【EDINET:S100Z46V】有価証券報告書－第11期(2025/07/01－2026/06/30)

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沿革 ２ 【沿革】
当社創業者である代表取締役社長内山 英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注１)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注２)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年８月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。
年月概要2015年８月東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立2015年12月ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「Beacon Bank®」のβ版をリリース2016年８月ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得2016年12月コカ・コーラウエスト株式会社（現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「Beacon Bank®」の連携を目的に業務提携2019年6月Beacon Bank ADサービス（広告配信サービス）提供開始2020年１月リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」（ショッパー行動分析ツール）の提供を開始2020年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携2021年４月三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ（注３）)等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携2022年１月多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月三菱食品株式会社と、リテールメディアネットワーク事業を共同推進することを目的として資本業務提携2026年５月株式会社ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化事業および組織拡大への対応に伴い本社機能を東京都港区から東京都千代田区へ移転
(注) １．オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。
２．ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。
設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。
３．都市の抱える諸課題に対して、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 事業の概要当社グループは、「心地よい未来を、データとつくる。
」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した環境知能社会(注１)を実現するための生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営しております。
当社グループは、Beacon Bank事業の単一セグメントであり、当該事業はAIによる生活者行動ビッグデータ（注２）の解析を基盤とし、①分析・可視化サービス、②行動変容サービス、③One to Oneサービスの3つのサービスで構成されています。
これら3つのサービスを、リテールDX（注３）、リテールメディア、スマートシティ、グローバルの４つの事業領域に対応する顧客に対して提供しております。
また、2026年５月に、位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービスを開発・提供する株式会社ブログウォッチャー（以下、「ブログウォッチャー」）を完全子会社化しております。
ブログウォッチャーは、SDKの提供や分析、広告配信、データ連携等を通じて、広告、都市開発、観光、不動産分野におけるデータ活用を支援する多様なソリューションを展開しております。
当社グループでは、顧客・市場、データ・プロダクト、組織・人材の各領域における両社の強みを掛け合わせることで、顧客価値の拡大及び事業運営の強化・効率化を図り、グループ全体の事業基盤を強化してまいります。

(注) １．人が意識してコンピューターを操作するのではなくIoTデバイスが人々を「取り巻く（=ambient）」環境に偏在し、状況を賢くセンシングすることで自然な形で必要な情報が提供されたり、安全安心な状況が保持される環境が知能を持ち、くらしをサポートしてくれる世界。
なお、BtoCの商取引市場規模のうち、デジタル購買（EC）が占める割合は9.8%、リアル購買は同90.2％となっております（経済産業省 令和6年度 電子商取引に関する市場調査）。
　　 ２．当社グループのプログラムが組み込まれたスマートフォンアプリで取得した人流データ（GPSデータ、ビーコンデータ）と、購買データなどの生活者データをAI解析し、行動特性等を踏まえた生活者行動データとして利用しております。
当該人流データはすべてユーザから事前に同意を得て取得しており、また、ユーザ個人を特定しないデータのみを取り扱っております。
なお、ビーコンデータとは、店舗等に設置されたBluetoothビーコンが発する無線電波を、スマートフォンアプリがキャッチした際の反応履歴となります。
このビーコンデータにより、GPSデータでは推定困難な屋内の人流を推定することが可能となります。
当社グループは、スマートフォンアプリがキャッチできるビーコンの数を限定しない技術特許により広範なビーコンデータを取得することができ、屋外から屋内までシームレスに人流を推定できる特徴を有しております。
　　 ３．小売業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を指し、広告チラシの電子化やアプリを活用した顧客囲い込み等にとどまらず、近年は店舗をメディア化（リアル店舗の再定義による「体験価値」の提供、新たな収益源としての広告収入の確保）して売り場データを活用した効果的な広告を配信するリテールメディアにも広がりを見せております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
※上記系統図における青枠は当社グループを示しております。

(2) サービスの内容当社グループは、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの３サービスで顧客体験を向上するDXを一元的に提供しております。
※１　主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）。
10億超IDは最大リーチ可能なID数（2026年６月末時点）でユーザ重複あり。
①　分析・可視化サービス（「ショッパーみえーる」他）当社グループが収集した位置情報データをもとに、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体等それぞれのニーズに応じてカスタマイズした行動分析レポートを提供しており、生活者行動データを活用したDX推進の支援、スマートシティや店作り等の参考となる各種分析をおこなっております。
また提供サービスのひとつである「ショッパーみえーる」は、来店者の生活者行動データをAIで推定することで、商圏の把握や、競合店舗とのシェア比較、来店客の新規・リピーターの割合や属性、細かな行動嗜好等（当社グループが収集した位置情報をもとに、自社開発AIが推定した情報）を一目で把握することができる可視化ツールであり、小売事業者のマーケティング施策の意思決定等に活用されております。
これらのツールは、クラウド方式で提供するSaaS（注４）であり、サービス契約期間は基本的に年間契約とし、店舗数等に応じて月額課金しております。

(注) ４．Software as a Serviceの略であり、サービス・プロバイダーがソフトウェアをネットワーク経由で提供することで、利用者はソフトウェアをインストールすることなく、ネットワーク経由で利用できるサービスを指します。
②　行動変容サービス（「Beacon Bank AD」）小売事業者や消費財メーカー等に対し、生活者行動ビッグデータのAI解析により来店可能性が高い顧客群と商圏を発見し、当該顧客群を中心にSNSや動画等で情報を配信することで消費者等の行動変容を促す広告サービスを提供しております。
最大の特徴は、配信した広告に対し、店頭設置のビーコン等を活用することで、来店数・来棚数・購買数などの効果を計測できることであり、その結果に基づいて、より効果の高い広告につなげるPDCAサイクル（注５）を実現できます。
本サービスによる収益としては、デジタルチラシ(注６)として毎月受領する配信料の他、新規出店や特売セールなどイベント等に応じてスポットで受領する配信料があります。

(注) ５．Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念。
６．従来の紙媒体のチラシに代わり、デジタル媒体（スマートフォン等）で配信するチラシ（広告）を指します。
スマートフォンの普及と共に新聞など紙媒体の購読者数が減少した結果、消費者へのアプローチも紙からデジタルへの転換が進んでおります。
③ One to Oneサービス（「Beacon Bank 1to1」）主に小売事業者や商業施設運営事業者等向けに、オリジナルアプリの開発や統合マーケティング基盤（CDP（注７)）を構築して、1人1人へのパーソナル体験を届けるシステムソリューション全般を支援しております。
当社グループの保有する生活者行動ビッグデータをはじめとした各種データソースに顧客が保有するデータ等を集約し、リアル行動、リアル購買、ネット行動、ネット購買のデータを統合・分析し、AIで意味付けすることで、顧客を深く理解し、それにより個々の顧客が必要としている情報や興味関心のある情報を最適なタイミング、最適な媒体（インターネット上の広告表示、アプリを通じたプッシュ配信、デジタルサイネージ(注８)等）を通じて提供することが可能となります。
本サービスによる収益としては、システム・アプリ等の構築対価に加え、構築後の運用・保守対価を受領しております。

(注) ７．CDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)とは、各社が独自に蓄積している顧客に関するデータ管理プラットフォームをいいます。
８．デジタルサイネージとは電子看板のことで、ディスプレイを通じて様々な情報を発信するシステムを指します。
以下のモデルケースのように、ドアノックツールである分析・可視化サービスを起点に、他サービスへのクロスセル及びアップセルを展開することで、顧客単価を向上させながら３つのサービスが横断的かつ継続的に活用されていくビジネスモデルになっております。
(3) 事業の特徴①　屋外・屋内の人流がわかる生活者行動ビッグデータ当社グループは、生活者行動ビッグデータプラットフォーム「Beacon Bank®」（特許取得）を運営し、10億超ID（注１）のGPSデータ・ビーコンデータにより、屋外と屋内の行動を人流データとして把握しております。
年間で数兆件のログ、220万個超のビーコンと反応した網羅的なデータを保有しております。
「Beacon Bank®」は、ビーコンをシェアするという新たな発想により構築されたものであり、国内においてオープンプラットフォームで大規模なビーコンネットワークを構築しております。
当社グループが構築したネットワークの特徴は、生活者の行動をリアルタイムに捉えることができる点にあります。
例えば、日常的にどんなお店を訪問して、どんな建物に入って何階に行って、といったリアルな行動情報を精緻に把握できることが当社グループの強みであり、集積された行動ログにより顧客行動を詳細に理解することが可能であります（注２）。

