corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年２月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 2007年４月当社設立。 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。 2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。 また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。 2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。 2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。 2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。 2009年９月Silhouette America, Inc.を設立。 2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。 2013年３月GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。 2013年６月グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。 2014年６月Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。 2015年７月Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。 2015年８月Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。 2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。 2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2017年５月GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。 2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。 2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。 2019年７月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。 2019年９月Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。 2020年５月GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。 2020年10月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。 2021年３月Graphtec Europe B.V.を設立。 2022年２月ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2022年８月Innovation Farm株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2022年11月シルエットジャパン株式会社を設立2023年４月株式会社アイグリーズを設立 Silhouette Europe B.V.を設立2023年12月株式会社ティエスティの株式を取得し、当社の子会社とする。 2024年９月株式交換により岩崎通信機株式会社、及び同社子会社を当社の子会社とする。 2025年４月株式公開買付により株式会社ナカヨ、及び同社子会社を当社の子会社とする。 2025年12月グラフテック岩通計測株式会社を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社46社（連結子会社37社、非連結子会社９社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社７社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Research & Technology Ltd.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V.計測機器計測機器の開発・製造及び販売グラフテック株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Graphtec Europe B.V.岩崎通信機株式会社グラフテック岩通計測株式会社情報通信情報通信システム等の開発・製造及び販売岩崎通信機株式会社東通工業株式会社株式会社ナカヨNYCソリューションズ株式会社あいテクノロジー研究所株式会社設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティ岩崎通信機株式会社岩通ケミカルクロス株式会社マイクロ・トーク・システムズ株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス（注）３，５東京都中央区2,992セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 グラフテック㈱（注）３横浜市戸塚区3,000情報機器、計測機器及び環境試験装置100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 事業所スペースを当社に賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 ㈱あい設計広島市東区45設計事業100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 あいエンジニアリング㈱横浜市戸塚区50セキュリティ機器100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱ＵＳＴＡＧＥ横浜市戸塚区48その他98.1経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 ㈱ビーエム総合リース東京都中央区21その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 ㈱アイフィンク東京都中央区80その他100.0(100.0)資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱田辺設計横浜市中区10設計事業100.0(100.0) Graphtec America, Inc.アメリカカリフォルニア州1,675(千米ドル)情報機器、計測機器及び環境試験装置100.0(100.0)役員の兼任あり。 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.タイバンコク10,000(千タイバーツ)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Silhouette America,Inc.（注）３アメリカユタ州500(千米ドル)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Silhouette Latin America S.A.ウルグアイモンテビデオ20(千ウルグアイペソ)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容NBS Technologies Inc.（注）３カナダブリティッシュコロンビア州15,692(千カナダドル)カード機器及びその他事務用機器100.0資金の借入あり。 役員の兼任あり。 NBS Holdings Corp.（注）３アメリカミネソタ州14,469(千米ドル)その他100.0(100.0)資金援助あり。 役員の兼任あり。 Silhouette Research & Technology Ltd.英国デヴォン州750(千ポンド)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Graphtec Europe B.V.オランダ北ホラント州480(千ユーロ)情報機器100.0(100.0) ㈱メディック東京都杉並区8カード機器及びその他事務用機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 プールス㈱愛知県豊橋市184その他90.0(90.0)役員の兼任あり。 ㈱エスエスユニット横浜市中区28セキュリティ機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 イシモリテクニックス㈱横浜市港北区10その他100.0(1.8)経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 杜の公園ゴルフクラブ㈱東京都中央区70その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 ナノ・ソルテック㈱横浜市港北区9その他99.3経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ウイングレット・システムズ㈱横浜市港北区57その他100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱Social Area Networks東京都中央区67その他100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 シルエットジャパン㈱横浜市戸塚区90情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 ㈱アイグリーズ東京都中央区150その他100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 Silhouette Europe B.V.オランダ北ホラント州650(千ユーロ)情報機器100.0(100.0) Innovation Farm㈱東京都板橋区5その他100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱ティエスティ熊本県上益城郡10その他71.2経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 岩崎通信機㈱（注）３,６東京都杉並区7,882その他100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金の借入あり。 役員の兼務あり。 あいテクノロジー研究所㈱東京都杉並区80情報通信100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金の借入あり。 役員の兼務あり。 東通工業㈱東京都八王子市50情報通信100.0(100.0) 岩通ケミカルクロス㈱東京都杉並区50その他100.0(100.0) ㈱ナカヨ（注）３,７群馬県前橋市4,909情報通信100.0役員の兼任あり。 NYCソリューションズ㈱東京都港区30情報通信100.0(100.0) グラフテック岩通計測㈱東京都杉並区100計測機器100.0役員の兼任あり。 マイクロ・トーク・システムズ㈱東京都千代田区11その他100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) 日本電計㈱（注）４東京都台東区1,159その他21.5役員の兼任あり。 日本エレテックス㈱富山県富山市13その他45.5(45.5) （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高20,677百万円(2）経常利益6,280百万円(3）当期純利益6,961百万円(4）純資産額27,160百万円(5）総資産額35,156百万円 ６．岩崎通信機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高17,898百万円(2）経常利益1,616百万円(3）当期純利益1,299百万円(4）純資産額27,349百万円(5）総資産額34,703百万円 ７．㈱ナカヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高16,858百万円(2）経常利益573百万円(3）当期純利益1,332百万円(4）純資産額16,276百万円(5）総資産額19,622百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ機器291カード機器及びその他事務用機器100情報機器225計測機器141情報通信1,030設計事業316報告セグメント計2,103その他504全社（共通）41合計2,648（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。 ２．全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）（提出会社）あいホールディングス㈱4149.115.96,022,5605.3岩崎通信機㈱58447.919.55,631,0743.9㈱ドッドウエルビー・エム・エス55745.514.45,806,7121.6（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。 ２．提出会社の平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ➂ 労働組合の状況連結子会社であるグラフテック株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社ナカヨ 以上三社の労働組合は、上部団体の全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドッドウエルビー・エム・エス5.527.367.365.080.2グラフテック㈱15.9－69.874.535.9㈱あい設計5.883.365.064.152.7岩崎通信機㈱4.766.763.572.862.5㈱ナカヨ1.450.071.176.448.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理的地位にある労働者を含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。 この点につきまして、当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理的地位にある労働者に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性の管理的地位にある労働者比率10％を目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。 この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。 また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。 このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。 また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。 このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。 このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。 撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。 また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 (4) 経営環境社会経済活動は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要の持続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な地政学リスクの高まり、資源価格やエネルギー価格の変動、為替相場の不安定な動きなどにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラや企業活動における安全・安心への意識の高まりを背景に、セキュリティ関連需要は引き続き堅調に推移しております。 また、技術革新要素として、膨大な画像・映像データとAI（人工知能）を連携させる新たなシステムの活用など、新ソリューションの開発に対するニーズが高まっています。 一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、技術革新の加速による市場競争の激化など、事業運営上の課題も存在しております。 特にAI技術やクラウドサービスの普及により、顧客ニーズは高度化・多様化しており、製品・サービスの付加価値向上と継続的な技術開発が求められております。 カード・その他事務用機器事業につきましては、販売商品の内製化を進めており、高度化した新製品販売によって業績拡大を図ります。 情報機器事業につきましては、業務用とコンシューマ向けの事業戦略及び経営資源を一本化し、事業運営の効率化を図り、更新の取り込みや欧米市場の回復による需要が見込まれます。 計測機器事業につきましては、材料費および物流コストの高騰などの課題がある一方、国内外で安定した需要が見込まれております。 グラフテック岩通計測株式会社に計測機器事業を集約したことで、リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販売拡大とクロスセルを進めてまいります。 情報通信事業につきましては、国内市場は縮小傾向にありますが、岩崎通信機株式会社のオフィス向けビジネスホンの一部を株式会社ナカヨの工場へ生産移管し、コスト削減と効率化を進展させることで業績向上を図ります。 設計事業においては、公共施設や民間建築分野における更新需要に加え、防災・減災への取り組みや脱炭素社会の実現に向けた環境配慮型建築への対応が重要性を増しております。 このような環境のもと、当社グループは各事業分野における競争優位性の強化、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓及び海外事業の拡大を推進するとともに、グループシナジーの最大化を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計、脱炭素システム等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスク、AIの活用やサイバーセキュリティなどといった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。 セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。 一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみ分け、特にニーズの高まりがあるカメラとAIの組み合わせによる新しい市場への取り組みが課題となっております。 カード機器につきましては、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっており、金融機関向けでは、キャッシュカードなどの即時発行市場における販売促進が課題となっております。 情報機器につきましては、業務用向けは順調に推移しておりますが、コンシューマ向けのホビークラフト市場の落ち込みによる販売不振を受けて、組織再編を行いました。 早期に経費の削減と事業運営の効率化を図ることが課題となっております。 計測機器につきましては、昨年12月にグラフテック株式会社と岩崎通信機株式会社の計測機器事業を統合し、新たな計測機器専業会社を設立いたしました。 リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販路拡大とクロスセルを活発化させることが課題となっております。 情報通信につきましては、岩崎通信機株式会社と株式会社ナカヨが担っており、開発・生産・販売面におけるグループ内統合完了に向けたスピードアップを図ることが課題となっております。 設計事業につきましては、官公庁・民間の構造設計業務の受注を中心に安定的に推移しておりますが、人材の確保及び業務の一層の効率化が課題となっております。 今後の成長分野として、革新的な節電・省エネシステムである脱炭素システム事業を、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。 当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方で、成長のためのＭ＆Ａを積極推進し、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 あいホールディングスグループは、企業理念「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」のもと、環境、社会、ガバナンスの3つの観点を重視した企業経営に取り組むことで「お客様」「取引先様」「株主様」「社員」「環境」「社会」など様々なステークホルダーの社会的課題を解決し、持続可能な社会と企業価値の発展を目指してまいります。 お客様常にお客様に満足頂ける製品、サービスの提供を目指します。 製品と提供するサービスの安心、安全を第一に事故防止に努めます。 取引先様公正な取引により、相互にWin－Winの関係を築き、共存、共栄を図ります。 株主様会社情報の公正かつ適時、適切な開示に努めます。 経営の透明性を高め、株主の皆様との積極的な対話を通して信頼の構築に努めます。 社員「人材」を経営上最も重要な資本と捉え、一人一人の能力が最大限発揮できる環境づくりに努めます。 社員の健康増進に努め、安全、安心に長く働くことのできる職場づくりを目指します。 環境事業活動における環境負荷低減に努めます。 グループ各社への「環境理念」、「環境行動方針」を共有し、環境保全を推進する教育、啓発活動に努めます。 社会持続可能な発展のため、様々なステークホルダーとの相互理解と貢献活動に努めます。 (1）ガバナンス◆取締役会の監督体制当社取締役会は気候変動対応を経営上の重要課題の１つであると認識しており、「リスク管理」の観点だけでなく「事業創出」の観点からも監督しております。 具体的には、当社取締役会は、「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応を踏まえた、経営戦略、各種施策や事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会から当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティへの取組み状況に関する報告を適宜受ける体制を構築しております。 ◆経営陣の役割当社は、気候変動対応を含むサステナビリティへの取組みを強化する観点から、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織としてサステナビリティ対応プロジェクトを立ち上げております。 サステナビリティ対応プロジェクトは、コンプライアンス・リスク管理委員会の指示・監督の下で、各部門・各子会社における気候変動対応の取組みについて適宜、監督・情報共有を実施しております。 なお、代表取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて当社グループの気候変動対応に関する取組みを監督しており、必要に応じて、業務執行部門及び子会社に対応策等の指示を行っております。 (2）戦略①気候変動気候変動が当社の事業戦略に及ぼすリスクと機会について、2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオに基づき評価し、対応策を検討しました。 シナリオ分析に用いた前提は下記の通りとなります。 今年度は、分析の対象をあいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの2社としました。 分析時間軸は2030年を選択、2℃シナリオとしてIEAのSDSシナリオ（Sustainable Development Scenario）とIPCCのRCP2.6等を、4℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのRCP8.5等を採用しました。 ◆シナリオ分析の前提分析背景 対象企業範囲 あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス分析時間軸 2030年選択シナリオ 《2℃》 IEA SDSシナリオ、IPCC RCP2.6シナリオ《4℃》 IEA STEPシナリオ、IPCC RCP8.5シナリオIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） (i)気候変動のリスク2℃シナリオでは、炭素税導入や環境配慮型製品の増加などに伴うコストの上昇が発生する見込みです。 これに対し、当社では事業拠点における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に積極的に取り組むとともに、環境に配慮された競争力のある製品を調達し、適切な価格設定を行うことにより、影響度の低減に努めます。 4℃シナリオでは、現状では当社の主要拠点における物理的リスクは低いと考えられるものの、今後も定期的に事業継続計画（BCP）の点検や、台風・洪水等の災害に対する保険の補償内容の見直しを行うことにより、異常気象の激甚化が進んだ場合においても影響を軽微にとどめる予定です。 (ii)気候変動の機会2℃シナリオでは、顧客の省エネルギー志向がより一層強まると想定できることから、業務用エアコンを自動制御して電力使用量を削減する「脱炭素システム」などの省エネ製品の拡販に一層注力するなど、顧客が省エネ・省資源を達成するためのソリューションを積極的に提供し、当社の事業機会につなげます。 また、M＆Aを活用し、新たな低炭素関連分野への事業拡大を検討していきます。 4℃シナリオでは、現状より自然災害が増加することが懸念されます。 これに対して当社では、監視カメラを利用した防災対策ソリューションや、自然災害対策のための建設需要増加に対応する鉄骨CADシステムの提供により、それら自然災害による被害の低減に貢献します。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念のもと、人的資本の拡充に注力しております。 社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしております。 安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しております。 また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。 社員の心と身体の健康を重要な経営課題として位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組みを推進してまいります。 (3）リスク管理◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス当社グループでは、サステナビリティ対応プロジェクトにおいて気候関連リスクの特定・評価を実施する予定です。 気候変動に関連する移行リスク及び物理的リスクについて、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、そのうちリスクに関しては、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討してまいります。 ◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセスサステナビリティ対応プロジェクトで特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、適宜、代表取締役及び取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討を実施する予定です。 具体的には、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの経営に重大な影響のあるリスクについては適宜、取締役会において審議を行い、業務執行部門及び子会社への指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。 ◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。 具体的には、コンプライアンス・リスク管理委員会はグループ内に重大な損失を与えるおそれのある重要なリスクの選定、審議を行い、経営会議及び取締役会に報告することで総合的なリスク管理体制及び対策の強化を図っております。 また、グループ会社を含む各部門においてはリスク管理を統括するリスク管理責任者を定め、リスク管理の進捗状況を毎月委員会に報告するほか、重要な事項については随時委員会に報告することとしております。 サステナビリティ対応プロジェクト等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与える気候変動リスクを含むサステナビリティリスクに関しても、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会が代表取締役及び取締役会に報告し、対応策の検討を行っております。 (4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社では、CO₂排出量削減率を気候変動への取組みの評価の指標とします。 2030年6月期には2017年6月期比で50％削減を目標としています。 注：1. あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスを対象としている。 CO₂排出量の算出にあたっては、本社ビルの電気使用量、社有車のガソリン使用量を集計。 2. 2026年6月期から本社所在地移転の為、空調にかかわる排出量は含まれておりません。 ②多様性の確保に関する指標及び目標当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標（５年）を下記のとおり定めております。 引き続き、目標達成に向けて推進してまいります。 目標策定時2022年6月 2026年6月 5年後の目標2027年6月項目構成比構成比 構成比女性社員構成25.5％26.0％30.0％女性管理職構成5.8％6.7％10.0％外国人社員構成0.7％0.4％3.0％外国人管理職構成0.3％0.3％3.0％中途採用社員構成55.0％48.0％高構成比率の為現状維持中途採用管理職構成62.9％48.3％ |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動気候変動が当社の事業戦略に及ぼすリスクと機会について、2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオに基づき評価し、対応策を検討しました。 シナリオ分析に用いた前提は下記の通りとなります。 今年度は、分析の対象をあいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの2社としました。 分析時間軸は2030年を選択、2℃シナリオとしてIEAのSDSシナリオ（Sustainable Development Scenario）とIPCCのRCP2.6等を、4℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのRCP8.5等を採用しました。 ◆シナリオ分析の前提分析背景 対象企業範囲 あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス分析時間軸 2030年選択シナリオ 《2℃》 IEA SDSシナリオ、IPCC RCP2.6シナリオ《4℃》 IEA STEPシナリオ、IPCC RCP8.5シナリオIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） (i)気候変動のリスク2℃シナリオでは、炭素税導入や環境配慮型製品の増加などに伴うコストの上昇が発生する見込みです。 これに対し、当社では事業拠点における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に積極的に取り組むとともに、環境に配慮された競争力のある製品を調達し、適切な価格設定を行うことにより、影響度の低減に努めます。 4℃シナリオでは、現状では当社の主要拠点における物理的リスクは低いと考えられるものの、今後も定期的に事業継続計画（BCP）の点検や、台風・洪水等の災害に対する保険の補償内容の見直しを行うことにより、異常気象の激甚化が進んだ場合においても影響を軽微にとどめる予定です。 (ii)気候変動の機会2℃シナリオでは、顧客の省エネルギー志向がより一層強まると想定できることから、業務用エアコンを自動制御して電力使用量を削減する「脱炭素システム」などの省エネ製品の拡販に一層注力するなど、顧客が省エネ・省資源を達成するためのソリューションを積極的に提供し、当社の事業機会につなげます。 また、M＆Aを活用し、新たな低炭素関連分野への事業拡大を検討していきます。 4℃シナリオでは、現状より自然災害が増加することが懸念されます。 これに対して当社では、監視カメラを利用した防災対策ソリューションや、自然災害対策のための建設需要増加に対応する鉄骨CADシステムの提供により、それら自然災害による被害の低減に貢献します。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念のもと、人的資本の拡充に注力しております。 社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしております。 安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しております。 また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。 社員の心と身体の健康を重要な経営課題として位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社では、CO₂排出量削減率を気候変動への取組みの評価の指標とします。 2030年6月期には2017年6月期比で50％削減を目標としています。 注：1. あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスを対象としている。 CO₂排出量の算出にあたっては、本社ビルの電気使用量、社有車のガソリン使用量を集計。 2. 2026年6月期から本社所在地移転の為、空調にかかわる排出量は含まれておりません。 ②多様性の確保に関する指標及び目標当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標（５年）を下記のとおり定めております。 引き続き、目標達成に向けて推進してまいります。 目標策定時2022年6月 2026年6月 5年後の目標2027年6月項目構成比構成比 構成比女性社員構成25.5％26.0％30.0％女性管理職構成5.8％6.7％10.0％外国人社員構成0.7％0.4％3.0％外国人管理職構成0.3％0.3％3.0％中途採用社員構成55.0％48.0％高構成比率の為現状維持中途採用管理職構成62.9％48.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念のもと、人的資本の拡充に注力しております。 社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしております。 安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しております。 また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。 社員の心と身体の健康を重要な経営課題として位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②多様性の確保に関する指標及び目標当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標（５年）を下記のとおり定めております。 引き続き、目標達成に向けて推進してまいります。 目標策定時2022年6月 2026年6月 5年後の目標2027年6月項目構成比構成比 構成比女性社員構成25.5％26.0％30.0％女性管理職構成5.8％6.7％10.0％外国人社員構成0.7％0.4％3.0％外国人管理職構成0.3％0.3％3.0％中途採用社員構成55.0％48.0％高構成比率の為現状維持中途採用管理職構成62.9％48.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。 Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。 しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (2) 製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。 しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (3) カントリーリスク及び為替変動に関するリスク当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。 また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。 そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。 これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (4) 外部生産委託及び購入製品に関するリスク当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。 外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (5) 自然災害に関するリスク当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルにわたっております。 大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。 また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。 これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。 このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (8) 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。 優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。 しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (10)訴訟・係争等に関するリスク当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。 現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持して推移しました。 一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などに注意する必要があります。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は850億２千４百万円（前期比28.4％増）となり、営業利益は107億６千２百万円（前期比21.1％増）、経常利益は125億３千５百万円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億３千７百万円（前期比43.7％減）となりました。 なお、2025年４月９日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 a. セグメントごとの経営成績（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、一般法人向けにおいては、官公庁向けのAI画像解析技術を活用した次世代セキュリティシステム一式を受注したことにより、売上高は158億９千万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は61億８千７百万円（前期比0.6％増）となりました。 （カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器では、主力の病院向けは回復傾向にあり、金融機関向けでは、即時キャッシュカード発行機の案件を獲得しました。 その他事務用機器の鉄骨ＣＡＤは、主力製品の切り替え期にあたり、売上高は24億５千４百万円（前期比21.0％減）、セグメント利益は３億１千万円（前期比62.7％減）となりました。 （情報機器）情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは安定的に推移し、個人向けカッティングマシンでは、主力となる低価格の新製品を投入した結果、売上高は126億７千１百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は５億６千２百万円（前期比21.6％増）となりました。 （計測機器）計測機器につきましては、前年並みに安定的に推移し、売上高は54億４千２百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は７億８千６百万円（前期比4.8％減）となりました。 （情報通信）情報通信につきましては、当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は271億２百万円（前期比129.2％増）、セグメント利益は12億４千９百万円（前期比84.3％増）となりました。 （設計事業）設計事業につきましては、構造設計を安定的に受注し、大口の耐震診断を受注した結果、売上高は74億３千６百万円（前期比33.6％増）、セグメント利益は14億８千２百万円（前期比213.5％増）と好調に推移しました。 （その他）その他につきましては、売上高は140億２千６百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は３億９千３百万円（前期比141.1％増）となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億４千６百万円増加し、1,456億７千４百万円となりました。 主な要因は流動資産における現金及び預金97億７千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億２千９百万円減少、商品及び製品13億２千１百万円増加、原材料及び貯蔵品10億１百万円減少、固定資産における建物及び構築物（純額）５億４千８百万円減少、土地22億２千１百万円減少等であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億７千万円減少し、277億６千９百万円となりました。 主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金６億９千４百万円減少、未払法人税等17億３千３百万円増加、その他に含まれる預り金５億６千３百万円減少、固定負債における退職給付に係る負債４億９千８百万円減少等であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて59億１千６百万円増加し、1,179億４百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益119億３千７百万円の計上、配当金58億６千万円の計上等であります。 この結果、自己資本比率は80.8％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して96億２千１百万円増加し544億１千２百万円となり、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３千万円及び連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額１億３千４百万円を加え545億７千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は108億７百万円（前連結会計年度は76億４千７百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益161億５千万円、減価償却費26億７千６百万円等の資金の増加要因に対して、固定資産売却益38億３千６百万円、法人税等の支払額27億１千８百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は59億１千５百万円（前連結会計年度は70億８千４百万円の収入）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入63億４千８百万円、投資事業組合からの分配による収入８億８千８百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千６百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は79億７千６百万円（前連結会計年度は53億８千４百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額58億３千１百万円の支出があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）81.283.285.277.780.8時価ベースの自己資本比率（％）97.3135.9119.888.798.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,997.13,830.31,425.1189.4624.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）カード機器及びその他事務用機器－－情報機器3,36884.8計測機器2,11749.2情報通信4,56560.8設計事業7,458133.4報告セグメント計17,50981.9その他3,642113.4合計21,15286.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器3,947120.8カード機器及びその他事務用機器83077.8計測機器848166.3情報機器5,320178.0情報通信20,656325.8報告セグメント計31,603223.0その他4,78493.4合計36,388188.6（注）金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設計事業5,28554.06,08568.2情報通信12,30395.22,23260.5計測機器2,763112.4676120.6その他5,89793.42,66195.4（注）金額は契約価格によっております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器15,890104.5カード機器及びその他事務用機器2,45479.0情報機器12,67193.9計測機器5,442108.8設計事業7,436133.6情報通信27,102229.2報告セグメント計70,998131.0その他14,026116.9合計85,024128.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度におきましては、情報通信事業においては、直近M&Aで連結子会社化した岩崎通信機株式会社と株式会社ナカヨの販管費の抑制と原価率改善に取り組みながら融合を加速させて赤字から黒字体質となり、主力のセキュリティ事業では、新たな取り組みとして東京都内の公共の安全を守るために貢献する「AI画像解析技術を活用したセキュリティカメラのシステム一式」を受注し、設計事業では、大型耐震診断を受注したことから、下記の各事業業績の結果に加え，前期比約18.7億円の営業増益となりました。 各事業別の営業利益では、セキュリティ機器事業は、マンション向けが堅調に推移したことに加え、一般法人向けでは大型受注もあり、約0.4億円の営業増益となり、６年連続で過去最高の営業利益を達成しました。 カード機器及びその他事務用機器事業は、鉄骨CAD事業で自社開発した新製品「AiCad－sf」の本格販売のずれ込みがあり、約5.2億円の営業減益となりました。 情報機器事業は、コンシューマ向けカッティングマシンは、主力の北米市場の低迷が継続しましたが、業務用向けは、リプレイス需要を取り込み堅調に推移し、約1億円の営業増益となりました。 計測機器事業は、仕入れコスト増加分の価格転嫁に遅れが生じたため、約0.4億円の営業減益となりました。 情報通信事業は、コスト削減と利益率の高い製品への販売を注力し、営業利益は約12.5億円を計上しました。 設計事業は、大型の耐震診断の受注があり、約10.1億円の営業増益となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。 当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。 当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型の案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借り入れも視野に入れてまいります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。 また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。 このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進め、その最大化に努めてまいります。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容（セキュリティ機器）当社のセキュリティ機器事業は、マンション向けと一般法人企業向けの２つの分野で事業を展開しております。 マンション向けの場合は、基本的には既設設備の更新需要を中心に直販による営業活動を行っております。 契約の大半がリース契約であることから、更新物件を確実にフォローすることによって、長期的に安定した需要を確保し、毎期着実に業績を伸ばしていくことを目指しております。 当連結会計年度は、マンション向け設備のリース満了による更新を着実に取り込むことに加えて、新規の分譲マンション案件も多数獲得できたことにより、業績は堅調に推移しました。 来期以降につきましても、更新需要を中心として引き続き安定的に業績の拡大が図れる見込みです。 一般法人企業向けに関しては、従来のセキュリティニーズに加えて、カメラとAIによる画像・映像の識別解析を連携させる新たなシステム一式のニーズが高まっており、堅調に推移しております。 今後も有力代理店と連携しながら、お客様の要望する商品の品揃えを充実させ、これらの商品をタイムリーに提供することによって、業績の維持拡大に取り組んでまいります。 （カード機器及びその他事務用機器）カード機器事業及びその他事務用機器事業につきましては、カード機器事業は、病院向けでは、再来受付機や自動精算機の内製化を完了させ、粗利率の向上を図っております。 金融機関向けでは、地域金融機関からキャッシュカード即時発行機の受注を取り込んでいます。 その他事務用機器では、自社開発した主力となる鉄骨CADソフトの新製品「AiCad－sf」の本格販売を開始することにより業績の向上を目指す方針です。 （情報機器）情報機器事業につきましては、当連結会計年度において、業務用は欧米市場における販売回復もあり増収増益となりましたが、コンシューマ向けは欧米市場の低迷が継続し減収赤字となりました。 来期以降は、業務用とコンシューマ向けのカッティングマシン事業の経営資源を一本化し、経費の削減と事業運営の効率化を図り、業績回復に努めてまいります。 （計測機器）計測機器事業につきましては、グラフテック株式会社の計測事業と岩崎通信機株式会社の計測部門を切り出して、2025年12月に「グラフテック岩通計測株式会社」を設立しました。 リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販売拡大とクロスセルに積極的に取り組み、販売拡大と業績の向上を目指してまいります。 （情報通信）情報通信につきましては、コスト削減と利益率の高い製品への販売に注力し大幅増益となりました。 また、岩崎通信機株式会社のオフィス向けビジネスホンの一部を株式会社ナカヨの工場に生産を移管し、融合による効率化を進めております。 コスト削減と効率化を進展させて、売上高営業利益率のさらなる上昇を実現してまいります。 （設計事業）設計事業につきましては、大型の耐震診断の受注を獲得し大幅増益で好調に推移いたしました。 来期につきましては、大型の耐震診断分が剥落いたしますので減益を見込んでおります。 構造設計分野全般の強みを生かして、自社の特徴を活かした取り組みを行うことにより、安定的な業績推移を目指す方針です。 （その他・脱炭素システム事業）脱炭素システム事業につきましては、当連結会計年度において売上高は約10億円で前年比136％となりました。 製品に対する市場認知は着実に拡がっており、テストトライアルも積み上がっております。 テストトライアルから正式受注への本格化が見通せるようになり、来期は発売開始から累計売上高50億円を目指しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で1,431百万円となっております。 (1) セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。 (2) カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は1百万円であります。 (3) 情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。 当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。 なお、当セグメントにおける研究開発費は225百万円であります。 (4) 計測機器計測機器については、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システム等の研究開発を行っております。 なお、当セグメントにおける研究開発費は362百万円であります。 (5) 情報通信情報通信については、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステム等の研究開発を行っております。 なお、当セグメントにおける研究開発費は663百万円であります。 (6) その他その他については、脱炭素システム等の研究開発を行っております。 当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。 なお、当セグメントにおける研究開発費は177百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資の総額は1,928百万円となりました。 主なセグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 (1) 情報機器当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額156百万円の投資を実施しました。 (2) 情報通信当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及びソフトウエア等、総額386百万円の投資を実施しました。 (3) その他当連結会計年度の主な設備投資は事業用設備等、総額810百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社事務所（東京都中央区）全社（共通）統括業務施設71－－－10117241（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 （注）２．上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地（面積㎡）年間賃借料（百万円）本社事務所（東京都中央区）全社（共通）統括業務施設411,723124 (2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計グラフテック㈱本社事務所(横浜市戸塚区)情報機器その他統括業務施設及び生産施設他778101,160(4,668)361,959183岩崎通信機㈱本社事務所(東京都杉並区)情報通信計測機器その他本社設備・開発設備・販売設備7792511,770(18,652)－27412,848324(東京都中央区)その他賃貸設備72403,094(387)－13,821－須賀川工場(福島県須賀川市)情報通信計測機器その他生産設備425150160(28,678)－16752156泉崎工場(福島県泉崎村)情報通信計測機器その他生産設備・発電設備136232500(101,881)－1588339㈱ナカヨ本社・前橋製造部(群馬県前橋市)情報通信通信機器等生産設備10987－(40,134)－97294277群馬製造部(群馬県前橋市)情報通信通信機器等生産設備1831781(35,641)－1181,08560（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計であります。 (3）在外子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計GraphtecAmerica,Inc.本社事務所(米国 カリフォルニア州)情報機器その他営業施設36－50198027SilhouetteAmerica,Inc.本社事務所(米国 ユタ州)情報機器営業施設0152－18221454915（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容売却時期岩崎通信機(株)（東京都中央区）その他賃貸設備2026年７月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,431,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,928,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,022,560 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資目的である投資株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式と、純投資目的以外の目的である投資株式には業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的である株式とに区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ナカヨについては以下のとおりです。 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上必要が認められると判断した場合には、上場株式を保有する場合があります。 保有した株式につきましては、事業の成長性や財務上の収益性、保有リスク等の観点から、保有意義や資本コスト等の経済合理性を必要に応じて取締役会等で検証し、検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、株価や市場動向を見ながら適宜売却による縮減を行う方針であります。 b. 当社が保有する銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式61,370非上場株式以外の株式4413 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式29 c. 当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社レスター20,90020,900取引関係強化を目的とした保有無5387Cosmos GroupHoldings Inc.1,250,00063市場動向等により売却する目的無00 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MATICA FINTEC S.p.A534,991508,891カード機器事業拡大を目的とした資本業務提携無150192ミーク株式会社129,800129,800商流を活かしたシナジー効果を創出するための資本業務提携株式分割により株式数の増加無102133 d. 株式会社ナカヨが保有する銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式322非上場株式以外の株式122,071 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11企業間の関係性強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式219非上場株式以外の株式－－ e. 株式会社ナカヨが保有する特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ24,82024,820証券代行業務等の取引を行っている主要取引金融機関との企業間の関係維持強化及び営業情報入手のため無4979株式会社みずほフィナンシャルグループ41,60441,604主要取引金融機関との企業間の関係維持強化及び営業情報入手のため無168322株式会社群馬銀行120,199120,199地域経済との関連性が深い主要取引金融機関との企業間の関係維持強化及び営業情報入手のため無148281株式会社日立製作所8,8908,890企業間の関係維持強化による部材の安定調達のため無3039 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）電気興業株式会社28,80028,800企業間の関係維持強化による収益拡大のため無5187帝国通信工業株式会社44,20044,200企業間の関係維持強化による収益拡大のため無105128コムシスホールディングス株式会社125,100125,100企業間の関係維持強化による収益拡大のため無397681株式会社ＩＣ100,000100,000企業間の関係維持強化による収益拡大のため無92109ＫＯＡ株式会社29,70029,700企業間の関係維持強化による部材の安定調達のため無2786神田通信機株式会社60,30060,300企業間の関係維持強化による部材の安定調達のため無164180日清紡ホールディングス株式会社768768企業間の関係維持強化による部材の安定調達のため無01株式会社エフティグループ65,20466,735企業間の関係維持強化による収益拡大のため無7370 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,370,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 413,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Cosmos GroupHoldings Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商流を活かしたシナジー効果を創出するための資本業務提携株式分割により株式数の増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々木 秀吉東京都文京区109,08420.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR65,58212.31 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）27,8505.23 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４-1024,0244.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1221,5584.05 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）14,9692.81 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-1）12,4342.33 あいホールディングス社員持株会東京都中央区日本橋箱崎町19-218,3151.56 UH Partners2投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目9-98,0531.51 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13-17,6001.43 計―299,46956.22（注）１．上記のほか、自己株式が33,174百株あります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)65,582 百株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）21,558 百株３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2025年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ダルトン・インベストメンツ・インク米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート2153,416,8006.04 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 144 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 64,304 |
| 株主数－その他の法人 | 364 |
| 株主数－計 | 65,051 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UH Partners2投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式8022当期間における取得自己株式460（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式56,590,410－－56,590,410合計56,590,410－－56,590,410自己株式 普通株式（注）3,316,677802－3,317,479合計3,316,677802－3,317,479（注）普通株式の自己株式の株式数の増加802株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |