分野の技術や機能を機動的に取り込む戦略的M&Aや、異業種・専門企業との柔軟なアライアンスにより、グループ経営のシナジーを最大化します。 ・防衛・脱炭素等の周辺事業領域への横断的な拡大防衛施設の強靱化需要や、洋上風力・バイオマス・原子力等の脱炭素（エネルギー）関連事業において、本格的な事業拡大を図ります。 ・公共事業で培った技術を活用した民間市場の開拓公共事業に偏った収益構造から脱却し、民間売上比率を10年後までに40%程度へ引き上げるレジリエンスの高い事業構造へ転換します。 ④ SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を通じたサステナビリティ社会実現への貢献 ・災害支援時体制強化によるサステナビリティ社会への貢献災害対応経験のナレッジ化の推進、災害時支援活動の組織力強化とともに、当社グループ開発のDX技術の実装を通じて、激甚化・頻発化する自然災害に対してレジリエントな社会の実現に向けてSXを推進します。 ・社会資本と環境価値の統合マネジメントインフラ整備に加えて、脱炭素、生物多様性保全といった環境価値を付与して、トリプルボトムラインを追求した高付加価値コンサルティングを提供します。 ・SaaS・ストック型ビジネスモデルへの転換DX部門をプロフィットセンター（収益部門）へ移行させ、継続的な収益を生むSaaSモデルやストック型ビジネスを次世代の成長エンジンとして育成して、持続可能なビジネスモデルへの変革を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力で SDGs や社会課題の解決に貢献します。 そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。 (1)サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理①ガバナンス私たちは、持続的成長と長期的な企業価値向上を実現するために、経営陣を含む全社員が企業理念を共有して、企業行動憲章に則った事業活動を推進することで、健全で公正・透明な経営をします。 サステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは取締役会による監督の下、社長執行役員、副社長執行役員、常勤監査等委員、執行役員、本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 ②リスク管理当社グループのリスク管理体制は、CSR本部が中心となって気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じております。 特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、委員会において審議・決議された内容は取締役会に報告されます。 (2)人的資本・多様性に関する戦略、指標及び目標①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJTやOJT、３年目研修や５年目研修等階層別で研修を実施しております。 また、部門により技術者専門研修を実施しております。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っております。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。 同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％23.4％女性の管理職比率4％3.0％有給休暇取得率85％80.1％ ※当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における経営指標及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、「人」を最大の財産と考え、社員がプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、個性と能力を発揮できる企業風土づくりに取り組みます。 ・研修制度 新入社員を対象としたOFFJTやOJT、３年目研修や５年目研修等階層別で研修を実施しております。 また、部門により技術者専門研修を実施しております。 ・資格取得 技術士の資格取得に向けて豊富な受験対策資料や対策講座を用意しており、資格取得に応じて技術資格手当を支給する等、多様な資格取得支援を行っております。 ・女性活躍推進 「女性活躍推進法」に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定しております。 同計画の実施により、女性社員が活躍し続けられる環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用者に占める女性比率30％23.4％女性の管理職比率4％3.0％有給休暇取得率85％80.1％ ※当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、連結グループとしての目標設定は実施していないため、中核会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における経営指標及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。 官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。 このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。 また、価格競争が激化し、受注単価の下落傾向が継続した場合には、当社グループの利益減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー関連業務では原子力に係る政策転換が行われた場合には、同関連業務の受注高が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、既存事業における技術力と実績を活かし、公共投資のシェア拡大を図るとともに、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化する等取引先の分散化に取り組んでおります。 また、今後の経営環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じております。 (2) 自然災害、感染症等について当社グループは、大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。 また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念され、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。 また、地方自治体での発注先送り等に備え、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保に努めております。 さらに、これら不測の事態においても事業継続に必要となる運転資金を確保するため、財務基盤の強靱化を図っております。 具体的には、自己資本比率60%程度、固定比率80％以下とする目標を定め、強固で安定的な財務体質の維持・向上に努めております。 (3) 成果品に対する契約不適合責任について当社グループは、建設コンサルタント事業及び地質調査事業による成果品を提供しておりますが、成果品（過年度に納品したものを含む）のミスが原因で重大な不具合が生じる等の契約不適合責任が発生し、多額な費用を要する補修設計や工事が必要となる場合や賠償請求、指名停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を受けるとともに、全社的な品質方針を定め、品質管理体制の継続的強化を図る運用の徹底に努めております。 また、各業務においてレビューや照査を適宜実施して、蓄積された過去のミス等の分析結果も活用して、成果品の品質確保の徹底を図っております。 なお、万が一契約不適合責任が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。 (4) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動にあたり、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、労働基準法等の法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け社会からの信頼を失い、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しており、将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し及び更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃及び新たな法令規制が制定された場合には、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する啓発活動や研修等による社内教育を実施し、コンプライアンス意識の向上に努めております。 また、コンプライアンス意識の徹底を目的としたコンプライアンス研修の拡充・徹底、不正防止を目的としたシステムの導入等、対応策を強化して運用しております。 (5) 事故への対応（安全管理）について当社グループは、事業活動において人身事故等の重大な労働災害が生じた場合には、行政からの指名停止処分や被害者への損害賠償等が発生するほか、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、労働安全衛生法等関連法令に基づき、安全衛生管理 体制の整備、危険・健康障害の防止措置を確実に実施するとともに、労働安全衛生方針を定め、従業員及び協力会社社員の労働災害の防止並びに安全・健康の確保に必要な教育や健康管理等を行っております。 また、ＣＳＲ本部が中心となり、全ての現場及び業務において安全教育、安全パトロール、危険予知活動等の安全管理活動を徹底し、労働災害や交通事故を含む重大事故の防止と安全意識の定着に努めております。 (6) 人材の確保・育成について当社グループは、優秀で高度な専門性を有する技術者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していくためには継続して人材の確保・育成が重要な課題となります。 しかし、少子高齢化が進む中で、人材の獲得競争が激化しており、人材の確保及び後継者の育成が計画通りに実施されず、人材が確保できない場合には、事業活動において生産性が低下し、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、社員から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用やインターンシップ等を活用した積極的な採用活動により、有能な新卒社員の計画的な採用に加え、即戦力となるキャリア採用を推進し、人材の確保に努めております。 また、階層別研修、ＤＸ推進研修、リカレント研修、リスキリング研修等、教育訓練の充実化を図るとともに、次世代育成支援にかかる行動計画や女性活躍にかかる行動計画を定めて雇用環境の整備を進める等、人材の確保・育成に努めております。 また、福利厚生の充実や多様な働き方を推進する等、人材の流出に対応した各種施策に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、顧客から機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の専門技術を用いた各種サービスを提供しており、経営上・技術上の機密情報を保有しております。 万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェア等によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生する等、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強等の対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化、早期復旧への組織的取り組みを徹底する等、管理体制の強化にも努めております。 また、全ての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、緊迫する中東情勢の影響による原油をはじめとする資源価格の動向や、レアアース等の供給不安定化は、景気を下押しする懸念要因となっております。 さらに、金融資本市場の変動による影響にも十分留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境におきましては、老朽化した社会資本の維持・改修や、激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮等、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しております。 一方で、少子・高齢化等による担い手不足は深刻な課題となっております。 このような環境の下、自然災害への対応や社会資本の老朽化対策等、防災・減災、国土強靭化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会構築を目指すことがより一層求められております。 中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度となった当連結会計年度におきましては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営統合の総仕上げを実施してまいりました。 これまで、当社連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設したほか、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合や拠点事務所のネットワークの統合等を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は394億１千９百万円（前連結会計年度比106.0％）、受注残高は214億２千２百万円（同106.8％）、売上高は380億６千４百万円（同102.9％）となりました。 一方で利益面におきましては、当社連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社が実施した複数の橋梁耐震補強設計業務において、期末に設計の一部に誤りが判明し、完成業務補償引当金繰入額を計上したため、営業利益は14億６千５百万円（同54.0％）、経常利益は14億５千７百万円（同53.8％）、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円（同49.2％）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。 また、当社グループは継続的に企業価値の向上を図るため、株主資本利益率（ROE）10％以上を安定的に達成できることを目標に掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、株主資本利益率（ROE）は5.8％となり、目標を達成することができませんでした。 なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて22億８千１百万円増加（前連結会計年度は14億７千５百万円増加）し、278億３千６百万円（前連結会計年度は255億５千４百万円）となりました。 主な変動は、受取手形及び売掛金の増加８億４百万円、投資有価証券の増加３億１百万円、退職給付に係る資産の増加18億２千８百万円、現金及び預金の減少２億９千３百万円、契約資産の減少１億６千１百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億１千４百万円増加（前連結会計年度は５億３千７百万円減少）し、106億７千万円（前連結会計年度は100億５千５百万円）となりました。 