(注) １．主要モバイルアプリに位置情報技術を提供してユーザ同意の下で蓄積するGPSデータ・ビーコンデータ（個人関連情報）10億超IDは最大リーチ可能なID数（2026年６月末時点）２．位置情報単体では個人情報には該当しませんが（出所：総務省平成26年５月「位置情報プライバシーレポート」）、当社グループは、個人情報と同等レベルの管理を実現するため、「個人情報の保護に関する法律」に照らし、目的・項目・提供先等に関する明示的なユーザ許諾を得て位置情報を取得しております。
「Beacon Bank®」のデータは、特定の個人を識別するデータ・情報は使用しておらず、また、個人を特定する目的で利用することもありませんが、複数の情報に基づきAIにて高精度で特定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は敢えて誤差をつけて利用いただいております。
②　独自のAIデータ×カスタマーサクセス力 当社グループは生活者行動データを意味付ける独自開発のAI群と、データを活用したデジタルマーケティングの豊富なノウハウで、顧客の売上高向上を実現しております。
環境知能AIは、各顧客のプロファイリング(どのような場所にいく傾向があるか)、移動状況推定(徒歩・自動車・電車などの移動手段)、行動予測によるレコメンド(ある場所に行った人が次に行く可能性の高い場所はどこか)、来店可能性の高い人を自動特定するなど、蓄積された顧客の生活者行動ビッグデータを分析することにより顧客理解に応じたアクションを可能といたします。
③　事業提携×クロスセルによる成長サイクル当社グループは主に「ショッパーみえーる」導入顧客がサクセスするための上位サービス（行動変容サービス・One to Oneサービス）をクロスセルする仕組みを構築しております。
三菱商事株式会社・株式会社電通・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等幅広い業界の企業との業務提携や共同事業推進、顧客企業のニーズに合わせた提供サービスの多様化により、顧客数増加×顧客単価向上の好循環を生みだしております。
④　リカーリングを生み出す収益モデル３サービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）とも、リカーリング性の高い安定収益となっており、当社グループのサービスの中でも比較的単価の低い分析・可視化サービスを起点として、より顧客単価の高い行動変容サービス・One to Oneサービスをクロスセルすることで、売上高の積み上げを図っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ブログウォッチャー
(注)１東京都千代田区50,000位置情報データプラットフォームによる位置情報関連サービスの開発及び提供100.0役員の兼任出向者の派遣
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)Beacon Bank事業161合計161
(注) １．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループは、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10635.22.67,7964.5
(注) １．従業員数は就業人員であります。
なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当事業年度より平均年齢の算定方法を各事業年度末日現在の満年齢に変更しております。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.583.372.971.9224.3
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職は、ＣＸＯ、ＧＭ及びマネージャー（当事業年度末27名）を対象としております。
また、賃金には賞与及び基準外賃金を含みます。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
当事業年度に配偶者が出産した男性労働者６名のうち、育児休業等を取得した男性労働者は５名であります。
３．パート・有期労働者は、当事業年度の年平均人数が18.25名（うち男性11.58名）と少なく、勤務時間の長短により差異が大きく変動する場合があります。
４．連結子会社については、常時雇用する労働者が101人以上に該当しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針スマートフォン等のデバイスが浸透し、ありとあらゆるものがIoT化された世界では、インターネット(オンライン)上の“デジタル行動”のみならず、実世界での“リアル行動”も含めた行動分析に基づき、自分の身の回りの環境が自分のことをもっとよく理解してくれる“環境知能”を前提としたマーケティングコミュニケーションから、新たなビジネス価値が生まれます。
当社グループは、「心地よい未来を、データとつくる。
」というミッションを掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装します。
さまざまな不便を解消するのはもちろん、地域や交通における社会課題までも改善させ、生活のUX（注１）を心地よくしていきます。
私たちは、未来のメガネで社会を見つめ、より多様な選択肢や出会いにあふれる時代の“うねり”をつくりだします。

(注) １．UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表す言葉です。

(2) 経営環境①　市場規模、市場動向について当社グループでは主にリテールDX、リテールメディア、スマートシティ領域にて生活者行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しております。
リテールDX市場は、国内において2030年に2019年比で1.6倍となる8,737億円（注２）に、グローバルにおいて2030年に2025年比で5倍となる29.5兆円（注３）に成長することが見込まれております。
リテールメディア市場は、国内において2028年に2025年比で1.8倍となる1.1兆円（注４）に、グローバルにおいて2030年に2025年比で1.8倍となる8.6兆円（注５）に成長することが見込まれております。
スマートシティ市場は、国内において2030年に2026年比で6倍の6.5兆円（注６）に増加することが見込まれ、人流と親和性の高いスマートシティIoTの世界市場は2030年に2025年比で4.2倍となる691兆円（注７）に成長することが見込まれております。

(注) ２．株式会社富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」の小売、外食、宿泊業向け機器、システム＆サービスの2030年市場規模３．Stratistics Market Research Consulting「Smart Retail Market, By Solution, By Technology, By Application, By Geography」４．株式会社CARTA HOLDINGS「リテールメディア広告市場」（2026年1月）５．Market Research Intellect「Retail Media Networks Market Size By Product, By Application, By Geography, Competitive Landscape And Forecast」September 2024６．KPMG「2030年市場展望と人材要件：行政（行政DX‧スマートシティ（都市OS））」７．market.us「Global Smart City Market Size, Share, Statistics Analysis Report By Application」 ② 競争優位性について当社グループは独自特許や独自AIによる技術優位性を活かし、ネットワーク効果を持つビーコンプラットフォームや業務効率性の高いプロダクトを開発しており、競争優位性の源泉はビーコンシェア・次世代IoTの技術特許や独自AIの開発による「位置情報に関する技術優位性」、強いネットワーク効果を有するビーコンプラットフォーム、ワンストップでの施策実行や業界を牽引するプライバシー対応による「プラットフォームの優位性」の２点に起因していると考えております。
その結果として、当社グループは屋外・屋内のシームレスなデータから生活者の行動を予測し、リアルタイムに必要な情報をレコメンドできる各種サービス提供を可能としており、競合サービスとは異なる優位性を構築しております。
今後長期的な成長を続けるべくさらなる競争優位性を確保するため、位置情報ビッグデータを徹底的に科学し、ユーザの状況推定（注８）やペルソナ推定(注９)、店舗の混雑状況や来店者予測等のAIアルゴリズムを開発してまいります。
また、位置情報に関連する他データ(購買データ・オンラインデータ等)との掛け合せによる、広告効果測定、品揃え予測、キャッシュレスの推進等の先進的かつ高度な用途にも挑戦してまいります。

