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| 沿革 | ２【沿革】 創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。 その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。 当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。 合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。 この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。 このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。 （有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項1982年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立1982年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店1987年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立1991年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転1992年５月出資金300万円に増資1993年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店1993年９月出資金500万円に増資1993年12月出資金1,000万円に増資 （株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項1978年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立1994年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）1994年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転1995年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更1995年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併1995年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資1995年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資1997年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店2002年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転2002年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年６月株式会社しんしん丸（連結子会社）設立2012年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転2018年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店2020年11月2021年11月2022年４月 2022年９月2022年９月2023年５月資本金5,000万円に減資株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転株式会社ＦＵＲＤＩとのフランチャイズ契約を締結し、10月にＦＵＲＤＩ武蔵浦和駅前店を出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。 具体的には、2026年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。 事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）104（73）47.111.33,870,0003.5 セグメントの名称従業員数（人）料理飲食事業85（72）その他5（-）全社（共通）14（1）合計104（73） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。 (2）労働組合の状況 2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者16.2－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、飲食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供してまいります」を企業理念として掲げ、事業運営の根幹としております。 また、創業以来の精神を引き継ぐ社是として「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする、一生懸命の中から、陽気な弾みを創る」を全社員に深く浸透させ、差別化したサービスの実行に日々努めております。 出店戦略は、当社の主力地盤である埼玉県を中心としたドミナント形成を軸とした店舗展開を推進してまいります。 あわせて、北関東をはじめとする既存の周辺エリアにおきましても地域密着型の営業を継続し、当社の店舗があるすべての地域において、お客様から愛される「街角の一軒」を築き上げることを基本方針としております。 営業方針におきましては、「私たちはお客様を主語に考え行動します」というスローガンのもと、接客・調理のすべてにおいて常にお客様視点に立ち、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心をもっておもてなしをすることによって、お客様のわざわざにお応えすることにあります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。 地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。 経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。 中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。 また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。 現時点では17.3％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。 ①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。 こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。 ②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供する」という経営理念に基づいて運営をしております。 また、行動指針として「社員とその家族の幸せ」「お客様の幸せ」「お取引先様の幸せ」「地域の皆様の幸せ」「株主様等ステークホルダーの幸せ」を達成するための営業を行い、関わるすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためのサステナビリティに資する運営の強化を図っております。 (1）ガバナンス 当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有して おり、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っており ます。 また、2024年９月24日開催の定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の運営状況の監視及び取締役会の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。 当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略人的資本への投資① 経営戦略と人材戦略の連動 当社の事業はBtoC100％であり、店舗での顧客体験の向上が業績に直結します。 現在、外部環境の急速な変化や労働力不足に対応するため、従来の「職人の技術や個人の能力に依存した店舗運営」から、「標準化されたオペレーションとチーム力で運営する業態」へのシフトを進めております。 この経営戦略を実現するため、当社が求める人材像は、自ら現場の戦力となるだけでなく、「店舗の計数管理を行い、目標とビジョンをパートナー（アルバイトスタッフ）と共有し、組織としてベクトルを合わせて運営できるマネジメント人材」です。 そのため、次世代を担う人材への若返りを図るとともに、店長を中心とした強固なチームワークのもと、パートナーの多能工化と戦力化を推進し、店舗全体の生産性向上と利益拡大を図る運営体制の構築を人材戦略の柱としております。 ② 従業員の給与その他の処遇に関する決定方針 当社は、上記の求める人材像の育成と定着を図るため、以下の通り給与等の決定方針を定めております。 正社員の給与等決定方針 急激な最低賃金の上昇等、労働市場の劇的な変化により、従来の人事評価制度に基づく定期昇給と外部環境による賃金上昇のバランスを取ることが経営課題となっております。 そのため現時点においては、当社の組織規模の特性を活かし、代表取締役および営業本部長が、各社員の店舗業績、QSC向上の取り組み、およびパートナー教育への貢献度合いを直接確認・総合的に勘案のうえ、賞与を含めた処遇を決定しております。 現在、外部環境の変化に適合し、マネジメント力や業績貢献がより適正に報われる新たな人事給与制度への再構築を検討しております。 臨時従業員（パートナー）の給与等決定方針 当社の事業活動において極めて重要な役割を担うパートナーに対しては、労働市場のベース賃金が年々上昇する環境下においても、個人のスキルアップや貢献度の違いをしっかりと処遇に反映させることが重要であると考えております。 そのため、PA化の推進に向け、店舗が求める業務の習得状況を店長が直接評価し、一定の基準を満たした人材には店長の推薦と社内稟議を経て時給の引き上げを行うキャリアアップ制度を運用し、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図っております。 ③ 社内環境整備・その他の取り組み採用と育成 従来の募集方法の見直しに加え、SNSを用いた店舗や業務紹介により、新たな窓口からの採用強化に努めております。 また、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有、他社店舗視察、社内異動による別業態の視点取り込み等を通じ、新たな人材の採用と循環を進めております。 顧客志向の醸成と現場管理： 「お客様が主語」となる店舗運営を徹底するため、経営陣による定期的な店舗巡回や店舗監査に加え、月に1度の「衛生の日」を設け、店頭や調理場の状況を画像等で視覚的かつ継続的に確認しております。 また、外部ツールを活用してグルメサイトやGoogle等の口コミをタイムリーに把握・分析することで、お客様の生の声に迅速に対応し、QSCの維持・向上につなげております。 環境への配慮： 環境配慮と収益性向上の両立を図るため、フライヤー油の劣化軽減設備や節水型機器の継続的な活用を通じ、店舗オペレーションにおける資源の有効活用とコスト低減に努めております。 (3）リスク管理 当社は、上記のガバナンス体制のもと、リスクに係るモニタリングとその対応を実施する仕組みを運用しております。 その機能において、サステナビリティに係る事業経営に関する様々なリスクについて定期的にモニタリング、評価を行い、そのリスクへの対応について協議し、対応策を指示・監督することでリスクマネジメントを実践するとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を構築し、リスクの低減・事業損失発生の未然防止に努めております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）16.2％20.0％平均年齢（歳）47.1歳45.0歳（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。 |
| 戦略 | (2）戦略人的資本への投資① 経営戦略と人材戦略の連動 当社の事業はBtoC100％であり、店舗での顧客体験の向上が業績に直結します。 現在、外部環境の急速な変化や労働力不足に対応するため、従来の「職人の技術や個人の能力に依存した店舗運営」から、「標準化されたオペレーションとチーム力で運営する業態」へのシフトを進めております。 この経営戦略を実現するため、当社が求める人材像は、自ら現場の戦力となるだけでなく、「店舗の計数管理を行い、目標とビジョンをパートナー（アルバイトスタッフ）と共有し、組織としてベクトルを合わせて運営できるマネジメント人材」です。 そのため、次世代を担う人材への若返りを図るとともに、店長を中心とした強固なチームワークのもと、パートナーの多能工化と戦力化を推進し、店舗全体の生産性向上と利益拡大を図る運営体制の構築を人材戦略の柱としております。 ② 従業員の給与その他の処遇に関する決定方針 当社は、上記の求める人材像の育成と定着を図るため、以下の通り給与等の決定方針を定めております。 正社員の給与等決定方針 急激な最低賃金の上昇等、労働市場の劇的な変化により、従来の人事評価制度に基づく定期昇給と外部環境による賃金上昇のバランスを取ることが経営課題となっております。 そのため現時点においては、当社の組織規模の特性を活かし、代表取締役および営業本部長が、各社員の店舗業績、QSC向上の取り組み、およびパートナー教育への貢献度合いを直接確認・総合的に勘案のうえ、賞与を含めた処遇を決定しております。 現在、外部環境の変化に適合し、マネジメント力や業績貢献がより適正に報われる新たな人事給与制度への再構築を検討しております。 臨時従業員（パートナー）の給与等決定方針 当社の事業活動において極めて重要な役割を担うパートナーに対しては、労働市場のベース賃金が年々上昇する環境下においても、個人のスキルアップや貢献度の違いをしっかりと処遇に反映させることが重要であると考えております。 そのため、PA化の推進に向け、店舗が求める業務の習得状況を店長が直接評価し、一定の基準を満たした人材には店長の推薦と社内稟議を経て時給の引き上げを行うキャリアアップ制度を運用し、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図っております。 ③ 社内環境整備・その他の取り組み採用と育成 従来の募集方法の見直しに加え、SNSを用いた店舗や業務紹介により、新たな窓口からの採用強化に努めております。 