【EDINET:S100Z45E】有価証券報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業の変遷2012年12月東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業（資本金9,990千円）2013年１月東京都港区六本木へ本社移転2013年１月データ分析業務をベースとしたCMO（注）業務の代行を開始2013年８月東京都港区赤坂へ本社移転2014年８月東京都港区三田へ本社移転2018年12月日本ユニシス株式会社（現　BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結2018年12月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得2019年８月大阪市北区に大阪オフィスを設立2019年８月株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結2020年１月商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」の提供を開始2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結2022年５月株式会社ベーシックと業務提携契約を締結2023年３月Beyondge株式会社と業務提携契約を締結2023年８月株式会社ギディア（連結子会社）を設立し、ブランディングデザイン事業を譲受（これにより連結決算へ移行）2023年10月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」設立2024年３月三井不動産株式会社及び一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結2024年４月Jazzy Business Consulting株式会社と業務提携契約を締結2024年８月株式会社GROWTH VERSEと資本業務提携契約を締結2025年10月株式会社メイズの株式取得　（注）CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。
データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。
　当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」です。
Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。
Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。
当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。
　データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。
様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。
より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。
これが、データインフォームドの目指す姿です。
　それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。
適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。
分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。
さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。
　この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネス変革）」と「System Innovation（システム変革）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。
　データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。
　加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、「データインフォームド」の考え方をさらに発展させ、現在は「クライアントを、AI-Informedに。
」を取り組みのテーマにしています。
これまで専門家が時間をかけて行っていた情報収集や分析、仮説生成をAIが支援し、膨大な定量・定性データを横断しながら、意思決定に必要な情報や示唆を短時間で得ることが可能になりつつあります。
AIから得られる情報や示唆、仮説を、人間が考えるための強力な材料として活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行える状態を、クライアント企業の中につくることを目指しています。
　当社グループは、これまで培ってきた戦略策定、データ分析、業務改革、データ基盤・システム構築、プロダクト開発・提供といったケイパビリティにAIを組み合わせることで、２つの方向からクライアント企業をAI-Informedな状態へと変革していきます。
・「AIで強化された人」を増やす（AIの間接提供）AIを使うことで、当社メンバー一人ひとりがこれまで以上に高い生産性と付加価値を発揮できる状態をつくったうえで、企業の現場に入り込み、課題を捉え、考え、意思決定し、実行します。
・「AIを組み込んだ仕組み」をつくる（AIの直接提供）これまで人が都度行ってきた分析や判断、業務プロセスの中にAIを組み込み、継続的に意思決定と実行を支援する仕組みとして定着させていきます。
さらに、プロジェクトを通じて得た判断の型、データ構造、業務フロー、分析ロジック、機能モジュール等を「AI・データアセット」として蓄積し、再利用していきます。
　当社のサービス領域は、先ほどの「AIの間接提供／直接提供」と、「Business Innovation／System Innovation」を掛け合わせた４つです。
　４つの各サービスの概要は以下の通りです。
・「AI間接提供×Business Innovation」社内に蓄積されたAIアセット及び最新のAI技術を活用し、コンサルタントの知見を底上げします。
データ分析領域を中心に、クライアント企業の事業変革・事業成長を支援します。
・「AI直接提供×Business Innovation」“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル」を中心としたソフトウェア・プロダクトの提供による事業変革・事業成長を支援します。
特に顧客関係構築（CRM）に特化した「ロイヤルティ・マイグル」に注力します。
・「AI間接提供×System Innovation」豊富なプロジェクト経験で培ったAIアセット・知見を活用し、システム領域の変革を推進します。
AIを業務に組み込むための業務設計およびシステム設計・企画を行います。
・「AI直接提供×System Innovation」AIアセットを再利用可能なコンポーネントとして整備し、プロダクト開発・システム構築に活用します。
分析基盤やデータ処理機構にAIアセットを組み込んで提供することにより、クライアントの業務効率化・高度化をAIのチカラで後押しします。
　なお、当社グループの事業は、介護事業及び旅行事業を含む「その他」の区分がありますが、金額的重要性が低いこと及び、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止したため、説明は省略いたします。
［事業系統図］　事業の系統図は次のとおりであります。
用語の解説・販売パートナー：当社プロダクトの代理販売を行う企業です。
・協業パートナー：当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ギディア東京都港区10,000ブランディング/クリエイティブデザイン事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼任㈱メイズ（注）東京都立川市44,130システム開発事業・労働者派遣事業100.0役員の兼任（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）Data-Informed事業113(4)全社（共通）24(4)合計137(8)（注）１．期末時点で当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）95(6)36.43.18,1016.5 事業部門の名称従業員数（人）Data-Informed事業71
(2)全社（共通）24(4)合計95(6)（注）１．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．前事業年度末に比べ従業員が40名増加しておりますが、これは主に、株式会社メイズを子会社化したことによるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）１、２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.1128.683.179.2107.0（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、基本方針に基づく人材育成及び社内環境整備等の取り組みを促進しており、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．当社では性別による賃金制度の格差はありません。
イ　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。
)）支援を行っています。
データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。
当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。
加えて、近年急速に進化している生成AIをはじめとするAI技術を活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行うことを目指した「クライアントを、AI-Informedに。
」を取り組みのテーマにしています。

(2) 経営環境IT専門調査会社 IDCは、従来のAI利用方法であった「仕事のアシスタント」から、AIエージェントの実利用・ワークフローへの組み込みによる「業務遂行のバディ（相棒）」への構造的変化により、国内AI市場支出額は2025年に2兆3,725億円から、2029年に2.9倍の6兆8,897億円に急成長し、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は36.0％に達すると予測されています（出典：2026年３月 IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）。
また、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。
（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）これらの予想から、当社グループは、国内における2030年のAI市場及びデータ利活用市場はそれぞれ9兆円、4.5兆円にのぼると推計しています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。
なお、前連結会計年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。
１．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）２．顧客深度：顧客単価・分布（単体） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、パーパス「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」の実現に向け、「クライアントを、AI-Informedに。
」を取り組みテーマとして掲げております。
当社グループが目指すAI-Informedとは、AIに判断を委ねることではありません。
データやAIから得られる情報、示唆及び仮説を、人間が「より良い意思決定」を行うための材料として活用する状態を意味しております。
当社グループは、「戦略コンサルティング」、「データ・サイエンス」、「データ・エンジニアリング」及び「プロダクト開発」の各ケイパビリティを組み合わせ、クライアント企業の経営・事業上の課題を捉えるところから、データ分析、業務変革、システムへの実装及び運用までを一気通貫で支援してまいりました。
今後は、こうしたプロジェクトを通じて得られる判断の型、データ構造、業務フロー、分析手法及び機能等を、再利用可能なAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスへ展開することで、提供価値と生産性を継続的に高めてまいります。
また、「AIで強化された人」と「AIを組み込んだ仕組み」の両輪により、クライアント企業において意思決定と実行が継続的に高度化される状態を構築するとともに、当社グループにおいても、人員増加のみに依存せず、再現性のある成長と安定的な収益力を両立できる事業構造への転換を進めてまいります。
こうした方針のもと、当社グループは、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
１．再現性のある成長と収益力の向上①AI-Informed領域における提供価値の拡大生成AIをはじめとするAI技術の進化により、企業におけるAI活用の対象は、情報収集や文書作成等の個人業務から、経営・事業上の意思決定、業務プロセス及びシステムそのものへと広がっております。
一方、実際の企業活動にAIを組み込み、その価値を享受するためには、AI技術を導入するだけでは十分ではありません。
企業内に分散する数値データや文章情報等を、AIが参照できる状態に整備するとともに、データや指標の意味を統一し、業務や意思決定の文脈に沿ってAIを適用する必要があります。
当社グループは、企業のデータ基盤及び意思決定プロセスを高度化するAI-Informed Platform（AIP）、既存の業務システムに生成AIを組み込むAI wrapping、データとビジネスの意味を統一するセマンティックレイヤー構築等のサービスを提供しております。
また、当社の提供するゲーミフィケーション・プラットフォーム 「マイグル」におきましては、顧客の行動データをAIによって継続的に分析し、顧客一人ひとりに適したコンテンツ、ミッション、クーポン等を提示するロイヤリティ・マイグルとしての展開を進めております。
今後も、データ分析、業務理解及びシステム実装を一体的に提供できる当社グループの強みを活かし、AIエージェント等のAI技術及びAI・データアセットを、クライアント企業の経営判断、業務プロセス及びシステムに組み込むサービスを拡充するとともに、クライアント企業のAI-Informed化による具体的な成果の創出に取り組んでまいります。
②新規顧客の獲得及び重点顧客との取引拡大当社グループが持続的に成長するためには、既存の重点顧客との関係を一層深めることに加え、新たなクライアント企業との接点を継続的に創出し、具体的な案件へとつなげていくことが重要です。
当社グループは、個別の商品やサービスを一方的に提案・販売するのではなく、データ及びAIによって解決可能な経営・事業上の課題をクライアント企業とともに見いだし、具体的な取り組みへと発展させる需要創造型の営業活動を強化してまいります。
また、一つの部署やテーマで創出した価値を、同一企業内の他部門、同一業界の他企業及び他業界へと展開する「縦横展開」を推進してまいります。
重点顧客に対しては、データ分析やコンサルティングにとどまらず、業務変革、システム構築、プロダクト提供及び継続運用まで支援範囲を広げることで、複数テーマ・複数年にわたる継続的な関係を構築してまいります。
さらに、資本業務提携、共同プロジェクト、人材交流及び外部パートナーとの協業等も活用し、顧客基盤と案件創出力の強化を図ってまいります。
③AI・データアセットの蓄積、再利用及びサービス化当社グループは、クライアント企業の個別課題に深く入り込み、プロジェクトを通じて具体的な価値を創出することを、競争力の源泉としております。
一方、個別プロジェクトごとに求められる課題解決を完遂するだけでは、事業規模の拡大に伴って必要な人員及びコストが増加することとなります。
このため、クライアント企業との契約、知的財産権及び秘密保持義務に十分配慮しつつ、プロジェクトを通じて得られた汎用的な分析手法、判断ロジック、データ構造・業務フローの設計手法並びに当社グループが利用可能なプログラム及び機能モジュール等をAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスにおいて再利用できる状態を整備しており、また、今後も継続的に実施してまいります。
これらのAI・データアセットを活用することで、プロジェクトの提供速度及び品質を高めるとともに、一人当たりの生産性を向上させてまいります。
また、市場性及び汎用性が認められるAI・データアセットについては、継続利用型のサービス、利用料型サービス、成果報酬型サービス又は外部パートナーとの共同事業等へ発展させてまいります。
④戦略的な投資、業務提携及びM&Aの推進当社グループは、オーガニックな成長に加え、業務提携、資本業務提携及びM&Aを、中長期的な企業価値向上のための重要な手段として位置づけております。
今後のM&Aについては、単に売上規模や人員数を拡大することを目的とするのではなく、当社グループの価値創出サイクルを構成する「人材」「仕組み」「アセット」及び「顧客基盤」を強化し、当社グループとの相乗効果を創出できるかという観点を重視してまいります。
対象企業の収益性及び自立的な経営力に加え、当社グループとのクロスセル、アセットの統合、技術・人材の相互活用及び買収後の収益貢献等を慎重に検討し、質を重視した投資判断を行ってまいります。
また、買収後の企業価値向上を確実なものとするため、事業計画、管理体制、人材配置、営業連携及びサービス連携等を含むPMI（買収後の統合プロセス）を着実に実行し、グループ全体としてのシナジー創出を図ってまいります。
⑤安定的な利益の確保当社グループは、持続的な成長のためには、売上高の拡大だけでなく、安定的な利益及びキャッシュ・フローを確保することが不可欠であると認識しております。
案件単位での売上高、原価、投入工数、進捗及び採算性を適切に把握し、プロジェクトの開始前及び遂行中における収益管理を強化してまいります。
また、固定費及び外部リソースを事業環境や案件状況に応じて適切に配分し、売上高の変動による利益への影響を抑制してまいります。
同時に、AI関連資産を含む社内アセットの活用、業務の標準化・自動化並びにグループ内リソースの有効活用を通じて、一人当たりの生産性及び付加価値の向上を図ります。
これらの取り組みにより、成長投資を継続しながらも、利益の変動を抑制し、本業における安定的な収益力を構築してまいります。
２．サービス品質及び事業遂行力の向上①プロジェクトマネジメントの高度化当社グループが提供するサービスは、クライアント企業の経営・事業上の課題に深く関わり、データ分析、業務変革及びシステム実装等を横断するものです。
そのため、個々の専門性だけでなく、プロジェクト全体を適切に設計し、品質、進捗、コスト及びリスクを管理する能力が重要となります。
当社グループは、案件受注前における要件、難易度、体制、採算性及びリスクの評価を強化するとともに、プロジェクト開始後においても、経営陣、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門が必要な情報を共有し、問題を早期に検知・是正できる管理体制を整備してまいります。
また、見積り、契約、要件定義、設計、開発、テスト及び運用等の各プロセスにおける標準化を進め、プロジェクトごとの属人性を抑えながら、高い品質と適切な採算性を両立してまいります。
②ケイパビリティミックスによる提供価値の向上当社グループの強みは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という複数のケイパビリティを保有し、クライアント企業の課題に応じて組み合わせられることにあります。
今後も、それぞれの専門性を高めるとともに、組織や部門の枠を越え、クライアント企業にとって最適な人材及びケイパビリティを組み合わせてプロジェクトを推進してまいります。
分析のみ、コンサルティングのみ又はシステム構築のみといった分断された価値提供にとどまらず、経営・事業課題の把握から実装及び運用までをつなぎ、クライアント企業の成果に結びつけることにより、当社グループの差別性をさらに高めてまいります。
③技術力及びサービス開発力の強化生成AIをはじめとする技術は急速に進化しており、当社グループには、最新技術を継続的に把握するとともに、その有用性、限界及びリスクを見極め、実際の企業活動に適用する力が求められております。
当社グループは、社内における技術検証、勉強会、研修及びプロジェクトでの実践を通じて、最新技術に関する知見を蓄積してまいります。
また、必要に応じて外部専門家、研究機関、技術パートナー及び業務提携先との連携を進めてまいります。
技術そのものを目的とするのではなく、クライアント企業の売上向上、コスト削減、業務効率化及び意思決定の高度化等の成果につなげることを重視し、継続的なサービス開発及び改善に取り組んでまいります。
３．人材及び組織力の強化①専門人材及び経営・マネジメント人材の確保当社グループの成長及び競争力の源泉は、人材にあります。
今後も、戦略コンサルティング、データ・サイエンス、データ・エンジニアリング、プロダクト開発、AI技術・活用、営業及びプロジェクトマネジメント等の各領域において、高い専門性を有する人材の採用に取り組んでまいります。
また、事業規模及びグループの事業領域の拡大に対応するためには、複数の組織、サービス又は事業を率い、経営目標から逆算して事業を推進できる経営・マネジメント人材の確保及び育成も重要であると認識しております。
社内人材の登用及び育成に加え、外部からの採用、グループ会社間の人材交流並びに外部プロフェッショナルとの協働等を通じて、経営及び事業を支える人材層を厚くしてまいります。
②AIを活用できる人材及び横断型人材の育成AIの普及により、個々の従業員がAIを適切に活用し、自らの生産性と提供価値を高めることが重要になっております。
当社グループにおいても、データ利活用コンサルティング、データ分析、システム設計・開発及びプロジェクトマネジメント等の各業務において、AIを活用して、従業員による思考、調査、分析、設計及び開発を支援する取り組みを進めております。
こうした社内でのAI活用を通じて、業務の効率化だけでなく、アウトプットの品質及び一人当たりの提供価値を高めるとともに、そこで得られた知見や仕組みをAI・データアセットとして蓄積し、クライアント企業へのサービス提供にも還元してまいります。
当社グループは、AIの操作方法だけでなく、適切な問いを設定する力、出力内容を検証する力、データ及び業務の文脈を理解する力並びに最終的な判断を行う力を含めた人材育成を進めてまいります。
また、ビジネス、アナリティクス及びITのいずれかの専門性を軸としながら、複数領域を横断してクライアント企業の課題を捉えられる人材を育成してまいります。
プロジェクトを単に業務を遂行する場とするのではなく、各人が新たな知識、技術、方法論及び再利用可能なアセットを獲得する成長機会と位置づけ、教育、レビュー及びナレッジ共有の体制を整備してまいります。
③能力を最大限に発揮できる環境の整備当社は、フルリモート及びフルフレックスを基本とした柔軟な勤務制度を活用し、居住地にとらわれず全国各地から優秀な人材を採用するとともに、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
今後も、柔軟な働き方と高い成果創出を両立させるため、業務管理、コミュニケーション、評価・育成及び健康管理の仕組みを継続的に改善し、労働時間、業務負荷及び従業員の心身の状況を適切に把握してまいります。
また、公正な評価及び処遇、各人の成長速度に応じた育成・登用、専門性を高めるキャリアとマネジメントを担うキャリアの双方を選択できる仕組み等を整備し、従業員の成長と会社の成長を両立してまいります。
４．グループ経営基盤の強化①コーポレート・ガバナンス及び内部統制の実効性向上当社グループは、事業規模及びグループ会社数の拡大に応じて、経営管理、会計、財務、人事、法務及び内部統制等の基盤を継続的に強化する必要があると認識しております。
取締役会及び監査役会を中心とする監督・監査体制に加え、経営会議その他の重要な会議体を適切に運用し、経営上の重要事項及び事業上のリスクについて、必要な情報が迅速かつ正確に共有される体制を整備してまいります。
また、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門の役割を明確にし、事業の機動性を損なうことなく、実務に即した牽制及びモニタリングが機能する体制を構築してまいります。
グループ会社についても、各社の自立性及び強みを尊重しつつ、財務報告、予算管理、リスク管理及びコンプライアンス等に関する共通の管理基盤を整備し、グループ経営の実効性を高めてまいります。
②リスク管理及びコンプライアンスの強化事業領域、顧客、プロジェクト及びグループ会社の拡大に伴い、当社グループが管理すべきリスクも多様化しております。
グループ・リスクマネジメント委員会を中心に、事業運営、契約、プロジェクト、労務、財務、法令、知的財産、情報管理及び取引先等に関するリスクを継続的に把握し、重要性に応じた対応策を講じてまいります。
また、役員及び従業員に対する教育・研修、内部通報制度の適切な運用並びに各部門との継続的なコミュニケーションを通じて、法令及び社会的規範を遵守する意識と行動の定着を図ってまいります。
③情報セキュリティ、データガバナンス及びAIガバナンスの強化当社グループは、クライアント企業の経営情報、機密情報、個人情報及び各種取引データ等を取り扱うことから、情報セキュリティを事業運営上の重要課題として位置づけております。
社内規程及びガイドラインの整備、アクセス権限の適切な管理、従業員教育、外部専門家による点検並びに必要なセキュリティシステムの導入・改善を継続してまいります。
また、生成AIその他の外部サービスの利用に伴う情報流出、知的財産権侵害、不正確な出力及び不適切な意思決定等のリスクを踏まえ、AIの利用範囲、入力可能な情報、出力内容の検証及び最終的な責任の所在等に関するルールを整備してまいります。
AIを積極的に活用しながらも、人間による確認及び判断を適切に組み込み、安全性、信頼性及び経済合理性を備えたAI活用を推進してまいります。
５．中長期的な企業価値の向上及び資本市場との対話当社グループは、パーパスの実現に向けて事業を成長させることと、安定的な利益及び財務基盤を確保することを両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
株主及び投資家の皆様に、当社グループの事業内容、競争優位性、成長戦略、リスク及び財務状況を適切にご理解いただけるよう、決算説明資料、各種開示資料及び説明会等を通じた情報発信を充実させてまいります。
また、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を継続し、そこで得られた意見を経営及び情報開示の改善に活用してまいります。
資本政策については、成長投資、財務の健全性、株主還元、資本効率及び株式の流動性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資する施策を継続的に検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。
それに際して、当社グループの提供するサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。
翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。
こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。
そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。
2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。
当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。
こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。
当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。
このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。
このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。
また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。
これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。
そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。
人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。
また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。
当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。
◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。
創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。
この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身につけた人材を短期間で育成することを可能にしております。
ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身につけることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。
すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身につけ、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。
このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。
①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。
優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。
そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。
このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。
ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。
さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。
この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。
③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。
併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。
成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。
また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。
また、成長を支援するための施策を実施しております。
◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。
良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。
このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。
求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。
当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。
①コアタイムのないフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可
(2) 指標及び目標当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。
当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。
実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません（「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　(4)」に記載の通り）。
女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。
そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。
また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。
一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。
深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。
このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。
株式会社ギックス（単体）内容指標2026年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率50％30％以上2028年６月末男性従業員の育児休業取得率の維持②男性従業員の育児休業取得率128％80％以上2028年６月末時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保（※本目標には管理監督者を含む）③時間外労働（法定休日労働時間を含む）20.28時間基準対比5％削減2028年10月末④法定休日労働0.77時間基準対比30％削減⑤深夜労働1.46時間基準対比50％削減（注）１．目標は全て年度単位での目標値です。
２．当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月～10月を集計することとし、目標値は2024年11月～2025年10月の実績対比での削減目標となります。
なお、「2026年６月期」に記載されている数値は、2024年11月～2025年10月の数値となります。
３．各指標の計算式は以下のとおりです。
①：配偶者出産時特別休暇取得率＝配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100②：育児休業取得率＝育児休業を取得した男性従業員の数（事業年度）÷配偶者が出産した男性従業員の数（事業年度）×100③④⑤の削減率：（1−（評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間））×100 (3) ガバナンス及びリスク管理当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会に対し的確な管理・運営を行うために、定期的に潜在リスク情報を集約するとともに、様々な機会の提供について検討しております。
具体的には、「グループ・リスクマネジメント委員会」において、その影響の重要度と対応方針を評価しており、当委員会で評価されたリスクの内容は四半期に一度、取締役会に報告されています。
なお、サステナビリティの取り組みにおけるリスクについても、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」において統合して運用しております。
また、人的リソースの確保につながる人材育成及び社内環境整備を実現することを目的として、常時各種施策の導入等を検討するとともに、2025年７月より、グループ各社・全体の人事戦略・組織設計・人材活用を推進することを目的とした組織である「グループ人材戦略室」も新設しました。
また、当社グループが最重要マテリアリティと定める「従業員」すなわち人材については、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」に加え、毎月の定時取締役会において、入社者、退職者、内定状況等の報告を実施しております。
当社グループのリソース確保に関するモニタリング活動を、経営陣が直接行うことで、課題の早期検知及び対策検討を実現しています。
加えて、プロジェクトのリソース状況を定期的に確認するとともに、各従業員の勤務実態や活動状況を把握することに努めています。
これにより、当社グループの人的リソースの有効活用を図りつつ、従業員の労働環境の改善・勤務時間の平準化等の働き方改革を推進しています。
戦略 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。
それに際して、当社グループの提供するサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。
翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。
こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。
そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。
2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。
当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。
こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。
当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。
このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。
このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。
また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。
これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。
そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。
人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。
また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。
当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。
◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。
創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。
この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身につけた人材を短期間で育成することを可能にしております。
ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身につけることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。
すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身につけ、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。
このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。
①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。
優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。
そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。
このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。
ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。
さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。
この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。
③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。
併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。
成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。
また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。
また、成長を支援するための施策を実施しております。
◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。
良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。
このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。
求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。
当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。
①コアタイムのないフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可
指標及び目標
(2) 指標及び目標当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。
当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。
実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません（「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　(4)」に記載の通り）。
女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。
そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。
また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。
一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。
深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。
このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。
株式会社ギックス（単体）内容指標2026年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率50％30％以上2028年６月末男性従業員の育児休業取得率の維持②男性従業員の育児休業取得率128％80％以上2028年６月末時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保（※本目標には管理監督者を含む）③時間外労働（法定休日労働時間を含む）20.28時間基準対比5％削減2028年10月末④法定休日労働0.77時間基準対比30％削減⑤深夜労働1.46時間基準対比50％削減（注）１．目標は全て年度単位での目標値です。
２．当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月～10月を集計することとし、目標値は2024年11月～2025年10月の実績対比での削減目標となります。
なお、「2026年６月期」に記載されている数値は、2024年11月～2025年10月の数値となります。
３．各指標の計算式は以下のとおりです。
①：配偶者出産時特別休暇取得率＝配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100②：育児休業取得率＝育児休業を取得した男性従業員の数（事業年度）÷配偶者が出産した男性従業員の数（事業年度）×100③④⑤の削減率：（1−（評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間））×100
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。
このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。
また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。
」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。
これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。
(1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。
そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。
人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。
また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。
当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。
◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。
創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。
この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身につけた人材を短期間で育成することを可能にしております。
ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身につけることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。
すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身につけ、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。
このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。
①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。
優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。
そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。
このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。
ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。
さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。
この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。
③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。
併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。
成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。
また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。
また、成長を支援するための施策を実施しております。
◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。
良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。
このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。
求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。
当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。
①コアタイムのないフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 指標及び目標当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。
当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。
実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません（「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　(4)」に記載の通り）。
女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。
そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。
また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。
一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。
深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。
このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。
株式会社ギックス（単体）内容指標2026年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率50％30％以上2028年６月末男性従業員の育児休業取得率の維持②男性従業員の育児休業取得率128％80％以上2028年６月末時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保（※本目標には管理監督者を含む）③時間外労働（法定休日労働時間を含む）20.28時間基準対比5％削減2028年10月末④法定休日労働0.77時間基準対比30％削減⑤深夜労働1.46時間基準対比50％削減（注）１．目標は全て年度単位での目標値です。
２．当社の36協定起算月の都合で③④⑤の指標については前年11月～10月を集計することとし、目標値は2024年11月～2025年10月の実績対比での削減目標となります。
なお、「2026年６月期」に記載されている数値は、2024年11月～2025年10月の数値となります。
３．各指標の計算式は以下のとおりです。
①：配偶者出産時特別休暇取得率＝配偶者出産時特別休暇取得者数÷該当休暇付与対象者数×100②：育児休業取得率＝育児休業を取得した男性従業員の数（事業年度）÷配偶者が出産した男性従業員の数（事業年度）×100③④⑤の削減率：（1−（評価対象期間の一人あたり該当労働時間÷基準期間の一人あたり当該労働時間））×100
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、各リスクに対して発生可能性と影響度をそれぞれ評価しています。
また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　（グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
１．業界及び景気動向の変動による影響（発生可能性：中、影響度：大）クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社グループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。
しかし当社グループのクライアント企業や当社グループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。
また、当社グループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．人材の確保・維持及び育成（発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。
しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
３．技術革新による影響（発生可能性：低、影響度：中）当社グループが事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。
当社グループは不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社グループのサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。
しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社グループの競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
４．情報及び情報システムの管理（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。
情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。
また、クライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。
当社グループは複数のクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。
更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社グループは他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。
また、顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築する案件も多いため、クラウドサービスの障害は当社グループのソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。
しかしながら、ヒューマンエラー、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊等による情報の破損や滅失が発生した場合、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが契約するクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
５．コンプライアンス体制（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。
そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。
また、当社グループは、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、グループ・リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。
同委員会は経営基盤強化本部長を委員長とし、執行役員、Division Leader等の部署長、子会社役員により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加しています。
リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、当社グループ全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。
しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。
６．特定の売上先への依存（発生可能性：高、影響度：大）当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。
単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱1,268,569千円（45.9％）であります。
７．新規事業について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。
今後も、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。
また同時に、プロダクト以外のサービスにおいても、将来の事業拡大に向けた投資を推進しております。
これら拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生する可能性があります。
加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。
これらの将来に向けた積極的な投資・M&A活動により、利益率の低下を引き起こす可能性があります。
また新規事業及び買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
８．知的財産権（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。
この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。
しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。
この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
９．法的規制・制度の動向による影響（発生可能性：低、影響度：大）当社グループが、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみです。
またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点では当社グループが行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。
また、当社グループが扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。
しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
10．特定の業務委託先への依存（発生可能性：中、影響度：大）当社グループの事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経験・知見が重要になります。
そのため、当社グループは特定領域の専門家に業務を委託しております。
複数の委託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
11．自然災害（発生可能性：低、影響度：大）当社グループによる予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社グループの各事業所並びに従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。
このような自然災害に備え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。
また当社グループが被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。
一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。
」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。
当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。
データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。
当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。
その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。
「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。
また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。
当連結会計年度においては、2025年10月に分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping（AIラッピング）」、本年３月にデータ基盤上の複雑なデータをビジネス用語へ変換し、定義を統一することで、生成AI活用やデータを用いた現場の意思決定を支援するインフラとなる「セマンティックレイヤー」の構築支援、６月に企業の意思決定高度化を支援する「AI-Informed Platform（AIP）」サービス等、活用ニーズが高まる生成AIに関連する複数サービスの提供を開始しました。
また、2025年８月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。
加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得したほか、本年６月には株式会社富山エアポートと、富山県内でデータ・AIなど次世代を担う人材の雇用創出と、空港を実践の場として新たな産業やサービス開発を目的とした連携協定を締結しました。
“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。
吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」のほか、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」、株式会社SMエンタテインメントに所属する韓国発の６人組ボーイズグループ「RIIZE」のデジタルスタンプラリー、韓国発のガールズグループ「i-dle」のLINE公式アカウントにおいて実施されたスペシャルキャンペーン「i-BINGO」等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。
さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。
加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月１日より株式会社メイズが連結子会社となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765,460千円（前期比15.3％増）、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益（当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は92,528千円（前期は74,651千円の損失）となりました。
また、営業利益は25,296千円（前期は99,659千円の損失）、経常利益は2,715千円（前期は101,164千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,559千円（前期は99,975千円の損失）となりました。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①Data-Informed事業売上高は2,733,491千円、営業利益は26,590千円となりました。
②その他の事業（介護事業等）売上高は31,968千円、営業損失は1,293千円となりました。
なお、その他の事業（介護事業等）に関しては、中間連結会計期間より開始しております。
（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。
これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。
これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は574,540千円となり、前連結会計年度末に比べ324,424千円増加いたしました。
これは、その他流動負債が165,167千円、１年内返済予定の長期借入金が106,871千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は456,612千円となり、前連結会計年度末に比べ412,443千円増加いたしました。
これは、長期借入金が336,145千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,031,153千円となり、前連結会計年度末に比べ736,868千円増加いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,687,554千円となり、前連結会計年度末に比べ129,086千円減少いたしました。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失35,559千円を計上したこと及び剰余金の配当を116,090千円実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ302,954千円増加し、1,487,795千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は289,900千円（前期は319,688千円の支出）となりました。
これは主に、売掛金及び契約資産の減少が143,037千円及び未払消費税等の増加が85,664千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は301,992千円（前期は107,434千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,557千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は315,046千円（前期は160,384千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額115,947千円等があった一方で、長期借入れによる収入510,000千円が発生したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Data-Informed事業2,850,173116.2883,659115.2（注）金額は販売価格によっております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年７月１日　　至　2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）Data-Informed事業2,733,491114.0その他31,968－合計2,765,460115.3（注）Data-Informed事業における最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道㈱1,049,84343.81,268,56946.4㈱TRAILBLAZER527,64222.0140,2665.1アサヒグループジャパン㈱284,59611.9112,4944.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。
運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。
今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。
この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。
なお、前年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。
ａ．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）ｂ．顧客深度：顧客単価・分布（単体）これらの指標の推移は以下の通りです。
なお、前連結会計年度まで指標としていたものについても併せて「（参考）」として記載しております。
各種指標前連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）ａ．生産性 　１人当たり売上高・粗利（単体） 　　１人当たり年間売上高－32百万円　　１人当たり年間粗利－11百万円ｂ．顧客深度 　顧客単価・分布（単体） 　　Ａクライアント（１億円以上）3社（81％）4社（71％）　　Ｂクライアント（10,000千円以上１億円未満）13社（14％）15社（22％）（参考）子会社売上高： 　M&A各プロセス実施件数 　　IM（情報取得）86社73社　　TOP面談13社15社　　LOI（意思表示）5件3件　　クロージング1件1件 なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューは受けておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。
特に、最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活動を行っております。
また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に役立てられております。
これら研究開発活動は当社グループ従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われております。
当社グループの研究開発活動の金額は、7,696千円となっており、Data-Informed事業における活動となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、主としてData-Informed事業を営んでいることから、オフィス内の電設工事・間仕切り工事等を除き、毎期経常的に発生する主な設備投資は役職員への貸与PCやPC周辺機器等となります。
当連結会計年度は、当社東京オフィスの照明器具交換工事131千円、PC等追加取得として工具、器具及び備品6,373千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社は東京オフィスと大阪オフィスの２拠点があります。
東京オフィスは内装工事、電気工事、デスク等の設備投資を行っておりますが、大阪オフィスはレンタルオフィスであり、オフィス内の間仕切り等の設備投資は行っておりません。
2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京オフィス本社(東京都港区)全社本社設備57,16612,96870,13561(6)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)全社－－－－34(0)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．東京オフィス本社、大阪オフィスの建物は賃借物件であり年間賃借料はそれぞれ34,494千円、6,972千円であります。
(2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ギディア本社（東京都港区）本社設備－2942945(0)㈱メイズ本社（東京都立川市）本社設備6841,5892,27337
(2)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．㈱ギディアの建物設備はすべて提出会社から賃借しております。
３．㈱メイズの建物は賃借物件であり年間賃借料は5,544千円であります。
４．㈱ギディア及び㈱メイズはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、優秀な人材の確保および業務体制の強化に伴い、富山オフィス（富山県富山市）の開設を計画しております。
なお、有価証券報告書提出日現在で内装工事費等が未確定であるため投資予定金額は未定であります。
研究開発費、研究開発活動7,696,000
設備投資額、設備投資等の概要6,373,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,101,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式252,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52,500,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
網野知博東京都品川区1,98335.44
花谷慎太郎茨城県守谷市77713.89
田中耕比古東京都品川区67712.10
㈱JR西日本イノベーションズ大阪府大阪市北区大深町１－１3115.56
BIPROGY㈱東京都江東区豊洲１丁目１－１2614.67
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2294.10
鴨居達哉神奈川県茅ヶ崎市1001.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号701.27
ギックス従業員持株会東京都港区三田１丁目４－２８571.02
高澤一輝宮城県仙台市宮城野区360.67計－4,50480.50
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他2,457
株主数－その他の法人18
株主数－計2,511
氏名又は名称、大株主の状況ギックス従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）5,584,83111,944－5,596,775合計5,584,83111,944－5,596,775自己株式 普通株式177－－177合計177－－177（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加11,944株は、新株予約権の行使による増加8,600株、譲渡制限付株式の発行による増加3,344株であります。