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| 沿革 | ２【沿革】 1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。 絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。 1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。 1939年10月岡徳織布を買収。 1943年２月中山織布株式会社を買収。 ５月日本絹絲紡績株式会社を買収。 ９月関東紡績株式会社を買収。 1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。 1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。 1956年11月加古川工場を新設。 1960年６月公正企業株式会社を設立。 1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。 1969年８月ミカレディ株式会社を設立。 1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（のちに「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」に社名変更）を設立。 1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。 2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。 2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。 2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。 2006年10月2010年10月 2018年７月2020年９月2022年４月 2024年３月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。 当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 株式会社宇美フーズを買収。 レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社を清算。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 ［繊維］ 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。 連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。 ［不動産］ 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。 また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。 ［食品］ 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。 なお、2026年３月をもって㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を終了いたしました。 ［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オーミケンシソリューション㈱（注）２大阪市中央区10不動産その他100 当社はＦＡシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。 役員の兼任等……有近絹（上海）商貿有限公司（注）２、３中国上海市50繊維 100 役員の兼任等……有㈱宇美フーズ（注）２、４福岡県糟屋郡10食品100資金の援助………有役員の兼任等……有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で158百万円となっております。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で1,693百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維31(15)不動産1(－)食品17(9) 報告セグメント計49(24)その他13(－)全社（共通）12(－)合計74(24) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人） 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）40（15）47.420.45,471,6894.1 セグメントの名称従業員数（人）繊維25(15)不動産1(－)食品2(－) 報告セグメント計28(15)全社（共通）12(－)合計40(15) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従 業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数27人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者（内）正規雇用労働者(内)パート・有期労働者オーミケンシ4.5－64.170.1109.6（注）1．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。 2.収益性と企業価値の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。 繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。 また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。 このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。 研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。 また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。 今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。 不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年3月期の目標値は下記のとおりであります。 また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。 （単位：百万円） 2026年3月期2027年3月期（予想）売上高2,8913,200営業利益又は営業損失（△）△23280経常利益又は経常損失（△）△229110親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△461210 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」を企業理念として掲げ、地球環境にやさしい生分解性を持つセルロースを中心とした製品販売・開発に取り組んでおります。 環境配慮型企業としての地位の確立を目指し、自然環境の保全や気候変動に関する対応を経営上の重要課題と認識しております。 脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業として、これまで培ってきたセルロースに関する技術を応用し、環境負荷低減や地球温暖化を抑制するための技術開発を産学複合で進めており、地球温暖化防止に取り組んでおります。 また、社長以下全社員を対象としたサステナビリティマネジメント体制を構築し、ガバナンス強化に向けた体制作りを進めております。 事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し中長期的な企業価値の向上を図ることが、持続可能な社会の実現につながると考え、全社横断型の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、課題の特定とその解決に向けた方針の策定・施策の推進を行っております。 （2）サステナビリティ（SDGs）基本方針当社グループは、『人と地球と暮らしへのやさしさを追及』を経営理念として掲げ、環境経営指針に基づき持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。 （3）重要課題（マテリアリティ）の特定サステナビリティ推進委員会において、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下の２項目に分類いたしました。 ①環境（気候変動対策及びその緩和）・温室効果ガス排出量の削減・環境配慮型商品の開発と販売拡大②働きがいのある会社づくり・人材育成・安全・安心な職場・人権の尊重 （4）戦略と戦術の構築各課題に対しては、解決に向けた「戦略」を策定し、その達成に必要な具体的な行動や方向性を「戦術」として推進してまいります。 これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを定量的かつ継続的に評価・改善できる体制を構築いたします。 （5）SDGsとの関連当社の戦略・戦術は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく社会課題の解決に貢献していきます。 社員一人ひとりの意識と行動が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であるとの認識のもと、企業としての社会的責任を果たし、さらなる価値創造を目指してまいります。 重要課題・戦略との関連は下記の通りです。 (6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。 区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期中技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期大市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期中評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断や、海外紛争などの要因による原料及び製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期大慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中※時間軸 短期：1年～3年 中期：3年～5年 長期：5年以上※評価の大中に関しては、優先順で記載 上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直し及び設備の変更等を図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。 また、太陽光発電設備のメンテナンスを実施しCO2削減に取り組んでおります。 ・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。 ・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。 それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。 具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。 また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。 「2026年健康経営優良法人」の認証を受け、2024年以降3年連続の認証となりました。 今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 (7）リスク管理当社グループは、気候変動等のリスクに対応するため、環境基本方針、環境行動指針を定めて全社的にリスク管理を行っております。 事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクへの対応を適切に行い、リスクの把握と評価、対応策を検討・実施し、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑制するための活動に取り組んでまいります。 (8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合と目標2026年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.5％となっております。 多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者における育児休業取得対象者は、無しとなっております。 今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。 |
| 戦略 | (6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。 区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期中技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期大市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期中評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断や、海外紛争などの要因による原料及び製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期大慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中※時間軸 短期：1年～3年 中期：3年～5年 長期：5年以上※評価の大中に関しては、優先順で記載 上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直し及び設備の変更等を図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。 また、太陽光発電設備のメンテナンスを実施しCO2削減に取り組んでおります。 ・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。 ・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。 それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。 具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。 また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。 「2026年健康経営優良法人」の認証を受け、2024年以降3年連続の認証となりました。 今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合と目標2026年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.5％となっております。 多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者における育児休業取得対象者は、無しとなっております。 今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。 それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。 具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。 また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。 「2026年健康経営優良法人」の認証を受け、2024年以降3年連続の認証となりました。 今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合と目標2026年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.5％となっております。 多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者における育児休業取得対象者は、無しとなっております。 今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。 (2）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。 (3）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。 (4）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (5）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。 必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (6）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。 再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）当社グループは食料品の販売を行なっており、食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。 将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しております。 その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業再構築に伴う事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。 また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。 また取引先金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。 以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (9）当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を取り扱っており、情報システムの利用とその重要性が増大しております。 情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する基本方針および社内規程について見直しを実施し、整備を行っております。 しかしながら、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃等により、情報の漏洩等や情報システムに障害が発生して適切に稼働出来ない等の事態が発生した場合、取引先から信用低下等を招き、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年3月のサイバー攻撃によりシステム障害が発生したことを受けて、認証方式の見直し及びアカウント管理の強化、サーバー間の通信及び外部からのリモート接続に関する制御の見直し、セキュリティ監視体制の強化等の必要な再発防止策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドが抑制を受け実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、国内の政治動向や政策の不透明感、日中関係の悪化による政治・外交での緊張の高まり等の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。 世界経済においては、欧米における堅調な個人消費や新興国の経済成長が下支えとなり緩やかな回復基調は見られるものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、中国での景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高2,891百万円(前年同期比15.1%減）、営業損失23百万円(前年同期は営業利益235百万円）、経常損失229百万円(前年同期は経常利益6百万円）、事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益300百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し15,183百万円となりました。 負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し13,747百万円となりました。 また、純資産は株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し1,435百万円となりました。 この結果、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は12.1％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 繊維 繊維部門につきましては、売上高1,402百万円(前年同期比17.0%減）、セグメント損失133百万円(前年同期は129百万円のセグメント損失）となりました。 不動産 不動産部門につきましては、売上高1,047百万円(前年同期比15.5%減）、セグメント利益656百万円(前年同期比22.6%減）となりました。 食品 食品部門につきましては、売上高110百万円(前年同期比18.4%減）、セグメント損失96百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。 