また、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有、他社店舗視察、社内異動による別業態の視点取り込み等を通じ、新たな人材の採用と循環を進めております。 顧客志向の醸成と現場管理： 「お客様が主語」となる店舗運営を徹底するため、経営陣による定期的な店舗巡回や店舗監査に加え、月に1度の「衛生の日」を設け、店頭や調理場の状況を画像等で視覚的かつ継続的に確認しております。 また、外部ツールを活用してグルメサイトやGoogle等の口コミをタイムリーに把握・分析することで、お客様の生の声に迅速に対応し、QSCの維持・向上につなげております。 環境への配慮： 環境配慮と収益性向上の両立を図るため、フライヤー油の劣化軽減設備や節水型機器の継続的な活用を通じ、店舗オペレーションにおける資源の有効活用とコスト低減に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）16.2％20.0％平均年齢（歳）47.1歳45.0歳（※）店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本への投資① 経営戦略と人材戦略の連動 当社の事業はBtoC100％であり、店舗での顧客体験の向上が業績に直結します。 現在、外部環境の急速な変化や労働力不足に対応するため、従来の「職人の技術や個人の能力に依存した店舗運営」から、「標準化されたオペレーションとチーム力で運営する業態」へのシフトを進めております。 この経営戦略を実現するため、当社が求める人材像は、自ら現場の戦力となるだけでなく、「店舗の計数管理を行い、目標とビジョンをパートナー（アルバイトスタッフ）と共有し、組織としてベクトルを合わせて運営できるマネジメント人材」です。 そのため、次世代を担う人材への若返りを図るとともに、店長を中心とした強固なチームワークのもと、パートナーの多能工化と戦力化を推進し、店舗全体の生産性向上と利益拡大を図る運営体制の構築を人材戦略の柱としております。 ② 従業員の給与その他の処遇に関する決定方針 当社は、上記の求める人材像の育成と定着を図るため、以下の通り給与等の決定方針を定めております。 正社員の給与等決定方針 急激な最低賃金の上昇等、労働市場の劇的な変化により、従来の人事評価制度に基づく定期昇給と外部環境による賃金上昇のバランスを取ることが経営課題となっております。 そのため現時点においては、当社の組織規模の特性を活かし、代表取締役および営業本部長が、各社員の店舗業績、QSC向上の取り組み、およびパートナー教育への貢献度合いを直接確認・総合的に勘案のうえ、賞与を含めた処遇を決定しております。 現在、外部環境の変化に適合し、マネジメント力や業績貢献がより適正に報われる新たな人事給与制度への再構築を検討しております。 臨時従業員（パートナー）の給与等決定方針 当社の事業活動において極めて重要な役割を担うパートナーに対しては、労働市場のベース賃金が年々上昇する環境下においても、個人のスキルアップや貢献度の違いをしっかりと処遇に反映させることが重要であると考えております。 そのため、PA化の推進に向け、店舗が求める業務の習得状況を店長が直接評価し、一定の基準を満たした人材には店長の推薦と社内稟議を経て時給の引き上げを行うキャリアアップ制度を運用し、モチベーションの向上と優秀な人材の定着を図っております。 ③ 社内環境整備・その他の取り組み採用と育成 従来の募集方法の見直しに加え、SNSを用いた店舗や業務紹介により、新たな窓口からの採用強化に努めております。 また、座学を具体的な行動へつなげるための事例共有、他社店舗視察、社内異動による別業態の視点取り込み等を通じ、新たな人材の採用と循環を進めております。 顧客志向の醸成と現場管理： 「お客様が主語」となる店舗運営を徹底するため、経営陣による定期的な店舗巡回や店舗監査に加え、月に1度の「衛生の日」を設け、店頭や調理場の状況を画像等で視覚的かつ継続的に確認しております。 また、外部ツールを活用してグルメサイトやGoogle等の口コミをタイムリーに把握・分析することで、お客様の生の声に迅速に対応し、QSCの維持・向上につなげております。 環境への配慮： 環境配慮と収益性向上の両立を図るため、フライヤー油の劣化軽減設備や節水型機器の継続的な活用を通じ、店舗オペレーションにおける資源の有効活用とコスト低減に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載しました、当社の経営理念の達成に関する人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標（2030年度）管理職に占める女性労働者の割合（※）16.2％20.0％平均年齢（歳）47.1歳45.0歳 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.事業環境の変化とコストの高騰についてて 当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。 さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。 当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ２.人材の採用・確保と人件費の上昇について 当社の事業運営においては、店舗における人材（社員およびアルバイト等）の確保が不可欠であります。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。 当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ３.食の安全性および衛生管理・風評被害について 当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。 しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。 ４.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて 当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。 その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ５.店舗保証金について 当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。 建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ６.大規模な自然災害や感染症の流行等について 地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。 これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ７.継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。 今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。 財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。 事業面（収益改善）につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。 メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。 当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。 今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、これに伴う節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 外食業界におきましても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受けており、客数の増加に苦戦する中で客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられるものの、高止まりする原材料価格や物流費、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、あらゆるコスト面での負担増が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような経営環境の下、当事業年度におきましては、今後の成長に向けた既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、当社の最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中いたしました。 具体的には、原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域のお客様の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上を通じて同ブランドの競争力強化に努めました。 一方で、前期までに業態転換を実施した店舗におきましては、安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となりました。 こうした状況を受け、当社は利益構造を改善すべく、売上と経費の両面から対策を講じました。 売上面では客数増および客単価向上に向けた施策を展開し、経費面では適正原価の維持および人件費のコントロールに注力いたしました。 具体的には、機動的なメニュー変更による原価率の改善をはじめ、収益性の高い時間帯へ営業を集中させるための営業時間変更や、店舗ごとの業務量・時間帯に応じた人員配置の最適化を実施し、生産性の向上と損益分岐点の引き下げを図りました。 しかしながら、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至りませんでした。 結果として、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保することができず、厳しい業績となりました。 当社といたしましては、引き続き顧客満足度および企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。 当事業年度末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。 上記の結果、当事業年度の業績は、売上高1,882,212千円（前期比0.6％増）、売上総利益1,300,957千円（同0.4％増）、販売費及び一般管理費については1,409,304千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。 経常損失につきましては107,963千円（前期は経常損失136,830千円）、減損損失77,361千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純損失は185,327千円（前期は税引前当期純損失207,648千円）となり、当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 料理飲食事業その他売上高（前年同期比）1,842,761千円（0.7％増）39,450千円（6.9％減）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）105,868千円（72.3％増）△9,708千円（－） ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業度末に比べて50,751千円減少となり、315,753千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は77,894千円となりました。 これは主に、税引前当期純損失185,327千円、減価償却費61,941千円、減損損失77,361千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は52,313千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出44,675千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果取得した資金は79,456千円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.収容能力及び収容実績 当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。 業態区分前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）じんべえ太郎部門1328529.624133.71337439.826438.5庄や部門1045346.926436.91031934.020129.3日本海庄や部門210410.9709.8210511.2659.6VANSAN部門411311.813418.8411512.213820.1kobanちゃん部門180.850.81272.9172.5FURDI部門2----2----合計32966100.0716100.032941100.0686100.0 （注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。 ２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ロ.販売実績 当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。 １）業態別販売実績業態区分当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）じんべえ太郎部門（千円）708,105116.5庄や部門（千円）571,88480.8日本海庄や部門（千円）189,87998.5VANSAN部門（千円）335,101109.5kobanちゃん部門（千円）37,791289.8FURDI部門（千円）39,45098.3合計（千円）1,882,212100.6 （注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ２）地域別販売実績地域別当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）1,611,070100.3栃木県（千円）113,83295.6群馬県（千円）105,650109.4千葉県（千円）51,657104.2合計（千円）1,882,212100.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産） 当事業年度末の資産合計は1,369,187千円となりました。 流動資産合計は、前事業年度末に比べて50,872千円減少し、550,998千円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が50,529千円減少したことによるものです。 また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて119,709千円減少し、818,189千円となりました。 その主な要因は、建物等の有形固定資産が122,913千円減少したことによるものです。 (負債） 当事業年度末における負債合計は1,131,800千円となりました。 流動負債合計は、前事業年度末に比べて22,027千円増加し、416,499千円となりました。 その主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等によるものです。 固定負債合計は、前事業年度末に比べて3,781千円減少し715,301千円となりました。 その主な要因は、長期借入金の減少6,592千円等によるものです。 (純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて188,827千円減少し、237,387千円となりました。 その主な要因は、当期純損失189,185千円によるものです。 ③ 当事業年度の経営成績の分析イ. 売上高 当事業年度における売上高は1,882,212千円（前期比10,696千円増）となりました。 これは主に、一部既存店の健闘があったものの、近隣集客施設の改修工事に伴うイベント関連需要の消失に対しての代替施策によるリカバリーが遅れた結果、売上高は前年並みの推移にとどまりました。 ロ. 売上総利益 当事業年度における売上総利益は1,300,957千円（前期比5,385千円増）となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 ハ. 販売費及び一般管理費 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,409,304千円（前期比26,173千円減）となりました。 これは主に、給料及び手当の減少8,872千円、及び水道光熱費の減少5,657千円によるものであります。 ニ. 営業利益 当事業年度における営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。 ホ. 経常利益 当事業年度における経常損失は107,963千円（前期は経常損失136,830千円）となりました。 へ. 特別損失 当事業年度における特別損失は77,364千円となりました。 これは、減損損失77,361千円等によるものであります。 ト. 当期純利益 当事業年度における当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。 ④ 当事業年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 外食産業を取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識の高まりや各種コストの高止まり等により、引き続き予断を許さない状況が続くと想定しております。 当期におきましては各種施策により利益改善の兆しが見えつつあるものの、そのペースは依然として緩やかなものに留まっております。 次期（2027年６月期）におきましては、この利益改善をさらに加速させ、本格的な収益回復を果たすべく、以下の取り組みを推進してまいります。 第一に「売上創造」として、客数増と客単価向上の両輪に取り組みます。 客数増に向けては、デジタルツールを活用した販促強化や、店舗における体験価値の向上を通じてリピーター獲得に努めます。 客単価向上につきましては、推奨販売を組み込んだ接客オペレーションの確立と、高付加価値メニューの開発・提供を推進いたします。 第二に「収益構造の革新」として、適正な原価および人件費のコントロールを徹底いたします。 原価面では、データに基づく発注・仕込みの最適化やロス管理を徹底し、人件費面では、精緻な工数管理に基づく人員配置の適正化や従業員の多能工化を推進することで、全社的な生産性向上を図ります。 店舗戦略におきましては、エリア特性や集客需要を見極めたうえで、業態転換を１～２店舗程度計画しております。 これらの施策を着実に実行するため、本部と店舗の役割を明確にしたうえで、店長やスタッフへの指導と対話を通じて目標に対する「共感」を醸成し、持続的な利益確保に向けて、全社一丸となって邁進する組織体制を構築してまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要には、営業費用、例えば店舗運営に係る原材料の仕入や人件費の支払い、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と店舗の新設や改装等の臨時的かつ多額な設備資金があります。 運転資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。 また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。 当社は、販売代金の決済が現金およびクレジットカード等による決済で構成されており、日々の営業活動から早期に資金を回収できるため、当事業年度末における当座比率は123.1％、流動比率は132.3％となっております。 今後も当社の資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めてまいります。 ⑧ 経営上の目標の達成状況当社は、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理を目指す観点から売上高営業利益率を収益性の経営指標として採用しております。 売上高営業利益率の当面の目標数値5.0％としておりましたが、当事業年度実績は売上高営業利益率△5.8％となっております。 このような状況を踏まえ、当社はまず黒字化の達成を最優先課題とし、その実現には十分な売上総利益の確保が不可欠であるため、計画通りの売上を達成する「売上創造」を大前提とし、原価率の適正管理や店舗スタッフ配置やコスト構造の見直しを通じて、収益性の改善に取り組んでおります。 また、自己資本比率については、安全性の経営指標として位置づけておりますが、当期純損失189,185千円の計上により、当事業年度末は17.3％となりました。 今後は財務の安定化を図り、段階的な改善を目指してまいります。 ⑨ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は15,276千円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。 なお、当社の報告セグメントは料理飲食事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備の状況につきましては、事業部門別に記載しております。 ①事業部門別設備の状況主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業部門別の名称事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡） 合計（千円）じんべえ太郎部門じんべえ太郎北浦和店（埼玉県さいたま市浦和区）他12店料理飲食事業店舗設備175,720―175,72033〔27〕庄や部門庄や浦和美園店（埼玉県さいたま市緑区）他９店料理飲食事業店舗設備20,432―20,43228〔19〕日本海庄や部門日本海庄やさいたま新都心東口店（埼玉県さいたま市大宮区）他１店料理飲食事業店舗設備――－11〔５〕VANSAN部門VANSAN岩槻店（埼玉県さいたま市岩槻区）他３店料理飲食事業店舗設備43,446―43,446９〔20〕kobanちゃん部門カラオケkobanちゃん東浦和店（埼玉県さいたま市緑区）１店料理飲食事業店舗設備2,375―2,375２〔１〕FURDI部門FURDI武蔵浦和駅前店（埼玉県さいたま市南区）他１店その他店舗設備――－５〔－〕本社本社（埼玉県さいたま市浦和区）―統括業務施設68,831213,034(148)281,86516〔１〕 合計310,806213,034（148）523,840104〔73〕 （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。 ②店舗設備状況当事業年度末現在における店舗は次のとおりであります。 大衆すし酒場 「じんべえ太郎」（13店舗） 大衆割烹「庄や」（10店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）北浦和店2018年６月99 南越谷店2000年５月128若葉店2020年６月81 西浦和店2002年４月107川間店2022年５月80 新座店2002年10月62白岡店2022年６月43 鳩ヶ谷店2005年５月108東松山店2022年６月81 東武動物公園店2009年10月68川越西口店2023年４月87 足利市駅中店2010年12月76久喜店2023年６月71 北上尾駅店2011年３月88武蔵浦和店2023年10月74 浦和美園店2012年７月93三郷中央店2024年７月80 日進南口店2012年12月86北鴻巣店2024年12月107 館林店2021年３月60東浦和店2025年３月95 野木店2025年６月56 雀宮店2025年６月72 Italian Kitchen 「ＶＡＮＳＡＮ」（４店舗） 大衆割烹「日本海庄や」 （２店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）岩槻店2021年12月81 新都心東口店2001年12月168越谷レイクタウン南口店2022年３月97 伊勢崎駅中店2011年３月120武蔵浦和店2023年10月68 三郷中央店2024年７月70 カラオケルーム「kobanちゃん」 （１店舗） 女性専用AIパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」（２店舗）店舗名開店年月客席数（席） 店舗名開店年月客席数（席）東浦和店2025年６月168 武蔵浦和駅前店2023年10月12 北浦和店2024年５月12 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 提出日現在２～３店舗の業態変更を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。 （２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,276,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,870,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式、発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないことを基本方針としておりますが、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長と企業価値向上を目的として保有する場合に限り保有していく方針です。 なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社大庄13,20013,200・当社の事業は、同社が開発した業態のフランチャイズが重要な位置を占めており、良好な関係の維持・強化を図るために保有を継続しております。 ・定量的な保有効果の記載は困難ではあるものの、取得価額と期末簿価、配当金を確認するとともに、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的に勘案し、保有継続について判断しております。 無14,11014,770 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,88411,902 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式78－2,074 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,110,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,110,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,884,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 78,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,074,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大庄 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・当社の事業は、同社が開発した業態のフランチャイズが重要な位置を占めており、良好な関係の維持・強化を図るために保有を継続しております。 ・定量的な保有効果の記載は困難ではあるものの、取得価額と期末簿価、配当金を確認するとともに、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的に勘案し、保有継続について判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 榮治埼玉県さいたま市南区1,27833.55 有限会社群青埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-540010.49 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-3822.16 小室 和成東京都大田区812.13 かんなん丸従業員持株会埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1491.30 北 薫埼玉県さいたま市浦和区441.18 若杉 精三郎大分県別府市340.92 三石 修二神奈川県川崎市川崎区250.66 小田桐 輝大分県別府市220.58 佐藤 立樹埼玉県さいたま市浦和区210.57計─2,04053.53 （注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。 ２．上記の他、自己株式が539千株あります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 5,327 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 5,404 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 立樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,351,308－－4,351,308合計4,351,308－－4,351,308自己株式 普通株式539,832－－539,832合計539,832－－539,832 |