スイングトレード株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100Z42G】有価証券報告書－第46期(2025/07/01－2026/06/30))

【EDINET:S100Z42G】有価証券報告書－第46期(2025/07/01－2026/06/30)

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沿革	２【沿革】年月事項1980年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立1982年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更　　　７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転1989年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転　　　３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更1992年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入1993年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入1995年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転　　　６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）　　　９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転1998年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成　　　６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立2002年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成2004年４月「Club Donpen Card」発行開始　　　11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成2005年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立2006年２月株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社（Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化　　　９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2007年１月ドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更）及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化　　　10月株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成2009年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転　　　10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始2011年１月株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化2013年４月株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化　　　５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得　　　７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立　　　９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化　　　12月会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）2014年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始年月事項2015年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする　　　８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結　　　９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化　　　11月ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成2019年１月ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成　　　２月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更　　　４月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする　　　10月当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立2020年２月ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡　　　10月日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足　　　12月マジカアプリ会員500万人達成2021年２月プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル　　　４月米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化　　　９月当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立2022年１月株主優待制度の導入　　　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行　　　８月マジカアプリ会員1,000万人達成2023年８月東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業　　　12月新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立2024年６月2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破　　　９月本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転2025年８月カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化2026年３月マジカアプリ会員2,000万人達成　　　７月首都圏において、専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する株式会社Olympicグループを株式交換により同社及び同社子会社29社を子会社化
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。また、当該テナントの管理を営んでおります。北米事業Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。アジア事業Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。その他連結子会社55社その他非連結子会社８社持分法非適用関連会社５社
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ドン・キホーテ（注）１．２東京都目黒区300国内事業100.0１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の建物の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。ユニー㈱（注）１．２．５愛知県稲沢市300国内事業100.0１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．役員の兼任あり。㈱長崎屋（注）１．３東京都目黒区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の建物の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。ＵＤリテール㈱（注）２．３東京都目黒区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．役員の兼任あり。カネ美食品㈱（注）４．６愛知県名古屋市2,002国内事業40.3－日本アセットマーケティング㈱（注）１東京都江戸川区37,591国内事業100.0１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の土地の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（注）１東京都目黒区10,100国内事業100.0１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。２．役員の兼任あり。㈱ＵＣＳ（注）３愛知県稲沢市1,611国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。日本商業施設㈱（注）３東京都江戸川区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。３．当社の建物の一部を賃借しております。４．役員の兼任あり。 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.（注）１．３シンガポール共和国78百万SGドルアジア事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.（注）３香港1百万HKドルアジア事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.（注）１．３米国ハワイ州92百万USドル北米事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 Gelson's Markets（注）３米国カリフォルニア州0.02百万USドル北米事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 MARUKAI CORPORATION（注）３米国カリフォルニア州0.3百万USドル北米事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 QSI,Inc.（注）３米国ハワイ州0.8百万USドル北米事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。その他55社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）アクリーティブ㈱東京都千代田区100国内事業26.3役員の兼務あり。　（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT（FORMOSA）PTE. LTD.、Arden Group, Inc.、Vanshow Holdings Co., Ltd.、Vanshow USA Co.、Vanshow Californiaの12社であります。２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びＵＤリテール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。㈱ドン・キホーテユニー㈱ＵＤリテール㈱売上高１兆832億３百万円4,793億64百万円2,478億３百万円経常利益1,062億53百万円337億89百万円91億30百万円当期純利益753億１百万円228億34百万円62億79百万円純資産額2,508億69百万円2,204億86百万円188億65百万円総資産額4,329億31百万円3,767億７百万円615億84百万円３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券報告書を提出しております。５．2026年５月に増資を行ったため資本金が増加しております。６．カネ美食品㈱は、2025年８月に発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社の議決権割合が40.3％となりました。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業12,362(45,111)北米事業3,086(2,147)アジア事業2,336(533)合計17,784(47,791)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,704(587)42.516.06,904,3840.0　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ドン・キホーテ2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,486 (19,140)35.69.65,517,100△1.7　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。イ　上記アの次に従業員数が多い会社ユニー㈱2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,449 (11,077)43.420.15,888,9587.6　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ④労働組合の状況１．当社は、労働組合は結成されておりません。２．連結子会社㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 2026年６月30日現在の組合員数は、3,797名（うち臨時雇用者数は3,703名）であります。ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 2026年６月30日現在の組合員数は、20,682名（うち臨時雇用者数は17,900名）であります。カネ美食品㈱の労働組合は、1981年に結成されカネ美食品労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 2026年６月30日現在の組合員数は、937名であります。 Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。３．労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.480.052.573.083.7（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドン・キホーテ14.867.960.283.8103.6ユニー㈱12.357.947.977.799.3㈱長崎屋27.0098.490.1107.8ＵＤリテール㈱－0123.4－123.4㈱ＵＣＳ44.040.054.282.160.8日本商業施設㈱30.4100.047.886.281.9㈱オペレーションシェアードサービス100.0－77.0102.471.9㈱橘百貨店－－84.197.192.3カネ美食品㈱6.275.061.973.9100.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。ＵＤリテール㈱及び㈱橘百貨店は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。なお、カネ美食品㈱は同社の管理的地位にある労働者定義に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。また、㈱長崎屋及びＵＤリテール㈱は対象者がいないため、０と記載しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。なお、ＵＤリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。４．「－」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。ウ　提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.968.060.181.8106.7（注）１．主要な連結子会社は、以下の連結子会社15社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱、㈱ＵＣＳ、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ、カネ美食品㈱２．指標の算出にあたっては、連結子会社の事業年度が提出会社と異なる場合には、カネ美食品㈱を除き、提出会社の事業年度に合わせて集計しております。なお、カネ美食品㈱については、同社の事業年度に基づき集計しております。（労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明）　労働者の男女の賃金の額の差異については、雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。しかしながら、相対的に賃金の低い非正規労働者の７割以上が女性であることにより、全労働者における男女の賃金の額に格差が生じています。正規雇用労働者においては、女性管理職の登用を進めているものの、上級管理職に占める女性比率が低いこと等が要因で、男女の賃金の額に差異が生じています。　差異の解消のため、昇格者や職位ごとの男女割合を定期的にモニタリングし、引き続き女性のキャリア支援や育成、管理職への登用を進めていきます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。（中長期的な売上・利益の継続成長）国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されますが、このような環境の中でも、当社グループは、さらなる成長を実現するため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しております。同計画では、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益 3,300億円」を掲げており、その実現に向けて成長戦略に基づく各種施策を推進してまいります。 2027年６月期においては、Olympicグループ店舗の活性化を進めるとともに、国内出店の加速に取り組んでまいります。また、majica会員一人ひとりのニーズに応じた情報発信の高度化や、訪日外国人客に向けたSNS販促の強化、さらにはサプライチェーンマネジメントの取り組み強化などを推進してまいります。当社グループは、引き続き地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。＜長期計画の成長方針＞①　出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。 ②　既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。 ③　インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。 ④　新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。 ⑤　Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境小売業界においては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・光熱費の高騰、最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の値上げによる消費者の防衛意識の高まりにより価格競争が激化するなど、外的環境が大きく変化してきております。このような経営環境の変化を当社グループは、多くの成長の機会と捉え、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しており、国内シェアを拡大する成長戦略や成長を支えるMD戦略により、さらなる成長を実現してまいります。また、当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方＞　当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支え、お買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業を通じてサステナビリティ重要課題（以下、マテリアリティ）の解決に取り組んでいます。全従業員が企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会に貢献し使命感と誇りを高めることが、結果として企業価値向上につながることから、この好循環の連鎖を常に念頭に置いて果敢に挑戦しています。　長期経営計画「Double Impact 2035」の達成には、気候変動や人的資本、地域社会との共生などのマテリアリティへの対応が不可欠であるため、今後起こりうるサステナビリティ関連のリスクへの対応や機会の最大化を図り、環境・社会課題の解決と事業成長の両立を目指します。１. サステナビリティ全般(1)ガバナンス　サステナビリティの取組を推進する各施策は、担当役員である取締役兼常務執行役員CAOのもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。　また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針及び目標の策定や重要な取組については取締役会で議論され承認を得て実行しています。 2026年６月末時点＜サステナビリティに関連する取締役会報告の主な議題＞報告月報告者（委員会・管掌役員）主な議題2025年７月代表取締役兼専務執行役員CSO（IR・ESG管掌）サステナビリティ目標の進捗及び対応方針報告ESG評価機関からの評価報告2025年７月サステナビリティ委員会SSBJ気候関連開示基準への対応状況報告2025年11月サステナビリティ委員会カリフォルニア州法（気候変動関連開示法）への対応状況報告2026年１月ダイバーシティ・マネジメント委員会女性活躍推進目標に基づく重点取り組み報告2026年３月代表取締役社長CEO（IR・ESG管掌）サステナビリティ目標の進捗及び対応方針報告ESG評価機関からの評価報告機関投資家とのESG関連エンゲージメント概要報告2026年６月ダイバーシティ・マネジメント委員会女性活躍推進目標に基づく重点取り組み報告＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、執行役員兼 IR本部本部長を委員長におき、月に１回開催しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。　本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田秀実氏と定期会合を実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。＜ダイバーシティ・マネジメント委員会＞ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人材の活躍を目指し、様々な施策を企画・立案し、実行しています。＜人財本部＞人財本部では、メイト（パート・アルバイト）を含む従業員の採用や成長支援、ウェルビーイングの推進など、人材に関わる施策の企画・運営を担っています。人財本部は、ダイバーシティ・マネジメント委員会など関連する複数の部門と連携して月１回会議を実施し、採用、成長支援、配置といった人材戦略に関わる施策や課題の共有、協議を行っています。また、人材に関わる重要な点については都度取締役会で報告を行っています。＜コンプライアンス推進本部＞コンプライアンス推進本部では、グループ会社に関連して発生が想定されるリスクに対し、予防・対応・再発防止の観点から包括的なマネジメントを行っています。潜在的なリスクに対しては事前に対応策を講じ、発生したリスクについては迅速かつ的確な対応を行うことで、影響を最小限にとどめる体制を構築しています。＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンス委員会は法務・コンプライアンス管掌役員を委員長とし、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案・検証などを行っています。また、委員として取締役、弁護士資格を持つ独立社外取締役（監査等委員）、執行役員を中心に合計９名で構成され、外部顧問弁護士の助言を受けられる体制を構築しています。加えて、業務の適正を確保するための整備として、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、ガバナンス体制とその運営の適法性の確保に努めています。さらに、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスク分析と評価を実施し、リスクの回避・軽減に努めています。 (2)戦略長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向け、マテリアリティのうち「環境」「人的資本」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」を重点課題と特定し、事業活動を通じた課題解決と企業価値向上の両立に取り組んでいます。　「環境」については脱炭素に向けた対応策や廃棄物削減・資源循環施策の検討、「人的資本」については企業理念の浸透や成長支援の仕組み拡充による多様な人材の活躍推進、「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」については第三者CSR監査及び取引先エンゲージメントを重点的に推進しました。持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向け、注力領域における課題解決に取り組んでいます。　また、ステークホルダーの皆さまとの対話内容を踏まえ、「Double Impact 2035」の成長戦略と関連するマテリアリティ及び必要人材を整理しました。関連マテリアリティにおける当社リスクを特定したうえで、サステナビリティ目標の見直し及び再設定を行いました。 PB/OEM商品や食品強化を成長戦略の一つとして位置付ける中、原材料の生産や調達における自然資本との関係性の重要度が高まっていることから、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを参考に、自然関連リスク・機会を抽出し、対応策を整理・検討しました。　TNFDに基づく情報開示の詳細は、以下のURLからご参照ください。　https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/tnfd/ ＜PPIHグループ重要課題（マテリアリティ）＞重要課題（マテリアリティ）注力領域事業活動で生じる環境負荷の低減・気候変動への対応強化（CO₂排出量の削減、プラスチック使用量の削減等）・食品廃棄物削減、食品リサイクルの推進多様性の容認と働きがいのある職場づくり・人的資本経営の推進（人材の成長支援）・多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立・労働環境の整備持続可能な商品調達と責任ある販売・人権・環境に配慮した商品調達と責任ある販売・サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決地域社会との共生による社会課題の解決・地域の暮らしやすさへの貢献、地域社会への寄付・募金・次世代育成・支援・日本の農畜水産物輸出拡大確固たるガバナンス・コーポレート・ガバナンス強化・リスクマネジメント強化＜「Double Impact 2035」の成長戦略と関連マテリアリティ、成長戦略推進に伴う当社リスク＞ ※マテリアリティ⑤「確固たるガバナンス」は、全戦略を支えるガバナンスとして位置付けているため個別表示を省略 (3)リスク管理　サステナビリティ関連のリスク・機会は、サステナビリティ委員会やダイバーシティ・マネジメント委員会などの委員会や管掌本部が特定・モニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。当社グループにおける全般的なリスクの詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (4)指標及び目標　当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）及び注力領域について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は次の通りであります。テーマ指標及び目標実績（当連結会計年度）環境CO₂排出量の削減(店舗から排出するCO₂排出量)・2030年までに50％削減（2013年度比）・2050年までに総量でゼロにCO₂排出量 40.5％減（売上100万円当たりの原単位）プラスチック使用量の削減2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減（2019年度比）プラスチック使用量約68.8％削減（売上100万円当たりの原単位）人的資本企業理念集『源流』の浸透源流一般試験合格率100%合格率 100％源流伝道士認定試験合格率50%合格率 43.4％メイト活躍2030年６月期までに、メイトのMDプランナーを毎年新規で200名輩出（注）２メイトのMDプランナー 213名次世代幹部育成次世代幹部育成プログラムの推進143名が受講女性店長拡大（女性店長数）・2026年６月期までに50名・2030年６月期までに100名女性店長 46名女性社員の定着率の向上（女性社員の離職率）・2026年６月期までに8.8％・2030年６月期までに５％離職率 7.4％サプライチェーン・マネジメントサステナブル調達方針とサプライチェーン行動規範の徹底PB/OEM商品製造委託工場へのCSR監査　国内13工場、海外39工場の第三者CSR監査を実施NGOによるCSR監査後の追跡調査　D・E評価のうち４工場に対し追跡調査を実施協働パートナーへのエンゲージメント　NGOによる人権配慮講習会を実施　参加者数：80社（注）１．指標及び目標、実績（当連結会計年度）については、国内グループ会社を対象としております。 CO₂排出量及び女性社員の離職率の実績には、当連結会計年度に連結子会社となったカネ美食品㈱を含んでおります。２．メイトのMDプランナー輩出目標は、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱橘百貨店を対象としております。２. 気候変動気候変動への対応は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を図るうえで重要な経営課題と認識しています。地球温暖化による気候変動や異常気象は、店舗の運営や商品の調達をはじめ事業のあらゆる面に影響することから、事業活動で生じる環境負荷低減に取り組んでいます。 (1)ガバナンスサステナビリティ全体に関する推進体制については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(1)ガバナンス」をご参照ください。気候変動に対応する体制については、サステナビリティ委員会内に下部組織としてテーマ別に分科会をたて、以下の体制を構築しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みの進捗や目標達成状況について、年２回、取締役会に報告を行っています。気候変動に関する方針・戦略・重要な取り組みは取締役会で議論され、承認を得て、サステナビリティ施策を実行しています。 2026年６月末時点＜気候変動に関わるガバナンス体制と役割、報告・審議実績＞組織メンバー役割報告・開催数当連結会計年度における主な報告・審議事項取締役会取締役・気候変動への対応の進捗や目標達成状況に関してサステナビリティ委員会から年１回以上報告を受け、気候関連リスク及び機会を監督・気候変動に関する方針・戦略・重要な取組に関する承認年２回・環境目標に対する進捗報告・ESG評価に関する報告・SSBJ気候関連開示基準及びカリフォルニア州法（気候変動関連開示法）への対応状況報告サステナビリティ委員会委員長：執行役員 IR本部本部長委員：関連部署責任者（環境対策、設計、施設管理、災害対策、危機管理、ストアコンプライアンス、品質管理、公正取引管理、法務、マーチャンダイジング）社外委員：冨田秀実氏（一般社団法人サステナビリティ経営研究所代表理事）・PPIHグループにおける気候変動に関する方針・戦略の検討、リスク管理及び対応策の協議、新規取組の実施決定・取組の企画・推進はサステナビリティ委員会の下部組織である各分科会（気候変動シナリオ分析・CO₂排出量削減・廃棄物削減・プラスチック削減）が主導し、グループ各社が実行・各分科会の責任者を務めるサステナビリティ委員が、取組の進捗管理・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会に報告年12回(月１回)・脱炭素目標に対する進捗報告・太陽光発電及び省エネ機器の導入状況報告・食品リサイクル・食品ロス削減の取り組み報告・店舗サービスに関わるプラスチック使用量削減目標に対する進捗報告・サプライチェーンにおける人権・環境対応の進捗報告・スコープ３排出量削減に向けた取り組み報告・ESG評価に関する報告・SSBJ気候関連開示基準及びカリフォルニア州法（気候変動関連開示法）への対応状況報告 (2)戦略重要な環境課題の一つである気候変動については、1.5℃及び４℃シナリオを用いて事業（「国内店舗運営」及び「商品調達」）への影響を分析し、短期・中期・長期の時間軸でバリューチェーンプロセスにおけるリスク及び機会の財務影響度評価を実施しました（シナリオ分析実施時期：2025年６月）。当連結会計年度においても前提条件の妥当性を確認した結果、重要な変更はありませんでした。 1.5℃シナリオ４℃シナリオ想定する社会・今世紀末までの世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会・パリ協定に基づく各国政府の政策が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が４℃上昇・気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオ・IEA「World Energy Outlook 2024」Net Zero Emissions by 2050 Scenario・IPCC AR5 RCP8.5・IPCC AR6 SSP5-8.5 シナリオ主なリスク・機会主な対応1.5℃シナリオ規制強化、エネルギーコスト増加、環境配慮商品の需要拡大省エネ推進、再生可能エネルギーの活用、環境配慮商品の開発４℃シナリオ自然災害の激甚化、調達リスク増加、防災・暑熱対応商品の需要拡大BCP強化、調達先分散、防災・夏物商品の強化気候変動に関連するリスクや機会、財務影響額等の詳細（TCFD開示）は、以下のURLからご参照ください。 https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/climate_change/ (3)リスク管理気候変動リスク・機会の特定や戦略・施策の検討はサステナビリティ委員会が行い、重大なリスクについては必要に応じて取締役会に報告しています。コンプライアンス推進本部と問題を共有し、中長期的なリスクへの対応策を検討するなど、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいける体制の構築を進めています。 (4)指標及び目標当社グループでは気候変動への緩和策として、国内店舗・拠点から排出されるCO₂排出量（Scope１・２）を2030年までに50％削減（2013年度比／売上100万円当たりの原単位）、2050年までに総量でゼロという目標を掲げています。その実現に向けて、①店舗運営にかかるエネルギー使用の効率化・エネルギー使用量の削減　②太陽光発電など再生可能エネルギーの創出　③非化石証書取引を活用した再生可能エネルギーへの置き換えを中心に取り組みを進めています。詳細は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(4)指標及び目標」をご参照ください。＜PPIHグループ Scope１・２　CO₂排出量実績及び見通し＞単位前連結会計年度当連結会計年度実績見通し（注）４Scope１排出量t-CO₂68,53085,201Scope２排出量（マーケット基準）t-CO₂433,238425,500（ロケーション基準）（注）１t-CO₂466,661468,842Scope１・２排出量　合計（注）２t-CO₂501,768510,701電力消費に占める再エネ比率（FIT非化石証書分含む）％10.3％13.8％Scope１・２マーケット基準の合計削減率（注）３％▲32.7％▲40.5％（注）１．環境省・経済産業省の公表する「電気事業者別排出係数」の「代替値」を用いて算定２．合計に使用するScope２排出量はマーケット基準にて算定３．売上100万円当たりの原単位による削減比率（2013年度比）４．当連結会計年度の実績数値についてはカネ美食品㈱を含んでおります。３. 人的資本(1)ガバナンス人的資本に関する推進体制については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(1)ガバナンス」をご参照ください。 (2)戦略当社グループは、「Double Impact 2035」の実現に向けて、自らリスクを取り挑戦する人材と、多様な人材が協働し新たな価値を創出する強いチームの存在が不可欠であり、メイト（パート・アルバイト）を含む人材を企業成長の最も重要な経営資本と位置付けています。こうした考えのもと、「権限委譲」と「実力主義」を軸に、従業員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を支援する人材戦略を推進しています。＜人材育成の基本方針＞当社グループでは人材を「教育」するのではなく「成長支援」するという考え方を重視しています。従業員を信じて任せる「権限委譲」と「実力主義」のもと、自律的に成長し、挑戦できる環境を整えることを人材育成の基本方針としています。この方針の背景には、創業以来「個店経営」をとり、商圏ごとに異なる顧客ニーズや世の中の変化へ機動的に対応するため、現場に大胆な裁量を委ねてきた歴史があります。社会や市場の変化に対し「どうすれば上手くいくか」を従業員自身が考え判断し、挑戦を繰り返すことで経験やスキルを獲得してきました。こうした企業文化のもと、自ら手を挙げて参加できる研修や社内コンクール・公募制度といった、自律的な成長やキャリア形成を促す仕組みを構築し、従業員一人ひとりが自らの可能性を切り拓けるよう支援しています。＜次世代を担う人材の成長支援＞①　『源流』を体現する人材の拡大『源流』の考え方に基づき、主体的に考えて行動し成長し続ける人材の拡大が企業成長の最重要課題と認識しており、その基盤となる『源流』の理念浸透に向けた取り組みを実施しています。国内外の従業員が共通の理念をもとに業務に従事することを目的に、『源流』は日本語のほか複数言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、タイ語）に翻訳しています。『源流』の理念浸透を図るため、国内・海外ともに年２回の源流一般試験（社員と一部メイトが対象）を行っています。加えて、一定職位・職務を担う従業員を対象に、年２回の源流伝道士認定試験を行っています。源流伝道士は日々の業務において『源流』を実践し、各所属部署にて『源流』の浸透活動を担っています。源流伝道士試験合格率をKPIに設定し、『源流』を体現する次世代幹部候補人材の拡大を図っています。 ②　実力主義による人事評価と抜擢職責別に求められる能力や要件を定義し、年齢、性別、国籍など個人の属性は一切評価の対象とせず、仕事の成果や能力を公正に評価しています。半年ごとに評価やフィードバックを実施し、成長に応じて大胆な抜擢を行うことで、従業員のモチベーション向上やさらなる挑戦を引き出し、成長を後押しします。また、タレントマネジメントシステム「タレクエ」を活用し、社員一人ひとりの経験や強み、職種ごとのキャリアを可視化することで、自らキャリアを考え、新たな挑戦に主体的に手を挙げることを促進しています。加えて、蓄積された人事データを人材配置にも活用し、一人ひとりの強みを活かした適正な配置につなげています。実力と成果が正しく報われる環境の中で、社員一人ひとりが自らキャリアを切り拓き、成長できる環境づくりを進めています。 ③　メイトの成長支援当社グループでは47,791名（注）のメイトの方が働いています。商品の仕入れも売り方もそれぞれの店舗で決める「個店経営」を採用する当社グループでは、地域やお客さまの特徴を知り尽くし、消費者の代表ともいえるメイトこそが店舗運営の要と考えています。そのため、メイトが楽しく、やりがいを持って働くことができる制度や環境整備を進めており、メイト活躍に関わる目標としてメイトMDプランナーの輩出を設定し、研修を通じてメイトの成長支援を行っています。一人ひとりの力を引き出すことに加え、限られた優秀な人材を雇用区分にとらわれずに登用することで、店舗の競争力を高める原動力となり、お客さまに喜ばれ、地域で一番の店となることを目指しています。（注）当連結会計年度における平均臨時雇用者数（１日８時間換算）となります。 ④　グローバル人材の輩出当社グループは海外に店舗を展開していることと、国内においてもインバウンドのお客さまが多数来店されることから、国内外の様々な部門で活躍するグローバル人材の輩出を目指しています。そのため、海外志向の若手を中心とした従業員には、海外研修やアジアをはじめとした海外店舗への出向を実施するほか、採用面においては当社グループで働く学生メイトや海外留学中の学生に対してアプローチし、人材の獲得を図っています。また、国内で働く外国籍従業員に対しては、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語に対応したデジタル研修ツールを活用し、店舗で働くために必要な基礎知識の習得をサポートしています。＜多様性の容認とダイバーシティ型組織の確立＞当社グループでは、企業原理に「顧客最優先主義」を掲げ、常に多様なお客さまのニーズに応える店舗運営を目指しています。消費者の価値観やライフスタイルが多様化する中、画一的な視点では真の顧客満足を実現することは困難であり、お客さまの支持を得るためには多様性に基づく視点を持つことが不可欠です。また、店舗運営の現場には、年齢・性別・国籍・価値観などが異なる多様な人材が集まっており、一人ひとりが異なる強みを持っています。こうした人材が互いに尊重し合い、協働できる環境を整えることは、組織の柔軟性と創造性を高め、持続的な成長を支える基盤となります。このような背景から、企業理念集『源流』においては個人の多様性を尊重し認め合うことを謳っており、真のダイバーシティ型組織の確立を重要な課題の一つと位置づけ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備と、インクルージョン（包摂）の推進に取り組んでいます。これにより、企業としての競争力を高めるとともに、社会的責任を果たすことを目指します。＜女性活躍推進＞当社グループの店舗をご利用いただくお客さまの半数以上が女性であり、店舗運営や経営において女性視点のアイデアを積極的に取り入れることが、真のダイバーシティ型組織の構築に不可欠であると考えています。最大のマイノリティともいえる女性が活躍できる環境を整えることは、多様性を尊重する組織づくりの出発点であり、結果として、より柔軟で創造的な企業文化の醸成につながります。このような考えのもと、店舗運営における女性視点の強化や、将来の幹部候補の輩出に向け、採用・定着・管理職登用といった各ステージにおいてソフト（セミナーなど）及びハード（福利厚生や制度の整備）の両面から施策を展開しています。これらの施策は定量的な検証を通じて効果を確認し、改善を重ねながら継続しています。また、当連結会計年度において、女性のエンパワーメント原則（WEPs）への署名を行いました。女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進施策を一層強化するとともに、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。＜社内環境整備方針＞従業員が自ら挑戦し、活躍し、成長できる心身の状態をウェルビーイングと捉え、健康支援やメンタルケアを担う専門部署を設置しています。従業員一人ひとりが自分らしく安心して働きながら、主体的に挑戦し、持てる力を発揮できる環境づくりを推進しています。労務管理の徹底による過剰な長時間労働が発生しない仕組みの構築や、従業員が自身の健康診断結果を時系列で確認できるシステムの導入、休職中の収入を補償するGLTD保険への加入など、従業員が安心して働ける仕組みを構築しています。また、地域限定社員制度の導入、子どもが小学校を卒業するまで勤務時間を短縮できる制度など、柔軟な働き方を支援する環境づくりも推進しています。エンゲージメントの高い組織づくりの面では、メイトを含むすべての従業員が、職場の悩みや健康・家庭の悩み、コンプライアンスに関することを相談できる相談窓口を社内外に設置しています。寄せられた相談から、個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組むことで、誰もが安心して働ける職場づくりを推進しています。このほかに、従業員が自分らしく働ける環境づくりの一環として、服装ルールの緩和と髪色自由化や、性的マイノリティ（LGBTQ＋）の従業員に向けた対応として、福利厚生の適用拡大をはじめとした社内制度の改定や従業員の理解促進に取り組んでいます。 (3)リスク管理　人的資本を含むリスク管理については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(3)リスク管理」をご参照ください。また、当社グループは理念を主体としたビジョナリー・カンパニーを目指しており、企業理念集『源流』で示す理念やあるべき姿を、従業員一人ひとりが自分なりに解釈し追求することで、企業が時代を超えて成長し続けることができると考えています。そのため、企業理念が形骸化してしまうことが人的資本におけるリスクの１つと考えています。当該リスクへの対応として、上席執行役員が管掌する源流推進本部において、当社グループにおける『源流』の理念浸透・定着を図るための制度や取り組みを企画・立案・推進しています。 (4)指標及び目標人的資本の目標については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(4)指標及び目標」をご参照ください。４. 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント(1)ガバナンス人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントに関する推進体制については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(1)ガバナンス」をご参照ください。 (2)戦略当社グループは、長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向け、PB/OEM商品の拡大や食品分野の強化を推進しています。これらの取り組みを持続的に成長へつなげるためには、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築や、品質管理体制の充実を通じた製品安全の確保が不可欠であると考えています。この考えのもと、「ビジネスと人権」及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の考え方に基づき、PB/OEM商品の製造委託先工場を中心に、人権・労働、安全衛生等のリスク低減に取り組んでいます。第三者CSR監査を通じてリスクの把握及び改善支援を行うとともに、サプライヤーエンゲージメントを通じてCSR監査結果の共有や「PPIHグループサプライチェーン行動規範」の周知・浸透を進めています。＜当連結会計年度における第三者CSR監査内容＞・対象：取引規模や製造を委託する商品ジャンル、工場の所在国などを踏まえ、リスク管理上重要と判断したPB/OEM商品の製造委託先工場・実施数：52工場（国内：13工場、海外：39工場）＜当連結会計年度における第三者CSR監査実施結果＞ ABCDE国内－－７５１海外－２2213２合計－２2918３※A～Eは第三者機関による総合評価（Aが最高評価）・上記監査の結果、E評価の中でも特にリスクが高いと判断した２工場については、NGOによる追跡調査及び改善対策が完了・監査終了後には、監査員によるクロージングミーティングを実施し、指摘事項の共有及び是正対応を要請。また、至急の対応が必要であると判断した内容に関しては、サプライチェーン・マネジメント分科会が速やかに状況を確認し、是正対応を実施・監査結果や、外国人技能実習生の受け入れ状況等を踏まえ選定した４工場に対し、NGOによる追加調査を実施し課題及び改善事項を共有・監査では、「労働安全衛生」に関する指摘が最も多く確認され、次いで「組織の管理体制及び規範実施」に関する指摘が多く見られた。これらの多くは、「PPIHグループサプライチェーン行動規範」の現場への浸透不足に起因するものであり、ルール整備に加えて日常業務における理解・実践の定着が課題であると認識 (3)リスク管理サプライチェーン・マネジメントを含むリスク管理については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(3)リスク管理」をご参照ください。また、サプライチェーン上の人権・労働リスクについて、リスク管理の観点で特に重要と判断した工場を選定し、第三者機関によるCSR監査、是正措置及び追加調査を通じて管理しています。また、お取引先さま向け通報窓口である「パートナーさま専用ホットライン」を設置し、リスクの早期把握及び改善に努めています。通報内容は社内規程に基づき調査・対応を行い、必要に応じてコンプライアンス委員会等へ報告しています。 (4)指標及び目標サプライチェーン・マネジメントの目標については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　１. サステナビリティ全般　(4)指標及び目標」をご参照ください。
戦略	(2)戦略長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向け、マテリアリティのうち「環境」「人的資本」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」を重点課題と特定し、事業活動を通じた課題解決と企業価値向上の両立に取り組んでいます。　「環境」については脱炭素に向けた対応策や廃棄物削減・資源循環施策の検討、「人的資本」については企業理念の浸透や成長支援の仕組み拡充による多様な人材の活躍推進、「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」については第三者CSR監査及び取引先エンゲージメントを重点的に推進しました。持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向け、注力領域における課題解決に取り組んでいます。　また、ステークホルダーの皆さまとの対話内容を踏まえ、「Double Impact 2035」の成長戦略と関連するマテリアリティ及び必要人材を整理しました。関連マテリアリティにおける当社リスクを特定したうえで、サステナビリティ目標の見直し及び再設定を行いました。 PB/OEM商品や食品強化を成長戦略の一つとして位置付ける中、原材料の生産や調達における自然資本との関係性の重要度が高まっていることから、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを参考に、自然関連リスク・機会を抽出し、対応策を整理・検討しました。　TNFDに基づく情報開示の詳細は、以下のURLからご参照ください。　https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/tnfd/ ＜PPIHグループ重要課題（マテリアリティ）＞重要課題（マテリアリティ）注力領域事業活動で生じる環境負荷の低減・気候変動への対応強化（CO₂排出量の削減、プラスチック使用量の削減等）・食品廃棄物削減、食品リサイクルの推進多様性の容認と働きがいのある職場づくり・人的資本経営の推進（人材の成長支援）・多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立・労働環境の整備持続可能な商品調達と責任ある販売・人権・環境に配慮した商品調達と責任ある販売・サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決地域社会との共生による社会課題の解決・地域の暮らしやすさへの貢献、地域社会への寄付・募金・次世代育成・支援・日本の農畜水産物輸出拡大確固たるガバナンス・コーポレート・ガバナンス強化・リスクマネジメント強化＜「Double Impact 2035」の成長戦略と関連マテリアリティ、成長戦略推進に伴う当社リスク＞ ※マテリアリティ⑤「確固たるガバナンス」は、全戦略を支えるガバナンスとして位置付けているため個別表示を省略
指標及び目標	(4)指標及び目標　当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）及び注力領域について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は次の通りであります。テーマ指標及び目標実績（当連結会計年度）環境CO₂排出量の削減(店舗から排出するCO₂排出量)・2030年までに50％削減（2013年度比）・2050年までに総量でゼロにCO₂排出量 40.5％減（売上100万円当たりの原単位）プラスチック使用量の削減2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減（2019年度比）プラスチック使用量約68.8％削減（売上100万円当たりの原単位）人的資本企業理念集『源流』の浸透源流一般試験合格率100%合格率 100％源流伝道士認定試験合格率50%合格率 43.4％メイト活躍2030年６月期までに、メイトのMDプランナーを毎年新規で200名輩出（注）２メイトのMDプランナー 213名次世代幹部育成次世代幹部育成プログラムの推進143名が受講女性店長拡大（女性店長数）・2026年６月期までに50名・2030年６月期までに100名女性店長 46名女性社員の定着率の向上（女性社員の離職率）・2026年６月期までに8.8％・2030年６月期までに５％離職率 7.4％サプライチェーン・マネジメントサステナブル調達方針とサプライチェーン行動規範の徹底PB/OEM商品製造委託工場へのCSR監査　国内13工場、海外39工場の第三者CSR監査を実施NGOによるCSR監査後の追跡調査　D・E評価のうち４工場に対し追跡調査を実施協働パートナーへのエンゲージメント　NGOによる人権配慮講習会を実施　参加者数：80社（注）１．指標及び目標、実績（当連結会計年度）については、国内グループ会社を対象としております。 CO₂排出量及び女性社員の離職率の実績には、当連結会計年度に連結子会社となったカネ美食品㈱を含んでおります。２．メイトのMDプランナー輩出目標は、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱橘百貨店を対象としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2)戦略長期経営計画「Double Impact 2035」の達成に向け、マテリアリティのうち「環境」「人的資本」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」を重点課題と特定し、事業活動を通じた課題解決と企業価値向上の両立に取り組んでいます。　「環境」については脱炭素に向けた対応策や廃棄物削減・資源循環施策の検討、「人的資本」については企業理念の浸透や成長支援の仕組み拡充による多様な人材の活躍推進、「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」については第三者CSR監査及び取引先エンゲージメントを重点的に推進しました。持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向け、注力領域における課題解決に取り組んでいます。　また、ステークホルダーの皆さまとの対話内容を踏まえ、「Double Impact 2035」の成長戦略と関連するマテリアリティ及び必要人材を整理しました。関連マテリアリティにおける当社リスクを特定したうえで、サステナビリティ目標の見直し及び再設定を行いました。 PB/OEM商品や食品強化を成長戦略の一つとして位置付ける中、原材料の生産や調達における自然資本との関係性の重要度が高まっていることから、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みを参考に、自然関連リスク・機会を抽出し、対応策を整理・検討しました。　TNFDに基づく情報開示の詳細は、以下のURLからご参照ください。　https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/tnfd/ ＜PPIHグループ重要課題（マテリアリティ）＞重要課題（マテリアリティ）注力領域事業活動で生じる環境負荷の低減・気候変動への対応強化（CO₂排出量の削減、プラスチック使用量の削減等）・食品廃棄物削減、食品リサイクルの推進多様性の容認と働きがいのある職場づくり・人的資本経営の推進（人材の成長支援）・多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立・労働環境の整備持続可能な商品調達と責任ある販売・人権・環境に配慮した商品調達と責任ある販売・サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決地域社会との共生による社会課題の解決・地域の暮らしやすさへの貢献、地域社会への寄付・募金・次世代育成・支援・日本の農畜水産物輸出拡大確固たるガバナンス・コーポレート・ガバナンス強化・リスクマネジメント強化＜「Double Impact 2035」の成長戦略と関連マテリアリティ、成長戦略推進に伴う当社リスク＞ ※マテリアリティ⑤「確固たるガバナンス」は、全戦略を支えるガバナンスとして位置付けているため個別表示を省略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4)指標及び目標　当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）及び注力領域について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は次の通りであります。テーマ指標及び目標実績（当連結会計年度）環境CO₂排出量の削減(店舗から排出するCO₂排出量)・2030年までに50％削減（2013年度比）・2050年までに総量でゼロにCO₂排出量 40.5％減（売上100万円当たりの原単位）プラスチック使用量の削減2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減（2019年度比）プラスチック使用量約68.8％削減（売上100万円当たりの原単位）人的資本企業理念集『源流』の浸透源流一般試験合格率100%合格率 100％源流伝道士認定試験合格率50%合格率 43.4％メイト活躍2030年６月期までに、メイトのMDプランナーを毎年新規で200名輩出（注）２メイトのMDプランナー 213名次世代幹部育成次世代幹部育成プログラムの推進143名が受講女性店長拡大（女性店長数）・2026年６月期までに50名・2030年６月期までに100名女性店長 46名女性社員の定着率の向上（女性社員の離職率）・2026年６月期までに8.8％・2030年６月期までに５％離職率 7.4％サプライチェーン・マネジメントサステナブル調達方針とサプライチェーン行動規範の徹底PB/OEM商品製造委託工場へのCSR監査　国内13工場、海外39工場の第三者CSR監査を実施NGOによるCSR監査後の追跡調査　D・E評価のうち４工場に対し追跡調査を実施協働パートナーへのエンゲージメント　NGOによる人権配慮講習会を実施　参加者数：80社（注）１．指標及び目標、実績（当連結会計年度）については、国内グループ会社を対象としております。 CO₂排出量及び女性社員の離職率の実績には、当連結会計年度に連結子会社となったカネ美食品㈱を含んでおります。２．メイトのMDプランナー輩出目標は、㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及び㈱橘百貨店を対象としております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 (1）店舗拡大と人材確保　店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進しており、さらに事業領域の拡大や子会社の増加等による企業規模の拡大により必要な人員が増加するなか、人口減少や少子化の影響により人材の確保が重要な課題となっております。当社グループは、髪色の自由化、服装ルール等の緩和による個性や多様性を尊重した採用、地域限定社員制度の導入など柔軟な働き方が出来る仕組みを構築し人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。 (2）輸入及び物流・配送　事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。 (3）マーケティング　商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。 (4）法律による規制　店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&Aによる事業拡大について　当社グループは、業容の拡大を図る手段としてM&Aを戦略の１つとしております。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）店舗閉鎖損失　当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスク　当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 (10）自然災害　大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。 (11）在庫リスク　当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損の計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動への対応当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。 (13）感染症リスク国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応いたします。 (14）情報セキュリティリスク当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外情勢の変化によるリスク当社グループは、海外への出店に際して、地政学リスクが低い国や日本との経済的・歴史的な結びつきが強い国を対象にしておりますが、その国の経済環境、関税政策及び法規制等の影響や反日感情の高まり、国際紛争等が発生した場合、事業の継続ができず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※　これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに景気は回復しておりますが、日中関係の悪化による影響やウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内の市場規模は増加しましたが、原油高や円安進行による物流費・水道光熱費の高騰、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加、生活必需品の度重なる値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、この目標を達成するため各種施策を推進し、実現するための取り組みを行ってまいりました。 2026年４月には、食品強化型の新業態である「驚楽の殿堂　ロビン・フッド」の１号店「ロビン・フッド甚目寺店」をオープンしました。ロビン・フッドは、ユニーのもつ生鮮食品の調達力と、ドン・キホーテが得意とする非食品におけるトレンドとニーズを最適化した品揃えに、“驚安DNA“を掛け合わせた生活商圏での毎日使いをめざす食品強化型の新業態です。生活構造の変化の中で生まれる、顧客の“より効率的でコストパフォーマンスのよい買い物体験”に対するニーズに応え、さらには普通のスーパーより買い物が楽で、ドン・キホーテのように楽しく買い物ができる、“スーパーみたいで、スーパーじゃない”全く新しいお店となっております。当連結会計年度末においては５店舗をオープンしており、2035年までに200～300店舗への拡大を目指してまいります。 2026年４月には、首都圏において専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する㈱Olympicグループとの株式交換契約を締結しており、2026年７月１日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、第47期から㈱Olympicグループが当社の連結子会社となります。㈱Olympicグループが当社グループに加わることにより、店舗ネットワークの拡大や新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速、両社の強みを融合することによる非食品分野等の競争力強化、仕入帳合の統一等を通じた原価低減などの様々なシナジーが見込むことができ、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に10店舗（東京都－ドン・キホーテ大泉店、同戸越銀座店、同浅草EKIMISE店、キラキラドンキミーツ国分寺店、神奈川県－同海老名ビナウォーク店、ドン・キホーテ港北ノースポート店、千葉県－同（キラキラドンキ）千葉富士見店、同市川駅北口店、同浜野店、埼玉県－Re:Price熊谷ニットーモール店）、北海道地方に１店舗（MEGAドン・キホーテ北見店）、東北地方に２店舗（宮城県－キラキラドンキザ・モール仙台長町店、福島県－MEGAドン・キホーテMAXふくしま店）、中部地方に４店舗（長野県‐ドン・キホーテ松本店、新潟県‐同新津店、岐阜県－同高山店、同岐阜羽島店）、近畿地方に３店舗（大阪府－MEGAドン・キホーテ交野店、京都府－ドン・キホーテ四条通店、三重県－同アピタ松阪三雲店）、中国地方に２店舗（広島県－同八丁堀西店、山口県‐同防府店）、四国地方に１店舗（香川県－同屋島店）、九州地方に２店舗（福岡県－同天神西通り店、沖縄県‐おみやげドンキ730COURT店）を出店しております。法人別内訳は、㈱ドン・キホーテ25店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に４店舗（TOKYO CENTRAL Irvine店、同Emeryville店、Gelson’s Toluca Lake店、寿司レストランEl Dorado Hills店）、タイ王国に１店舗（DON DON DONKI Central Westgate店）を出店しておりますその一方で、国内事業４店舗、北米事業１店舗、アジア事業５店舗を退店しております。この結果、2026年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内676店舗、海外123店舗の合計799店舗（2025年６月末時点　779店舗）となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,452億60百万円（前年同期比 8.8％増）営業利益1,748億42百万円（前年同期比 7.7％増）経常利益1,775億９百万円（前年同期比 12.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益 1,100億88百万円（前年同期比 21.6％増）　となり、増収増益を達成することができました。当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。（国内事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,720億82百万円増加して、２兆681億95百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は1,658億29百万円(前年同期比4.9％増)となりました。国内事業においては、消費者の生活防衛意識や価格感度が高まるなか、お客さまの行動変化に対応した価格戦略や販促施策を推進した結果、既存店の客数が伸長いたしました。また、選別消費が進むなか、当社の強みである顧客嗜好性の高いIPコンテンツ商品やトレンド商品の販売が好調に推移し、売上高の伸長に貢献いたしました。免税売上高につきましては、一カ国に依存しないインバウンド戦略が奏功し、東南アジアおよび欧米からのお客さまが増加したことにより、過去最高を更新いたしました。さらに、25店舗の新規出店が売上高の増加に寄与しております。新業態「ロビン・フッド」につきましては、2026年４月に１号店を出店し、2026年６月までに計画どおり５店舗を出店いたしました。多くのメディアに取り上げられるなど高い注目を集めており、初動売上は計画を上回って推移しております。販売費及び一般管理費につきましては、戦略投資として実施した新規出店や新業態への転換に伴う費用の増加に加え、継続的な報酬改定や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加などがありましたが、その一方で、労働生産性の向上により販管費率の上昇を抑制した結果、営業利益は増加しております。（北米事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し184億99百万円増加して、2,779億36百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は34億97百万円(前年同期比53.2％増)となりました。北米事業においては、カリフォルニア州における新規出店やMikuni Restaurant Group, Inc.の連結子会社化に加え、為替の影響により、売上高および販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、山火事による店舗焼失の影響や不採算店舗の閉店により、売上高および販売費及び一般管理費の減少の要因も発生いたしました。営業利益につきましては、戦略的な新規出店に伴う投資コストや人件費の増加によるマイナス影響があったものの、Guamにおける売上総利益率の改善および生産性向上、前期のHawaiiでのシステム障害に伴う在庫処分の反動増などにより、営業利益は増加しております。（アジア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し79億20百万円増加して、991億29百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は55億17百万円(前年同期比186.0％増)となりました。アジア事業においては、各エリアでMD構成の見直しを推進し、新商品の展開や品揃えの拡充、現地商流を活用した商品調達の強化により価格競争力が向上したことで、客数が増加し、売上高は増加いたしました。また、不採算店舗の閉店、在庫管理の高度化による廃棄率の低減に加え、ローカル人財を中心とした人財育成の進展や労働生産性の向上により販管費の効率化が進んだ結果、営業利益は大幅に増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して426億68百万円増加して、2,185億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,609億39百万円（前年同期比289億71百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,635億78百万円、減価償却費535億99百万円、仕入債務の増加139億35百万円及び減損損失114億92百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加209億15百万円及び法人税等の支払額504億43百万円という減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、622億87百万円（前年同期比12億７百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出478億20百万円及び無形固定資産の取得による支出160億28百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、818億12百万円（前年同期比58億98百万円増）となりました。これは主として社債の発行による収入299億24百万円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出567億96百万円、配当金の支払額244億95百万円及び社債の償還による支出206億50百万円という減少要因によります。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア）家電製品66,280101.4日用雑貨品301,249108.9食品513,648105.6時計・ファッション用品130,221106.3スポーツ・レジャー用品66,947115.4その他25,731121.1（ＵＮＹ事業）家電製品6,090129.7日用雑貨品30,886103.3食品230,686100.8時計・ファッション用品30,89593.4スポーツ・レジャー用品6,278106.0その他－－（その他）その他の収益55,8943,592.2 北米事業165,936103.3 アジア事業53,187110.4合　　計1,683,928109.1（注）当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の商品カテゴリー区分に組み替えて計算しております。ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア）家電製品93,241100.9日用雑貨品428,832109.0食品654,814106.7時計・ファッション用品200,876110.2スポーツ・レジャー用品105,243114.0その他22,322101.5（ＵＮＹ事業）家電製品7,544122.6日用雑貨品45,439102.8食品336,289107.1時計・ファッション用品50,71997.3スポーツ・レジャー用品9,583108.8その他20220.5（その他）その他の収益113,092153.1 北米事業277,936107.1 アジア事業99,129108.7合　　計2,445,260108.8（注）当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の商品カテゴリー区分に組み替えて計算しております。ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア）北海道72,131110.4青森県16,035100.4岩手県5,309122.8宮城県21,655104.0秋田県9,596103.0山形県5,776103.5福島県16,738103.1茨城県28,667107.6栃木県12,791102.9群馬県17,091102.5埼玉県67,579101.5千葉県63,950108.7東京都253,803112.4神奈川県94,987103.3新潟県15,424101.6富山県11,594100.8石川県11,189102.6福井県12,574100.6山梨県9,09199.4長野県26,755100.5岐阜県25,584104.9静岡県49,408103.6愛知県167,371104.5三重県30,436102.1滋賀県16,980100.4京都府30,284118.5大阪府141,102113.6兵庫県30,426102.9奈良県12,845102.7和歌山県5,774103.6鳥取県6,601103.4島根県1,859105.1岡山県6,543105.8広島県18,080108.9山口県3,544111.9徳島県4,331104.9香川県4,779121.2愛媛県10,771105.2高知県3,646207.2福岡県62,978115.4佐賀県3,676106.4長崎県8,178101.2熊本県12,046105.6大分県7,045104.2宮崎県9,452103.1鹿児島県10,282106.1沖縄県48,571121.1合計1,505,328107.8 地域別当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）（ＵＮＹ事業）栃木県8,819100.6群馬県7,893100.3埼玉県7,500102.5千葉県9,552103.1神奈川県26,371105.0新潟県13,716102.3富山県10,344101.9石川県13,060102.0福井県6,646103.3山梨県4,276102.8長野県9,506104.1岐阜県36,329103.4静岡県39,85289.9愛知県219,947111.5三重県25,813101.6滋賀県3,136103.0奈良県7,018105.4合計449,776105.5北米事業277,936107.1アジア事業99,129108.7（注）当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更しております。ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア）売上高（百万円）1,505,328107.8１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,767,631103.5１㎡当たり年間売上高（百万円）0.9104.2１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）34,58796.8１人当たり年間売上高（百万円）43.5111.4（ＵＮＹ事業）売上高（百万円）449,776105.5１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）752,67399.0１㎡当たり年間売上高（百万円）0.6106.6１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）12,53987.8１人当たり年間売上高（百万円）35.9120.1 項目当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）前年同期比（％）北米事業売上高（百万円）277,936107.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）137,432105.9１㎡当たり年間売上高（百万円）2.0101.1１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）5,370105.3１人当たり年間売上高（百万円）51.8101.7アジア事業売上高（百万円）99,129108.7１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）56,143100.0１㎡当たり年間売上高（百万円）1.8108.7１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）3,02490.4１人当たり年間売上高（百万円）32.8120.2 （注）１．当連結会計年度より、国内事業（総合スーパー）としていた名称を国内事業（ＵＮＹ事業）に変更しております。２．従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末と比較して909億41百万円増加し、１兆6,023億86百万円となりました。これは主として、現金及び預金が413億35百万円、商品及び製品が241億12百万円、有形固定資産が141億55百万円、無形固定資産が92億32百万円増加した一方で、投資有価証券が100億36百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して214億40百万円減少し、8,659億61百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が186億97百万円、社債が94億２百万円増加した一方で、借入金が565億61百万円減少したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,123億80百万円増加し、7,364億25百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が855億43百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が127億77百万円、非支配株主持分が131億70百万円増加したことによります。ｂ.経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金20億61百万円、為替差益42億95百万円などの計上により、営業外収益は107億11百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億11百万円などの計上により、営業外費用は80億45百万円となったことから、経常利益は1,775億９百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、特別利益は固定資産売却益６億88百万円、債務免除益13億46百万円、為替換算調整勘定取崩益７億４百万円などの計上により37億85百万円となりました。特別損失は減損損失114億92百万円、固定資産除却損34億83百万円、投資有価証券評価損６億91百万円などの計上により177億16百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億88百万円（前年同期比21.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、2025年８月に策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における長期経営計画「Double Impact 2035」の進捗状況は次のとおりであります。 2035年６月期：売上高　：２兆4,452億60百万円（進捗率 58.2％）営業利益：　　1,748億42百万円（　同　53.0％）
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる店舗を拡大するため、新設30店舗への投資、改装・業態転換等への投資を行っております。この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、国内事業 59,524百万円、北米事業 5,537百万円、アジア事業 339百万円となりました。また、当連結会計年度において、減損損失 11,492百万円及び店舗閉鎖損失 296百万円を計上しました。減損損失及び店舗閉鎖損失の内容については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の改善等を目的とした、閉店予定店舗から発生したものであります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 2026年６月30日現在セグメントの名称会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地建物及び構築物その他合計全社（共通）提出会社㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス本社東京都その他---5985983,704国内事業本社他東京都他店舗設備等231,23254,00325,986-79,989- ㈱ドン・キホーテMEGAドン・キホーテ渋谷本店他440店東京都他店舗設備43,99534,19058,62611,853104,6693,379 本社他東京都他その他--14829177107 ＵＤリテール㈱MEGAドン・キホーテUNY東海通店他61店愛知県他店舗設備48,2812,4269,6684,92417,018777 本社他東京都他その他---19196 ㈱長崎屋MEGAドン・キホーテ豊橋店他43店愛知県他店舗設備226,9786,71015,0072,94624,663878 本社他東京都他その他11,82137623334325 ㈱橘百貨店MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店宮崎県店舗設備等43,6467572,044572,85814 ユニー㈱アピタ千代田橋店他127店愛知県他店舗設備1,636,936124,34394,0068,606226,9551,328 本社他愛知県他その他122,1736,1183,33566810,121121 日本アセットマーケティング㈱東京都江戸川区他東京都他店舗設備等214,48577,62738,79026116,4434 日本商業施設㈱東京都江戸川区他東京都他賃貸用不動産等4,4661,5141,0682272,809305 ㈱ＵＣＳ愛知県稲沢市他愛知県他その他--451,5171,562307 カネ美食品㈱愛知県名古屋市他愛知県他生産設備等48,8694,2352,9262,3949,5551,131 その他子会社13社－東京都他店舗設備等400,36136,7839,71334646,842296北米事業Gelson’s MarketsEncino店他25店米国カリフォルニア州店舗設備等2,0493874,67125,97131,029872 Don Quijote(USA)Co., Ltd.カヘカ店他２店米国ハワイ州店舗設備等28,1337,7014,7091,30213,712434 MARUKAI CORPORATIONTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店他12店米国カリフォルニア州店舗設備等18,6512,9344,0481,7418,723549 QSI,IncTIMES Aiea店他24店米国ハワイ州店舗設備等--2561,0511,307546 その他子会社６社－米国ハワイ州他店舗設備等10,3894,70513,6433,03221,380685アジア事業Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.DON DON DONKI オーチャードセントラル店他15店シンガポール共和国店舗設備等--1,6112611,872623 Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.DON DON DONKI ミラプレイス２店他９店香港店舗設備等--2,1781482,326529 その他子会社５社－タイ王国他店舗設備等--1,6355462,1811,184 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第46期の国内事業に関わる平均臨時雇用者数は、45,111名（１日８時間換算）、北米事業に関わる平均臨時雇用者数は、2,147名（１日８時間換算）、アジア事業に関わる平均臨時雇用者数は、533名（１日８時間換算）であります。３．㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）設備の新設計画は次のとおりであります。会社名・設備の内容セグメントの名称設備内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工予定年月日完成予定年月日完成後の増加能力（㎡）提出会社ソフトウェアの開発国内事業ソフトウェア23,3295,72917,600－－－㈱ドン・キホーテ東北地方２店舗国内事業店舗設備2,8511352,7162026年８月2027年１月18,071㈱ドン・キホーテ関東地方３店舗国内事業店舗設備1,006319752026年８月2027年９月3,753㈱ドン・キホーテ中部地方４店舗国内事業店舗設備5,0994134,6862026年11月2027年11月28,092㈱ドン・キホーテ近畿地方３店舗国内事業店舗設備4,211454,1662026年11月2027年10月27,957㈱ドン・キホーテ中国地方５店舗国内事業店舗設備4,4711864,2852026年２月2028年２月18,693㈱ドン・キホーテ九州地方５店舗国内事業店舗設備4,643244,6192026年９月2028年６月27,382カネ美食品㈱新設店舗・改装国内事業店舗設備8232585652026年３月2027年２月4,785カネ美食品㈱工場の新設国内事業生産設備5,3132885,0252026年６月2028年３月以降23,312カネ美食品㈱生産設備の更新及び補強等国内事業生産設備2,4793372,1422026年３月2027年２月－㈱ドン・キホーテ他改装及び店舗設備更新等国内事業店舗設備4,635－4,635－－－業態転換 20店舗（注）３国内事業店舗設備9,404－9,4042026年９月2027年５月－北米事業１店舗北米事業店舗設備1,5374681,0692026年７月2026年11月2,653アジア事業２店舗アジア事業店舗設備5014362026年８月2026年11月1,615合計69,8517,92861,923 156,314（注）１．今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定、投資その他の資産（その他）及び無形固定資産（その他）を含んでおります。３．業態転換店舗については、2026年７月１日に株式交換により当社の連結子会社となった㈱Olympicグループの店舗となっており、当連結会計年度後１年間の設備投資計画の金額を記載しております。（２）設備の除売却計画は次のとおりであります。 2026年６月30日現在における重要な設備の除売却計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	339,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,904,384
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。２．㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。 ①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　投資株式の合理性については、投資先との協力関係が築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価値の向上が期待出来ると判断した場合に株式を保有しております。また、投資先との関係、取引状況、投資リスクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売却の判断を行っております。 b.　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,701 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）全家便利商店股份有限公司11,161,00111,161,001(保有目的、業務提携等の概要)海外ビジネスにおける協力関係の強化を目的とした保有。無10,70111,445（注）定量的な保有効果の記載は困難であり、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り判断を行っております。みなし保有株式　該当する投資株式は保有しておりません。 ②．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。３．提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式242非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当する投資株式は保有しておりません。 ②．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式49,28445,905 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式327-7,039 ③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	42,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	9,284,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	327,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	7,039,000,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） DQ WINDMOLEN B. V.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）STRAWINSKYLAAN 569, 1077XX AMSTERDAM, NETHERLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）670,140.022.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR323,226.210.81 株式会社安隆商事東京都千代田区麹町１丁目８-１165,600.05.54 株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦３丁目１－21　msbTamachi田町ステーションタワーS9F165,286.95.53 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12159,993.55.35 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）82,383.82.75 公益財団法人安田奨学財団東京都渋谷区道玄坂２丁目25-12　道玄坂通　８階72,000.02.41 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）61,912.92.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）58,844.71.97 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）45,957.11.54計－1,805,345.060.36 （注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）323,226.2千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）159,993.5千株２．上記のほか当社所有の自己株式186,453,825株があります。３．2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他９社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号40,063.01.26ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 2514,648.10.15ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 2513,977.60.13ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国アムステルダムHA1096 アムステルプレイン 17,047.90.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 124,277.60.13ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート 161、2500号3,639.00.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク 2 1階14,502.00.46ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート40041,144.71.29ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート40036,159.91.14ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 124,520.50.14計－159,980.35.04
株主数－金融機関	66
株主数－金融商品取引業者	45
株主数－外国法人等－個人	434
株主数－外国法人等－個人以外	891
株主数－個人その他	114,752
株主数－その他の法人	700
株主数－計	116,888
氏名又は名称、大株主の状況	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式720678,555当期間における取得自己株式3632,712（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）　発行済株式　　　普通株式（注）１.635,3532,541,943－3,177,297　　　　　合計635,3532,541,943－3,177,297　自己株式　　　普通株式（注）２．３．38,073152,2943,914186,454　　　　　合計38,073152,2943,914186,454（注）１.　普通株式の発行済株式総数の増加2,541,943千株は、株式分割による増加2,541,837千株、ストック・オプションの行使による増加106千株であります。２.　普通株式の自己株式の株式数の増加152,294千株は、株式分割による増加152,294千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。３.　普通株式の自己株式の株式数の減少3,914千株は、ストック・オプションの行使による減少3,914千株であります。４.　当社は、2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。