(注) ８．徒歩・自動車・電車などの移動手段、日常・非日常の活動状況等を推定。
９．サービス・商品の典型的なユーザ像のこと。
③　主要製品・サービスの内容について当社グループの主要なサービスの内容につきましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容
(2)サービスの内容」に記載しております。
④　顧客基盤及び販売網について当社グループは主に、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体向けにサービスを提供しており、当社グループからの直接の営業アプローチに加えて、業務提携先からのご紹介等を通じて受注をおこなっております。
(3) 中期的な経営戦略当社グループは、「電気・ガス・水道・unerry」をスローガンに掲げ、どんな店舗や街に行っても、どんな情報に触れていても、当社グループの行動データが活用された環境知能が実装されている状態を指す「unerry, everywhere」の実現を目指しています。
この実現にあたり、多くのメガプレイヤーが自社ユーザに対する垂直型のエコシステムを形成する一方、当社グループはこれらのメガプレイヤーと連携し、様々なデータやサービスなどリアルとデジタルを融合したあらゆる生活者行動を独自のIDで連携する横断型のデータエコシステムを確立することで差別化を図ります。
また、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、以下の取り組みを推進してまいります。
１．顧客基盤の強化新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深化を通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ごとの取引状況やニーズ等に応じたアプローチを強化してまいります。
また、業界ごとの顧客課題や成功事例を蓄積し、他の顧客へ横展開することで成長の再現性を高めるとともに、データやサービスの活用を通じた顧客との関係深化を進め、幅広い業界・顧客への継続的な利用拡大を図ることで、成長と安定収益の両立を目指してまいります。
２．ブログウォッチャーとの合併検討当社グループは、グループ全体の成長の最大化に向け、ブログウォッチャーとの合併に向けた検討を進めております。
双方が有する顧客基盤、データ及びサービスを活かしながら、営業面での連携、サービス・データ連携及び組織・業務プロセスの一体化を進め、経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図ってまいります。
３．AI・ワールドモデル当社グループが保有する生活者行動データを基盤として、AIの活用を支えるデータ・提供基盤の構築を進めてまいります。
AIが現実世界を理解するためのデータ整備や、データの統合・意味付け、予測基盤の強化を進めるとともに、顧客課題に応じた活用モデルの検証を行い、事業としての再現性及びスケーラビリティの確立を目指してまいります。
こうした取り組みを通じて、既存事業の成長及び収益基盤の強化と、新たな成長機会の創出を進め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の顧客は、より高い効果を得るため、当社が展開する３つのサービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）を横断的かつ継続的に活用していただいております。
このように継続的に取引いただいている顧客について、当社では、①４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び②直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しております。
当社では、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、直近では拡大する市場を積極的に取り込むべく売上高の成長率と、それを支えるリカーリング顧客に関する指標（リカーリング顧客売上高、リカーリング顧客売上高比率、リカーリング顧客数、リカーリング顧客平均売上高、NRR）を重視しております。
直近における各サービス別の売上高成長率及びリカーリング顧客に関する指標は以下のとおりであります。
　　　　　　　　（千円、社）サービス名／リカーリング顧客関連指標第７期事業年度(自　2021年７月１日至　2022年６月30日)第８期事業年度(自　2022年７月１日至　2023年６月30日)第９期事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)第10期事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)第11期事業年度(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)分析・可視化サービス503,614164.2%598,38718.8%870,57245.5%1,188,97736.6%1,514,11027.3%行動変容サービス576,60848.5%873,53451.5%1,190,76536.3%1,771,79948.8%2,460,18138.9%One to Oneサービス366,10379.3%604,81665.2%773,56927.9%765,355△1.1%905,25118.3％売上高合計1,446,32584.7%2,076,73743.6%2,834,90736.5%3,726,13331.4%4,879,54231.0％リカーリング顧客売上高1,247,9501,869,4352,539,5173,255,8844,415,940リカーリング顧客売上高比率86.3%90.0%89.6%87.4%90.5％リカーリング顧客数4978109140176リカーリング顧客平均売上高25,46823,96723,29823,25625,090NRR（※）160.1%123.9%124.2%116.2%120.0％ ※サービス別売上高の上段は売上高、下段は売上高成長率を記載しております。
※NRR（ネットレベニューリテンションレート）は、以下の式で算出しております。
NRR＝（前期以前に獲得したリカーリング顧客の当期売上高）÷（当該顧客の前期売上高） (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　安定的売上の確保安定的な収益基盤を確立するため、リアル行動分析・可視化ツールをSaaSとして導入する企業を拡大し、そこから出てきた顧客課題を積極的に提案することで、行動変容サービス及びOne to Oneサービスをクロスセルし、顧客に継続的にサービスを利用していただくことが重要であります。
継続的に取引いただいている顧客について、４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しており、このリカーリング顧客の数を積み上げていくと共に、クロスセルの推進により売上高に占めるリカーリング顧客の売上比率を90%程度に保つことで、安定的売上を確保してまいります。
②　新規事業の展開「心地よい未来を、データとつくる。
」というミッションの下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。
リテールＤＸ事業に加えて、リテールメディア・スマートシティ事業・グローバル事業の各事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得と共に新たな収益源の確保を図ります。
③　優秀な人材の確保と育成今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
特に社員の半数以上を占めるデータ関連人材については当社の競争優位性を支える中核的な人材と捉えており、社内教育制度を充実させながら、スキル向上にも取り組んでおります。
そのため、引き続き積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うと共に、働きやすい環境の整備や育成機会の拡充など人材に対する投資を行ってまいります。
④　内部管理体制の強化ａ　コーポレート・ガバナンスの強化株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。
取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、社会的信用を維持していく必要があります。
また、世間に広く有効なビッグデータを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。
そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。
また、内部監査室と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。
ｂ　経営管理体制事業を継続的に拡大する上で、経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。
組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。
⑤　資金調達・財務基盤の強化人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。
これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、事業の運営、プロダクトの開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度においては、子会社株式の取得資金として金融機関からの借入を実行いたしました。
今後も、資金使途及び資本コストを勘案し、自己資金、エクイティ及びデットを適切に組み合わせた資金調達を行ってまいります。
⑥　情報セキュリティーの強化近年外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、マルウェア等のコンピューターウイルス等によりシステム障害が発生する事例や、機密情報や個人情報等が漏洩する事例が増加しております。
情報システム及び通信ネットワーク上の障害や外部からのサイバー攻撃等に備えるため、ファイアウォールシステムの構築や不正アクセスの監視、定期的なデータバックアップ等の対策を実施しておりますが、今後も必要に応じて適宜情報セキュリティーの強化を行ってまいります。
⑦　子会社の統合（PMI）の推進2026年５月１日付で株式会社ブログウォッチャーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
今後の課題は、PMIを着実に進め、両社が有する技術、プロダクト及び人材の強みを相互に活かし、事業の成長に結び付けることにあります。
また、PMIの推進にあたっては、グループ経営管理体制を整備するとともに、連結ベースにおける決算・開示体制の構築を進め、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「心地よい未来を、データとつくる。
」をミッションに掲げ、生活者行動データを活用した顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
サステナビリティに関する取組の中でも、特に人的資本を最重要テーマと位置づけ、経営戦略と一体となった人的資本戦略を推進しています。
本戦略は組織拡大と生産性向上を同時に実現し、収益性の高い企業基盤を構築することを目的としてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度において株式会社ブログウォッチャーを完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
本項に記載する方針及び取組は当社グループ全体を対象としておりますが、(5) 指標及び目標に記載する指標は、現在は両社それぞれの人事制度を運用しており、その統合を検討している段階であることから、提出会社を対象として算定しております。
(1) ガバナンス当社グループは、人的資本戦略推進において、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果・課題については取締役会および経営会議で定期的に議論をしながら進めています。
人的資本への投資は、中期経営目標の達成を支える成長投資と位置づけております。
また、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイなどを活用してモニタリングする体制を整備するとともに、内部通報窓口を設置し、ガバナンスの強化に努めています。