主な内容は、完成業務補償引当金の増加７億８千６百万円、繰延税金負債の増加４億４千８百万円、業務未払金の減少３億円、未払法人税等の減少１億７百万円、長期借入金の減少２億３千４百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16億６千７百万円増加（前連結会計年度は20億１千２百万円増加）し、171億６千５百万円（前連結会計年度は154億９千８百万円）となりました。 主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加10億８千５百万円によるものであります。 これらの結果、当社グループの自己資本比率は61.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べて２億９千３百万円減少し、26億５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金純額は、10億３千２百万円（前連結会計年度は獲得した資金30億２千９百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益14億５千２百万円に、減価償却費４億５千２百万円の非資金費用のほか、売上債権の増加額８億２百万円、契約資産の減少額１億６千１百万円、仕入債務の減少額３億円、契約負債の減少額９千３百万円、法人税等の支払額７億８千万円によるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金純額は、２億５千９百万円（前連結会計年度は使用した資金５億６百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円によるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金純額は、10億７千３百万円（前連結会計年度は使用した資金17億４千万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千２百万円、配当金の支払額６億５千１百万円によるものであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、事業別に記載しております。 イ．生産実績当社グループでは「生産実績」を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業34,348,345104.819,259,038105.4地質調査事業5,071,044114.52,163,575120.3合計39,419,389106.021,422,614106.8 (注) 数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別売上高(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業33,358,645103.9地質調査事業4,705,62996.8合計38,064,274102.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省12,000,66332.511,919,75431.3 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 ② 経営成績等の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、成長投資に必要な資金は、事業で生み出す営業キャッシュ・フロー及び手許流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融市場及び資本市場から調達することも選択肢の一つとし、成長への機会損失とならないよう堅実かつ柔軟な資金調達を行う方針であります。 また、事業の特性上、業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられ、今後におきましても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。 このような状況の中、新たにスタートする「中期経営計画2029（2026年７月から2029年６月まで）」の初年度となる2027年６月期におきましては、当連結会計年度に判明した連結子会社におけるコンプライアンス違反事案を厳粛に受け止め、全社の最優先課題として再発防止と内部統制の立て直しを図り、基本目標の第一に掲げた「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの高度化」に取り組みます。 あわせて、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「SXを通じたサステナビリティ社会実現への貢献」に対する諸施策を推進してまいります。 具体的には、既存のコア事業を基盤としつつ、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計、さらにはデータセンター建設等に伴う民間アセスメント需要等を成長分野と位置付け、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。 これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（洋上風力発電等）や事業マネジメントを成長させるとともに、デジタル技術を活用した業務自動化等の「守りのDX」から、継続的収益を生むSaaSモデル・ストック型ビジネス等の「攻めのDX」への転換を図ることで当社グループの事業領域を広げ、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。 また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業別に記載しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は255百万円となっております。 当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。 [建設コンサルタント事業]・防災構造技術の開発・DX技術を活用したインフラマネジメントの現場実装と個別要素技術の他分野展開当連結会計年度における「建設コンサルタント事業」の研究開発費は、197百万円となっております。 [地質調査事業]・リアルタイムAIモニタリングシステム・のり面点検装置の製品化検討当連結会計年度における「地質調査事業」の研究開発費は、58百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額341百万円の設備投資を実施いたしました。 その主たる内容は、連結子会社の支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸ関連及びソフトウエア等の購入であります。 なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社本社(東京都千代田区)他56ヶ所総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備788,2321,039,0561,827,2881,322[355] (注) １．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地の合計であります。 ３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)大日本ダイヤコンサルタント株式会社業務用普通自動車（オペレーティング・リース）229台２～６113,418241,046株式会社ウエルアップ業務用普通自動車（オペレーティング・リース）10台２～５3,1467,430大日本ダイヤコンサルタント株式会社事務所、土地（オペレーティング・リース）19ヶ所２～10694,261808,946株式会社ウエルアップ事務所（オペレーティング・リース）1ヶ所２3,1873,767有限会社エーシーイー試錐工業機械装置（所有権移転ファイナンス・リース）一式５6,52314,113 (3) 在外子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)Nippon Engineering-VietnamCo., Ltd.