その他 その他部門につきましては、売上高331百万円(前年同期比3.4%減）、セグメント利益10百万円(前年同期比105.1%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が682百万円となり、事業撤退損364百万円、支払利息212百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額328百万円、利息の支払額212百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の資金の減少（前年同期は517百万円の資金の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入50百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出289百万円があり、237百万円の資金の減少（前年同期は3,393百万円の資金の増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4,657百万円、リース債務の返済による支出307百万円等がありましたが、短期借入金の純増額5,136百万円があり、91百万円の資金の増加（前年同期は2,680百万円の資金の減少）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より415百万円減少し、521百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,190△12.0合計（百万円）1,190△12.0 （注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。 ｂ.受注状況 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,402△17.0不動産（百万円）1,047△15.5食品（百万円）110△18.4 報告セグメント計（百万円）2,560△16.4その他（百万円）331△3.4合計（百万円）2,891△15.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド（注）36110.6－－ (注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。 必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」の具現化のため、木質バイオマスを由来とするセルロース総合企業を目指して、研究開発活動を行っております。 繊維部門のレーヨンは、従来からのダイワボウレーヨン社の協力のもと、コア技術のひとつである練り込み技術を応用した「機能レーヨン」を、アパレル・テキスタイルメーカー、化粧品・美容メーカーと共同開発を進めております。 また、不織布や製紙ユーザーとの取り組みで培った実績やノウハウを応用し、市場の要望するものづくりの企画・設計による、レーヨンの販売促進を進めております。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実証開発「タイヤコード用CNT複合溶剤法セルロース繊維の開発」は、タイヤコードの実証プラントを設置しタイヤメーカーでの評価、製造時の消費エネルギーの評価、変動費コストの評価を実施し、事業化に向けた技術開発に取り組んでまいりました。 本助成事業の成果は、2026年1月開催のENEX 2026（東京ビッグサイト）にてプレゼンテーションとパネル出展で公表いたしました。 またマーケティング活動として、タイヤコード用途で数年単位の安全性試験に加えて、アパレル・テキスタイル用途での応用を検討し、一部では既存品よりも高評価を得ております。 環境省の補助事業の「環境研究総合推進費」に採択された「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発は、プラスチックやPFASを一切含まない、安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材として、また紙・不織布素材を立体成形する新たな技術との組み合わせにより、容器包装材料などの最終製品にまで至る総合的な提案を目指した、生産技術の向上と用途開発に取り組んでおります。 本開発活動の成果は、2026年1月開催のGREEN MATERIAL 2026（東京ビッグサイト）にてブース出展を行い、多くの関心をいただくとともに、生産販売活動の開始に向けた取り組みを進めております。 今後も当社では、レーヨン繊維の川上素材のみならず、紙や不織布などの川中素材、さらには容器包装材料などの川下製品に至るまで、環境とゆとりのある生活「人と地球へのやさしさ」を演出する、研究開発を進めていく所存です。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は124百万円であり、主として繊維であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、不動産事業及び全社を中心に110百万円の設備投資を実施しました。 不動産においては、飯田工場の設備に4百万円の設備投資を行いました。 全社において、加古川工場外構・構内設備を中心に、106百万円の設備投資を行いました。 ㈱宇美フーズの建物について減損処理を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加古川工場(兵庫県加古川市)不動産賃貸設備101107,933(250)28,04819(5)その他研究開発設備・休止設備飯田(長野県飯田市)不動産賃貸建物185－349(53)6541－中津川(岐阜県中津川市)不動産賃貸土地－－3,305（33)－3,305－大垣(岐阜県大垣市）不動産賃貸土地－－806（22)－806－（注）飯田及び中津川には遊休資産が含まれております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱宇美フーズ宇美(福岡県糟屋郡)食品食品製造設備25056(6)08215(9) (注)上記機械装置及び運搬具にはリース資産0百万円を含んでおり、年間リース料は148百万円であります。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）本社（大阪市中央区）全社的管理業務販売業務その他設備（建物賃借）17(6)53 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 124,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 110,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,471,689 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資目的以外で保有する株式については、取引関係の維持・強化を目的として最小限の保有としています。 保有に伴う資本コスト等への合理性については、取締役会にて検証を行います。 なお、保有の継続が適切でないと判断した株式については縮減に努めます。 また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式415非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の 保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額（百万円）株Ｔ＆Ｄホールディングス－12,600同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引があり、安定した取引関係の維持・強化を目的として、同社グループの株式を保有しております。 無－39（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性は、目的、取引状況を踏まえて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東洋商事株式会社大阪市中央区瓦町２－５－142,57229.92 龍寶 裕子東京都渋谷区6547.60 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町3363.91 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2943.42 竹甚板硝子株式会社愛知県刈谷市司町６－272002.32 島津 孝静岡県浜松市1501.74 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１941.10 村澤 勝東京都狛江市790.91 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２－６－21680.79 丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町660.77計－4,51752.54 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 龍寶 裕子東京都渋谷区6,5429.92 東洋商事株式会社大阪市中央区瓦町２－５－145,7238.68 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町3,3685.11 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,9474.47 竹甚板硝子株式会社愛知県刈谷市司町６－272,0003.03 島津 孝静岡県浜松市1,5002.27 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１9491.44 村澤 勝東京都狛江市7901.19 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２－６－216871.04 丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町6641.00計－25,17038.20 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,754 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 3,848 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社共有口 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式10118,988（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,602－－6,602Ａ種優先株式2,000－－2,000合計8,602－－8,602自己株式 普通株式5－－5合計5－－5 |