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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役会長兼CEOの谷 好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年 月概 要1993年２月 株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月 コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現 KeePer LABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の販売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2006年２月 仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月 福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現 KeePer LABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設 ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を販売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月 コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月 相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現 KeePer LABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を販売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現 KeePer LABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「KeePer LABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場2016年３月東京証券取引所 市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場 年 月概 要 2017年10月直営60店舗目として、KeePer LABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2020年２月「EXキーパー」の販売開始2022年１月「ECOプラスダイヤモンドキーパー」の販売開始４月新市場区分 東証「プライム市場」、名証「プレミア市場」への移行５月KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介10月「フレッシュキーパー」の販売開始2023年５月直営100店舗目として、KeePer LABO松山インター店を愛媛県松山市にオープン2024年１月「TREXキーパー」の販売開始６月直営120店舗目として、KeePer LABO八柱店を千葉県松戸市にオープン2025年３月直営130店舗目として、KeePer LABO宮城野店を宮城県仙台市にオープン６月2025年６月30日時点：直営137店舗、FC19店舗、キーパープロショップ6,661店舗11月「ダイヤⅡキーパー」の販売開始12月「シリコンウインドウKeePer」の販売開始2026年１月直営140店舗目として、KeePer LABO高崎店を群馬県高崎市にオープン１月「LXキーパー」の販売開始２月「遮熱KeePerフィルム」の販売開始６月直営150店舗目として、KeePer LABO高松屋島店を香川県高松市にオープン６月2026年６月30日時点：直営150店舗(内、海外１店舗)、FC34店舗、キーパープロショップ6,543店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。 車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。 」を掲げております。 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。 加えて世界規模で発生したパンデミックを経験し、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。 そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。 つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。 また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。 また、直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のKeePer LABOを運営しております。 これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上＝カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。 また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使ってお客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。 「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。 この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。 （注１）キーパーコーティングとは キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。 塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。 （１）キーパー製品等関連事業当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店（注２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。 カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。 同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。 そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。 当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。 また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。 年間延べ５万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。 2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2026年６月期末には6,543店舗にまで増加しました。 それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。 そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。 特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。 複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。 車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売を開始し、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。 その先はメガネ業界にも広がりを見せていて、今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動を継続してまいります。 （注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパー施工技術の技術研修を、全国22箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品でキーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。 また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。 （注３）EXキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品） KeePerは、Wダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。 ところが、SONAX（ドイツ） のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。 これをKeePerの技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。 元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。 これを、KeePerではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。 「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。 （２）キーパーLABO運営事業一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてKeePer LABO店舗を運営しております。 KeePer LABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。 その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。 なお、当社においてKeePer LABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。 キーパーLABO運営事業は、2026年６月期末には全体で直営150店舗の体制となりました。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社タニ愛知県大府市10株式運用会社21.24役員の兼任等…有 （注）上記の他に非連結子会社４社を有しておりますが重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,232〔66〕27.53.75,5277.7 セグメント別従業員数セグメントの名称従業員数(名)キーパー製品等関連事業96〔15〕キーパーLABO運営事業1,079〔45〕全社（共通）57〔6〕合計1,232〔66〕 （注）１．従業員数は、就業人数であります。 なお、臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、マーケティング部、店舗部、経理・総務等の従業員であります４. 前事業年度末に比べ従業員数が122名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合がありません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注１)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 －5.262.781.189.3130.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。 2027年6月期 見通し 新年度（2026年７月１日から2027年６月30日)の見通しは、売上高293億80百万円（前事業年度比13.2％増加）、営業利益90億12百万円(同30.3％増加)、経常利益90億12百万円(同30.0％増加)、の増収増益を見込んでおります。 事業分野別の見通しは次のとおりです。 ＜キーパーLABO運営事業＞ 2027年６月期の新規出店は、直営20店、FC30店の合計50店舗を予定しており、234店舗体制を目指します。 ※2026年７月末時点で、33店舗（直営店舗13店舗、FC20店舗）の出店の目処が立っております。 （今後の新規出店予定） 2027年６月期における現時点及び現在予定されている新規出店は下記のとおりです。 店舗名（仮称）所在地オープン予定日横浜鶴ヶ峰店(FC)神奈川県横浜市旭区2026年７月29日高岳店愛知県名古屋市東区2026年８月７日函館店北海道函館市2026年８月14日下高井戸店(FC)東京都杉並区2026年８月27日岡南店(FC)岡山県岡山市南区2026年９月10日苫小牧店(FC)北海道苫小牧市2026年９月17日伊勢店三重県伊勢市2026年10月堀田店愛知県名古屋市瑞穂区2026年10月仙台一番町店(FC)宮城県仙台市青葉区2026年11月江戸川北店(FC)東京都江戸川区2026年11月平子橋店愛知県名古屋市南区2026年11月岡崎針崎店愛知県岡崎市2026年12月銀閣寺店(FC)京都府京都市左京区2026年12月東金沢店(FC)石川県金沢市2026年12月松江店(FC)島根県松江市 ※島根県初2026年12月鳥取店(FC)鳥取県鳥取市 ※鳥取県初2027年２月倉敷店(FC)岡山県倉敷市2027年２月東松山店(FC)埼玉県東松山市2027年２月佐久平店長野県佐久市2027年２月木更津店千葉県木更津市2027年３月旭川店(FC)北海道旭川市2027年３月米子店(FC)鳥取県米子市2027年３月加瀬店神奈川県川崎市幸区2027年４月宿河原店神奈川県川崎市多摩区2027年４月多治見店(FC)岐阜県多治見市2027年４月佐世保店(FC)長崎県佐世保市2027年４月京都洛北店(FC)京都府京都市左京区2027年４月 店舗名（仮称）所在地オープン予定日犬山店(FC)愛知県犬山市2027年４月和歌の浦店(FC)和歌山県和歌山市2027年４月太田店(FC)群馬県太田市2027年５月イオン津桜橋店三重県津市2027年５月大倉山店神奈川県横浜市港北区2027年５月前橋吉岡店群馬県前橋市2027年６月 (既存店の改装予定) 店舗名所在地ブース数の増設その他改修東海店愛知県東海市―全面改装世田谷店東京都世田谷区８→20台モビリティベース化 また、今後の暑さ対策とお客様の満足度向上を目的として、21店舗について屋内での作業環境への改装を計画しております。 ※１店舗あたり:約20百万円を予定。 ＜キーパー製品等関連事業＞ KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせ、導入店舗の拡大や新規開拓を積極的に進めてまいります。 （アフターマーケット） ガソリンスタンド全体では、将来的な燃料油販売数量の減少を背景に、店舗数の減少が避けられない不安材料を抱えております。 一方、キーパープロショップを経営するガソリンスタンドにおいては、「車をキレイに維持したい」という需要を追い風として、１店舗あたりの売上は増加基調にあります。 さらに、すでに多くの技術者を擁するガソリンスタンド運営会社において、キーパーLABOへの転換を進める動きがみられます。 当社は技術研修や技術コンテストなどを通じて、技術力の向上と現場スタッフのモチベーション向上を引き続き支援してまいります。 （新車マーケット） 今後の主軸である新車マーケットにおいては、純正採用されているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、ボルボ、スズキ、メルセデス・ベンツの新車販売店を中心に、新車販売時におけるKeePerコーティングの付帯率向上に取り組んでまいります。 また、他の新車メーカーに対しても純正採用拡大に向け、積極的に展開してまいります。 さらに、新車ディーラーにおいては、少子化問題などを背景とした将来の新車販売台数の減少を見据えて、中古車や既販車向けのサービスに注力する企業・店舗が増加しております。 （車以外のサービス） 車以外のサービスについては、自動車分野で培ってきたKeePerコーティング技術をさまざまな分野へ展開することで、新たな事業の柱へと成長させてまいります。 既にこのビジネスにおいて収益事業として成長し始めている家電業界、モバイル業界、ハウスクリーニング業界、メガネ業界については、既存取引店舗における販売拡大に加え、新たな企業や店舗への導入を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。 また、昨年より営業活動を進めているスポーツ用品業界、鉄道業界、マリン業界に加え、今後は事業化の可能性を見極めながら対象業界を選定し、営業活動を推進してまいります。 （海外事業） 海外事業についても、日本国内で培ってきたKeePerのブランド力、技術力、商品力、店舗運営のノウハウを活かし、KeePer LABO店舗網の拡大を軸として、海外におけるKeePerブランドの拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティへの取り組みを、環境や社会課題の解決、および事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。 当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として、2023年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス サステナビリティ推進体制として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当社として特に重要なサステナビリティ項目であると委員会で決定した「環境・気候変動」「情報セキュリティ」「人的資本・多様性」の３つを、独立したワーキンググループとして委員会の傘下に設けています。 委員会は各ワーキンググループ、サブグループのリーダーによって構成されています。 各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、多様なメンバーが参加し、取締役や部長がリーダー、サブリーダーを務めます。 事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。 サステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、サステナビリティ委員会を監督する取締役会に報告、提案を行います。 そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。 当社にとって重要なサステナビリティ課題として、①環境・気候変動、②情報セキュリティ、③人的資本・多様性を特定しました。 理由としては、①地球環境への貢献と持続可能な未来を確立するにあたり、当社として出来ることを実行に移すため、②顧客情報を保護することで顧客の信頼と事業継続性の確立につながり、情報セキュリティの強化が不可欠なため、③人財である従業員の成長と働きやすさを支援し、多様性を尊重することで、持続可能なビジネス運営を推進し、社会と環境への貢献を目指すためであります。 （２）重要なサステナビリティ課題①環境・気候変動1)戦略 2050年のカーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量の削減計画を策定しております。 また、温室効果ガス排出量の削減に限らず、環境負荷を低減した素材の使用拡大等の取り組みを加速しており、環境規制が厳格な欧州・ドイツを拠点とするケミカルサプライヤーSONAX社と一体となって環境配慮の動きを先回りした意見交換、開発を行っております。 かねてよりPFAS（有機フッ素化合物）を用いた製品およびサービスの完全撤廃に注力してきましたが、本書提出日現在、最後のフッ素含有製品である「超撥水ガラスコーティング」からフッ素を無くすことに成功し、シリコン成分での高耐久型の窓ガラスコーティング「シリコンウインドウKeePer」の発売をもって、フッ素含有製品の廃盤を完了しました。 さらに、前事業年度において「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に初選定されており、外部のサステナビリティ評価も利用しながら気候変動対策の高度化を目指してまいります。 今後、気候変動に関する定量的な分析として、気候変動に関するシナリオ分析の実施を検討しております。 2)指標及び目標 2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出量「2030年度までに 2013年度比50%削減（スコープ１・２）」、「2050年度までに実質ゼロ（スコープ１・２・３）」という日本政府の長期目標を達成するため、再生可能エネルギーへの切り替えも含めた、削減策の検討にも注力していきます。 2025年６月期2026年６月期増減率(%)Scope 1（t-CO2)680.6759.911.7Scope 2 (t-CO2)2,906.42,606.9△10.3総CO2（Scope 1＋2）排出量（t-CO2）3,587.03,366.8△6.1 3)ガバナンス取締役会は、気候変動を含む環境に関する監督機関としての役割を担っており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会が開催されます。 委員会にて諮問された事項は、取締役会にて最終決議されます。 取締役会では、気候変動などに関する目標への進捗をモニタリングし、目標に関する進捗の監督責任を負います。 ②情報セキュリティ1)戦略と目標 当事業年度において、最も注力してきたサステナビリティ課題です。 情報セキュリティリスクへの対策や、事業活動で用いる情報資産の適切な取り扱いを重要な経営課題と捉えております。 サプライチェーンをもターゲットとするサイバー攻撃の脅威・リスクから、情報資産を守り、お客様の安全・安心を確保するため、「情報セキュリティ」の基盤強化と継続的な改善に努めます。 当事業年度においては特にITインフラの環境整備に注力しており、本書提出日現在までにセキュリティレベルの向上を目的としたネットワーク環境の再構築を実施しました。 さらに、ネットワーク機器の棚卸や情報資産のバックアップ強化も実施するなど全社的なセキュリティレベル向上や持続的発展を妨げるリスクへの対策を図っております。 一方で、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。 引き続き環境整備を優先し、早期に成果を評価し、適切な指標を設定できるように取り組んでいきます。 ③人的資本・多様性1)戦略 『日本に新しい洗車文化を』の企業理念のもと、CS（お客様満足：Customer Satisfaction）とES（従業員満足：Employee Satisfaction）の同時実現を事業の源としております。 そのため、成長の原動力は人財であることを明確にし、すべての従業員が安心して働ける環境、人材教育を整えてまいります。 まず、個々の違いを尊重し、受け入れ、それを活かすことで、新たなアイディアや価値を生み出し、組織全体が多様なバックグランドを持つ従業員と共に活気に満ちた環境で働けるように促進していきます。 また、従業員が現在の業務に必要なスキルを習得するだけでなく、将来の成長に備えるために、継続的な研修プログラムを提供してまいります。 2)指標及び目標女性活躍の推進 企業の成長のためには多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進にターゲットを置き、2026年度（2027年６月期）までに女性取締役比率16.6％、2031年度（2032年６月期）までに女性管理職比率20.0％の目標を掲げております。 コーティング業務は性別に関係なく活躍できる分野であり、毎年開催する技術コンテストでは女性が５年連続でチャンピオンになっています。 女性が活躍できる環境を広く認知させることで、女性従業員比率の改善を目指します。 役員に占める女性の割合 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期2027年６月期 目標取締役0.0％(0名/11名)8.3％(1名/12名)15.4％(2名/13名)16.6％(2名/12名)9.1％ (1名/11名)16.6％ (2名/12名) 女性管理職比率（課長以上の割合） 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期 2027年６月期 目標2032年６月期 目標女性管理職比率6.9％6.4％5.1％7.8％5.2％8.0％20.0％ ※将来の管理職候補（店長、係長）女性比率 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期管理職候補比率8.7％6.2％7.1％9.4％14.6％11.9％ 女性従業員比率 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期2027年６月期 目標女性従業員比率19.9％20.5％17.9％19.4％17.8％25.0％ 育児休暇復職率・男性育児休暇取得率 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期2027年６月期 目標育児休暇復職率100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％100.0％男性育児休暇取得比率0.0％11.4％44.2％49.0％62.7％50.0％ 多様な人材が活躍できる職場環境、人材教育 当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 従業員がより効果的に学び成長するために、社内外向けの研修に参画することで、メンタリングやコーチングの機会を提供し、実践的に技術を習得しております。 さらに今後の海外展開を照準に合わせ、英会話を含めたコーティング以外の研修を強化してまいります。 体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。 まずは環境や制度の整備を優先し、成果を評価し、適切な指標を設定できるように取り組んでいきます。 （３）リスク管理 当社は、事業の継続性、企業価値の向上、持続的発展を妨げるリスクに対処するために、事業部の部長職および取締役で構成される毎月の幹部会で事業ごとのリスクを特定・分析し、対応策を検討しています。 さらに、取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」において、全取締役、執行役員が外部要因リスクも含めて協議し、取締役会監督のもとで、適切なリスク管理を行います。 中長期的に重要なリスクは、「サステナビリティ委員会」でも協議し、取締役会に報告され、業務執行に反映されます。 また、サステナビリティの機会について、代表取締役会長および製品部の取締役を中心に幹部会で議論され、関連部署が連携しながら、評価・施策を検討し実行しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営戦略リスク① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク 当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。 ② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク 当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。 そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合にかかわるリスク 当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。 現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。 しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。 市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。 （２） 事業運営リスク① 人材の採用・保持にかかわるリスク 当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。 そこで得られた技術とノウハウを、KeePer LABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。 そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。 また、FC店も増加してきているため、KeePer LABOブランドの維持・向上に対して、これまで以上に注力する必要があると考えております。 ② 特定取引先への依存にかかわるリスク 当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。 当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。 当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。 当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。 当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2026年６月期の当社全体の年間仕入高の41.1％であります。 現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発にかかわるリスク 顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。 また（２）②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部門と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部品調達にかかわるリスク SONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク 当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。 実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が挙げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。 他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 ⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク 当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。 契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク 当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。 そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。 今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク 当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。 しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク 当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。 また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。 これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。 しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 為替にかかわるリスク 当社は、海外から製品の輸入が、2026年６月期全体の仕入高の43.4％となっております。 急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） ガバナンスリスク① 代表取締役会長兼CEOである谷 好通の依存にかかわるリスク 当社は創業以来、谷 好通のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。 持続的な成長を実現するため専務取締役兼COOを任命し、谷 好通を支える経営体制を構築しました。 この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。 そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。 今後とも経営人材の育成と獲得を積極的に進めてまいります。 ② 内部統制にかかわるリスク 当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４） 偶発的リスク自然災害・人的災害にかかわるリスク 当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当事業年度（2025年７月１日から2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境に緩やかな改善の動きが見られたものの、エネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇の長期化により、実質賃金の伸び悩みが続き、個人消費は依然として慎重な状況で推移しました。 また、中東情勢の緊張の高まりによる原油価格の高止まりなど、エネルギーコストの上昇が企業活動および家計に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社ではユーザーに提供するKeePerコーティングの品質の維持・向上を、これまで以上に実現していくことが、当面の業績向上のみならず、将来の発展を見据えたKeePerブランドの確立において最も重要であると考えております。 2026年６月期 実績 当事業年度(2025年７月１日から2026年６月30日)におきましては、売上高 259億59百万円（前年同期比12.4%増加）、営業利益69億14百万円（同2.6%減少）、経常利益69億30百万円（同2.8%減少）と増収減益となりました。 ただし、当事業年度は株式会社ソフト99コーポレーションの投資有価証券売却による特別利益が67億62百万円（他、29百万円）計上されているため、当該利益を元手とした成長投資（10億93百万円）を実行しており、その成長投資費用がなかった場合の営業利益は80億７百万円（同12.8%増）、経常利益は80億24百万円（同12.5%増）となります。 事業分野別の状況は次のとおりです。 ＜キーパーLABO運営事業＞ キーパーLABO運営事業の売上は140億28百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は21億70百万円（同20.2%減少）となりました。 年度の最終となる第４四半期は、５月以降に市場環境に改善の動きがみられました。 厳しい円安の局面下で昨年来続いていた国内の自動車メーカーが国内への新車の供給を絞って、海外への輸出に回している傾向が解消され、また自動車税制改定に伴う「環境性能割」が廃止されたことで、ゴールデンウィーク前に新車の納車が急増しました。 また、全国的に降雨量も少なく、花粉・黄砂による汚れがまとわりついた車の洗車の需要が非常に高まったことに加え、６月からのサービス価格の改訂前にコーティングの再施工やメンテナンスの時期を前倒しで実施されたお客様も多かったことから、前年同月150％に迫る実績となり、全店で活況となりました。 なお、６月からのサービス価格の値上げについては、５月中にご予約いただければ値上げ前の価格で施工させていただく旨のご案内がお客様に行き届き、６月に入ってからの予約も多くいただきました。 ６月は台風の上陸など天候不順の影響を大きく受けたものの、2026年６月期の最終四半期を堅調に締めくくることができました。 2026年６月期を四半期ごとに振り返ると、第１四半期は今と同じ猛暑の夏からスタートしました。 暑さ対策に約１億28百万円を投じ、残念ながら１名の体調不良者は発生してしまいましたが、全体としては対策の効果がしっかりと表れ、異例の猛暑下を乗り切ることができたものと考えております。 第２四半期は、年末前に『ダイヤⅡキーパー』の提供を開始しました。 ダイヤⅡキーパーは施工されたお客様の満足度が高く、その評価がSNSなどを通じて広がることで、お客様がお客様を呼ぶKeePerの新たな主力商品として成長しております。 第３四半期は前述の通り、国内での新車不足に加えて、中東情勢の緊迫化もあり、事業環境が不透明な状況で推移しましたが、その間、モビリティベース化の一環として、『ウィンドゥの遮熱フィルム』、『中古車フリマ:カババ』、『ウィンドゥリペア』、『ペイントリペア』の取組みを開始しました。 この先も中部エリアでの『タイヤ・ホイールの販売事業』、全店での『タイヤのエアーチェック』、『ウォッシャー液として純水の無料補充』など、お客様の利便性や満足度向上につながるサービスをLABOに付加してまいります。 そして、2026年６月期の最大のトピックスは、キーパーLABOの新規出店数は全28店でしたが、内訳で直営が13店に対して、FCが15店と、初めてFCの出店数が直営の出店数を上回ったこととなります。 この傾向と勢いは、来期以降さらに加速するものと見込んでおります。 （各KeePerコーティングの施工台数状況） 2025年７月～2026年６月までの１年間において、高付加価値のEXキーパー/TREXキーパーの施工台数は、15,757台（前年比3.8％増加）と国内での新車の供給不足の中、堅調に伸びています。 新たにダイヤⅡキーパーが軸となったダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、65,416台 (同12.4％増加)と最も高い伸び率を示しております。 １年に１回の施工を繰り返すことで人気のあるフレッシュキーパー/クリスタルキーパーは、104,759台 (同4.7％増加)となりました。 また、各KeePerコーティングメンテナンスの施工台数は前年比7.2％増加となり、車齢が年々上昇し続けていることもあり、今乗っている車をキレイに長く乗りたいという需要が引き続き高まっております。 その結果、2026年６月期における総来店台数は906,083台（前年比12.5%増加）となり、多くのお客様にサービスを提供することができました。 平均単価は、ご来店いただいたお客様を可能な限りお断りすることなく受け入れる運営を推進した結果、単価の低い洗車サービスの構成比が上昇したことから、16,863円（同0.5％減少）となりました。 （新店の開発状況） 店舗名所在地オープン日LABO累計店舗数()内：直営店盛岡店(FC)岩手県盛岡市2025年７月２日157青森店(FC)青森県青森市2025年７月４日158宮の沢店北海道札幌市西区2025年７月30日159(138)国分寺店(FC)東京都国分寺市2025年９月25日160長野 中御所店長野県長野市2025年10月１日161(139)大和店(FC)神奈川県大和市2025年10月３日162札幌インター店(FC)北海道札幌市白石区2025年11月21日163栗東店(FC)滋賀県栗東市2025年12月13日164釧路店(FC)北海道釧路市2025年12月23日165つくば店(FC)茨城県つくば市2026年１月10日166高崎店群馬県高崎市2026年１月28日167(140)浜松店(FC)静岡県浜松市中央区2026年２月27日168周南店山口県下松市2026年２月28日169(141)仙台錦ケ丘店(FC)宮城県仙台市青葉区2026年３月19日170 店舗名所在地オープン日LABO累計店舗数()内：直営店枚方長尾店(FC)大阪府枚方市2026年３月20日171岩出店和歌山県岩出市2026年３月28日172(142)鹿児島店(FC)鹿児島県鹿児島市2026年４月４日173福岡南店(FC)福岡県春日市2026年４月11日174稲沢店愛知県稲沢市2026年４月11日175(143)太田川店愛知県東海市2026年４月11日176(144)越谷レイクタウン店(FC)埼玉県越谷市2026年５月20日177甲府店山梨県甲府市2026年５月27日178(145)八尾南店大阪府八尾市2026年６月17日179(146)東大阪店大阪府東大阪市2026年６月17日180(147)新鎌ヶ谷店千葉県鎌ケ谷市2026年６月24日181(148)京都上桂店京都府京都市西京区2026年６月26日182(149)高松屋島店香川県高松市2026年６月26日183(150)廿日市店(FC)広島県廿日市市2026年６月27日184 以上、2026年６月期は直営13店舗、FC15店舗、合計28店舗の新規出店（エリア初出店は４店舗：盛岡店(岩手県)、周南店(山口県)、岩出店(和歌山県)、甲府店(山梨県)）があり、キーパーLABOは184店舗体制となりました。 ※LABOがない県は、徳島県、高知県、鳥取県、島根県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県となっております。 ＜キーパー製品等関連事業＞ キーパー製品等関連事業の売上高は119億31百万円（前年同期比14.7％増加）、セグメント利益は47億44百万円（同8.2%増加）と増収増益になりました。 2025年６月期通期（百万円）構成比 （%）2026年6月期通期（百万円） 前年比 (%)構成比 (%)製品等関連10,400100.011,931114.7100.0% アフターマーケット6,46462.27,015108.558.8 新車3,15630.34,085129.434.2 車以外6396.1747116.96.3 海外1411.48459.60.7 アフターマーケット ガソリンスタンドを中心としたアフターマーケットは、前年同期比8.5％増加となりました。 期首である2025年７月以降は、災害級の猛暑による来店客数の減少や、軽油価格カルテル問題などの影響を受け、厳しい市場環境が続きました。 しかし、2025年11月に発売した新商品「ダイヤⅡキーパー」の投入を契機として市場環境は改善し、キーパープロショップ店舗ではダイヤⅡキーパーの需要が大きく拡大しました。 その後もダイヤⅡキーパーは順調に定着し、品質をご評価いただいたお客様による口コミの広がりに加え、品質を実感した技術者による積極的な提案によって施工台数は増加基調で推移しております。 新車マーケット 新車ディーラーを中心とした新車マーケットは、前年同期比29.4％増となり、売上構成比は前期の30.3％から34.2％へ拡大しました。 EXキーパーを純正採用しているスバル、ボルボ、メルセデス・ベンツを中心に施工台数が大きく伸長しております。 「新車でも施工後の違いが実感できる」「納車後も美しい状態が長く続く」といった施工後の仕上がりや美観の持続性に対する評価がディーラー内でも広がり、営業スタッフによる提案活動も活発化しております。 また、2026年４月の自動車税制改定に伴う環境性能割の廃止を見据え、２～３月納車予定車両の一部が４月以降へ変更される動きが見られ、一時的に新車納車台数が減少しました。 しかし、５月以降は納車が本格化し、５、６月と期末前の売上を大きく押し上げました。 さらなる市場拡大を目的として、2026年２月より新車ディーラー専売商品「LXキーパー」の販売を開始しました。 Mサイズ（プリウスクラス）で約10万円の価格帯とし、新車購入時に選択されやすい商品として展開しております。 今後は、新車マーケットにおける主力商品の一つとして成長を見込んでおります。 車以外のサービス 売上高は前年同期比16.9％増となりました。 上期は、販売体制の構築に時間を要したことから、店頭での販売数量が伸び悩み、前年を下回る実績となりました。 しかし、2026年１月以降に体制を大きく見直し、立て直しを図りました。 その結果、現場との連携や法人顧客との直接的な取引が進展し、実績においても前年を上回る水準まで回復しました。 ホテル向け「お風呂のコーティングサービス」の導入拡大に加え、メガネ専用KeePerコーティング「Glasses KeePer（グラッシーズキーパー）」が順調に販売を拡大しております。 海外展開 海外売上高は前年同期比40.4％減となりました。 これは海外向け製品の出荷時期が翌期へずれ込んだことが主な要因であり、現地店舗の販売実績は前年同期比約10％増と堅調に推移しております。 一方で、海外事業全体の規模は依然として小さく、今後の成長に向けては国内同様にKeePer LABO店舗網の拡大が重要な課題であると認識しております。 以上の結果、キーパー製品等関連事業の売上高は119億31百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は47億44百万円（同8.2％増）となりました。 売上高が14.7％増加した一方で、セグメント利益の伸び率が8.2％増にとどまった主な要因は、2025年11月に発売した「ダイヤⅡキーパー」の認知拡大を目的としたテレビCMなど、将来の成長に向けた積極的な広告宣伝投資を実施したことによるものです。 (キャッシュ・フローの状況) 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ101億４百万円増加し142億77百万円(前事業年度末比242.2％増加)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は43億92百万円(前事業年度比14億62百万円減少)となりました。 非資金項目の主な内訳は税引前当期純利益137億11百万円、減価償却費７億18百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額26億42百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は89億46百万円(前事業年度比157億42百万円増加)となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入110億63百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出16億82百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は32億35百万円(前事業年度比32億８百万円増加)となりました。 支出の主な内訳は配当金の支払額27億29百万円であります。 (生産、受注及び販売の状況)(１) 生産実績 該当事項はありません。 (２) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)キーパー製品等関連事業5,245,283121.5キーパーLABO運営事業6,261897.3合計5,251,545121.7 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (３) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)キーパー製品等関連事業11,931,978114.7キーパーLABO運営事業14,028,003110.5合計25,959,981112.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社2,531,84410.92,725,76410.5 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 （２）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は186億60百万円（前事業年度末比141.2%増加）となり、109億25百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が101億４百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は148億60百万円（前事業年度末比13.1%減少）となり、22億31百万円減少しました。 これは主に投資有価証券が42億96百万円減少したこと等によるものです。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は56億61百万円（前事業年度末比31.5%増加）となり、13億57百万円増加しました。 これは主に、未払法人税等が13億84百万円増加したこと等によるものです。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は27億69百万円（前事業年度末比11.6%増加）となり、２億88百万円増加しました。 これは主に長期借入金が４億74百万円減少、資産除去債務が６億19百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は250億90百万円（前事業年度末比39.1%増加）となり、70億48百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が当期純利益により98億30百万円増加した一方で、配当により27億29百万円減少したこと等によるものです。 （３）経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は259億59百万円(前事業年度比12.4%増加)となりました。 （売上総利益）当事業年度の売上総利益は125億73百万円(前事業年度比4.1%増加)となりました。 （営業利益）当事業年度の営業利益は69億14百万円(前事業年度比2.6%減少)となりました。 （経常利益）当事業年度の経常利益は営業外収益１億６百万円と営業外費用90百万円を計上した結果、69億30百万円（前事業年度比2.8%減少）となりました。 （税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は137億11百万円(前事業年度比92.2%増加)となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は法人税等38億80百万円を計上したことにより、98億30百万円(前事業年度比101.1%増加)となりました。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （５）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は142億77百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は４億74百万円、長期借入金の残高は４億68百万円となっております。 （６）経営者の問題意識と今後の方針について ① KeePerの品質維持とブランディングについて「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで画一的に造られる「製品」ではなく、KeePer LABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げられる「サービス商品」なので、その品質維持に難しいものがあります。 しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国22か所のトレーニングセンターを設置し約90名のインストラクターが活動しております。 それにも増して、全国のキーパープロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパーコーティングの、サービス商品としての高品質の向上と維持を実現しています。 その品質の高さは定評があり、キーパーコーティングを施工されたお客様はリピート率約85％という高い率で支持され、その積み重ねと、認知度アップでの新規顧客の獲得と相まってKeePerのガラス系コーティングは市場を拡大しています。 また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくかが今後の事業の拡大に大きな影響を与えます。 その為に、「技術研修」、「キーパー技術コンテスト」や「上達会」が、キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動となっており、キーパーLABO運営事業においては、より一層高い品質を維持することが専門店としての生命線として維持向上に努めています。 