本社(ベトナム国ホーチミン市)総合建設コンサルタント事業現業、販売及び管理業務設備016816825[0] (注) 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画は、連結子会社の事務所統合等のオフィス環境整備、DXによる生産性向上を目的として452百万円を予定しております。 これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。 なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 255,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 341,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社のグループ会社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しており、現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 大日本ダイヤコンサルタント株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大日本ダイヤコンサルタント株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ａ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が定める「政策保有株式取扱基準」に基づき、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式に限り保有すること、また、株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を除き、単なる安定株主としての政策保有は行わない方針としております。 政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況等を精査し、保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。 2026年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度等を検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式797,510非上場株式以外の株式41,029,864 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13株式累積投資による増加 （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所109,400109,400同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。 有311,024307,085㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ125,120125,120同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。 無401,259248,112㈱ほくほくフィナンシャルグループ39,21839,217同社グループは当社の取引金融機関の一つであり、当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金を確保するために継続して保有しております。 なお、株式累積投資により株式数が増加しております。 無261,820107,318いであ㈱16,00016,000同社は当社と同業の会社であり、良好な関係維持により事業運営の連携を強化するために継続して保有しております。 有55,76049,840 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社 の㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。 ４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の ㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川田テクノロジーズ㈱378,477126,159退職給付信託財産としてみなし保有しており、当該信託財産の議決権の行使を指図する権限を有しております。 無492,020488,235 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、個別銘 柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、毎年取 締役会において検証しております。 ２．2026年４月１日付で１株につき３株の割合による株式分割が行われたことにより当期末の株式数が 増加しております。 ３．みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た金額 を記載しております。 ４．川田テクノロジーズ㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の川田工業㈱等は 当社株式を保有しております。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＤＮホールディングス社員持株会東京都千代田区神田練塀町300番地84510.33 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番10号4966.06 ＤＮホールディングス社友持株会東京都千代田区神田練塀町300番地4325.28 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3253.98 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2943.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号2853.49 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1892.31 川田テクノシステム株式会社東京都千代田区神田須田町１丁目25番1722.10 富士前鋼業株式会社東京都北区赤羽西１丁目７番１号1652.02 川田 貞子東京都武蔵野市1521.86 計―3,35941.03 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は285千株であります。なお、その内訳は、信託口148千株、退職給付信託口137千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,665 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 3,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社北陸銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 （注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 8,420,000――8,420,000合計8,420,000――8,420,000自己株式 普通株式 (注)258,98024,10049,700233,380合計258,98024,10049,700233,380 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加24,100株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少の内、18,200株は新株予約権の権利行使によるもの、31,500株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。 |