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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ（旧：株式会社エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社である株式会社UMIU（2016年12月設立）を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立し、連結子会社化2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡2019年６月完全子会社である株式会社ARUYOを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化2019年11月完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行2020年12月完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得2021年１月完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併2021年２月株式会社Birdmanに商号変更2021年９月事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。 ）を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立2024年４月完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更2025年10月事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業に進出2026年６月日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発及び運営を主導する、合弁会社であるAI Data Partners株式会社を共同出資により設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。 また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。 当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。 また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。 さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。 そのほか、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 会社名主な役割分類株式会社Birdman［MS事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信・ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメントを行うクリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」の運営［再生可能エネルギー事業］・系統用蓄電池設備の取得・保有及び卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引・特別高圧蓄電池プラント事業における開発事業者の選定・紹介及び蓄電池システムの部材調達・確保等の代理店業務・系統用蓄電池設備の第三者への転売当社株式会社LIVE-ad［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信連結子会社北京伊藤商貿有限公司［MS事業］・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社 主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 (1）SPサービス SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。 具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。 (2）PRサービス PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。 従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。 そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。 (3）クリエイティブサービス 当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。 具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。 （※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。 （※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。 (4）再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業では、用地に関する権利、系統連系（接続）に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可の取得・保有等を行う開発パートナーとの提携を通じて、電力接続権及び事業用地等を取得し、蓄電池設備を導入した上で、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した売電を行っております。 また、取得した系統用蓄電池設備の第三者への転売も行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※「土地・権利保有者（売主）」、「開発パートナー等」及び「運用委託先例」として記載の各社は、いずれも当社と資本関係・人的関係のない業務提携先・取引先であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社LIVE-ad東京都渋谷区10,000千円EX事業100.0－（持分法適用関連会社） 北京伊藤商貿有限公司中国北京市599万元MS事業25.1－（その他の関係会社） KANDB INVESTMENT L.L.C（注）４．アラブ首長国連邦ドバイ300千AED投資事業被所有23.7－（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2025年８月13日付で株式会社ネクスタは当社株式の売出しにより、当社のその他の関係会社ではなくなりました。 ４．2026年３月31日付でKANDB INVESTMENT L.L.Cは第三者割当増資の引受けにより、当社のその他の関係会社となっております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）MS事業8EX事業6再生可能エネルギー事業－報告セグメント計14全社（共通）12合計26（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2632.311.346,472△4.71 セグメントの名称従業員数（名）MS事業8EX事業6再生可能エネルギー事業－報告セグメント計14全社（共通）12合計26（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当事業年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を展開しております。 MS事業では、顧客の企業ブランド及び商品・サービスのブランド価値の向上を目的として、ワンストップでソリューションを提供しております。 既成概念にとらわれないクリエイティブ及びビジネスソリューションに加え、それらを実現するテクノロジーを活用し、顧客の課題解決及び事業価値の向上に貢献してまいります。 EX事業では、エンターテインメント業界のさらなる発展と変革を目指し、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営並びにデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を推進しております。 当社グループが有するクリエイティブ及びデジタル・テクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントの価値を創出することで、ファンをはじめとするステークホルダーに貢献してまいります。 再生可能エネルギー事業では、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指し、系統用蓄電池を中心とした事業を展開しております。 再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力需給の変動や電力系統の安定化等の課題に対応するため、系統用蓄電池設備の取得・保有及び運用を進め、卸電力市場、需給調整市場及び容量市場等の複数の電力市場を活用した収益機会の創出を図っております。 