KeePer LABOは2026年６月30日時点で184店舗(直営150店舗)、キーパープロショップが6,543店舗と非常に多くの店舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持することは極めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、KeePerのブランディングそのものです。 もちろん、KeePerのブランディングは、全国へのテレビCMやYouTube、Webサイトで広く一般に認知を広げるなどマーケティングを通じても作り上げられております。 これは2027年度以降も継続して行きたいと思っています。 ② 新車マーケットでのKeePerコーティングの拡大について カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においてもKeePerの拡大をすべく積極的に営業活動がされております。 方策としては、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。 その活動は、各メーカーへの純正採用として、まず初めて2020年10月より『SUBARU WダイヤモンドKeePer』が発売され、着実に販売シェアが広がってきております。 2021年９月１日からは、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売されました。 2023年３月31日からは、株式会社ホンダアクセスより、「EXキーパー」「ECOダイヤモンドキーパー」が純正品として発売開始されました。 2026年度は、ボルボ、メルセデス・ベンツへの納入が始まりました。 新車から既販車まで一貫してKeePerのサービスを提供し、日本国中の車をより美しくし、お客様に喜びを提供していきます。 ③ キーパープロショップ登録店舗数の増加と１店舗当たりの施工台数の増加について キーパー製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。 ガソリンスタンドは石油製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、どこの石油元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れております。 ガソリンスタンド自体の店舗数は減少の一途ではありますが、いまだに27,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2026年６月30日時点で、約24％の6,543店舗であります。 キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実際に売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、ガソリン業界だけではなく、カーディーラーやカーショップなどへも拡大していくと予想しております。 ④ KeePer LABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて キーパーLABO運営事業については、「愛車をキレイに、長く乗ろう」というマインドが高い状態が続き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高額商品の需要が高くなって、KeePerコーティングの人気は上昇し続けております。 その上で、KeePer LABOは新規の顧客獲得と来店客増加が、一般的な販売促進策での「集客」によって行われるのではなく、洗車やキーパーコーティングなどの作業を受けたお客様のご満足が、口コミで広がって行くスタイルであり、つまり「集客」ではなく「増客」によって、非常にリピート客率の高いサービス業としての店舗が出来上がります。 しかし、このスタイルによる成長は、比較的時間がかかり、特に人口密度が低く、KeePer LABOの認知が低い地方では採算点を越すのに２年以上かかる事もあり、特に最初の一年間は来店客数が少なく店舗が閑散として新規客が入りにくく、リピート客の蓄積が進まない状態が続き不採算を免れません。 それが、ある程度(多くは１年間)の期間を過ぎて、店舗に徐々に賑わいが出ると、リピート客の蓄積も加速してやがて採算店になります。 これを「二年目のジャンプ」と称しています。 とはいえ最初の１年間の不採算期間は問題でした。 この問題を解消する為に、新店が出来るその地域の既存店全てに「〇〇店が新規オープン。 ○○地域が〇〇店舗体制になり、便利になります。 」との大ポスターを貼り出し、既存店に来ていた新店に近い地域にお住まいのお客様に積極的に案内をします。 すると新店舗には新規オープン初月から既存店のリピート客が来店されて、ある程度の賑わいとなり、１年目の問題の解消になって、新店オープンのペースを上げていく事が可能になります。 その反面、既存店から新規店に積極的に一部のお客様を誘導する事によって、一時的に近隣の既存店は５%～15%程度の客数が減ることになりますが、このことによって、予約枠に空きが出来、さらに、客単価アップの時間的余裕も出来ます。 そして来店客数そのものも店舗運営がキチンと出来ていれば、必ず１年足らずで復活して、その店舗のキャパシティ一杯の状態に戻ります。 この方法を積極的に取り始めてから、新店舗の数が増えれば増えるほどマイナス効果が出て、KeePer LABO店舗全店での売上前年比は増えても、既存店のみでの売上前年比はマイナスになる影響が宿命的に出るようになりました。 しかし、この施策によって新店数のペースアップによる採算性への悪影響を最低限に収める事が出来ています。 KeePer LABO新店用の物件は、従来通り計画通りの出店を達成するための十分な候補数を確保しております。 今後も出店ペースを落とすことのないよう常に物件候補地の検討を継続しKeePerの認知度向上に努めてまいります。 ⑤ KeePer LABOとキーパープロショップの共存共栄について 初回施工はKeePer LABOで施工したお客様も、２回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工される方がおよそ50％もいて、KeePer LABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。 逆に、全国のキーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われることで、KeePerブランドの認知度がアップし、KeePer LABOの集客や運営に大きなプラスの力になっています。 つまり、KeePer LABOとキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持っていることもKeePerの大きな強みとなっております。 ⑥ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について KeePer LABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に推移しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。 企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していくことが定着率の高さに結びつくと考えており、この理念の下で採用数の増加と相まって社員全体の増強が実現しております。 今後も更なる店舗数拡大と品質の維持向上を図るため積極的な採用活動と従業員教育を進めてまいります。 新店の構築のためのコストは上昇しておりますが、新規開店から採算ベースに乗るようになってきており営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金をもとに考えると、今後毎年30店舗余りの開店資金は安定的に調達をすることができると考えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は41百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、実施した当社の設備投資の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 （１）キーパー製品等関連事業当事業年度の主な設備投資は、中央トレーニングセンタ－の改修工事106百万円等により総額132百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （２）キーパーLABO運営事業当事業年度の主な設備投資は、新規店舗（13店舗）の建物及び内装設備等の増加により総額1,548百万円の投資を実施しました。 なお、KeePer LABO松戸東店が閉店の為、減損損失11百万円を計上しております。 （３）全社共通当事業年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入38百万円等により総額71百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年６月30日現在事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円）従業員（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（愛知県大府市）―本社機能184,53017,449180,021(2,409)26,567408,56857〔21〕KeePer LABO直営店150店舗キーパー LABO運営事業店舗施工施設8,388,11032,3291,693,608(4,200)666,74310,780,7921,079〔45〕営業所・トレーニングセンター８事業所 トレーニングセンター14事業所キーパー製品等関連事業営業所研修施設361,04723,747143,205(1,943)21,673549,67496〔―〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定、リース資産の合計であります。 ２．臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．営業所・トレーニングセンターの土地の帳簿価額は、中央トレーニングセンターに係るものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 事業所の名称セグメント名所在地設備内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額高岳店キーパーLABO運営事業愛知県名古屋市店舗27,285―自己資金2026年６月2026年８月（注２）函館店北海道函館市店舗61,76516,515自己資金2026年６月2026年８月（注２）伊勢店三重県伊勢市店舗79,50030自己資金2026年８月2026年10月（注２）堀田店愛知県名古屋市店舗110,3327,102自己資金2026年８月2026年10月（注２）2027年６月期出店予定16店舗―店舗1,412,40052,405自己資金2027年６月期中2027年６月期中（注２） （注）１.上記投資予定額の総額及び既支払額には、消費税等は含まれておりません。 ２. 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 132,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,527,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。 保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適宜その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式149,999非上場株式以外の株式17,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式149,999第三者割当増資への出資による増加非上場株式以外の株式1529取引先持株会での株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式24,271,712 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（注） 5,9935,521取引関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。 株式数が増加した理由は、取引先持株会での株式取得によるものです。 無7,1783,948 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ソフト99コーポレーション―2,687,700当事業年度において保有する全株式を売却済無―4,329,884日新商事株式会社―20,000当事業年度において保有する全株式を売却済無―20,300 （注）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＥＮＥＯＳ トレーディング株式会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,999,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,178,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,999,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 529,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,271,712,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,993 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,178,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資への出資による増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（注） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において保有する全株式を売却済 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社 タニ愛知県大府市江端町五丁目80-35,797,60021.24 ＶＴホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区錦三丁目10-324,657,60017.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,682,3006.16 ENEOSトレーディング株式会社東京都中央区日本橋一丁目３-131,280,0004.69 賀 来 聡 介 愛知県名古屋市中村区1,178,0004.32 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16-30832,0003.05 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)715,8622.62 鈴 置 力 親愛知県大府市646,6002.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-12633,2002.32 折 川 京 祐富山県富山市432,0001.58 折 川 ひ か り 富山県富山市432,0001.58計－18,287,16267.0 （注）１．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。（注）２．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みさき投資株式会社が2026年３月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号1,179,3004.17みさき投資株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,126,3003.98 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 68 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 15,709 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 16,025 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(千円）当事業年度における取得自己株式107376当期間における取得自己株式－－ (注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -376,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -376,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)28,280,840――28,280,840 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)989,619107― 989,726 （変動事由の概要） 単元未満株式の取得による増加 107株 |