corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。 1979年９月本社を東京都千代田区に移転。 1986年９月新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）の子会社となる。 1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。 1994年４月本社を東京都文京区に移転。 1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。 1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。 2000年４月本社を東京都豊島区に移転。 2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。 2001年６月決算期を6月に変更。 2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。 2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。 2004年９月本社を東京都新宿区に移転。 2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。 ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。 2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。 中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。 2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Building eXchange（BX）を製品化。 2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）を子会社化。 2007年３月子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム（現 ㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。 2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。 2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。 松下電工㈱（現 パナソニック㈱）との資本提携実施。 2008年２月本社を東京都品川区に移転。 2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。 2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。 2010年７月オリックス㈱の子会社となる。 2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ移行。 2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」（UGS）の提供開始。 2011年６月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。 2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。 2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。 2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。 2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ移行。 2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。 2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。 2016年５月本社を東京都港区へ移転。 2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。 2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。 2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。 2019年２月会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。 2019年９月安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。 2020年２月ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）及びJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年９月安全運転支援サービス「D-Drive」発売。 2022年11月「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。 2023年12月「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。 2025年５月Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症発症リスク判定プログラム及び熱中症発症リスク判定装置」の特許を取得（特許第7687918号）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。 ））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業・クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）・通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）・Webアプリケーション開発・IoTインフラの構築・保守運用サービス―製造受託事業・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産・通信アミューズメント機器の開発・生産―開発受託事業・組込み型ソフトウェアの受託開発・保険分野向けシステムの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社)オリックス株式会社(注1)東京都港区221,111金融・リース・レンタル・不動産被所有57.6―(連結子会社)株式会社ユビテックソリューションズ (注2)(注3)(注4)東京都港区50開発受託事業95.0役員の兼任１名 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４ 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 168,466千円 (2)経常損失（△） △8,253千円 (3)当期純損失（△） △8,433千円 (4)純資産額 651,286千円 (5)総資産額 671,009千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）IoT事業31〔1〕製造受託事業5〔0〕開発受託事業14〔0〕全社共通28〔4〕合計78〔5〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)6342.79.15,680△0.58 セグメントの名称従業員数（名）IoT事業31〔1〕製造受託事業5〔0〕開発受託事業0〔0〕全社共通27〔4〕合計63〔5〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、小数点以下切り捨てとします。 ③ 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容該当事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注１)男性の育児休業等取得率(注２)男女の賃金の格差(注３)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ユビテック26.9%100%86.4%85.3%97.2%株式会社ユビテックソリューションズ0.0%－82.5%85.1%73.7% (注) １ 管理的地位にある労働者の定義は、当社独自の等級制度において管理職相当として位置付けている従業員を対象としており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における管理職の定義とは異なります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男性の育児休業等取得率は、当連結会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）新３か年計画の基本方針当社及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。 また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に ～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。 当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。 さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。 この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。 本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。 ① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 （２）目標とする経営指標当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。 ① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 （３）対処すべき課題当社及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。 ① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を重点事業として位置づけ、「D-Drive」の基幹事業への成長と「Work Mate」の安定的な成長の実現を基本方針としております。 この方針の達成に向けては、顧客ニーズ及び関連法規制の動向を的確に把握し、継続的な機能開発とサービス改善を推進していくことが重要な課題であると認識しております。 顧客ニーズへの対応においては、顧客企業が抱える課題や現場環境を深く理解し、実務に即した利便性及び有効性の高い機能の開発・拡充を進めることで、サービス価値の更なる向上に取り組んでまいります。 また、法規制への対応においては、改正道路交通法や改正労働安全衛生規則をはじめとする関連法令の趣旨を的確に捉え、顧客企業における法令遵守体制の強化及び定着を支援していくことが重要であると認識しております。 当社及び連結子会社は、各サービスを通じて法令違反リスクの早期発見及び未然防止に資する機能を提供するとともに、企業のコンプライアンス経営の推進及び法令遵守の実効性向上に貢献してまいります。 ② 営業パートナーシップの強化当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向けては、「D-Drive」の販売拡大及び販売基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、「D-Drive」のパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制をさらに深化させ、営業活動における連携強化を通じて顧客開拓及び販売拡大を推進してまいります。 また、アルコールチェック管理システム提供事業者やアルコール検知器メーカーとのシステム連携を拡充することで、パートナーシップの強化と販売チャネルの多様化を図ってまいります。 併せて、既存のアルコールチェック管理サービスを利用する顧客企業が当社サービスを円滑に導入できる環境を整備し、導入機会の拡大及び顧客利便性の向上に取り組んでまいります。 ③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大当社及び連結子会社は、超高齢化社会の進展や労働力人口の減少といった社会課題への対応に向け、当社及び連結子会社が保有するデータ資産を活用した新たなソリューションの創出を重要な課題と認識しております。 特に、労働者の体調変化を早期に把握し、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進してまいります。 当社及び連結子会社は、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積した各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析・検証を進めてまいりました。 今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。 これらの取り組みにより、社会課題の解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出及び事業ポートフォリオの拡大を図り、新３か年計画の達成につなげてまいります。 ④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向け、顧客企業に当社サービスを継続的かつ安心して利用いただくための事業基盤の強化を重要な課題と認識しております。 この課題に対応するため、サービス及びシステムの品質向上に加え、顧客対応業務及びサポート体制の充実並びに情報セキュリティ対策の強化を推進し、信頼性の高いサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。 具体的には、サービス品質、システム品質及びインシデント対応に関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的な測定及び評価を実施するとともに、その結果を踏まえた継続的な改善活動を通じて、サービス提供品質の向上を図ってまいります。 また、これらの取り組みを、当社及び連結子会社が運用する品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）に基づくマネジメント活動と連携して推進することで、事業基盤の更なる強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する基本方針＞当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値と定めています。 お客さまの安全の共創パートナーとなり、事業活動を通じて安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。 （１）ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、取締役会の監督のもと「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長、常勤監査役をオブザーバー、管理統括部を事務局とし、サステナビリティ関連部門の責任者等で構成しております。 同委員会は原則として年２回開催し、マテリアリティ（重要課題）、KPI及び具体的施策の策定並びに進捗状況のモニタリングを行っております。 また、当該事項について取締役会に報告し、承認を得ることで、適切なガバナンスのもとサステナビリティ施策を推進しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ （２）戦略当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。 ＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞ ＜基本方針、戦略＞① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献（マテリアリティ①）当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。 ［D-Drive］飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。 この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。 技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。 ［Work Mate］近年、熱中症を含む労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。 この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による熱中症予兆検知機能、危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。 労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。 ［カーシェア関連事業］カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイルの多様化から、今後も普及拡大が期待されています。 当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。 また、普及が進むＥＶ車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。 ② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり（マテリアリティ②）当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ［省資源、省エネルギー活動の推進］電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用0」を目指します。 また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。 ［環境と人権に配慮した調達］当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。 1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。 2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に遵守した製品・部品を採用します。 3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。 ［リサイクル＆リユースの推進］廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。 1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。 2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。 ③ 社会：安全で高品質なものづくり（マテリアリティ③）当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。 また、事業活動をとおして取り扱う顧客の個人情報を厳格に保護します。 ［製品品質・製品安全］当社及び連結子会社は、お客さまに当社サービスを信頼して継続的かつ安心してご利用いただくため、システム品質及びサービス品質の向上に取り組んでおります。 システム品質については、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備及び技術基盤の強化を推進しております。 また、サービスの稼働率、応答性能及び障害発生時の復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリング及び評価を実施することで、システムの可用性及び信頼性の維持・向上に努めております。 サービス品質については、顧客対応、業務運用及び外部委託先管理等に関する指標を設定し、定期的な評価及び継続的な改善活動を通じて、業務プロセスの品質向上及び顧客満足度の維持・向上に取り組んでおります。 また、システム障害その他のインシデント発生時における迅速な復旧対応及び適時・適切な情報提供を行う体制の強化に努め、サービスの安全性及び信頼性の確保に取り組んでおります。 ［データセキュリティの確保］当社及び連結子会社は、クラウドサービス事業者として求められる高水準の安全性及び信頼性を確保するため、サービス提供システム及び業務システムに係る情報セキュリティ対策の継続的な強化を推進してまいります。 サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ耐性を構築してまいります。 また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。 *1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方*2 全てのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル *3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）を指し、いずれも国際規格に基づく認証システム ［顧客プライバシー保護］「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客さまからの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。 また、当社の各事業を進めるにあたっての取引先や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。 これらの個人情報を取り扱うにあたっては、国内外の関係法令を遵守するとともに、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。 ④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保（マテリアリティ⑤）当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。 また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。 ［取締役会の活動状況の開示］開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。 個々の取締役会の出席状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」をご参照ください。 ［内部統制の強化］内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。 ［内部監査の実効性確保］原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。 ＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進（マテリアリティ④） ［人財開発と社内環境整備］事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財の育成を目指してまいります。 重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。 2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリングハードウェア量産を中心としたビジネスモデルから、SaaS型ビジネスへの転換を推進するため、AI活用やIoTアプリケーション開発など、新たなスキル習得の機会を創出します。 また、従業員一人ひとりの現有スキルを可視化・数値化し、強化目標を設定したうえで、eラーニングを活用したOFF-JT（職場外研修）の機会を提供します。 併せて、資格取得支援制度の活用を促進し、事業変革に必要な専門性の強化を図ります。 3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、ハードウェア開発・量産で培った技術や顧客対応ノウハウを組織の資産として蓄積・共有し、次世代人財への技能承継を推進します。 技術文書の整備、OJTの実施、部門横断でのナレッジ共有を通じて、属人化の解消と組織力の強化を図ります。 また、組織を牽引する管理職・リーダー層に対しては、目標管理、人財育成、コーチング、プロジェクトマネジメントなどのマネジメントスキル向上の機会を提供します。 組織運営能力の強化を通じて、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、生産性向上と事業成長の実現を目指します。 ［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進］当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。 これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。 特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。 （３）リスク管理当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。 特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。 さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っております。 ＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会マテリアリティリスクと機会① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献●…品質低下、債務不履行による信用失墜〇…安全衛生に係る価値提供による顧客獲得② 省資源と環境・人権に配慮したものづくり●…委託先の不正、不祥事による信用失墜、企業価値の下落〇…社会的信用力の向上による企業価値向上③ 安全で高品質なものづくり［製品品質・製品安全］●…品質偽装等の不正による信用失墜〇…高品質なものづくりによるブランド向上と顧客獲得［データセキュリティの確保、顧客プライバシー保護］●…情報漏洩等の重大事故発生による信用失墜〇…セキュリティ意識の高い顧客の取り込み④ 人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進●…人財確保の競争激化による経営への影響〇…持続的な価値創造を実現する多様な人財育成⑤ ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保●…社会的信用力の低下〇…企業価値向上、経営透明性向上 （４）指標・目標、実績当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めております。 なお、各指標・目標KPIに対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 マテリアリティ指標と目標KPI実績（当連結会計年度）マテリアリティ① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ顧客からの事故発生報告なしマテリアリティ②省資源と環境・人権に配慮したものづくりオフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5％減（目標値：17,099 kWh/億円）13,180 kWh/億円紙使用枚数 前三期平均売上比1.5％減（目標値：5,956 枚/億円）3,682 枚/億円産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下（目標値：0.13 t/億円）0.07 t/億円環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ環境関連の法令違反等の社内外からの報告なしマテリアリティ③安全で高品質なものづくり製品品質・製品安全重大品質問題発生ゼロ重大品質問題なしデータセキュリティの確保重大インシデント発生ゼロ重大インシデントなし顧客プライバシー保護エンフォースメント発生ゼロエンフォースメントなしマテリアリティ⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保不正、不祥事発生ゼロ不正、不祥事なし 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI実績（2026年6月末時点）マテリアリティ④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率を2030年6月期末に30％へ引き上げる女性管理職比率：25％性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る全男性従業員に占める男性管理職の割合：38%全女性従業員に占める女性管理職の割合：32% |
| 指標及び目標 | （４）指標・目標、実績当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めております。 なお、各指標・目標KPIに対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 マテリアリティ指標と目標KPI実績（当連結会計年度）マテリアリティ① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献顧客への提供サービスに係わる事故発生ゼロ顧客からの事故発生報告なしマテリアリティ②省資源と環境・人権に配慮したものづくりオフィス使用電力量 前三期平均売上比1.5％減（目標値：17,099 kWh/億円）13,180 kWh/億円紙使用枚数 前三期平均売上比1.5％減（目標値：5,956 枚/億円）3,682 枚/億円産業廃棄物排出量 前三期平均売上比以下（目標値：0.13 t/億円）0.07 t/億円環境関連の法令違反・行政処分、健康被害発生ゼロ環境関連の法令違反等の社内外からの報告なしマテリアリティ③安全で高品質なものづくり製品品質・製品安全重大品質問題発生ゼロ重大品質問題なしデータセキュリティの確保重大インシデント発生ゼロ重大インシデントなし顧客プライバシー保護エンフォースメント発生ゼロエンフォースメントなしマテリアリティ⑤ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保不正、不祥事発生ゼロ不正、不祥事なし 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI実績（2026年6月末時点）マテリアリティ④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率を2030年6月期末に30％へ引き上げる女性管理職比率：25％性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る全男性従業員に占める男性管理職の割合：38%全女性従業員に占める女性管理職の割合：32% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進（マテリアリティ④） ［人財開発と社内環境整備］事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財の育成を目指してまいります。 重点テーマと社内環境整備1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透） 企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。 2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリングハードウェア量産を中心としたビジネスモデルから、SaaS型ビジネスへの転換を推進するため、AI活用やIoTアプリケーション開発など、新たなスキル習得の機会を創出します。 また、従業員一人ひとりの現有スキルを可視化・数値化し、強化目標を設定したうえで、eラーニングを活用したOFF-JT（職場外研修）の機会を提供します。 併せて、資格取得支援制度の活用を促進し、事業変革に必要な専門性の強化を図ります。 3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、ハードウェア開発・量産で培った技術や顧客対応ノウハウを組織の資産として蓄積・共有し、次世代人財への技能承継を推進します。 技術文書の整備、OJTの実施、部門横断でのナレッジ共有を通じて、属人化の解消と組織力の強化を図ります。 また、組織を牽引する管理職・リーダー層に対しては、目標管理、人財育成、コーチング、プロジェクトマネジメントなどのマネジメントスキル向上の機会を提供します。 組織運営能力の強化を通じて、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、生産性向上と事業成長の実現を目指します。 ［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進］当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。 これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。 特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績マテリアリティ指標と目標KPI実績（2026年6月末時点）マテリアリティ④人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率を2030年6月期末に30％へ引き上げる女性管理職比率：25％性別ごとの管理職比率の男女差均衡を図る全男性従業員に占める男性管理職の割合：38%全女性従業員に占める女性管理職の割合：32% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）保有技術に関するリスク 当社及び連結子会社は、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提供を行っております。 当社及び連結子会社では、提供するサービス及び製品の機能強化並びに研究開発活動を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を上回る技術革新や代替技術・代替サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合には、当社及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）仕入・生産・品質管理に関するリスク ① 仕入について 当社及び連結子会社は、製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から調達しております。 使用する部材の一部については、業界全体の需要増加、原材料価格の高騰及び為替変動等により調達コストが上昇する可能性があります。 特に半導体については価格変動や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達した部材に品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できずに納期遅延が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び連結子会社は、既存仕入先との連携強化に加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しを進めることにより、調達リスクの低減に努めております。 ② 生産について 当社及び連結子会社は、自社工場を保有せずに製造を外部委託するファブレス生産体制を採用しており、製品の特性に応じて、国内外の製造委託先を活用し、効率的かつ機動的な生産及び調達を行っております。 現在は、国内の製造委託先に生産を集約しておりますが、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持・向上が重要であることから、製造委託先の選定にあたっては、生産能力や品質管理体制等を十分に評価するとともに、技術指導等を徹底しております。 しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。 その結果、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 品質管理について当社及び連結子会社は、ISO 9001の認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造及び品質管理を行っております。 しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力していることから、将来にわたり全ての製品について欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。 万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等が発生した場合には、対応費用の発生や信用低下等により、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）販売に関するリスク 当社及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。 しかしながら、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。 そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。 市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。 その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等の導入や変更に関するリスク 当社及び連結子会社は、製造物責任法（PL法）をはじめ、有害物質や廃棄物等に関する環境関連法令その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。 当社及び連結子会社は、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、法令の改正又は新たな規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）知的財産権に関するリスク当社及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術及びノウハウを蓄積しておりますが、その全てを知的財産権により完全に保護することは困難な状況にあります。 そのため、保有する技術、ノウハウ及び知的財産権が流出又は侵害される可能性があるほか、他社の知的財産権を侵害する可能性があります。 当社及び連結子会社は、弁護士及び弁理士等の専門家の協力を得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や第三者の知的財産権に関する調査等を実施しております。 しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟等を提起された場合には、当社及び連結子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用が低下する可能性があります。 （６）自然災害に関するリスク当社及び連結子会社は、大規模な自然災害や新型感染症の拡大等に備え、事業継続計画（BCP）や対応マニュアル等を整備しております。 しかしながら、これらの事象の発生により人的・物的被害が生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害に関するリスク当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC 27001（ISMS）及び ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人材に関するリスク ① 人材の確保について当社及び連結子会社の事業拡大には、アナログ回路設計、制御・組込み・ファームウェア開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富な知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。 しかしながら、当社及び連結子会社が必要とする専門性や経験を有する人材は限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。 当社及び連結子会社は、採用活動の強化、教育研修制度の充実、資格取得支援等を通じて、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおりますが、必要な人材を計画どおりに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合には、技術開発や事業展開に支障を来し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社及び連結子会社は2026年６月30日現在、役員10名及び従業員78名と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。 今後も企業の成長に合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社及び連結子会社は、2021年６月期より2025年６月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年６月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。 このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や継続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に加え、設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、企業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や業務効率化への取り組みが継続するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用拡大を背景として、IT投資需要は堅調に推移いたしました。 一方で、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスクや米国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念など、不確実性の高い状況が継続しており、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年８月に策定した2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック新３か年計画」に基づき、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 IoT事業 IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円（前年同期比20.6％増加）、セグメント利益277百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。 製造受託事業 製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高110百万円（前年同期比44.3％減少）、セグメント利益37百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。 開発受託事業 開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高168百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。 主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は235百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。 主な内容としましては、買掛金が14百万円、契約負債が69百万円増加しており、電子記録債務が17百万円、未払金が27百万円減少しております。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。 主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、1,361百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は188百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益51百万円、売上債権の減少40百万円、棚卸資産の減少51百万円、未払金の減少27百万円、契約負債の増加69百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項はありません。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IoT事業542,259△9.0製造受託事業74,079△50.3開発受託事業134,236△4.1合計750,574△15.2 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)IoT事業1,284,772＋13.6610,675＋74.1製造受託事業110,890△44.3－－開発受託事業164,581＋2.04,245△47.8合計1,560,244＋4.6614,920＋71.4 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IoT事業1,024,781＋20.6製造受託事業110,890△44.3開発受託事業168,466△9.8合計1,304,138＋5.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス(株)281,28122.8381,45229.2 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値と定めており、IoTイノベーション室が中心となり各開発部門とも連携を行い、顧客提供価値の最大化を追求することを基本方針に新技術の開発に努めております。 当連結会計年度における当社及び連結子会社が支出した研究開発費の総額は17百万円であります。 なお、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （１）IoT事業作業者の安全見守りサービス「Work Mate」は、労働災害の未然防止を目的として、熱中症予兆検知機能等を提供しております。 従来の安全見守りサービスが、事故や異常発生後の早期検知を主な機能としていたのに対し、「Work Mate」は、バイタルデータ及び活動量データを基に算出した客観的な指標により危険の兆候を検知し、事故の事後対応ではなく事前予防を実現する点が、本サービスの大きな特徴であります。 現在は、既に実装済みの熱中症予兆検知機能をはじめとする各種危険予知指標については、蓄積されたデータを活用した効果検証を継続し、検知対象の拡大及び精度向上に取り組んでおります。 また、リアルタイムでの危険予知に加え、長期の体調変化を捉えた早期異常検知分析を行うことで、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進しております。 さらに、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積してきた各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析、検証を進めてまいりました。 今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。 引き続き、当社及び連結子会社では、労働災害・健康の危険予知をテーマに精度向上とターゲット拡大を行い、付加価値の高いサービス提供に向けた開発活動に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。 （２）製造受託事業該当事項はありません。 （３）開発受託事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は71百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。 なお、報告セグメントごとの設備投資額は、IoT事業で69百万円、報告セグメントに属さない全社で2百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)IoT事業、製造受託事業、全社本社機能－2,32463,59265,91763〔5〕 (注)１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 帳簿価額の「その他」はソフトウエア等であります。 ３ 建物は賃借しており、年間賃借料は49,668千円であります。 ４ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）国内子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品その他合計株式会社ユビテックソリューションズ本社(東京都港区)開発受託事業本社機能368－36815〔0〕 (注)１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 建物は賃借しており、年間賃借料は7,095千円であります。 ３ 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 71,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,680,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１8,527,20057.64 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号673,0004.54 糸谷 輝夫広島県広島市650,9004.40 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号598,7004.04 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号442,4002.99 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号276,8391.87 後和 信英和歌山県和歌山市213,0001.44 綾部 利華広島県広島市203,2001.37 市嶋 朋子東京都町田市150,0001.01 叶 毓菁広島県広島市126,3000.85計 11,861,53980.19 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,139 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,188 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,791,600－－14,791,600 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |