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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。 資本金1,000千円。 1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。 1983年11月資本金を10,000千円に増資。 1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。 1990年11月現会長浅井一が代表取締役就任。 2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。 2004年９月青森市に青森オフィス開設。 2006年５月資本金を30,000千円に増資。 2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。 2006年11月資本金を90,000千円に増資。 2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。 2008年２月資本金を135,500千円に増資。 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。 2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。 2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケアの株式を取得。 2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。 2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。 2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。 2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社を設立。 2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。 2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。 2024年４月株式会社風和里の全株式を譲渡。 2024年５月たまかわ未来ファクトリー株式会社の全株式を譲渡。 2024年７月東京都港区に東京オフィス開設。 2024年９月浅井一が代表取締役会長に就任。 浅井亮介が代表取締役社長に就任。 2025年１月上場市場区分を札証アンビシャスから札証本則市場へ変更。 2025年７月山形県に山形オフィス開設。 石川県に北陸オフィス開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インサイト）及び連結子会社５社で構成されており、各事業内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、地方創生事業、観光コンサルティング、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目内容新聞折込チラシ新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作観光コンサル地方創生事業を中心とした官公庁事業、ふるさと納税事業インターネットデジタルマーケティングの企画及び運用その他集客イベント等の企画制作及び運営 ［事業系統図］広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 ①広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。 制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 ②デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。 なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。 加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。 ③コンサルティングサービス 広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。 なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。 その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。 また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。 （２）債権投資事業 債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。 当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。 なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。 また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。 債権投資事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱インベスト（注）２札幌市北区20,500千円債権投資事業100％役員の兼務業務受託取引資金の貸付㈱ＭＫガンマ（注）３札幌市北区 400千円債権投資事業100％（100％）役員の兼務業務受託取引㈱ＭＫデルタ（注）３札幌市北区 400千円債権投資事業100％（100％）役員の兼務業務受託取引山田プライド㈱岩手県下閉伊郡山田町 5,000千円広告・マーケティング事業60％役員の兼務業務受託取引広告取引㈱インバイト札幌市北区 5,000千円広告・マーケティング事業80％役員の兼務広告取引（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）広告・マーケティング事業61(25)債権投資事業－(－)全社（共通）8(3)合計69(28) （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。 また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 (2）提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）66(17)40.66.64,925,80312.6 セグメントの名称従業員数（人）広告・マーケティング事業58(14)全社（共通）8(3)合計66(17) （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。 また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。 そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。 したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 （２）経営戦略等① 広告・マーケティング事業 広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。 １）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。 「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。 当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けていただくクライアントを着実に増やしていくべく営業活動を展開します。 ２）既存顧客からの受注を拡大する 広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループの価値が高いものであると認識して頂き、当社グループの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。 ３）新規顧客の獲得 北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。 ４）デジタルマーケティングの強化 クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果重視傾向への対策として、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に取り入れ、マスメディア４媒体等の従来の広告手法と組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。 ５）地方創生に貢献する 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。 また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支援ニーズも拡大しており、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。 ② 債権投資事業 事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、次の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等① 広告・マーケティング事業 当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。 また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。 以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。 セグメント利益率目標：8％以上 当連結会計年度実績：10.0％ ② 債権投資事業 当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。 投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均33.3％ （４）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内においては引き続き緩やかな景気回復基調での推移が見込まれるものの、米国の相互関税や各国の金融政策の動向、地政学的リスクなどが、国内経済、企業収益及び個人消費などにおいて不確実性をもたらす要因になものと想定されます。 当社グループは、各事業セグメントの事業環境におけるリスクを考慮しながら積極的な事業展開を講じてまいります。 ① 広告・マーケティング事業 当該事業が今後も継続して発展拡大していくために、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、クライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としております。 クライアントからの認知度が向上することにより、当社の顧客基盤も拡充するという好循環が形成され、競合他社との差別化が進んでいくことが最も重要であると認識しております。 広告費全体の傾向としては、社会・経済活動の進展に伴い広告の需要も回復の途上にありますが、クライアント企業より、各媒体を効果的に活用する新たな広告戦略を求められる傾向がより強まると考えております。 また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいては、ふるさと納税制度の改正による地方自治体の寄付額への影響も見極めながら、各地方自治体の活性化につながる施策を個別に提案していくことが重要であります。 官公庁事業は安定的に拡大している市場でありますが、相乗効果を発揮できるよう広告・マーケティング事業全体として引き続き以下の施策に取り組んでまいります。 １）広告宣伝の企画・立案力の強化 クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する必要があります。 費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、直接的な集客効果や売上拡大効果の検証可能な広告手法の提案能力を高めてまいります。 ２）新規顧客の獲得とサービスの充実 当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。 また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。 当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。 新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。 ３）人材の確保・育成 当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業のニーズや要望にもとづく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。 このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。 社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。 ② 債権投資事業 当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のための課題であります。 １）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保 （５）具体的な取り組み状況各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。 ① 広告・マーケティング事業１）インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）の運営 当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®https://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を企画立案しております。 この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。 ２）戦略的提携当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開する企業との協力関係構築を進めております。 ３）営業拠点の設置 当社グループは、地理的な営業基盤を拡大し新規の顧客を効率的に獲得するために、東京などの重点地域に営業拠点の設置を進めております。 ４）当社独自の目標管理制度と教育訓練 当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。 これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく目標を設定し評価するとともに、適時その目標に対しての実績及び当月以降の計画について上司と本人が話し合うものであります。 当社グループの小規模組織運営の強みを活かすため、個人別OJT等により社員個人一人ひとりの成長について、適時具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。 ② 債権投資事業１）貸金業法に基づく貸金業者としての事業 投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。 引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。 ２）サービサーとの協力関係の維持強化 不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。 また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。 リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組むことが重要であると認識しております。 持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増す中、当社グループは、お客様となるクライアント企業及びその先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮し、様々な可能性を価値へと昇華させることを目指して事業を運営しております。 なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスは、コーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により運営しております。 取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。 また、リスク管理会議において、サステナビリティに関する事項を含む当社グループの事業活動に影響を与える重大なリスクについて検討及び情報共有を行い、リスクの低減に努めております。 代表取締役をリスク管理の管理責任者とし、重要な事項については取締役会へ報告する体制としております。 (2) 戦略当社グループは、北海道を起点として培った地域密着型の広告・マーケティングサービスを基盤とし、北海道外の地域にも事業を展開することで、顧客、生活者、地域社会その他のステークホルダーへの貢献を目指しております。 この戦略を実現するうえでは、企画提案力、クリエイティブ、デジタルマーケティング及びコンサルティングに関する専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。 