また、蓄電池設備を自社で保有・運用する事業モデルに加え、事業用地、電力接続に係る権利及び完成設備等を他の事業者へ譲渡する事業モデルを組み合わせることで、事業機会の拡大及び収益源の多様化を図っております。 今後は、特別高圧蓄電池プラント事業への参画等を通じて事業領域を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業を当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業の３事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っております。 一方、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動する可能性があります。 事業ごとに収益構造や利益率は異なりますが、各事業の特性を踏まえ、以下の方針に基づき事業の成長及び収益力の向上を図ってまいります。 MS事業では、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3等のデジタルマーケティング支援領域を拡張してまいります。 また、アーティストやイベントとの連携によるタイアップ企画等、当社グループのクリエイティブ及びエンターテインメントに関する知見を活用した提案力を強化し、新たな顧客の獲得及び取引の拡大を図ってまいります。 EX事業では、ライブ、グッズ販売、ファンクラブ等の既存収益の拡大及び収益性の向上に努めてまいります。 また、デジタルマーケティングに関する知見を活用し、当社グループと契約するアーティストのファン層の拡大を図るとともに、国内外から新たなアーティストを獲得してまいります。 さらに、他のエンターテインメント企業とのアライアンスを推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。 再生可能エネルギー事業では、系統用蓄電池の保有・運用による電力市場での収益機会の確保と、事業用地や電力接続に係る権利等の開発・譲渡による収益機会の創出を組み合わせ、事業規模の拡大と収益源の多様化を図ってまいります。 また、特別高圧蓄電池プラント事業への参画を進め、蓄電池事業における事業領域及び案件パイプラインの拡大を図るとともに、金融機関等からの借換えを含む資金調達手段の多様化を進め、安定的な事業運営基盤の構築を目指してまいります。 MS事業及びEX事業については、両事業のクリエイティブ、デジタルマーケティング及びエンターテインメントに関する知見を相互に活用することで事業間のシナジーを創出し、グループ全体の収益力及び企業価値の向上を図ってまいります。 また、再生可能エネルギー事業については、既存事業とは異なる収益機会を確保することで事業ポートフォリオの多様化を図り、当社グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。 （経営環境） 当社グループを取り巻く経営環境は、IT等を中心とした技術革新やスマートフォン及び動画メディアの普及等により、広告・マーケティング及びエンターテインメントの各市場において大きく変化しております。 広告・マーケティング市場においては、デジタル化の進展に伴い、インターネット広告を中心に広告手法の多様化が進んでおります。 2025年の日本の総広告費は８兆623億円となり、４年連続で過去最高を更新いたしました。 そのうちインターネット広告費は４兆459億円となり、前年比110.8％と引き続き成長しております。 なお、マスコミ４媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費については、２兆2,980億円とほぼ横ばいとなりました（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 こうした市場環境の変化に加え、5Gの普及等による通信環境の高度化や顧客ニーズの多様化が進む中、企業や商品・サービスが消費者から選ばれるためには、従来の広告媒体や手法にとらわれず、デジタル技術やクリエイティブを活用したマーケティング活動を通じて、ブランド価値を高めていくことが重要となっております。 エンターテインメント市場においては、コロナ禍による行動制限の緩和・解除以降、ライブ・イベント市場が回復し、拡大傾向にあります。 2025年のライブ市場規模は6,443億円となり、前年比105.3％と増加し、過去最大となりました。 また、2025年の動員数は5,993万人となり、前年比101.0％と増加し、過去最高となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「2025年の調査結果について」）。 このような環境の中、エンターテインメントの提供形態やファンとの接点が多様化しており、アーティストのマネジメント及びプロデュース、ライブ・イベント、ファンクラブ、マーチャンダイジング、デジタルコンテンツ等を組み合わせた総合的なプロデュース力が、より重要になっております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、前々連結会計年度（2024年６月期）において債務超過となったため、2024年９月26日付で公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。 そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であったことから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。 当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使が進み、前連結会計年度末時点において上場維持基準を充たすこととなりました。 当連結会計年度においても、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、新株予約権の行使が進んだ結果、当連結会計年度末における純資産の額は728,441千円となり、引き続き上場維持基準を充たしております。 一方で、前連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明である上、手元資金が不足しており、かつ、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できなかったことから、2025年８月26日付で前連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。 これを受け、当社グループは、抜本的な事業計画及び資金計画の策定を進め、当連結会計年度に策定の上、監査法人アリアに提示いたしました。 その結果、当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に係る同監査法人の監査については、監査意見付きの監査報告書を受領しております。 もっとも、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。 また、上場維持基準への適合については、収益力を伴う事業基盤の構築が道半ばであることから、純資産の額が正であることを維持するための対応が引き続き求められております。 (1）収益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策 当社グループでは、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、利益剰余金のマイナスが拡大しております。 提出日現在、策定した事業計画及び資金計画に基づき収益力の抜本的な改善に取り組んでいるものの、その実現は道半ばであります。 財政状態の健全化対策としては、引き続き2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権及び2026年３月31日付で発行した第９回新株予約権のそれぞれ未行使分の行使による資金調達を進めてまいります。 (2）上場維持基準への適合に向けた取り組み 当連結会計年度末時点において、当社グループは、上場維持基準における「純資産の額」に適合しております。 2025年１月６日付で発行した第８回新株予約権及び2026年３月31日付で発行した第９回新株予約権については、提出日現在、その一部が未行使で残存していることから、引き続き残存分の行使を実現することで、上場維持基準の維持に向けて対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 また、急速に変化し続ける経営環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会で対応策について協議しております。 社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、今後取締役会で取組内容を共有し、活動の推進を行ってまいります。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。 また、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと人材育成や多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。 具体的な取組として、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員（特に女性）が働きやすい環境の整備を進めております。 そのほか当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。 働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生 (3）リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 そのほか、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案及び施策の進捗状況管理を行っていく方針であります。 (4）指標及び目標当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。 また、最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 なお、現時点では人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、今後事業規模の拡大等の状況を踏まえ、設定を検討してまいります。 また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。 また、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと人材育成や多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。 具体的な取組として、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員（特に女性）が働きやすい環境の整備を進めております。 そのほか当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。 働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。 また、最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 なお、現時点では人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、今後事業規模の拡大等の状況を踏まえ、設定を検討してまいります。 また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。 また、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと人材育成や多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。 具体的な取組として、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員（特に女性）が働きやすい環境の整備を進めております。 そのほか当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。 働きやすい環境づくり人材育成・福利厚生健康管理・促進・柔軟な働き方の提供（テレワークやフレックス制度等）・新入社員研修の実施・健康診断の実施・男性の育児休業取得の推進・リスキリング等、自分磨きに対する手当の支給 ・有給休暇取得の推進・コミュニケーション促進を目的としたランチ代に対する手当の支給 ・社内通報窓口の設置・上記以外の多様な福利厚生 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。 また、最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 なお、現時点では人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、今後事業規模の拡大等の状況を踏まえ、設定を検討してまいります。 また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の変動 企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク 企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 そのため、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症等が発生した場合も、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、情報収集体制を整え、従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、リスクの最小化を図っております。 (3）特定の取引先への依存 当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。 そのため、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。 (4）大規模コンサートの開催による業績の変動 大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高が急増します。 想定通りに開催できた場合は、売上高が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、影響の軽減に努めております。 (5）業績の変動要因 当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。 そのため、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。 また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。 そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。 (6）広告業界における取引慣行 当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。 一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。 そのため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。 (7）人材の確保 当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。 顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。 そのため、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。 しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。 (8）内部管理体制の構築 当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。 (9）知的財産権 当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。 (10）情報管理 当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。 (11）新規事業展開 当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。 しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。 (12）新株予約権の付与 当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。 また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。 そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 2026年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数33,720,200株の74.4％に相当しております。 (13）再生可能エネルギー事業に関わるリスク 当社グループが行う再生可能エネルギー事業は、系統用蓄電池設備を用いて卸電力市場、需給調整市場及び容量市場における電力取引により収益を獲得する事業であります。 これらの市場における取引価格は、電力需給の状況、燃料価格の動向、天候その他の要因により変動するため、想定した水準の収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、電気事業法その他関係法令や、卸電力市場・需給調整市場・容量市場に関する制度が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、系統用蓄電池設備の稼働状況、自然災害の発生その他の事由により設備の稼働が計画どおりに進まない場合や、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、複数の電力市場を活用した取引によりリスクの分散を図るとともに、関係法令や市場制度の動向を注視し、設備の適切な保守管理に努めてまいります。 (14）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。 また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。 具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。 また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。 しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。 これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、穏やかな回復基調が見られた一方、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。 また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、「中期経営計画（５ヵ年中期経営計画）」を策定し、既存の広告・クリエイティブを主体とする事業を、より多層的な戦略事業ポートフォリオへと転換し、経営基盤の強化を図ってまいります。 当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減収となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円（前連結会計年度比7.7％減）、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業損失561,214千円）、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失684,530千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．MS事業 MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語であり、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。 MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。 また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。 さらに今後は、従来の当社の強みである広告クリエイティブ領域に、2026年３月19日付で業務提携契約を締結したMoldBreaking株式会社が保有するライブコマースソリューションを掛け合わせ、双方の顧客資産とノウハウを活用することで、事業領域を拡大し収益力の向上を図ってまいります。 当連結会計年度は、事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要したことから、営業活動及び受注機会の創出が遅れ、減収となりました。 また、収益力の改善に向けた人員体制の見直し等に伴う費用が発生いたしました。 この結果、売上高は205,104千円（前連結会計年度比34.9％減）、セグメント損失は266,354千円（前連結会計年度はセグメント損失40,590千円）となりました。 ｂ．EX事業 EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語であり、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。 我が国においては、通信及びデジタル・テクノロジーの発達により、リアル空間とデジタル空間をシームレスに行き来することが可能となり、新たなエンターテインメントの形や次世代のアーティスト・クリエイターが生まれようとしております。 EX事業では、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーション及びデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築し、活躍の場を広げていくためのプラットフォームの実現を目指しております。 また、新たな事業戦略として、今や1,000億円規模に迫る巨大市場へと変貌した国内TikTokエコシステムを成長市場と捉えて、独自の教育及び活動支援体制を構築し、ファンとブランド（ライバー）をつなぐ「最強の自社チャンネル」の構築に向けた取組を進めております。 これにより、ライバー及びクリエイターの育成・マネジメントから、ライブ配信を起点とした多様なサービス展開まで、事業領域の拡大を図ってまいります。 その具体的な取組として、ライバー及びクリエイターを起点とした新たな事業基盤の構築に向けた計画の具体化を進め、2026年７月１日付で、クリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」を設立いたしました。 同事務所では、TikTok LIVEで活躍するトップライバーであり元当社取締役である和光幸希氏を代表として、ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメント事業を開始するとともに、事務所設立の象徴として女性向け新レーベル「Lustar（ラスター）」を始動いたしました。 また、その第１弾イベントとして、ドレスをテーマとしたコンテストイベント「Ms.Grace（ミスグレース）」の開催を決定しております。 今後は、ライブ配信に留まらず、ライブコマース、自社商品の展開、企業タイアップ等、多様なマネタイズ機会の創出に取り組み、クリエイター一人ひとりの長期的なキャリア形成を支援するとともに、国内TikTokエコシステムにおける事業基盤の構築及び収益基盤の多様化を推進してまいります。 当連結会計年度は、新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、売上高は大幅な減少となりました。 この結果、売上高は915千円（前連結会計年度比76.7％減）、セグメント損失は51,169千円（前連結会計年度はセグメント損失225,666千円）となりました。 ｃ．再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業とは、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。 当連結会計年度において本格的に事業を開始しており、今後につきましては、複数の電力市場を活用した安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、諾亜建設株式会社との提携を通じた特別高圧蓄電池プラント事業への本格的な参画により、当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。 なお、売上高は88,363千円、セグメント利益は4,572千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,810,699千円となり、前連結会計年度末に比べ76,264千円の減少となりました。 これは主に、未成業務支出金が116,611千円、前渡金が225,925千円、短期貸付金が609,999千円、未収入金が115,651千円、建設仮勘定が614,635千円増加したものの、現金及び預金が1,358,008千円減少し、流動資産の貸倒引当金が682,019千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,082,258千円となり、前連結会計年度末に比べ549,670千円の減少となりました。 これは主に、受注損失引当金が137,190千円増加したものの、預り金が499,121千円、長期借入金が126,040千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は728,441千円となり、前連結会計年度末に比べ473,405千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,525,543千円減少したものの、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により資本金が1,011,861千円、資本剰余金が1,011,861千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,358,008千円減少し、370,190千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806,988千円の支出（前連結会計年度は296,053千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失1,523,258千円、貸倒引当金の増加額701,895千円、棚卸資産の増加額214,611千円、前渡金の増加額225,925千円、預り金の減少額499,121千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,254,976千円の支出（前連結会計年度は18,503千円の収入）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出704,635千円、貸付けによる支出911,971千円、貸付金の回収による収入301,972千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,703,956千円の収入（前連結会計年度は1,889,904千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出221,874千円、株式の発行による収入1,993,905千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）MS事業392,358161.1306,461257.1EX事業－－－－再生可能エネルギー事業208,363－120,000－合計600,721246.6426,461357.7（注）１．EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ２．再生可能エネルギー事業は、当連結会計年度より事業を開始しているため、前年同期比は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）MS事業205,10465.1EX事業91523.3再生可能エネルギー事業88,363－合計294,38392.3（注）１．再生可能エネルギー事業は、当連結会計年度より事業を開始しているため、前年同期比は記載しておりません。 ２．当連結会計年度において、MS事業及びEX事業の販売実績が著しく減少しました。 これは、MS事業においては、事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要したことから、営業活動及び受注機会の創出が遅れたことによるものであります。 また、EX事業においては、新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れたことによるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社海帆79,95525.1137,78246.8株式会社FD－－88,36330.0医療法人社団修永会－－32,19810.9株式会社大日本印刷48,52715.2－－４．前連結会計年度の株式会社FD及び医療法人社団修永会に対する販売実績はございません。 ５．当連結会計年度の株式会社大日本印刷に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高は294,383千円となり、前連結会計年度に比べ24,679千円の減少（前連結会計年度比7.7％減）となりました。 これは主に、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れたことによるものであります。 （売上原価、売上総損失）売上原価は456,074千円となり、前連結会計年度に比べ155,656千円の増加（前連結会計年度比51.8％増）となりました。 また、売上総損失は161,691千円（前連結会計年度は売上総利益18,645千円）となりました。 これは主に、受注案件において将来の損失に備えるため受注損失引当金繰入額137,190千円を計上したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は664,004千円となり、前連結会計年度に比べ84,144千円の増加（前連結会計年度比14.5％増）となりました。 その主な内訳は、業務委託費229,561千円、給与手当84,555千円及び貸倒引当金繰入額81,102千円であります。 この結果、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業損失561,214千円）となりました。 （経常損失） 営業外収益は15,988千円となり、前連結会計年度に比べ14,816千円の増加（前連結会計年度は営業外収益1,171千円）となりました。 また、営業外費用は742,962千円となり、前連結会計年度に比べ618,475千円の増加（前連結会計年度比496.8％増）となりました。 これは主に、短期貸付金について貸付先の状況等を踏まえて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額620,792千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失684,530千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円）となりました。 これは、保有する国内上場株式を売却したことにより投資有価証券売却益63,288千円を計上したものの、係属中の訴訟案件において損失負担見込額として訴訟損失引当金繰入額33,875千円を計上したことによるものであります。 ｂ．財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。 売上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。 販売費及び一般管理費の主な内容は、業務委託費、人件費及び貸倒引当金繰入額であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額704,635千円であります。 その主な内容は、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備に係る設備投資693,500千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備土地（面積㎡）建設仮勘定合計本社（東京都渋谷区）全社（共通）本社設備－－11,13611,13626本社（東京都渋谷区）再生可能エネルギー事業事業用設備－90,000(1,251)603,500693,500－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物の一部を賃借しております。 本社オフィスの年間賃借料は、33,782千円であります。 ３．従業員数は、契約社員を含む就業員数であり、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 704,635,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,472,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,00014,982非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－63,288－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,288,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KANDB INVESTMENT L.L.C（常任代理人 弁護士法人 C-LiA）OFFICE NO. 903-09, OWNED BY MANOJ BANJWAN HARISH KUMAR BANJWAN, BUSINESS BAY, DUBAI, UAE（東京都千代田区神田神保町１丁目14－３）7,99923.72 伊藤 繁三栃木県佐野市3,77311.19 株式会社ネクスタ（匿名組合口）東京都小平市小川町２丁目1157－８2,9818.84 小林 亜佐美神奈川県横浜市都筑区2,2706.73 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目２－１5781.71 株式会社YourTurn東京都港区元麻布３丁目１－６5601.66 矢口 達也東京都江東区5001.48 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－214991.48 藤原 彬晃東京都世田谷区4631.37 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７3210.95計－19,94859.15（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった小林亜佐美は、2025年８月13日付で主要株主となりましたが、2025年11月５日付で主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかったKANDB INVESTMENT L.L.Cは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．前事業年度末において主要株主であった 株式会社ネクスタ（匿名組合口）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,595 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 4,712 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡三証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）20,427,50013,292,700－33,720,200合計20,427,50013,292,700－33,720,200自己株式 普通株式208－－208合計208－－208（注）普通株式の発行済株式総数の増加13,292,700株は、第三者割当による新株式の発行による増加6,666,700株、新株予約権の行使による増加6,626,000株であります。 |