(2) 戦略当社グループは、2028年６月期を最終年度とする中期経営目標の達成に向け、その実現に必要な人材の質及び量を確保することを人的資本戦略の目的としております。
必要な人材要件としては、データ・AI領域における専門性、事業領域の拡大に対応する多様性及び組織の拡大に耐える生産性を主要な観点として整理し、これに対応する取組として次の５つのテーマを設定しております。
なお、人材要件及びテーマの構成は、経営戦略の見直しに応じて改めることとしております。
人的資本戦略の基盤として「全社人事データ基盤の整備」及び「ミッションシートを用いた人事評価制度の運用」を位置づけ、その上で５つのテーマを柱として「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「高い生産性と競争力のある報酬体系」を設定し、それぞれのテーマごとに独自の施策やKPIを設け、長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。
①　ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透を従業員エンゲージメント向上の基盤と考えております。
定期的に開催するオフサイトMTGや、マネジメント層との1on1面談を通じてMVVへの理解と共感を深めるとともに、従業員アンケートやeNPS（従業員推奨度）を定点的に計測することで、その効果を検証しています。
特に当連結会計年度においては、組織の拡大及び株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化に伴い、「チームメンバーとの関係・チーム内コミュニケーション」を課題として設定し、制度整備やコミュニケーション強化を通じて改善に取り組んでいます。
当連結会計年度の調査は、株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化の直後に実施いたしました。
企業文化の異なる２社が統合した直後の時期であったことから、eNPSは前事業年度末の△30.7％から当連結会計年度末は△39.0％となり、一時的に低下する結果となりました。
意識調査の分析においては、従業員の推奨意向を左右する要因が、前事業年度までの「担当業務における手応え」から「所属チーム内の関係性及び会社の方向性に対する納得感」へと変化したことを確認しております。
当社グループは、このeNPSの低下は、統合初年度における一時的な低下と捉え、統合におけるシナジーを最大化させるために、身近な関係性の質の向上と会社の方向性の丁寧な共有を最優先課題として設定いたしました。
調査項目のうち「チームメンバーとのコミュニケーション」には一部改善の兆しも見られることから、この動きを起点とし、全社会議を通じた情報発信に加え、部門やチームの単位で統合の意義や目指すべき姿を深掘りして共有する場を設けることで、組織の一体感の醸成に努めております。
また、統合直後は開示可能な情報の範囲が一時的に限られたことが、情報共有のオープンさに対する評価を押し下げ、eNPSの低下の一因となったと分析しており、今後は情報発信の頻度及び粒度を一層高め、エンゲージメントの回復と向上に取り組んでまいります。
②　未来をつくる人材の継続的な確保・拡大当社グループはデータ・AI活用を事業成長の中核と位置づけ、データ専門職比率やデータ人材比率をKPIとして設定し、採用・育成の両面で取り組みを進めてまいりました。
入社後100日間の成長を支援するオンボーディングプランやチューター／メンター制度、生成AI・データ分析の勉強会、資格取得支援制度などを体系的に整備し、専門性を高めるとともに非専門職のデータリテラシー向上にも力を注いでまいります。
当連結会計年度末におけるデータ専門職比率は63.2％とほぼ横ばいで推移する一方、ビッグデータの分析・集計の実績を有するデータ人材の比率は78.0％から80.2％へと2.2ポイント上昇しており、専門性を備えた人材の層は着実に厚みを増しております。
③　グローバル企業としてのダイバーシティ実現当社グループは、女性管理職比率30％以上、外国籍従業員比率10％以上を中期的な目標として掲げ、外国籍人材の積極的な採用や語学研修・学習支援の充実を通じて、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを進めています。
当連結会計年度末においては、外国籍比率7.5％（前事業年度末7.7％）、女性CxO及び管理職比率18.5％（同18.8％）と、いずれも前事業年度末からほぼ横ばいで推移しております。
当社グループは、管理職候補層の育成及び外国籍人材の計画的な採用を重点課題として設定し、目標の達成に向けた取組を推進しています。
なお、これらの目標水準及び達成時期は、事業環境並びに組織及び人員構成の変化を踏まえ、定期的に見直すこととしております。
④　チャレンジを褒め称えるチームワーク当社グループは、従業員同士が互いの挑戦や貢献を称え合う文化を、心理的安全性と挑戦を奨励する組織の基盤と位置づけております。
前事業年度までは外部サービスを活用し、「チャレンジ賞賛指標」及び「チーム間助け合い指標」を独自のKPIとして設定しておりましたが、当連結会計年度における株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化を踏まえ、グループ全体での運用に適した方法を検討するため、当該サービスの利用を終了し、現在、運用方法の見直しを進めております。
当連結会計年度においては、全社定例会における表彰を通じて互いの挑戦や貢献を称え合う機会を設けるとともに、組織間の相互理解を深めるための研修を実施しております。
当該テーマに係る指標につきましては、これらの取組の浸透度を、定期的に実施している従業員コンディションサーベイにより測定することとし、子会社との組織統合の進捗を踏まえ、翌連結会計年度に改めて設定する予定であります。
なお、テーマ自体は引き続き重視しており、部門横断のプロジェクト運営等を通じて、部門を越えた協働を促進しています。
⑤　高い生産性と競争力のある報酬体系社員一人ひとりを当社グループの最も重要な成長ドライバーと位置づけています。
生産性は前年比で8.4％アップ、平均年間給与は4.5％アップを実現し、成果と処遇を連動させる仕組みを整えてまいりました。
当連結会計年度より運用を開始したミッションシートを活用した人事評価制度により、目標設定とKPIの連動を通じて、さらなる透明性と納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでいます。
当社グループは、次の重点課題として「生産性の向上により得られた成果を、従業員に還元する仕組みの整備」と設定しました。
当連結会計年度に一人当たり生産性が前年比8.4％アップとなった成果を踏まえ、等級制度と報酬水準の対応関係の明確化に取り組んでいます。
(3) リスク管理当社グループは、当連結会計年度においても従業員数の増加が続き、組織の拡大とともに事業領域の多様化が進展しました。
業務目的の不明確化やチーム間調整コストの増加による生産性の低下は引き続き重要なリスクであり、特に急速な人員拡大に伴い、個々人の達成感ややりがい、能力を発揮する機会が不足する可能性があります。
このリスクに対しては、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透施策や全社的なコミュニケーション強化を通じて従業員の一体感を高めるとともに、eNPS等の指標を活用して定期的に従業員の状態を把握しています。
また、人事制度や配置の見直しを通じて、従業員が成長実感を得ながら高い生産性を維持できる職場環境を整備しています。
さらに、労働市場をめぐる変化により成長を支えるデータ人材の確保が困難になるリスクについても注視しています。
当社グループは独自の採用・育成プログラムや生成AIを活用した学習支援を通じて、データ専門職の拡充および非専門職のデータ人材化を推進し、将来的な人材不足に備えてまいります。
(4) 経営戦略と人的資本戦略のクロスポイント強化当社グループの人的資本戦略を持続的に推進するためには、個別施策を支える基盤の強化が不可欠です。
その一環として、経営戦略と人的資本戦略のクロスポイントを明確化し、評価制度および人材獲得手段の両面において整備を進めております。
人事評価制度については、従来の「年間成果の振り返り」に基づく評価から、職種や役割ごとの期待と基準を明確化した仕組みへと刷新してまいりました。
具体的には、年度初に各メンバーが「ミッションシート」を作成し、KPI・プロセス・達成基準を明確に定めるとともに、期中・期末でその進捗を評価に反映する仕組みを導入しております。
これにより、個々の成果をより公正に処遇へ反映するとともに、組織全体の戦略目標との一貫性を確保してまいります。
また、人的資本の獲得手段についても、新卒・中途採用に加え、M&Aを通じた人材獲得を進めており、当連結会計年度における株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化はその一環であります。
経営戦略の実現に直結する専門性や多様性を確保するために、採用・育成と並行して基盤整備を進めることで、中期経営目標の達成に必要な事業成長と人材の確保、一人当たり生産性の向上及びグローバル展開を支える人的資本の成長を実現してまいります。
あわせて、子会社化を機に、2026年５月よりグループ横断のプロジェクトを立ち上げ、事業、組織及び制度の各領域における統合の検討を進めております。
人的資本の観点からは、両社の人材が相互に理解を深め、それぞれの専門性を掛け合わせて成果を生み出せる状態を目指し、共通の目標設定と情報共有の仕組みづくりから着手しております。
(5) 指標及び目標人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマについて指標及び2026年６月末における状態目標を定義しておりました。
当連結会計年度末が当該目標の期限にあたり、その進捗状況は以下のとおりであります。
「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、eNPSを中心指標とし、前事業年度末時点で△30.7％に低下したスコアを、低下から上昇へ転じさせることを目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は△39.0％となり、2期連続で低下する結果となりました。
当該調査は株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化の直後に実施したものであり、企業文化の異なる２社の統合直後の時期にあたることから、所属チーム内の関係性及び会社の方向性に対する納得感が推奨意向を左右する要因として強まったことを反映したものと分析しております。
また、当連結会計年度の離職率は11.0％と前事業年度の18.1％から低下しており、事業運営の中核を担う人材の定着は維持されております。
当社グループは、当該低下を統合初年度に特有のものと捉え、改善すべき要因を具体的に特定できたことを踏まえ、MVVの浸透施策及び全社的なコミュニケーション強化を通じて、従業員エンゲージメントの回復及び向上に取り組んでまいります。
「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60％以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90％以上を中期の目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は、データ専門職比率63.2％と目標を達成しており、データ人材比率も前事業年度末の78.0％から80.2％へと2.2ポイント上昇し、目標に向けて着実に前進しており、全社的なデータ活用の裾野は着実に広がっております。
引き続き、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用に加え、全社データ基盤及び分析研修の活用を通じて、管理・企画部門を含めた非データ専門職のデータ人材化を推進し、目標の達成に向けた取組を進めてまいります。
「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職比率30％超及び社員に占める外国籍社員の比率10％以上を中期の目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は、女性管理職比率18.5％（前事業年度末18.8％）、外国籍社員比率7.5％（同7.7％）であり、いずれも前事業年度末から横ばいで推移しております。
当社グループは、管理職候補層の育成及び外国籍人材の計画的な採用を重点課題として設定し、採用・研修施策の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備を通じて、目標の達成に向けた取組を推進しております。
「チャレンジを褒め称えるチームワーク」については、当連結会計年度においては、全社定例会における表彰及び組織間の相互理解を深める研修に取り組んでおり、当該テーマに係る指標につきましては、これらの取組の浸透度を、定期的に実施している従業員コンディションサーベイにより測定することとし、翌連結会計年度に改めて設定する予定であります。
「高い生産性と競争力のある報酬体系」に関しては、平均給与水準や一人当たり生産性を主要指標とし、前年比プラス成長を継続させることを目標としておりました。
当連結会計年度においては、一人当たり生産性が前年比8.4％アップ、平均年間給与が同4.5％アップとなり、目標を達成しております。
引き続き、ミッションシートを活用した人事評価制度の運用による透明性の強化を通じて、持続的に魅力ある報酬体系を実現してまいります。
なお、人的資本に関する指標及び目標につきましては、当面はこれまで用いてきた指標を継続して用いることとし、統合の進捗を踏まえ、翌連結会計年度において連結会社を対象とする指標及び目標に見直す予定であります。
また、指標及び目標の設定にあたっては、経営戦略上の重要度、算定基盤の整備状況及び継続的な検証の可否を踏まえて選定することとしており、事業環境又は組織の変化により指標が経営の実態を適切に表さなくなった場合には、その理由を示したうえで見直すこととしております。
(参考) 人的資本に関する指標項目前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)従業員数（期末） 従業員数91名106名 役員を含む社員数99名114名流動性 採用数35名28名 退職者数16名13名 離職率18.1%11.0%ダイバーシティ性別男性（管理職）81.3%81.5% 女性（管理職）18.8%18.5% 男性（従業員・管理職除く）67.1%67.5% 女性（従業員・管理職除く）32.9%32.5% 男女賃金差異全体64.3%72.9% 正規66.1%71.9% 年代56-60歳0.0%0.0% 51-55歳3.3%1.9% 46-50歳4.4%5.7% 41-45歳12.1%15.1% 36-40歳22.0%21.7% 31-35歳24.2%29.2% 26-30歳27.5%20.8% 20-25歳6.6%5.7% 育児休業取得従業員比率男性－%83.3% 女性100.0%－% 育児休業等の後の復職率・定着率 100.0%100.0% 育児休業取得従業員数男性0名5名 女性1名0名健康・安全 労働災害の発生件数・割合、死亡数等0件0件コンプライアンス コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合100.0%100.0% 苦情の件数0件0件独自指標ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透eNPS（職場に対する推奨度）△30.7%△39.0% 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大データ専門職比率 ※364.8%63.2% データ専門職人材比率 ※478.0%80.2% グローバル企業としてのダイバーシティ実現外国籍比率7.7%7.5% ※１　男女賃金差異は、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者を含む全労働者を対象とし、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を記載しております。
賃金には賞与及び基準外賃金を含みます。
算定方法は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいており、平均年間給与とは算定方法が異なります。
※２　年齢は各事業年度末日現在の満年齢によっております。
当事業年度より算定方法を変更しており、前事業年度の年代別構成比は当事業年度と同一の方法により再算定した数値を記載しております。
※３　従業員数におけるデータ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）が占める比率※４　SQLなどを利用し、ビッグデータを分析・集計した実績のある従業員の比率※５　本表の指標は、提出会社を対象として算定しております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、2028年６月期を最終年度とする中期経営目標の達成に向け、その実現に必要な人材の質及び量を確保することを人的資本戦略の目的としております。
必要な人材要件としては、データ・AI領域における専門性、事業領域の拡大に対応する多様性及び組織の拡大に耐える生産性を主要な観点として整理し、これに対応する取組として次の５つのテーマを設定しております。
なお、人材要件及びテーマの構成は、経営戦略の見直しに応じて改めることとしております。
人的資本戦略の基盤として「全社人事データ基盤の整備」及び「ミッションシートを用いた人事評価制度の運用」を位置づけ、その上で５つのテーマを柱として「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「高い生産性と競争力のある報酬体系」を設定し、それぞれのテーマごとに独自の施策やKPIを設け、長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。
①　ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透を従業員エンゲージメント向上の基盤と考えております。
定期的に開催するオフサイトMTGや、マネジメント層との1on1面談を通じてMVVへの理解と共感を深めるとともに、従業員アンケートやeNPS（従業員推奨度）を定点的に計測することで、その効果を検証しています。
特に当連結会計年度においては、組織の拡大及び株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化に伴い、「チームメンバーとの関係・チーム内コミュニケーション」を課題として設定し、制度整備やコミュニケーション強化を通じて改善に取り組んでいます。
当連結会計年度の調査は、株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化の直後に実施いたしました。
企業文化の異なる２社が統合した直後の時期であったことから、eNPSは前事業年度末の△30.7％から当連結会計年度末は△39.0％となり、一時的に低下する結果となりました。
意識調査の分析においては、従業員の推奨意向を左右する要因が、前事業年度までの「担当業務における手応え」から「所属チーム内の関係性及び会社の方向性に対する納得感」へと変化したことを確認しております。
当社グループは、このeNPSの低下は、統合初年度における一時的な低下と捉え、統合におけるシナジーを最大化させるために、身近な関係性の質の向上と会社の方向性の丁寧な共有を最優先課題として設定いたしました。
調査項目のうち「チームメンバーとのコミュニケーション」には一部改善の兆しも見られることから、この動きを起点とし、全社会議を通じた情報発信に加え、部門やチームの単位で統合の意義や目指すべき姿を深掘りして共有する場を設けることで、組織の一体感の醸成に努めております。
また、統合直後は開示可能な情報の範囲が一時的に限られたことが、情報共有のオープンさに対する評価を押し下げ、eNPSの低下の一因となったと分析しており、今後は情報発信の頻度及び粒度を一層高め、エンゲージメントの回復と向上に取り組んでまいります。
②　未来をつくる人材の継続的な確保・拡大当社グループはデータ・AI活用を事業成長の中核と位置づけ、データ専門職比率やデータ人材比率をKPIとして設定し、採用・育成の両面で取り組みを進めてまいりました。
入社後100日間の成長を支援するオンボーディングプランやチューター／メンター制度、生成AI・データ分析の勉強会、資格取得支援制度などを体系的に整備し、専門性を高めるとともに非専門職のデータリテラシー向上にも力を注いでまいります。
当連結会計年度末におけるデータ専門職比率は63.2％とほぼ横ばいで推移する一方、ビッグデータの分析・集計の実績を有するデータ人材の比率は78.0％から80.2％へと2.2ポイント上昇しており、専門性を備えた人材の層は着実に厚みを増しております。
③　グローバル企業としてのダイバーシティ実現当社グループは、女性管理職比率30％以上、外国籍従業員比率10％以上を中期的な目標として掲げ、外国籍人材の積極的な採用や語学研修・学習支援の充実を通じて、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを進めています。
当連結会計年度末においては、外国籍比率7.5％（前事業年度末7.7％）、女性CxO及び管理職比率18.5％（同18.8％）と、いずれも前事業年度末からほぼ横ばいで推移しております。
当社グループは、管理職候補層の育成及び外国籍人材の計画的な採用を重点課題として設定し、目標の達成に向けた取組を推進しています。
なお、これらの目標水準及び達成時期は、事業環境並びに組織及び人員構成の変化を踏まえ、定期的に見直すこととしております。
④　チャレンジを褒め称えるチームワーク当社グループは、従業員同士が互いの挑戦や貢献を称え合う文化を、心理的安全性と挑戦を奨励する組織の基盤と位置づけております。
前事業年度までは外部サービスを活用し、「チャレンジ賞賛指標」及び「チーム間助け合い指標」を独自のKPIとして設定しておりましたが、当連結会計年度における株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化を踏まえ、グループ全体での運用に適した方法を検討するため、当該サービスの利用を終了し、現在、運用方法の見直しを進めております。
当連結会計年度においては、全社定例会における表彰を通じて互いの挑戦や貢献を称え合う機会を設けるとともに、組織間の相互理解を深めるための研修を実施しております。
当該テーマに係る指標につきましては、これらの取組の浸透度を、定期的に実施している従業員コンディションサーベイにより測定することとし、子会社との組織統合の進捗を踏まえ、翌連結会計年度に改めて設定する予定であります。
なお、テーマ自体は引き続き重視しており、部門横断のプロジェクト運営等を通じて、部門を越えた協働を促進しています。
⑤　高い生産性と競争力のある報酬体系社員一人ひとりを当社グループの最も重要な成長ドライバーと位置づけています。
生産性は前年比で8.4％アップ、平均年間給与は4.5％アップを実現し、成果と処遇を連動させる仕組みを整えてまいりました。
当連結会計年度より運用を開始したミッションシートを活用した人事評価制度により、目標設定とKPIの連動を通じて、さらなる透明性と納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでいます。
当社グループは、次の重点課題として「生産性の向上により得られた成果を、従業員に還元する仕組みの整備」と設定しました。
当連結会計年度に一人当たり生産性が前年比8.4％アップとなった成果を踏まえ、等級制度と報酬水準の対応関係の明確化に取り組んでいます。
指標及び目標 (5) 指標及び目標人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマについて指標及び2026年６月末における状態目標を定義しておりました。
当連結会計年度末が当該目標の期限にあたり、その進捗状況は以下のとおりであります。
「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、eNPSを中心指標とし、前事業年度末時点で△30.7％に低下したスコアを、低下から上昇へ転じさせることを目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は△39.0％となり、2期連続で低下する結果となりました。
当該調査は株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化の直後に実施したものであり、企業文化の異なる２社の統合直後の時期にあたることから、所属チーム内の関係性及び会社の方向性に対する納得感が推奨意向を左右する要因として強まったことを反映したものと分析しております。
また、当連結会計年度の離職率は11.0％と前事業年度の18.1％から低下しており、事業運営の中核を担う人材の定着は維持されております。
当社グループは、当該低下を統合初年度に特有のものと捉え、改善すべき要因を具体的に特定できたことを踏まえ、MVVの浸透施策及び全社的なコミュニケーション強化を通じて、従業員エンゲージメントの回復及び向上に取り組んでまいります。
「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60％以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90％以上を中期の目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は、データ専門職比率63.2％と目標を達成しており、データ人材比率も前事業年度末の78.0％から80.2％へと2.2ポイント上昇し、目標に向けて着実に前進しており、全社的なデータ活用の裾野は着実に広がっております。
引き続き、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用に加え、全社データ基盤及び分析研修の活用を通じて、管理・企画部門を含めた非データ専門職のデータ人材化を推進し、目標の達成に向けた取組を進めてまいります。
「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職比率30％超及び社員に占める外国籍社員の比率10％以上を中期の目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は、女性管理職比率18.5％（前事業年度末18.8％）、外国籍社員比率7.5％（同7.7％）であり、いずれも前事業年度末から横ばいで推移しております。
当社グループは、管理職候補層の育成及び外国籍人材の計画的な採用を重点課題として設定し、採用・研修施策の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備を通じて、目標の達成に向けた取組を推進しております。
「チャレンジを褒め称えるチームワーク」については、当連結会計年度においては、全社定例会における表彰及び組織間の相互理解を深める研修に取り組んでおり、当該テーマに係る指標につきましては、これらの取組の浸透度を、定期的に実施している従業員コンディションサーベイにより測定することとし、翌連結会計年度に改めて設定する予定であります。
「高い生産性と競争力のある報酬体系」に関しては、平均給与水準や一人当たり生産性を主要指標とし、前年比プラス成長を継続させることを目標としておりました。
当連結会計年度においては、一人当たり生産性が前年比8.4％アップ、平均年間給与が同4.5％アップとなり、目標を達成しております。
引き続き、ミッションシートを活用した人事評価制度の運用による透明性の強化を通じて、持続的に魅力ある報酬体系を実現してまいります。
なお、人的資本に関する指標及び目標につきましては、当面はこれまで用いてきた指標を継続して用いることとし、統合の進捗を踏まえ、翌連結会計年度において連結会社を対象とする指標及び目標に見直す予定であります。
また、指標及び目標の設定にあたっては、経営戦略上の重要度、算定基盤の整備状況及び継続的な検証の可否を踏まえて選定することとしており、事業環境又は組織の変化により指標が経営の実態を適切に表さなくなった場合には、その理由を示したうえで見直すこととしております。
(参考) 人的資本に関する指標項目前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)従業員数（期末） 従業員数91名106名 役員を含む社員数99名114名流動性 採用数35名28名 退職者数16名13名 離職率18.1%11.0%ダイバーシティ性別男性（管理職）81.3%81.5% 女性（管理職）18.8%18.5% 男性（従業員・管理職除く）67.1%67.5% 女性（従業員・管理職除く）32.9%32.5% 男女賃金差異全体64.3%72.9% 正規66.1%71.9% 年代56-60歳0.0%0.0% 51-55歳3.3%1.9% 46-50歳4.4%5.7% 41-45歳12.1%15.1% 36-40歳22.0%21.7% 31-35歳24.2%29.2% 26-30歳27.5%20.8% 20-25歳6.6%5.7% 育児休業取得従業員比率男性－%83.3% 女性100.0%－% 育児休業等の後の復職率・定着率 100.0%100.0% 育児休業取得従業員数男性0名5名 女性1名0名健康・安全 労働災害の発生件数・割合、死亡数等0件0件コンプライアンス コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合100.0%100.0% 苦情の件数0件0件独自指標ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透eNPS（職場に対する推奨度）△30.7%△39.0% 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大データ専門職比率 ※364.8%63.2% データ専門職人材比率 ※478.0%80.2% グローバル企業としてのダイバーシティ実現外国籍比率7.7%7.5% ※１　男女賃金差異は、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者を含む全労働者を対象とし、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を記載しております。
賃金には賞与及び基準外賃金を含みます。
算定方法は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいており、平均年間給与とは算定方法が異なります。
※２　年齢は各事業年度末日現在の満年齢によっております。
当事業年度より算定方法を変更しており、前事業年度の年代別構成比は当事業年度と同一の方法により再算定した数値を記載しております。
※３　従業員数におけるデータ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）が占める比率※４　SQLなどを利用し、ビッグデータを分析・集計した実績のある従業員の比率※５　本表の指標は、提出会社を対象として算定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする中期経営目標の達成に向け、その実現に必要な人材の質及び量を確保することを人的資本戦略の目的としております。
必要な人材要件としては、データ・AI領域における専門性、事業領域の拡大に対応する多様性及び組織の拡大に耐える生産性を主要な観点として整理し、これに対応する取組として次の５つのテーマを設定しております。
なお、人材要件及びテーマの構成は、経営戦略の見直しに応じて改めることとしております。
人的資本戦略の基盤として「全社人事データ基盤の整備」及び「ミッションシートを用いた人事評価制度の運用」を位置づけ、その上で５つのテーマを柱として「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」、「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」、「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」、「チャレンジを褒め称えるチームワーク」、「高い生産性と競争力のある報酬体系」を設定し、それぞれのテーマごとに独自の施策やKPIを設け、長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。
①　ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透当社グループは、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透を従業員エンゲージメント向上の基盤と考えております。
定期的に開催するオフサイトMTGや、マネジメント層との1on1面談を通じてMVVへの理解と共感を深めるとともに、従業員アンケートやeNPS（従業員推奨度）を定点的に計測することで、その効果を検証しています。
特に当連結会計年度においては、組織の拡大及び株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化に伴い、「チームメンバーとの関係・チーム内コミュニケーション」を課題として設定し、制度整備やコミュニケーション強化を通じて改善に取り組んでいます。
当連結会計年度の調査は、株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化の直後に実施いたしました。
企業文化の異なる２社が統合した直後の時期であったことから、eNPSは前事業年度末の△30.7％から当連結会計年度末は△39.0％となり、一時的に低下する結果となりました。
意識調査の分析においては、従業員の推奨意向を左右する要因が、前事業年度までの「担当業務における手応え」から「所属チーム内の関係性及び会社の方向性に対する納得感」へと変化したことを確認しております。
当社グループは、このeNPSの低下は、統合初年度における一時的な低下と捉え、統合におけるシナジーを最大化させるために、身近な関係性の質の向上と会社の方向性の丁寧な共有を最優先課題として設定いたしました。
調査項目のうち「チームメンバーとのコミュニケーション」には一部改善の兆しも見られることから、この動きを起点とし、全社会議を通じた情報発信に加え、部門やチームの単位で統合の意義や目指すべき姿を深掘りして共有する場を設けることで、組織の一体感の醸成に努めております。
また、統合直後は開示可能な情報の範囲が一時的に限られたことが、情報共有のオープンさに対する評価を押し下げ、eNPSの低下の一因となったと分析しており、今後は情報発信の頻度及び粒度を一層高め、エンゲージメントの回復と向上に取り組んでまいります。
②　未来をつくる人材の継続的な確保・拡大当社グループはデータ・AI活用を事業成長の中核と位置づけ、データ専門職比率やデータ人材比率をKPIとして設定し、採用・育成の両面で取り組みを進めてまいりました。
入社後100日間の成長を支援するオンボーディングプランやチューター／メンター制度、生成AI・データ分析の勉強会、資格取得支援制度などを体系的に整備し、専門性を高めるとともに非専門職のデータリテラシー向上にも力を注いでまいります。
当連結会計年度末におけるデータ専門職比率は63.2％とほぼ横ばいで推移する一方、ビッグデータの分析・集計の実績を有するデータ人材の比率は78.0％から80.2％へと2.2ポイント上昇しており、専門性を備えた人材の層は着実に厚みを増しております。
③　グローバル企業としてのダイバーシティ実現当社グループは、女性管理職比率30％以上、外国籍従業員比率10％以上を中期的な目標として掲げ、外国籍人材の積極的な採用や語学研修・学習支援の充実を通じて、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを進めています。
当連結会計年度末においては、外国籍比率7.5％（前事業年度末7.7％）、女性CxO及び管理職比率18.5％（同18.8％）と、いずれも前事業年度末からほぼ横ばいで推移しております。
当社グループは、管理職候補層の育成及び外国籍人材の計画的な採用を重点課題として設定し、目標の達成に向けた取組を推進しています。
なお、これらの目標水準及び達成時期は、事業環境並びに組織及び人員構成の変化を踏まえ、定期的に見直すこととしております。
④　チャレンジを褒め称えるチームワーク当社グループは、従業員同士が互いの挑戦や貢献を称え合う文化を、心理的安全性と挑戦を奨励する組織の基盤と位置づけております。
前事業年度までは外部サービスを活用し、「チャレンジ賞賛指標」及び「チーム間助け合い指標」を独自のKPIとして設定しておりましたが、当連結会計年度における株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化を踏まえ、グループ全体での運用に適した方法を検討するため、当該サービスの利用を終了し、現在、運用方法の見直しを進めております。
当連結会計年度においては、全社定例会における表彰を通じて互いの挑戦や貢献を称え合う機会を設けるとともに、組織間の相互理解を深めるための研修を実施しております。
当該テーマに係る指標につきましては、これらの取組の浸透度を、定期的に実施している従業員コンディションサーベイにより測定することとし、子会社との組織統合の進捗を踏まえ、翌連結会計年度に改めて設定する予定であります。
なお、テーマ自体は引き続き重視しており、部門横断のプロジェクト運営等を通じて、部門を越えた協働を促進しています。
⑤　高い生産性と競争力のある報酬体系社員一人ひとりを当社グループの最も重要な成長ドライバーと位置づけています。
生産性は前年比で8.4％アップ、平均年間給与は4.5％アップを実現し、成果と処遇を連動させる仕組みを整えてまいりました。
当連結会計年度より運用を開始したミッションシートを活用した人事評価制度により、目標設定とKPIの連動を通じて、さらなる透明性と納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでいます。
当社グループは、次の重点課題として「生産性の向上により得られた成果を、従業員に還元する仕組みの整備」と設定しました。
当連結会計年度に一人当たり生産性が前年比8.4％アップとなった成果を踏まえ、等級制度と報酬水準の対応関係の明確化に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本経営戦略においては、５つのテーマのうち、４つのテーマについて指標及び2026年６月末における状態目標を定義しておりました。
当連結会計年度末が当該目標の期限にあたり、その進捗状況は以下のとおりであります。
「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」においては、eNPSを中心指標とし、前事業年度末時点で△30.7％に低下したスコアを、低下から上昇へ転じさせることを目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は△39.0％となり、2期連続で低下する結果となりました。
当該調査は株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化の直後に実施したものであり、企業文化の異なる２社の統合直後の時期にあたることから、所属チーム内の関係性及び会社の方向性に対する納得感が推奨意向を左右する要因として強まったことを反映したものと分析しております。
また、当連結会計年度の離職率は11.0％と前事業年度の18.1％から低下しており、事業運営の中核を担う人材の定着は維持されております。
当社グループは、当該低下を統合初年度に特有のものと捉え、改善すべき要因を具体的に特定できたことを踏まえ、MVVの浸透施策及び全社的なコミュニケーション強化を通じて、従業員エンゲージメントの回復及び向上に取り組んでまいります。
「未来をつくる人材の継続的な確保・拡大」においては、データ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）比率60％以上、データ人材（業務においてビッグデータを分析・集計した実績のある社員）比率90％以上を中期の目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は、データ専門職比率63.2％と目標を達成しており、データ人材比率も前事業年度末の78.0％から80.2％へと2.2ポイント上昇し、目標に向けて着実に前進しており、全社的なデータ活用の裾野は着実に広がっております。
引き続き、データ専門職の育成・プロフェッショナル化・AI活用に加え、全社データ基盤及び分析研修の活用を通じて、管理・企画部門を含めた非データ専門職のデータ人材化を推進し、目標の達成に向けた取組を進めてまいります。
「グローバル企業としてのダイバーシティ実現」においては、女性管理職比率30％超及び社員に占める外国籍社員の比率10％以上を中期の目標としておりました。
当連結会計年度末の実績は、女性管理職比率18.5％（前事業年度末18.8％）、外国籍社員比率7.5％（同7.7％）であり、いずれも前事業年度末から横ばいで推移しております。
当社グループは、管理職候補層の育成及び外国籍人材の計画的な採用を重点課題として設定し、採用・研修施策の強化と多様な人材が活躍できる職場環境の整備を通じて、目標の達成に向けた取組を推進しております。
「チャレンジを褒め称えるチームワーク」については、当連結会計年度においては、全社定例会における表彰及び組織間の相互理解を深める研修に取り組んでおり、当該テーマに係る指標につきましては、これらの取組の浸透度を、定期的に実施している従業員コンディションサーベイにより測定することとし、翌連結会計年度に改めて設定する予定であります。
「高い生産性と競争力のある報酬体系」に関しては、平均給与水準や一人当たり生産性を主要指標とし、前年比プラス成長を継続させることを目標としておりました。
当連結会計年度においては、一人当たり生産性が前年比8.4％アップ、平均年間給与が同4.5％アップとなり、目標を達成しております。
引き続き、ミッションシートを活用した人事評価制度の運用による透明性の強化を通じて、持続的に魅力ある報酬体系を実現してまいります。
なお、人的資本に関する指標及び目標につきましては、当面はこれまで用いてきた指標を継続して用いることとし、統合の進捗を踏まえ、翌連結会計年度において連結会社を対象とする指標及び目標に見直す予定であります。
また、指標及び目標の設定にあたっては、経営戦略上の重要度、算定基盤の整備状況及び継続的な検証の可否を踏まえて選定することとしており、事業環境又は組織の変化により指標が経営の実態を適切に表さなくなった場合には、その理由を示したうえで見直すこととしております。
(参考) 人的資本に関する指標項目前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)従業員数（期末） 従業員数91名106名 役員を含む社員数99名114名流動性 採用数35名28名 退職者数16名13名 離職率18.1%11.0%ダイバーシティ性別男性（管理職）81.3%81.5% 女性（管理職）18.8%18.5% 男性（従業員・管理職除く）67.1%67.5% 女性（従業員・管理職除く）32.9%32.5% 男女賃金差異全体64.3%72.9% 正規66.1%71.9% 年代56-60歳0.0%0.0% 51-55歳3.3%1.9% 46-50歳4.4%5.7% 41-45歳12.1%15.1% 36-40歳22.0%21.7% 31-35歳24.2%29.2% 26-30歳27.5%20.8% 20-25歳6.6%5.7% 育児休業取得従業員比率男性－%83.3% 女性100.0%－% 育児休業等の後の復職率・定着率 100.0%100.0% 育児休業取得従業員数男性0名5名 女性1名0名健康・安全 労働災害の発生件数・割合、死亡数等0件0件コンプライアンス コンプライアンスや人権等の研修を受けた従業員割合100.0%100.0% 苦情の件数0件0件独自指標ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透eNPS（職場に対する推奨度）△30.7%△39.0% 未来をつくる人材の継続的な確保・拡大データ専門職比率 ※364.8%63.2% データ専門職人材比率 ※478.0%80.2% グローバル企業としてのダイバーシティ実現外国籍比率7.7%7.5% ※１　男女賃金差異は、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者を含む全労働者を対象とし、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を記載しております。
賃金には賞与及び基準外賃金を含みます。
算定方法は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいており、平均年間給与とは算定方法が異なります。
※２　年齢は各事業年度末日現在の満年齢によっております。
当事業年度より算定方法を変更しており、前事業年度の年代別構成比は当事業年度と同一の方法により再算定した数値を記載しております。
※３　従業員数におけるデータ専門職（エンジニア、データアナリスト、データサイエンティスト、マーケティングアナリストなど）が占める比率※４　SQLなどを利用し、ビッグデータを分析・集計した実績のある従業員の比率※５　本表の指標は、提出会社を対象として算定しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、発生する可能性が低く、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループは、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　(g) リスク管理委員会」に記載しておりますリスク管理委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。
(1) 事業環境について①　法的規制について（発現可能性 中、影響度 大）当社グループは、人々の位置情報データを取得してAI解析することにより、マーケティングや社会課題解決の最適化を図っております。
位置情報データは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末より取得されております。
取得されたデータは、生活を便利にするための情報発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備、災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されております。
位置情報データは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個人情報」には該当しません。
一方、位置情報データは蓄積や利活用の方法によって、行動経路や滞在履歴が可視化されたり、特定の個人が識別されたりする可能性が高まる性質があります。
当社グループは、複数の情報に基づきAIにて推定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は、敢えて誤差（エリア単位の粒度とする等）をつけて利用いただくという配慮を行っております。
また、当社グループは、一般社団法人LBMA Japan(注１)が、位置情報データの利活用に関する業界全体としての基準を定めた「位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライン」に則した運用を実施するように努めるとともに、同法人が認定するLP（ロケーションプライバシー）マーク (注２)を取得しております。
しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社グループの収益機会に制約がかかる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、一般社団法人LBMA Japanに設立メンバーとして参画しており、業界に重要な影響を及ぼす規制動向を注視し、必要に応じて本事業者団体を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

(注)１．LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション 本部：カナダ President/Founder：Asif Khan)は、世界各地に支部を持ち、多数の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体であり、一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であるとともに、日本国内における位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人であります。
２．一般社団法人LBMA Japanが定める共通ガイドラインに準拠し、プライバシーに配慮した適切なガバナンスを行っていることを、客観的な審査により認められた組織に対して付与される認定制度 ②　レピュテーションリスクについて（発現可能性 低、影響度 大）当社グループは人々の位置情報データを、Bluetoothが有効となっているスマートフォンやタブレット等を通して、またはアプリケーションとの連携を前提として、合法かつ適切に取得、分析し、企業の広告配信や市場調査等に利活用しておりますが、一般のユーザにより、「データが取得されていることの不快感」をSNSやブログ等において指摘され、非難を受けるリスクがあります。
位置情報取得・活用に関する悪いイメージが広がった場合、位置情報データを利活用しようとする企業等が減少し、位置情報データを中心としたリアルタイムビッグデータを高精度にAI解析し、ソリューションを提供している当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、当社グループの位置情報技術(SDK)（注）を各社のアプリケーションと連携させるにあたり、本アプリケーションをダウンロードするエンドユーザへの許諾プロセスを必ず導入することにより、データの取得・活用における透明性を図り、位置情報データ利用に関する否定的な風評が広まることのないように努めております。
今後もプライバシー保護に配慮し、位置情報の取得に係るエンドユーザの理解を得られるよう努めていきます。

(注)　SDK（ソフトウェア開発キット）とはアプリに組み込むプログラムをいいます。
③　競合との競争激化によるリスクについて（発現可能性 低、影響度 中）位置情報を活用したマーケティング企業は増加傾向にあり、技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、今後類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。
それにより、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、ネット・リアルの売上を最適化するためのDXコンサルティング、CDP構築、モバイルアプリ開発、総合的な広告サービスを提供することで、業界最先端の事例創出を目指し、実験的取組みを実施し、新しい用途開発を行うことでサービス領域の拡大に努めるとともに、位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術
(注)開発に取り組み、業界での地位確立に努めております。
また、当社グループはショッパーみえーるをはじめとしたSaaS製品を開発し、クライアントからの継続的な収益を確保することに注力しております。
SaaS製品を入り口として広告やアプリ開発等その他の自社サービスの利用により解約率の低下に努めております。
結果として、安定した収益体制を構築することで業績が低下するリスク低減を図ります。

(注)　Ambient技術とは、数理統計・最適化理論に基づく汎用データ解析技術のことであります。
④　位置情報提供ユーザの減少について（発現可能性 低、影響度 大）当社グループは、ビーコン等IoTセンサーが発する信号をBluetooth接続されているスマートフォン等のデバイスがキャッチする仕組みにより位置情報を取得しておりますが、Apple, IncやGoogle LLCが、デバイスの位置情報の取得条件を厳しくするなどiOS/Androidの方針変更を行った場合、位置情報連携アプリの減少によりログ採取量が減少いたします。
取得データの絶対量が減少することによりデータ解析精度が低下し、高精度にターゲットを選定した効果的な広告配信サービス等、ビッグデータ解析に基づくサービスが成り立たず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、常にApple, IncやGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しております。
また、別の手段にて位置情報データを取得できるよう、リスク低減のための開発を進めております。
⑤　技術革新について（発現可能性 低、影響度 中）当社グループが主として事業を展開しているIoT、AI分野は技術革新のスピードが非常に速いため、新技術による新製品開発、サービス開発、新市場の開拓に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合、顧客ニーズの変化に適切に対応できず事業競争力が低下した場合、あるいは顧客ニーズに応えるために新技術及び新サービス開発に多額の資金が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予測不能な外部環境の変化やニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果を上げられない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、最新の技術や顧客ニーズを全社的に収集、共有する仕組みを構築しており、優秀な人材の確保や教育によるマーケティングや技術開発のノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
⑥　新規事業について（発現可能性 中、影響度 中）当社グループは、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。
また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑦　海外市場について（発現可能性 中、影響度 中）当社グループは、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行っております。
進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑧　営業利益の季節偏重（発現可能性 高、影響度 小）当社グループの売上高は、下表のように、分析・可視化サービスが第３四半期(１月から３月)に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。
なお、第11期（2026年６月期）における当社グループの四半期の売上高、営業利益の推移は以下のとおりです 。
（千円） 第１四半期(７月～９月)第２四半期(10月～12月)第３四半期(１月～３月)第４四半期(４月～６月)通期売上高1,008,9861,155,3561,530,7941,184,4054,879,542　内、分析・可視化サービス307,069305,840624,642276,5581,514,110分析・可視化サービスの四半期構成比（％）20.320.241.318.3100.0営業利益△3,61865,895331,65330,660424,591
(2) 事業運営について①　知的財産権侵害について（発現可能性 低、影響度 中）当社グループが行う位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループ事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。
この結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、技術開発の段階において、他社の知的財産権の侵害状況について特許事務所に調査を依頼する等、細心の注意を払っております。
②　品質低下について（発現可能性 低、影響度 小）当社グループは、取得・分析するデータボリュームの低下や対応要員のひっ迫等により、広告の運用、分析レポート、アプリ開発など様々なデリバリーにおいて品質低下を招くことがないよう、デリバリープロセスにおける役割の明確化、標準化、分散化を図っております。
しかしながら、不測の事態等やむを得ない状況により品質低下を招いてしまった場合は、顧客からの信頼を失い、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
③　システムトラブルについて（発現可能性 低、影響度 大）当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、システムへのアクセス急増等一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ヒューマンエラーその他予期しない要因により、情報漏洩や受託開発アプリの不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループは、過負荷に対応するため、年１回程度、システムの基本設計を見直し、負荷キャパシティの改善を図っております。
また、不測の事態が発生するおそれのある場合、または発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと、迅速に対応いたします。
④　外部委託について（発現可能性 低、影響度 小）当社グループでは、一部のシステム開発等の業務において外部委託を利用しております。
外部委託先の分散によりリスクの低減を図っておりますが、必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備または外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延または不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑤　提携・協力関係について（発現可能性 低、影響度 中）当社グループは“未来を創る”テクノロジーベンチャーとして、データの分析精度向上や活用領域の拡大に力を入れ、AI・IoT等のデジタルテクノロジーを活用し、ビジネスの変革・新たな価値創造を推進するために、ビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。
本書提出日現在においてビジネスパートナーとは具体的な事例創出にむけた事業基盤の強化、効率的な経営の実現に向けて、広範な提携関係を構築しており、マネジメント同士の定期的な意見交換や提携先の拡充により、リスクの低減を図っております。
期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑥　不適切な広告配信について（発現可能性 低、影響度 小）当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループのクライアントが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。
これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の各種法令により一定の制約が掛けられており、当社グループでは、これらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保に努めております。
しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑦　システム開発における採算性の低下リスクについて（発現可能性 低、影響度 小）当社グループサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。
契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。
特に、新規のお客様や新規の業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。
当該リスクに対応するため、遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対する定期的なモニタリングを実施しております。
⑧　M&A及びのれんの減損について（発現可能性 低、影響度 大）当社グループは、2026年５月に株式会社ブログウォッチャーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
本取得に伴い、連結貸借対照表にのれん等を計上しております。
当社グループでは、両社合同の体制の下でPMIを着実に推進しておりますが、統合が計画どおりに進捗しない場合や、事業環境の変化等により同社の事業が計画を大きく下回って推移した場合には、のれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 組織体制について①　特定人物への依存について（発現可能性 低、影響度 小）当社代表取締役社長である内山 英俊は、当社の創業者であり、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、極めて重要な役割を担っております。
当社は、内山 英俊に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により内山 英俊が当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
②　グループ経営管理体制について（発現可能性 低、影響度 中）当社グループは、2026年５月の株式会社ブログウォッチャーの完全子会社化に伴い、当連結会計年度より連結経営に移行しております。
これに伴い、グループ経営に係る規程・業務プロセスの整備、リスク管理委員会等を通じたグループ横断のリスク管理、内部監査による検証及び管理部門の人員強化など、事業規模の拡大に応じた経営管理体制の強化を推進しております。
しかしながら、事業の拡大及びグループ化の進展に対して体制の強化が追いつかない場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
③　人材の確保と育成について（発現可能性 低、影響度 中）事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
当社グループが事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。
当社グループは、人的資本戦略を推進し、優秀な人材の確保と育成に力を入れております。
しかしながら、大量の人員または重要な役職員が流出した場合、あるいは、当社グループの社風にあった適格な人材を十分に採用、育成、維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(4) その他①　社歴が浅いことによる業績の不確実性について（発現可能性 低、影響度 小）当社は2015年８月に設立された社歴の浅い会社であります。
当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。
当該状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社の属するIT業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。
当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
②　配当政策について株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。
そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発現可能性 高、影響度 小）当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。
また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は210,000株であり、発行済株式総数3,777,950株の5.6％に相当します。
④　当社株式の流動性について（発現可能性 低、影響度 中）当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において33.3％であります。
今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が大きく低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟等について（発現可能性 低、影響度 中）当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。
また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。
しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社グループの開発したソフトウェアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。
かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑥　自然災害について（発現可能性 低、影響度 大）当社グループは、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しておりますが、想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社グループサービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑦ パンデミックについて（発現可能性 低、影響度 小）当社グループでは、感染症拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請が長期に亘って続いた場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼすことになります。
なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立し、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。
また、社内における感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続く一方、物価上昇の継続や中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループはミッションである「心地よい未来を、データとつくる。
」の実現に向け、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の機能強化や、他社との協業を推進するとともに、M&Aによる事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度のプロダクト関連の取り組みとして、「Beacon Bank for OOH」の提供を開始したほか、ソニーマーケティング株式会社のエッジAIソリューションとの連携による店頭メディア計測ソリューションの提供を開始するなど、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の機能・サービス拡充を進めました。
アライアンス面では、株式会社Paykeとの連携によるインバウンドマーケティング支援の強化や、株式会社東急エージェンシー及び三菱食品株式会社との連携によるOOH広告の購買効果可視化サービスの提供を開始するなど、パートナー企業との協業を推進し、提供価値の拡大に取り組みました。
自治体との取組みとしては、愛知県が推進する「あいちデジタルアイランドプロジェクト推進事業（データ活用事業）」の実施事業者として選定され、人流ビッグデータと決済データ等を活用した大規模イベントの消費波及効果の分析を通じて、地域事業者の意思決定を支援する取組みを開始しました。
また、2026年５月１日付で株式会社ブログウォッチャーを子会社化し、顧客基盤やデータ・プロダクト基盤、並びに組織・人材などの事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを踏まえ、更なるグループ経営の効率化及び企業価値の向上を目的として、吸収合併による経営統合に向けた検討を開始することを決定いたしました。
詳細につきましては、2026年８月13日公表の「完全子会社の吸収合併に関する検討開始のお知らせ」をご参照ください。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,879,542千円、営業利益は424,591千円、経常利益は432,920千円、親会社株主に帰属する当期純利益330,138千円、リカーリング顧客売上高4,415,940千円、リカーリング顧客売上高比率90.5％、リカーリング顧客数176社、リカーリング顧客平均売上高25,090千円、NRR120.0％となりました。
なお、当社グループはBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)当連結会計年度末における資産合計は、4,188,155千円となりました。
流動資産は3,283,977千円であり、主な内訳は、現金及び預金2,301,594千円、売掛金及び契約資産812,829千円、棚卸資産35,581千円であります。
固定資産合計は、904,177千円となりました。
無形固定資産は620,638千円であり、主な内訳は、のれん497,003千円、ソフトウエア仮勘定115,737千円であります。
投資その他の資産は283,538千円であり、主な内訳は、繰延税金資産164,775千円、投資有価証券50,000千円であります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は、1,822,349千円となりました。
流動負債は1,234,849千円であり、主な内訳は、買掛金591,636千円、１年内返済予定の長期借入金150,000千円、未払法人税等80,912千円、契約負債76,981千円であります。
固定負債は、長期借入金587,500千円であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、2,365,805千円となりました。
主な内訳は、資本金49,269千円、資本剰余金1,433,301千円、利益剰余金883,153千円であります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額155千円の資金増を含めた結果、2,301,594千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は327,743千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上432,920千円、仕入債務の増加220,445千円による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加122,530千円、契約負債の減少19,158千円、法人税等の支払額131,274千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は599,341千円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出434,044千円、無形固定資産の取得による支出113,025千円、敷金及び保証金の差入による支出52,272千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は741,519千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入750,000千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入3,582千円があったものの、長期借入金の返済による支出12,500千円が生じたことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績当社グループはBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
ａ．生産実績生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
ｃ．販売の実績販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)Beacon Bank事業4,879,542－合計4,879,542－
(注) １．当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前期との比較は行っておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
相手先当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)金額(千円)割合(％)株式会社ジョイフル636,33413.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に含めて記載しております。
②　キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④　資金需要及び資金調達方法に係る情報当社グループの資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑦　経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界での生活者行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心に生活者行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。
これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は23,395千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは生活者行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の機能追加・性能向上を目的としたソフトウェアの開発を行いました。
設備投資の総額は115,737千円であります。
なお、当社グループはBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026年６月30日現在事務所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）本社機能7,170115,737122,908106 （注）本社は物件を賃借しており、賃借物件の年間賃借料は以下のとおりであります。
2026年６月30日現在事務所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）本社機能58,583
(注) 2026年５月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

(2) 国内子会社重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動23,395,000
設備投資額、設備投資等の概要115,737,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,796,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
内山　英俊江東区1,064,72028.4
株式会社UC AIR江東区豊洲３丁目６番５号528,00014.1
三菱商事株式会社千代田区丸の内２丁目３番１号303,2008.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番１２号207,8005.5
鈴木　茂二郎世田谷区165,6904.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号118,5003.2
株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号98,7932.6
三菱食品株式会社文京区小石川１丁目１番１号90,0002.4
株式会社電通グループ港区東新橋１丁目８番１号80,0002.1
楽天証券株式会社共有口港区南青山２丁目６番２１号58,6001.6
計―2,715,30372.5 （注）アセットマネジメントOne株式会社から2026年５月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2026年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)アセットマネジメントOne株式会社千代田区丸の内１丁目８番２号268,9007.12
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他1,823
株主数－その他の法人31
株主数－計1,907
氏名又は名称、大株主の状況株式会社電通グループ
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,700―当期間における取得自己株式――
(注)１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,768,8909,060－3,777,950合計3,768,8909,060－3,777,950 (変動事由の概要)①普通株式増加数の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　 4,260株ストック・オプションの行使による増加　　　　　　 4,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)自己株式 　普通株式35,0491,7003,72033,029合　計35,0491,7003,72033,029 　 (変動事由の概要)①普通株式増加数の内訳は以下のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加　 1,700株②普通株式減少数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少　 3,720株