新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、中途採用者を積極的に活用するとともに、入社後の能力開発及び組織への貢献を促進するため、人事評価制度及び目標管理制度を運用しております。 サステナビリティに関する主な取り組みマテリアリティ主な取り組み実績人材多様化への取り組み・中途採用者の活用・人事評価制度の改善及び運用地域社会への貢献・ふるさと納税関連サービスを通じた地方自治体への貢献・地域行事への協力・クライアント企業による情報発信への貢献生活者の豊かな暮らしへの貢献・マーケティングリサーチシステムを通じた消費者ニーズの掘り起こし・クライアント企業への提案によるサービス拡充地球環境への配慮・広告のデジタル化ニーズへの対応及び各種広告媒体の最適活用・事業廃棄物削減に向けた継続的な取り組み (3) リスク管理当社グループは、リスク管理規程に基づき、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析するとともに、サステナビリティの観点から重要なリスク要因を識別及び評価しております。 環境関連の主なリスクとして、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、顧客及び消費者の意識・行動の変化による市場の変化並びに原材料価格の上昇等を認識しております。 また、人的資本に関する主なリスクとして、企画、制作、営業及びデジタルマーケティング等の事業運営に必要な人材を十分に確保・育成できないこと並びに優秀な人材が流出することにより、当社グループの企画提案力、サービス品質及び競争力が低下する可能性を認識しております。 これらのリスクについて、関係部門及びリスク管理会議において対応策を検討し、重要な事項については取締役会へ報告する体制を整備しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、安定的な事業運営の基礎となる人材の確保・育成及び社内環境整備を人的資本上の重要課題と位置付けております。 当社は、女性及び中途採用者を含む多様な人材の採用・登用、OJT及び研修を通じた専門性と変化対応力を有する人材の育成並びに育児休業後の円滑な復帰支援に取り組んでおります。 当社における人的資本に関する指標、目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、連結子会社5社は、常勤従業員がいない又は少数であることから、次の実績は提出会社における数値を記載しております。 ①新規および中途採用の女性比率 目標： 30％以上 実績： 53％（前連結会計年度40％） ②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 目標： 25％以上 実績： 33％（前連結会計年度33％） ③クリエイティブ職の女性比率 目標： 50％以上 実績： 56％（前連結会計年度55％） ④育児休暇取得後の復帰率 目標： 80％以上 実績： 100％（前連結会計年度 対象者なし） ⑤社内研修の年間２回以上受講率 目標： 70％以上 実績： 98％（前連結会計年度98％） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、北海道を起点として培った地域密着型の広告・マーケティングサービスを基盤とし、北海道外の地域にも事業を展開することで、顧客、生活者、地域社会その他のステークホルダーへの貢献を目指しております。 この戦略を実現するうえでは、企画提案力、クリエイティブ、デジタルマーケティング及びコンサルティングに関する専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。 新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、中途採用者を積極的に活用するとともに、入社後の能力開発及び組織への貢献を促進するため、人事評価制度及び目標管理制度を運用しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、安定的な事業運営の基礎となる人材の確保・育成及び社内環境整備を人的資本上の重要課題と位置付けております。 当社は、女性及び中途採用者を含む多様な人材の採用・登用、OJT及び研修を通じた専門性と変化対応力を有する人材の育成並びに育児休業後の円滑な復帰支援に取り組んでおります。 当社における人的資本に関する指標、目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、連結子会社5社は、常勤従業員がいない又は少数であることから、次の実績は提出会社における数値を記載しております。 ①新規および中途採用の女性比率 目標： 30％以上 実績： 53％（前連結会計年度40％） ②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 目標： 25％以上 実績： 33％（前連結会計年度33％） ③クリエイティブ職の女性比率 目標： 50％以上 実績： 56％（前連結会計年度55％） ④育児休暇取得後の復帰率 目標： 80％以上 実績： 100％（前連結会計年度 対象者なし） ⑤社内研修の年間２回以上受講率 目標： 70％以上 実績： 98％（前連結会計年度98％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | この戦略を実現するうえでは、企画提案力、クリエイティブ、デジタルマーケティング及びコンサルティングに関する専門性を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。 新たな発想及び価値観を取り入れ、組織を活性化するため、中途採用者を積極的に活用するとともに、入社後の能力開発及び組織への貢献を促進するため、人事評価制度及び目標管理制度を運用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①新規および中途採用の女性比率 目標： 30％以上 実績： 53％（前連結会計年度40％） ②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 目標： 25％以上 実績： 33％（前連結会計年度33％） ③クリエイティブ職の女性比率 目標： 50％以上 実績： 56％（前連結会計年度55％） ④育児休暇取得後の復帰率 目標： 80％以上 実績： 100％（前連結会計年度 対象者なし） ⑤社内研修の年間２回以上受講率 目標： 70％以上 実績： 98％（前連結会計年度98％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。 当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生した場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。 （１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて①市場環境の変動について当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。 そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済が悪化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。 ②クライアントの業種について当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあります。 当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③企画提案力と広告会社間の競合について当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。 当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。 当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下にあります。 将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分であった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④広告媒体間の競合激化による影響について当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。 広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。 したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。 広告市場全体としては、インターネット広告費が総広告費の過半（2025年時点で50.2%）を占めるに至るなど、広告主のデジタルシフトが構造的に進行しており、新聞、折込、フリーペーパー、DM等の紙媒体を中心とする地域密着型広告サービスの需要は、中長期的に縮小する可能性があります。 当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。 当社グループは、デジタルマーケティング分野等と、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、各メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、当社グループがこれらの構造変化に対応したデジタル領域への展開等を十分に提供できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤媒体社との取引について当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存しておらず、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。 しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合で、かつ当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告業界における取引慣行について当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。 そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。 また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。 継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。 このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。 当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。 また、基本契約の締結が困難なことから、取引条件等が書面化されていない場合があります。 その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的規制等について当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。 業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。 また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。 当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しております。 しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。 当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧当社システムについて当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。 当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、一部の営業活動に支障を及ぼすことも想定され、また当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その事象の内容と影響は様々であるため、その具体的な影響額等の算定は困難であります。 ⑨情報等の取扱いについて当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービスの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。 また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」等の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。 当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。 また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。 これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩人材の確保及び育成について当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。 また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。 しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）債権投資事業に関するリスクについて①債権回収の変動について当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後、既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。 しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合または経済環境の低迷などの影響により債権回収額が計画より減少した場合には、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。 ②市場環境の変動について当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。 そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。 その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③信用リスクについて当社グループの債権投資事業は、当社グループの運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保すること及び投資対象債権のリスクについても分散することが重要であることを基本方針として、投資債権（個別債権の集合体）に投資及び債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資も行っております。 その融資期間は概ね平均して２年くらいの契約期間でありその間の信用リスクを有しております。 当社グループでは、顕在化したリスク等を評価査定して投資回収等を勘案したうえで融資の投資実行の決定をしておりますが、当該融資の回収原資はセカンダリー市場の第二次債権保有者が購入した投資債権（個別債権の集合体）であることから、その債権の回収額が回収原資となります。 そのため、評価査定に反して当初計画した債権回収額の想定と大きく乖離することとなった場合、または融資先の財政状態の悪化等があった場合には回収が困難となること、その他経済環境の低迷など影響により債権回収額が当初見込みより減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、予想を大幅に超える債権回収の減少が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。 ④法的規制等について当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。 その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。 そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合に対応ができなかった時は、一時的に事業活動の停止や事業活動に制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）その他①訴訟等について当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、その訴訟の内容及びその結果によっては、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②消費税等の税率変更について現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。 当社グループの債権投資事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。 今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。 そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、賃金上昇や政府による物価高対策を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 人手不足への対応や最低賃金の引上げ効果により持続的な賃金上昇が景気の下支えとなっており、３年連続となった高水準の賃上げにより雇用・所得環境が改善したものの、食料品を中心とした物価上昇の継続により個人消費は力強さには欠けております。 堅調な企業収益を背景にデジタル化関連のソフトウェア投資を中心に、企業における設備投資は緩やかに持ち直し、公共投資も底堅く推移しておりますが、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、米国等主要国の通商政策、為替動向などが国内経済の懸念材料となっております。 北海道経済におきましては、全国と同様に投資主導の底堅さと消費者マインドの重さが併存する形で緩やかな回復傾向が続いております。 全国的なデジタル化・省力化・脱炭素化の潮流を受けた投資や札幌市内の大型再開発事業の進捗を背景に、設備投資は持ち直しの動きをみせており、地域経済はプラス成長が見込まれております。 北海道内における観光需要は、外国人入国者数がコロナ禍前水準を上回る回復を示す一方で、長引く物価高騰や宿泊費上昇が重石となり、国内からの来道者数の回復が足踏み状態となっております。 個人消費については、複数年にわたる高水準の賃上げ効果がありながらも、物価の高止まりにより消費者マインドは回復が遅れております。 当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、2025年の日本の総広告費が過去最高を更新し、各企業のプロモーション活動におけるイベントや広告の需要も底堅く推移しております。 経済全般のデジタル化の流れを背景に、マスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較においてインターネット広告分野の拡大傾向が一層鮮明となっており、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への移行が顕著となっております。 このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティングやマスメディアを組み合わせた総合提案を強化し、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて顧客基盤が拡大しました。 一方で、観光コンサルティング分野では、ふるさと納税制度の改正が当該分野の売上高に大きく影響する傾向があり、地域特産品の開発支援などを積極的に行いましたが、同制度改正（2025年10月）に伴い、改正前に寄附額が増加しましたが、改正後には減少に転じました。 以上により、当社グループの当連結会計年度は、売上高が2,400,798千円（前連結会計年度比2.4％減）、売上総利益は683,355千円（同 1.1％増）、営業利益は58,775千円（同 16.7％減）、経常利益は61,851千円（同13.9％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は41,073千円（同 39.5％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 なお、前連結会計年度においては、本社移転に伴う補償金受領による特別利益及びその他の特別損失を計上いたしましたが、当該要因の剥落が親会社株主に帰属する当期純利益の前連結会計年度比減益の一因となっております。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 1）広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。 インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。 北海道内におきましては、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めました。 2024年７月に開設した東京オフィスにおいては、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得に努め、顧客基盤の拡大とともに業績も順調に推移しております。 観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業においては、新規自治体の受注及び返礼品開発等を通じて寄附額の増加に努めたものの、ふるさと納税制度の改正（2025年10月）により、９月に寄附額が増加した一方で10月以降には反動減の傾向が継続いたしました。 以上の結果、当該事業セグメントにおいては、前年同期と比較して減収となり、当連結会計年度の売上高は2,340,533千円（前連結会計年度比 3.0％減）、セグメント利益は232,927千円（前連結会計年度比 0.2％減）の微減となりました。 ＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞ 商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。 区 分当連結会計年度前年同期比増減新聞折込チラシの売上高78,359千円39.7%減マスメディア４媒体の売上高466,263千円16.1%減販促物の売上高700,966千円11.0%増観光コンサルの売上高659,519千円12.4%減インターネットの売上高246,156千円1.7%減その他の売上高189,267千円102.6%増セグメント売上高合計2,340,533千円3.0%減（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 2）債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し、債権を回収することで収益化するものです。 不良債権の流動化マーケットは、2025年度は負債総額が前年比で増加し、倒産企業件数も4年連続で増加しており、今後も高い水準で推移することが想定されます。 金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は、前年から増加に転じ年間12.3兆円となり前期と比較して約0.9兆円（8.2％）増加し、取扱債権数も前年度より2.9％増加し、年間1,393万件となっております。 （出所：2026年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について）。 2026年２月27日付にて金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、全国銀行の金融再生法開示債権残高は、2025年９月期は8.0兆円と前年同期比で11.7％減となり、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は減少したものの、5.9兆円で高止まりしております。 また、全国企業倒産件数は1万261件で前年を3.6％上回り12年ぶりに年間1万件超となりました。 負債総額は1兆5,669億円で、前年から29.4％減少し、中小零細規模の倒産が目立つ傾向となりました。 この傾向から不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます（出所：株式会社帝国データバンク全国企業倒産集計2025年度報）。 当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。 当連結会計年度においては、債権の回収が進んだことで前連結会計年度比にて増収増益となりました。 全国的に人手不足や物価高による厳しい経済環境が続いていることから、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）の購入についても機会を窺ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は60,265千円（前連結会計年度比 34.0％増）となり、セグメント利益は20,088千円（前連結会計年度比 31.0％増）となりました。 (2）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して8,386千円増加し1,150,503千円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が298,750千円増加し、営業貸付金が223,890千円、売掛金が62,970千円各々減少したことによるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して60,397千円減少し90,632千円となりました。 その主な内訳は、長期貸付金が58,060千円減少したことによるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度と比較して74,792千円減少し426,518千円となりました。 その主な内訳は、未払法人税等が32,220千円、支払手形及び買掛金が17,623千円各々減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して22,781千円増加し814,618千円となりました。 その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上41,073千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことなどにより利益剰余金が21,813千円増加したことによるものであります。 また、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末 59.9％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、302,750千円増加して859,574千円（前年同期は93,761千円増加して556,824千円）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが258,306千円の資金収入となり、長期貸付金の回収による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローが66,329千円の資金収入、配当金の支払額による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが21,885千円の資金支出となったことによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは258,306千円の資金収入（前年同期は115,197千円の資金収入）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益59,907千円を計上したことに加えて、営業貸付金の減少による収入223,890千円、仕入債務の減少による支出35,132千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは66,329千円の資金収入（前年同期は1,336千円の資金支出）となりました。 その主な要因は、長期貸付金の回収による収入69,340千円、有形固定資産の取得による支出6,015千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは21,885千円の資金支出（前年同期は20,099千円の資金支出）となりました。 その主な要因は、配当金の支払額が19,304千円あったことなどによるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績1）生産実績当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。 2）受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。 3）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月1日至 2026年６月30日）前連結会計年度比（％）広告・マーケティング事業（千円）2,340,53397.0債権投資事業（千円）60,265134.0合計（千円）2,400,79897.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利子負債返済、設備投資となります。 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。 当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は859,574千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。 また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。 なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。 当連結会計年度末の有利子負債は、108,066千円となりました。 その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及びリース債務8,066千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。 (6）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は7,350千円であります。 その主なものは、広告・マーケティング事業の業務効率化およびセキュリティ強化を目的とした社内情報インフラの整備（社員用PCおよびネットワーク機器の更新等）に5,062千円の設備投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(札幌市北区)広告・マーケティング事業、全社（共通）本社事務所 ※１内装・什器2,102－7,57010,84620,51960(17)サテライトオフィス(札幌市北区)広告・マーケティング事業事務所土地・建物12,1468,490(48)－3620,673－(－)（注）※１．本社の建物は賃借しております。 ※２．サテライトオフィス(札幌市北区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。 ※３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,350,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,925,803 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 1）投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、また取引関係の維持強化、有益な情報の獲得等を目的として取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分する方針であります。 2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な関係と取引関係の維持強化、業務提携及び資本提携を目的とした場合に取引先の株式を保有しております。 また、株式の取得にあたっては必要最小限度の政策保有を基本としております。 政策保有株式については、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、保有に伴うリターン（当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのか）とリスクに関し、経済合理性と取引の内容や中長期的な観点からなどを総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施する方針としております。 検討の結果、保有目的の意義が認められる銘柄については、保有を継続し、保有目的が希薄となりその意義が乏しいと判断された銘柄については、取引先との関係や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。 また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式1319 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 4）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 319,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社パートナーズ札幌市中央区北三条東10丁目121-2507471,10029.35 浅井 一札幌市中央区203,00012.65 浅井 亮介札幌市北区90,0005.61 浅井 昇平東京都目黒区90,0005.61 本間 広則札幌市北区55,7003.47 古瀬 博東京都日野市47,5002.96 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地42,0002.61 アライドアーキテクツ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目19-1540,0002.49 田中 温人東京都中央区33,2002.07 小松 修蔵東京都足立区30,3001.89 計―1,102,80068.71（注）１． 株式会社パートナーズは、創業家（浅井家）が株式を保有する資産管理会社であります。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社パートナーズは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 345 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 373 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小松 修蔵 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,605,000－－1,605,000合計1,605,000－－1,605,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |