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| 沿革 | ２ 【沿革】 ａ 会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。 その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。 ｂ 沿革1967年５月有限会社平山商店設立1972年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転1977年７月有限会社平山に商号変更1989年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始1992年５月株式会社平山に組織変更1999年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年４月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月株式会社トップエンジニアリング（現 連結子会社）の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始2010年６月東京都港区に東京本社を移転2011年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設2011年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.（現 非連結子会社）を設立2012年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする2014年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2015年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年７月タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転2015年８月HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.（現 連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする2016年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設2016年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現 株式会社平山）を設立2017年１月東京都港区に株式会社平山ＬＡＣＣ（現 連結子会社）を設立2017年２月フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立2017年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現 連結子会社）を設立2017年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更2018年１月株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立2018年３月株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする2018年５月中華人民共和国浙江省寧波市に共同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立2018年７月株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現 連結子会社）に商号変更ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社（元 連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得し子会社とする2018年12月株式会社平和鉄工所（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2019年６月民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年７月株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」（現 連結子会社）に商号変更2020年１月ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 2021年１月株式会社クロスリンクと資本業務提携2021年３月浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外2021年６月HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外2022年２月アクロス事業協同組合（元 非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社ネクキャリ（元 非連結子会社）を設立2023年３月ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山ＧＬ」（現 連結子会社）に商号変更2024年６月「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」（現 連結子会社）に変更2025年３月アクロス事業協同組合を解散（同年９月清算結了）2025年12月株式会社平山（現 連結子会社）を存続会社、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2025年12月株式会社ネクキャリを解散（2026年６月清算結了） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（＊１）・製造派遣（＊２）及び小売請負の事業を行っております。 特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（＊３）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。 加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（＊４）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。 ＊１ 製造請負請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 ＊２ 製造派遣派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 ＊３ 現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 ＊４ 製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。 制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。 当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。 (2) 技術者派遣事業当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。 宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。 (3) 海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。 日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。 (4) その他事業当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。 その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。 具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。 これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS(Toyota Production System：トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。 また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（＊）等を提供・運営しております。 ＊ スタディツアー平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を有しております。 なお、非連結子会社であったアクロス事業協同組合及び株式会社ネクキャリは、当事業年度内に解散し、清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社平山 (注)３、７東京都港区100,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取業務の委託事務所賃借役員の兼任あり株式会社トップエンジニアリング (注)３東京都港区100,000技術者派遣事業100.0ロイヤリティの受取資金の貸付役員の兼任あり株式会社平山ＬＡＣＣ東京都港区10,000その他事業100.0役員の兼任あり株式会社平山グローバルサポーター愛知県豊田市20,000その他事業100.0ロイヤリティの受取サンライズ協同組合 (注)５埼玉県さいたま市浦和区16,400その他事業89.6(89.6)-株式会社平和鉄工所山口県下関市20,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取株式会社平山ケアサービス三重県多気郡40,000その他事業100.0資金の貸付株式会社平山ＧＬ福岡県朝倉市40,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取役員の兼任ありHIRAYAMA (THAILAND) Co., Ltd. (注)４、６タイ、ムアン市6,000千バーツ海外事業49.0[51.0]資金の貸付JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd. (注)３、５タイ、ムアン市40,000千バーツ海外事業99.9(99.9)-HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.ミャンマー、ヤンゴン市10万USD海外事業100.0- (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ７．株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 27,208,203千円 (2) 経常利益 1,159,042千円 (3) 当期純利益 731,192千円 (4) 純資産額 2,348,291千円 (5) 総資産額 7,534,215千円７．連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、2025年12月１日をもって株式会社平山と吸収合併して消滅しました。 ８．上記の他に非連結子会社であるHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を有しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)インソーシング・派遣事業2,711(4,840)技術者派遣事業586(20)海外事業34(2,234)報告セグメント計3,331(7,094)その他115(60)全社(共通)83(14)合計3,529(7,168) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)852.755.299,975,807△0.1 セグメントの名称従業員数(人)インソーシング・派遣事業-技術者派遣事業-海外事業-報告セグメント計-その他-全社(共通)8合計8 (注) １．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3)最大人員会社の状況2026年６月30日現在会社名従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)株式会社平山2,481 (4,759)30.445.373,205,4012.53 (注) 従業員数は就業人員であり、非正規社員を含んでおりません。 臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 なお、平均年間給与は、当事業年度を通じて在籍した従業員を対象に算出しており、賞与を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱平山11.6100.0100.0100.085.485.5114.2㈱トップエンジニアリング-50.050.0-92.893.868.7㈱平山ＧＬ-33.333.3-77.989.580.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言 (注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。 このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。 (注) 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。 17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。 株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。 平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を進めております。 また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 外部環境は、以下の市場予測を前提としております。 ・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増）・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増）・海外からの引き合い増加：ADB（アジア開発銀行）はASEANの2025年の成長率を4.7％と予測ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。 また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。 海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。 各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。 ■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。 現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化する顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあります。 また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分野があります。 このような状況に対処すべく、当社はさらにM&A（合併・買収）を推進してまいります。 その際、投資指標として、ROIC（投下資本利益率）を活用し、効率性を重視し進めてまいります。 一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性があります。 そのため、Alliance（提携）を推進し、採用を強化いたします。 ■経営基盤の強靭化各事業における安定的なサービス提供に向けて、人材の採用、育成、配置、サポートを行い、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭な経営基盤を構築します。 働きやすく、積極的にキャリア形成ができる働き手から選ばれる企業集団を目指します。 また、人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージに合わせた人材の育成と配置を推進します。 同時に、デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進め効率化し、利益を生む体制を構築します。 (3) 目標とする経営指標平山グループの目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率を重視し、中長期的に６％を経営目標と掲げて進めてまいります。 中長期経営計画経営指標 2030年６月期財務指標売上高600億円営業利益36億円営業利益率6.0％ＲＯＥ24％超サステナビリティ指標正社員採用者数5,000名就労者数15,000名設備投資額１億円配当方針及び配当性向総還元性向50％以内配当性向40％超 ※ ※ これまでは配当性向30％超としておりました。 総還元性向 ＝(当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額)／当年度の親会社株主に帰属する当期純利益(注１) 売上高には、M&A（合併・買収）による売上高は含まれておりません。 (注２) 正社員採用者数及び就労者数は、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業セグメントの人数です。 具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面で強力に改善を進めることにより、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。 また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。 平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROIC（投下資本利益率）を活用し、資本コストを意識した経営を行っております。 取組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業及びその他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全体最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。 (平山グループの事業ポートフォリオマネジメント) 分野課題基盤事業インソーシング（請負）・派遣事業・請負化の推進、生産性の改善・採用強化、定着・営業力強化収益改善事業海外事業、その他事業（コンサルティング事業）・海外事業の効率化推進・コンサルティング事業はコロナ禍に対応したWEB化推進成長事業技術者派遣事業、その他事業（外国人雇用管理サポート事業）・技術者の採用、定着・営業力強化・外国人雇用管理サポート事業は技能実習生のみならず特定技能配置への対応 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。 特に飲食店や宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。 平山グループにおいても、上記の要因と同一労働・同一賃金が浸透したことで、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しております。 また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が続いております。 一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複（オーバーラップ）しつつあり、現場を熟知し、かつ、システム(情報と制御)に精通した人材の需要が増加しております。 このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長するものと推測できます。 このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えております。 また、既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立することで、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。 平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据え、社員が現場で働きながら、同時に教育や自己研鑽によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。 ① 採用力の強化刻一刻と変化する需要に迅速に対応するため、採用力強化が重要課題となっております。 平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。 新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。 加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。 ② 教育の強化と定着率の向上平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。 あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。 教育において重要なことは、エンジニア一人ひとりに対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することであります。 そのためにキャリアカウンセラーが一人ひとりに寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルが習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。 ③ 請負事業の強化平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。 一方、人材派遣業界全体では、定着率の悪化への対応が喫緊の課題となっております。 多くの派遣社員を採用しても、習熟度が向上しないまま退職し、現場の生産性が安定しないのが実態であります。 現場オペレーションの煩雑さと習熟度が上がらないという問題に直面したことで、派遣会社から請負会社への転換、つまり平山グループに一括で依頼する顧客が増加傾向にあります。 ベテラン社員、新卒社員、外国人技能実習生の混成チームなど、人材の最適な組み合わせのポートフォリオを提供できる会社が、国内でのものづくりの競争優位を堅持できることは明白であります。 このような競争力にこそ商機があり、新工場立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。 「現場責任を負う」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。 また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しております。 加えて、顧客企業との共同開発でスマートファクトリー化を実現するなど請負の新たな事業展開を目指しております。 ④ 技術者派遣事業の拡大社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いております。 平山グループは市場拡大に対応するため、引き続き新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力します。 ハードウエアに実装させるソフトウエアを開発できるのは、ハードウエアに精通したエンジニアであります。 そのため、平山グループは、エンジニアがフィールドワークを支援するソフトウエア開発に携わることができる研修環境を速やかに実現することを目指します。 派遣社員の地位向上とプライドの醸成を図るために、働く環境や待遇を改善することが平山グループの責務であると認識しております。 ⑤ 外国人材採用・活用と女性比率の向上日本国内においては、今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続し、人材採用は年々困難になることが容易に推測できます。 持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しております。 外国人材に安定した雇用と教育を提供することで、日本で安心して生活し、就労できる環境を提供してまいります。 一方、女性の雇用も特に重視しており、現在の女性比率をさらに向上させるため、バイオや化学の新事業領域を開拓して、女性の新しい職場を創出する計画を進めております。 ⑥ 海外事業の強化主力となるタイの派遣事業においては、継続的に間接部門の効率化を図ることで、筋肉質な事業運営ができております。 大規模な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大し、事業のスリム化を図ることにより、黒字を維持し適正利益を創出しております。 黒字体質が継続できている間に、利益率の高い日本のビジネスモデルを横展開できるかが海外事業の課題であります。 ⑦ その他事業の強化顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、順調に受注が拡大しております。 資源不足と半導体不足によるリスクヘッジから、顧客企業は、重要部品や材料の中国での生産から国内への回帰をさらに進展させております。 実際に、平山グループへの新規工場開設や新規ラインの立上げ、工場増設等に関連するコンサルティング依頼が増えております。 これら拡大しつつある需要に対応するためには、コンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進めております。 また、株式会社平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しております。 平山グループは、このサービス内容を顧客向け及び外国人材向けに、さらに充実させ、成長を加速してまいります。 ⑧ グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。 グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。 グループ共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。 同時にロボット研究も推進し、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）導入により間接部門の業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 平山グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という経営理念のもと、人的資本を最大の競争源泉と位置づけ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めております。 平山グループは「設備と敷地を持たない製造業」として、顧客の製造現場に深く入り込むインソーシング（内製化支援）を主力事業としており、現場で稼働し改善を提案する「人的資本」こそが価値創造のコア・エンジンです。 (1) ガバナンス及びリスク管理平山グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会の特定をグループ各社の取締役及び執行役員が主導し、取締役会が実効的に監督する体制を構築しております。 多くの従業員が顧客の製造現場で就業する事業特性上、労務災害やメンタルヘルス不調のリスク管理を最重要課題と位置づけております。 リスク管理と従業員支援の主体的な施策として、徹底したEAP（従業員支援プログラム）である「ココロケアサポート」を運用しております。 これは、国家資格を有するプロのカウンセラーが中立の立場で各事業所に出向く「訪問型相談支援」を特徴としており、特に新入社員に対しては、入社後１年間にわたり担当カウンセラーがつき、毎月１回の懇談をサポートする体制を敷いています。 このプロアクティブな支援により、従業員の心理的安全性（Psychological Safety）を担保し、メンタルヘルス不調によるリスクを未然に防ぐガバナンスを機能させています。 (2) 戦略（人材戦略及び社内環境整備方針）平山グループの中期経営計画『ファーストステージ2027』では、「高度人材不足」という社会課題を自社の教育によって解決し、「稼ぐ力」を強化することを基本戦略としております。 この戦略を実現するため、以下の人材戦略及び社内環境整備方針を推進しております。 ①未経験者をプロフェッショナルへ転換する教育エコシステム 平山グループは、未経験者を高度な技術者や現場の改善コンサルタントへと転換させる独自の教育インフラを構築しております。 ａ．階層別・目的別研修：工場の設備保全人材を育成する約1.5ヶ月の「FEC（Factory Engineering Course）」や、若手向けの基礎・ヒューマンスキル育成プログラム「ソロフライトプラン」、事業所 管理者育成の「スプラウト研修」など、職位や目的に応じた実践的なプログラムを提供しております。 ｂ．圧倒的な教育投資：全国の自社研修センターにおいて、研修費用を全額会社負担とするだけでなく、研修中の給与を100％保証し、遠方者には家賃補助付きの社宅を提供しております。 従業員に経済的リスクを負わせない仕組みが学習への集中を促し、結果として従業員のスキルアップによる派遣単価の上昇と、高付加価値サービスの提供を実現しております。 ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進多様な労働供給ソースを包摂的かつ戦略的に開拓・戦力化しております。 ａ．女性・男性の多様な働き方支援 女性管理職比率の向上（10％アップ目標）を図るとともに、主力事業会社の株式会社平山においては男性の育児休業取得率100％を実現しており、特定の個人に依存しない業務の標準化を推進しております。 ｂ．連結子会社の株式会社平山ＬＡＣＣを通じ、障がい者の就労移行支援や段階的なステップアップを支援しております。 このノウハウを外部企業へコンサルティング提供することで、障がい者雇用そのものを収益化する事業モデルへと昇華させています。 ｃ．外国人労働者の包括的支援連結子会社の株式会社平山グローバルサポーターを通じ、入国から生活基盤の構築、就労管理、メンタルケアに至るライフサイクル全般を支援しています。 この「人間中心の支援」により、特定技能外国人の３年期間満了定着率99.5％という極めて高いリテンションを実現し、顧客への安定した人材供給と採用コストの抑制を両立させております。 ③ウェルビーイングと健康経営の実践平山グループは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に継続して認定されております。 前述の「ココロケアサポート」は10年以上継続されており、利用率が９割に達する驚異的な実績を誇っています。 身体の健康のみならず、こうした従業員の心に寄り添う手厚いケアの提供が、定着率90％以上という高いエンゲージメントの基盤となっております。 (3) 指標及び目標 平山グループは、経営戦略と連動した人的資本の価値を測定するため、法定の多様性指標に加え、事業モデルに直結する独自の指標（KPI）をモニタリングしております。 指標カテゴリ具体的な指標・目標経営戦略との連動性・効果事業・生産性指標全社稼働率の維持・向上・エンジニア在籍数・転換数稼働率の高水準維持は、直接的な粗利益率・ROICの向上に直結します。 人材育成・投資従業員一人当たり年間研修時間・投資額・改善コンサルタント等の育成数研修投資は費用ではなく、顧客単価（時給単価）の上昇をもたらす成長投資です。 健康・安全・定着EAP「ココロケアサポート」の利用率・入社３年以内離職率の低減・エンゲージメントスコアの向上従業員の心身の健康を守り、定着率を高めることで採用費の流出を抑え、強靭な収益基盤を維持します。 |
| 戦略 | (2) 戦略（人材戦略及び社内環境整備方針）平山グループの中期経営計画『ファーストステージ2027』では、「高度人材不足」という社会課題を自社の教育によって解決し、「稼ぐ力」を強化することを基本戦略としております。 この戦略を実現するため、以下の人材戦略及び社内環境整備方針を推進しております。 ①未経験者をプロフェッショナルへ転換する教育エコシステム 平山グループは、未経験者を高度な技術者や現場の改善コンサルタントへと転換させる独自の教育インフラを構築しております。 ａ．階層別・目的別研修：工場の設備保全人材を育成する約1.5ヶ月の「FEC（Factory Engineering Course）」や、若手向けの基礎・ヒューマンスキル育成プログラム「ソロフライトプラン」、事業所 管理者育成の「スプラウト研修」など、職位や目的に応じた実践的なプログラムを提供しております。 ｂ．圧倒的な教育投資：全国の自社研修センターにおいて、研修費用を全額会社負担とするだけでなく、研修中の給与を100％保証し、遠方者には家賃補助付きの社宅を提供しております。 従業員に経済的リスクを負わせない仕組みが学習への集中を促し、結果として従業員のスキルアップによる派遣単価の上昇と、高付加価値サービスの提供を実現しております。 ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進多様な労働供給ソースを包摂的かつ戦略的に開拓・戦力化しております。 ａ．女性・男性の多様な働き方支援 女性管理職比率の向上（10％アップ目標）を図るとともに、主力事業会社の株式会社平山においては男性の育児休業取得率100％を実現しており、特定の個人に依存しない業務の標準化を推進しております。 ｂ．連結子会社の株式会社平山ＬＡＣＣを通じ、障がい者の就労移行支援や段階的なステップアップを支援しております。 このノウハウを外部企業へコンサルティング提供することで、障がい者雇用そのものを収益化する事業モデルへと昇華させています。 ｃ．外国人労働者の包括的支援連結子会社の株式会社平山グローバルサポーターを通じ、入国から生活基盤の構築、就労管理、メンタルケアに至るライフサイクル全般を支援しています。 この「人間中心の支援」により、特定技能外国人の３年期間満了定着率99.5％という極めて高いリテンションを実現し、顧客への安定した人材供給と採用コストの抑制を両立させております。 ③ウェルビーイングと健康経営の実践平山グループは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に継続して認定されております。 前述の「ココロケアサポート」は10年以上継続されており、利用率が９割に達する驚異的な実績を誇っています。 身体の健康のみならず、こうした従業員の心に寄り添う手厚いケアの提供が、定着率90％以上という高いエンゲージメントの基盤となっております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標 平山グループは、経営戦略と連動した人的資本の価値を測定するため、法定の多様性指標に加え、事業モデルに直結する独自の指標（KPI）をモニタリングしております。 指標カテゴリ具体的な指標・目標経営戦略との連動性・効果事業・生産性指標全社稼働率の維持・向上・エンジニア在籍数・転換数稼働率の高水準維持は、直接的な粗利益率・ROICの向上に直結します。 人材育成・投資従業員一人当たり年間研修時間・投資額・改善コンサルタント等の育成数研修投資は費用ではなく、顧客単価（時給単価）の上昇をもたらす成長投資です。 健康・安全・定着EAP「ココロケアサポート」の利用率・入社３年以内離職率の低減・エンゲージメントスコアの向上従業員の心身の健康を守り、定着率を高めることで採用費の流出を抑え、強靭な収益基盤を維持します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略（人材戦略及び社内環境整備方針）平山グループの中期経営計画『ファーストステージ2027』では、「高度人材不足」という社会課題を自社の教育によって解決し、「稼ぐ力」を強化することを基本戦略としております。 この戦略を実現するため、以下の人材戦略及び社内環境整備方針を推進しております。 ①未経験者をプロフェッショナルへ転換する教育エコシステム 平山グループは、未経験者を高度な技術者や現場の改善コンサルタントへと転換させる独自の教育インフラを構築しております。 ａ．階層別・目的別研修：工場の設備保全人材を育成する約1.5ヶ月の「FEC（Factory Engineering Course）」や、若手向けの基礎・ヒューマンスキル育成プログラム「ソロフライトプラン」、事業所 管理者育成の「スプラウト研修」など、職位や目的に応じた実践的なプログラムを提供しております。 ｂ．圧倒的な教育投資：全国の自社研修センターにおいて、研修費用を全額会社負担とするだけでなく、研修中の給与を100％保証し、遠方者には家賃補助付きの社宅を提供しております。 従業員に経済的リスクを負わせない仕組みが学習への集中を促し、結果として従業員のスキルアップによる派遣単価の上昇と、高付加価値サービスの提供を実現しております。 ②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進多様な労働供給ソースを包摂的かつ戦略的に開拓・戦力化しております。 ａ．女性・男性の多様な働き方支援 女性管理職比率の向上（10％アップ目標）を図るとともに、主力事業会社の株式会社平山においては男性の育児休業取得率100％を実現しており、特定の個人に依存しない業務の標準化を推進しております。 ｂ．連結子会社の株式会社平山ＬＡＣＣを通じ、障がい者の就労移行支援や段階的なステップアップを支援しております。 このノウハウを外部企業へコンサルティング提供することで、障がい者雇用そのものを収益化する事業モデルへと昇華させています。 ｃ．外国人労働者の包括的支援連結子会社の株式会社平山グローバルサポーターを通じ、入国から生活基盤の構築、就労管理、メンタルケアに至るライフサイクル全般を支援しています。 この「人間中心の支援」により、特定技能外国人の３年期間満了定着率99.5％という極めて高いリテンションを実現し、顧客への安定した人材供給と採用コストの抑制を両立させております。 ③ウェルビーイングと健康経営の実践平山グループは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に継続して認定されております。 前述の「ココロケアサポート」は10年以上継続されており、利用率が９割に達する驚異的な実績を誇っています。 身体の健康のみならず、こうした従業員の心に寄り添う手厚いケアの提供が、定着率90％以上という高いエンゲージメントの基盤となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 (1) 大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにコロナ禍の再拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。 製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。 平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。 2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。 そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。 平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 平山グループの許可状況 会社名許可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社平山労働者派遣事業厚生労働省派13－3107672018年７月１日2031年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3095622018年７月１日2031年６月30日株式会社トップエンジニアリング労働者派遣事業厚生労働省派13－0402761995年４月１日2028年３月31日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－0403172000年６月１日2031年５月31日株式会社平山ＧＬ労働者派遣事業厚生労働省派40－3011242018年３月１日2031年２月28日 なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。 本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。 (3) 取引先企業の生産変動について平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負及び製造派遣では、取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。 平山グループは、取引先メーカーの意向に従って増産・減産するといった生産変動に対応することで、メーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。 現在、平山グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーですが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっているため、頻繁に生産変動が生じております。 さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索しているため、生産拠点自体の統廃合も戦略的・機動的に行われております。 こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。 取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、平山グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。 (4) 特定の取引先への依存について平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近２連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。 相手先第59期連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)第60期連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)テルモ株式会社4,974,61613.75,041,30013.3 現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。 (5) 人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について平山グループの主たる事業においては、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用・育成し、必要なときに必要な人材を供給する必要があります。 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業においては、ものづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。 さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対して徹底した教育を行うことにより良質な人材採用につなげ、応募から採用、そして入社に至るすべての過程で就労意欲を高められるよう、取引先及び平山グループが必要とする人材確保に努めております。 しかしながら、当該施策を行っても、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合には、売上機会の喪失、原価率の上昇、販売管理費の上昇等により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、平山グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げており、請負化推進の基本戦略にもつながっております。 しかしながら、大規模な経済活動の後退局面が生じた場合においては、結果的に平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 社会保険料率の変化について平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。 今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 労働災害等のリスクについて平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場内において、製造請負及び製造派遣を行っております。 取引先メーカーの工場内で行う製造請負は、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品管理といった領域まで責任を負っております。 一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。 製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合の責任主体が異なり、製造派遣では取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては平山グループが責任を負うこととなります。 労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、平山グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。 (8) 顧客及び個人情報の管理について平山グループは、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。 平山グループは「顧客情報管理規程」において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。 また、採用活動時の個人情報管理面では、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄について、面接前に個人情報取扱いに関する同意書を交わして進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。 また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。 平山グループは、全社員を対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資及び海外事業展開に関するリスク平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM&Aを検討してまいります。 そのために、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。 また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下で経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加しており、消費拡大が見込まれております。 現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心として更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。 しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収や取引先との関係構築等の面で現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、また、テロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的・法的なリスクが存在します。 これらのことから海外事業の拡大では、投資資金の回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えております。 しかし、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じた意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。 (10) 請負化推進にかかる請負事業者責任平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負及び製造派遣の２本の柱で構成されております。 その主たる事業である製造請負について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。 また、長年の取組みの中、製造請負事業改善推進協議会から平山グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。 平山グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。 しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 潜在株式について平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。 2026年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は644,700株であり、発行済株式総数8,156,400株の7.9％に相当します。 平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2026年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回３月調査から５ポイント改善しプラス22でした。 約８年ぶりの高水準となり、景況感が５四半期連続で改善しました。 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇が重荷となるなか、半導体など人工知能（AI）関連需要の増加が景気を支えております。 大企業非製造業の業況判断指数（DI）は３月調査から１ポイント改善のプラス37となりました。 人件費などを販売価格に転嫁する動きや堅調なインバウンド（訪日外国人）需要が景況感の改善につながり、1991年８月以来となる約35年ぶりの高水準を記録しました。 一方、2026年５月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から横ばいでした。 同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍と前月から0.01ポイント下がりました。 低下は２カ月ぶりで、物価高騰や省人化により新規求人数が減少しました。 特に、中東情勢の影響を受け石油関連産業での減少が目立ちました。 このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。 インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。 以下同じ。 ）が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,815,385千円（前期比4.4％増）、営業利益は派遣単価アップ及び各請負事業所の改善活動による収益改善及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少99,598千円等を計上したことから1,928,044千円（前期比51.8％増）、経常利益は営業利益の増収要因に加え為替差益37,325千円等を計上したことから1,984,581千円（前期比52.6％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等666,519千円等を計上したことから、1,258,519千円（前期比46.7％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。 (インソーシング・派遣事業)インソーシング・派遣事業につきましては、防衛産業関連、医療機器関連、電子デバイス関連、半導体製造関連及びゴム製品を含めた自動車関連の受注が堅調に進んだこと等により増収となりました。 また、物流関連、外食サービス関連においては引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規取引先からの受注も好調でした。 第４四半期では、特に空調機器製造関連及び半導体製造関連の新規受注が増加しました。 利益面では、2026年４月新年度より多数の既存顧客から単価アップの承認を得られたこと、2025年10月からの最低賃金改定分の派遣単価増額により収益を改善できたこと、各製造請負事業所において取り組まれた改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと、2026年４月新卒入社の正社員を保守保全エンジニア等のハイエンドスキル技能工として教育し５月中に全員配属できたこと等から増収になりました。 その一方で、今後の成長を見据えて顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンドスキル技能工教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴い、関連費用が増加しました。 採用面では、新卒の採用費が引き続き上昇したのみならず、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。 これに対し、平山グループはコストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。 現状の物価上昇や給与引き上げ等による新卒・中途採用費及び労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。 この結果、売上高は30,766,313千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は2,544,253千円（前期比37.6％増）となりました。 (技術者派遣事業)技術者派遣事業においては、主要顧客である搬送システム関連製造業及び航空機産業において、制御・組込ソフトウェア、生産設備及び生産技術分野を中心とした受注が引き続き堅調に推移しております。 自動車業界では、EV開発の見直し等により開発方針の転換を迫られる企業も見られます。 WEB系IT業界においては、中堅以上の経験者の需要は依然好調であるものの、未経験者や若手エンジニアについては供給過多が見られます。 マクロの視点では、エンジニア不足は依然として継続しておりますが、業界や企業の状況によりエンジニア需要に差が生じております。 平山グループでは、市場環境を的確に把握し、ターゲット顧客の適切な選定と人材の最適配置を推進するとともに、エンジニアの段階的なスキル向上を図っております。 人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、経験者を中心として積極的に採用活動を推進しております。 一方、未経験者・微経験者・シニア層及び外国籍エンジニアの採用につきましては、需要が旺盛な機電系（機械・電気電子系）分野を中心に採用を推進しております。 採用費の上昇に伴い、これまで実施していない求人広告に加え、アルムナイ採用（退職者の再雇用）やリファラル採用（友人・知人の紹介）等による新たな母集団形成を行い、採用力の強化を進めております。 社内研修では、一部の新卒に対して複数分野の基礎技術研修を実施するほか、外国籍エンジニアの日本語スキル向上のための集中研修を実施するなど、早期配属を促進し、稼働率の向上に取り組んでおります。 この結果、売上高は3,173,344千円（前期比2.4％増）、セグメント利益は、既に派遣済みではあるものの、若手IT系エンジニア配属に時間を要したことから82,876千円（前期比17.6％減）となりました。 (海外事業)海外事業につきましては、主力であるタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、前年同四半期比で、2025年４～６月期は1.4％増、2025年７～９月期は2.3％減、2025年10～12月期は0.5％減、2026年１～３月期は1.0％増となりました。 2026年１～３月期は、コンピュータ・電子製品関連の生産が堅調に推移しました。 また、主要産業の一つである自動車生産は、前年同四半期比で、2025年４～６月期は7.9％増、2025年７～９月期は4.3％減、2025年10～12月期は11.3％増、2026年１～３月期は5.3％増となりました。 2026年１～３月期における自動車生産の増加は、タイ国内販売が堅調に推移したことに加え、政府のEV3.5政策等を背景に電気自動車（EV）の販売が前年同期比で約2.2倍に拡大したことが要因の一つであります。 このような環境下、海外及びその他事業に関しましては、2026年１月22日・23日の２日間、ムダを見つける力を養い、改善力を高めることを目的とした「生産現場のレベルアップ研修」をタイにて開催したこと等により集客に繋げたことから、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2026年３月時点で2,234名（前年同月比4.6％増）となりました。 この結果、電気自動車メーカーをはじめとする取引先が拡大し、売上高は2,464,871千円（前期比2.3％増）、今後の成長のため販売管理費を投下したことから、セグメント利益は57,268千円（前期比3.4％減）となりました。 引き続き、新規取引先の獲得及びコスト管理の徹底を図り、収益の改善に努めてまいります。 (注) 海外事業につきましては、2025年４月～2026年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。 (その他事業)その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。 利益面では、前期に好調だった株式会社平和鉄工所の受注が減少したものの、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が増益に寄与しました。 この結果、売上高は1,410,855千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は424,365千円（前期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ881,876千円増加し、13,240,151千円となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が603,440千円、受取手形及び売掛金が316,819千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ962,728千円増加し、11,542,702千円となりました。 当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が21,136千円、無形固定資産が22,006千円、投資その他の資産が37,710千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ80,852千円減少し、1,697,449千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,661千円減少し、7,334,894千円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、預り金が118,809千円、未払金が93,505千円、未払法人税等が70,439千円、未払消費税等が57,206千円、賞与引当金が24,828千円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ324,304千円増加し、5,013,568千円となりました。 当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が8,407千円増加した一方、長期借入金が365,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ340,966千円減少し、2,321,326千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が1,107千円、資本剰余金が454千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益1,258,519千円を計上した一方で、配当金398,263千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ898,537千円増加し、5,905,257千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ612,440千円増加し、6,665,702千円となりました。 営業活動による資金の増加は、1,468,800千円となりました（前期は989,116千円の増加）。 これは主として、税金等調整前当期純利益1,937,734千円の計上、預り金118,173千円、減価償却費91,102千円、未払金82,423千円、未払消費税等53,860千円等の資金の増加があった一方で、法人税等の支払額538,433千円、売上債権の増加286,927千円等の資金の減少があったことによります。 投資活動による資金の減少は、40,578千円となりました（前期は95,195千円の減少）。 これは主として、敷金及び保証金の回収による収入53,324千円、３ヶ月超の定期預金の満期による収入21,000千円等の資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出65,835千円、有形固定資産の取得による支出31,869千円、３ヶ月超の定期預金の預入による支出12,000千円等の資金の減少があったことによります。 財務活動による資金の減少は、842,894千円となりました（前期は764,687千円の減少）。 これは主として、新株予約権の発行に伴う収入3,223千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,203千円の資金の増加があった一方で、配当金の支払額398,224千円、長期借入金の返済による支出382,000千円、短期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務の返済による支出18,096千円の資金の減少があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。 ｂ．受注実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)インソーシング・派遣事業30,766,3134.7技術者派遣事業3,173,3442.4海外事業2,464,8712.3その他1,410,8556.4合計37,815,3854.4 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)テルモ株式会社4,974,61613.75,041,30013.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り平山グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析平山グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。 また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。 業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。 資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1％となっており、中期的な目標としている６％に対しては改善途上であります。 このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においての設備投資額は85,880千円を実施しております。 インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得13,096千円、車両運搬具の取得4,972千円、工具、器具及び備品の取得8,932千円、リース資産の取得25,870千円、資産除去対債務対応資産の取得9,520千円、ソフトウエアの取得2,280千円を実施しました。 技術者派遣事業においては、工具、器具及び備品の取得1,189千円を実施しました。 海外事業においては、工具、器具及び備品の取得972千円を実施しました。 その他事業においては、建物附属設備の取得3,160千円、工具、器具及び備品の取得567千円、リース資産の取得8,234千円、ソフトウエアの取得5,000千円、ソフトウエア仮勘定の取得1,540千円を実施しました。 セグメントに属さない設備投資として、建物附属設備の取得543千円を実施しました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社記載すべき重要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)合計(千円)(株)平山本社(東京都港区)ほか１拠点 (注)１―本社43,411-522(22,579)44,3719,13697,442126(96)(株)平山三島出張所(静岡県駿東郡) (注)２その他事務用設備700--82-78323(5)(株)平山静岡支店／富士宮研修センター(静岡県富士宮市)インソーシング・派遣事業営業設備及び研修設備2,834-36,109(731.82)0-38,943222(358)(株)平山豊田支店／豊田研修センター(愛知県豊田市)インソーシング・派遣事業営業設備及び研修設備2,102--47-2,149229(150)(株)平山宇都宮支店(栃木県宇都宮市)ほか全国に67拠点インソーシング・派遣事業営業設備35,6094,216-6,73249,41295,9712,260(3,683)(株)平山社員寮(静岡県沼津市)―厚生施設8-18,781(121.28)0-18,790-(-)㈱トップエンジニアリング本社・名古屋支店インソーシング・派遣事業本社及び営業設備23,829--9,2894,54837,667586(20)㈱平和鉄工所本社・工場(山口県下関市)その他機械製作・修理設備48,78711,524-9824,43365,72930(9)㈱平山ケアサービス本社・大樹の里(三重県多気郡大台町)その他介護施設31,07023750,110(9,970.0)0-81,4175(32)㈱平山GL本社インソーシング・派遣事業本社及び営業設備2,8662,856-4,628 -10,351203(112) (注) １．本社、支店、営業所及び採用センターの事務所は賃借しており、年間の賃借料は下記のとおりであります。 ㈱平山：本社47,461千円、支店及び営業所計173,198千円２．静岡県駿東郡長泉町に本社の経理部門があります。 ３．上記以外に遊休設備となっている土地（北九州市小倉北区 489.44㎡ 4,601千円）があります。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ５. 当連結会計年度において当社の連結子会社であったＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、2025年12月１日付で株式会社平山と吸収合併して消滅したため、連結の範囲から除外しております (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 85,880,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,975,807 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。 保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4144,107非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＵＮＢＡＳＥ東京都中央区銀座１丁目12－４ N&E BLD.６階1,500,00019.57 平山 惠一兵庫県芦屋市954,08012.44 平山 善一静岡県裾野市909,04011.86 合同会社スリーアローズ静岡県裾野市葛山625－７754,0009.83 ハクトコーポレーション株式会社兵庫県芦屋市岩園町15－24482,0006.28 株式会社平寛堂福岡県福岡市博多区住吉３丁目５－３260,6003.40 谷口 久志静岡県三島市225,9002.94 平山従業員持株会東京都港区港南１丁目８－40 A-PLACE品川６階133,3001.73 殿岡 賢治茨城県神栖市110,2001.43 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１82,5301.07計 5,411,65070.61 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,596 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 3,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,149,2007,200-8,156,400合計8,149,2007,200-8,156,400自己株式 普通株式492,773--492,773合計492,773--492,773 (注) １．普通株式の発行済株式の増加7,200株は、ストック・オプションの行使による増加であります。 ２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 |