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| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。 （当社）年月概要2009年７月創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立2018年４月テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行2018年10月バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立2019年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年９月バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立2019年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化2020年８月ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立（2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中）2020年９月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場2021年６月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立2021年９月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化2022年１月英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化2022年８月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化2023年１月水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立2024年４月PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施2024年８月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送を目的としてテスロジスティクス合同会社（現連結子会社）を設立2025年７月東京オフィスを東京本社と改称し、大阪本社と東京本社の二本社制を導入（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2026年７月PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、農作物残渣由来のバイオマス燃料である「EFBペレット」製造の実証を行う工場が完工2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。 （テス・エンジニアリング株式会社）年月概要1979年５月大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立1992年１月テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更1999年11月24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設2000年７月「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得2002年９月コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始2006年２月ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始2007年２月環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録2009年５月環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録2010年２月電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出2012年３月太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2012年10月顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化2013年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立2013年６月当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始2013年７月バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年４月発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立2014年５月組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併2014年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得2015年７月エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始2015年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成2015年11月電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録2016年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2017年９月地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立2017年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 （※１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。 （※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。 CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。 （※３）エネルギーリソース：電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。 当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。 （１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （以下、同じ） ①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。 なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。 （省エネルギー系設備）エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。 当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。 （再生可能エネルギー系設備）再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。 また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。 （エンジニアリング事業に係る取組形態）エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。 （受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。 当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。 また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。 ②エネルギーサプライ事業エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。 当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとした発電事業を主体とする各連結子会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY及びテスロジスティクス合同会社が資源循環型バイオマス燃料供給を行っております。 a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 （FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みを行っております。 なお、FIP制度を活用する太陽光発電所においては、蓄電池の併設を進める取り組みも行っております。 また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC（特別目的会社）組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。 当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。 当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。 発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。 事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。 発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。 売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。 2026年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社12社、バイオマス発電所に関しては連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。 現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。 （FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2026年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.01010.036,402013年６月～2016年２月プライムソーラー合同会社同左100.0５15.2402014年３月～2016年７月エナジーアンドパートナーズ株式会社同左61.0４7.1402013年12月～2015年10月合同会社T＆Mソーラー同左100.01018.3362015年６月～2017年３月合同会社ソーラーエナジー・クリエイト同左100.0４16.3362017年４月～2017年５月合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社淡路佐野ソーラーパワー45.0１7.5402016年７月合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社高知室戸ソーラーパワー100.0１30.2362019年８月合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワー100.0１14.4362020年１月プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社100.01023.1362018年４月～2021年１月合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社茨城牛久ソーラーパワー100.0１29.4362020年６月プライムソーラー３合同会社同左100.01014.724,32,36,402013年６月～2023年３月合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社福岡みやこソーラーパワー100.0２67.0362021年７月～2022年９月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。 ２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 なお、上記以外の出資先においても、太陽光発電所10件、発電容量合計約23.4MWを所有しております。 （FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2026年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期三重エネウッド株式会社同左28.6１5.8（注）３2014年11月合同会社熊本錦グリーンパワー同左100.0１2.0（注）４2023年９月株式会社伊万里グリーンパワー同左100.0１46.0（注）５2025年２月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。 ２．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。 ３．間伐材等由来の木質バイオマス32円/kWh、一般木材等24円/kWhであります。 ４．未利用材40円/kWh、一般木材等24円/kWh、建設資材廃棄物13円/kWhであります。 ５．一般木材等24円/kWhであります。 （FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2026年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２発電開始時期プライムソーラー３合同会社同左100.0３2.82015年６月～2022年１月テス・エンジニアリング株式会社同左100.0２3.72024年３月～2025年２月合同会社T&Mソーラー同左100.0３5.92016年11月～2018年５月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。 ２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 （FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。 2026年６月末時点において、当社グループは供給先60件(発電容量合計約70.0MW)の電力供給サービスを行っております。 オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。 （オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧）（2026年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１供給件数（件）発電容量（MW）（注）２供給開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.06070.02021年３月～2026年６月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。 ２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 b） オペレーション&メンテナンス（O&M）当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。 当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。 また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。 2026年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は1,050件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数５件、24時間遠隔監視サービスの提供数596件）（※ｉ）となっております。 また、2026年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は94％（※ii）となっております。 （※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2026年６月末時点での顧客数）であります。 （※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2025年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2026年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。 c） 電気の小売供給当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。 また、デマンドレスポンス（DR）（※６）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※７）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※８）サービスのほか、コージェネレーションシステム等を運用する顧客に対して燃料供給サービスを行っております。 d） 資源循環型バイオマス燃料供給日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※９）燃料販売事業を行っております。 （※１）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。 （※２）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。 （※３）FIP制度：再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。 （※４）FIT認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。 （※５）オンサイトPPAモデル：当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。 （※６）デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソース（※10）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。 （※７）バーチャルパワープラント（VPP）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。 （※８）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※11）回避、電力料金削減、出力制御回避等の各種サービスを提供することであります。 （※９）PKS：Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。 （※10）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。 （※11）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。 （２）事業系統図当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社22社、持分法適用関連会社４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年６月30日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）（注）１主要な事業の内容当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） テス・エンジニアリング株式会社（注）３、４大阪市淀川区100EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業100.0役員の兼任経営指導料の受取配当金の受取利息の受取資金の貸付資金の回収諸経費の立替家賃の支払保証債務被保証債務担保の受入 共立エンジニアリング株式会社 神戸市中央区20工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事100.0(100.0) プライムソーラー合同会社 大阪市淀川区50太陽光発電事業100.0(100.0) テス・アセットマネジメント合同会社 大阪市淀川区1再生可能エネルギー運営事業100.0(100.0) エナジーアンドパートナーズ株式会社 東京都中央区120太陽光発電事業61.0(61.0) 合同会社T&Mソーラー 大阪市淀川区0太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社ソーラーエナジー・クリエイト 大阪市淀川区0太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）６ 東京都千代田区300太陽光発電事業45.0(45.0) 霧島万膳地熱エネルギー合同会社 大阪市淀川区1地熱発電事業100.0(100.0) 合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３ 東京都千代田区900太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）７ 東京都千代田区490太陽光発電事業100.0(100.0)保証債務 PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（注）３ インドネシア北スマトラ州千米ドル22,035バイオマス燃料の研究・開発100.0(99.0) 合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３、７ 東京都千代田区1,100太陽光発電事業100.0(100.0)保証債務 プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（注）３ 東京都千代田区1,013太陽光発電事業100.0(100.0) PTEC SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール千シンガポールドル1バイオマス燃料の仕入・卸売販売100.0(100.0) PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY インドネシアジャカルタ首都特別州百万インドネシアルピア31,656バイオマス燃料の輸出販売99.0(99.0) プライムソーラー３合同会社 大阪市淀川区50太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社熊本錦グリーンパワー 大阪市淀川区1バイオマス発電事業100.0(100.0)経営指導料の受取 株式会社伊万里グリーンパワー（注）３、５ 佐賀県伊万里市100バイオマス発電事業100.0(100.0)経営指導料の受取利息の受取資金の貸付資金の回収諸経費の立替外国為替予約取引保証債務担保の受入 合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー 大阪市淀川区0水力発電事業80.0(80.0) 合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）３ 東京都千代田区3,140太陽光発電事業100.0(100.0)配当金の受取 テスロジスティクス合同会社 大阪市淀川区5バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送100.0（100.0）経営指導料の受取（持分法適用関連会社） インテリジェントソーラーシステム株式会社 大阪市中央区15太陽光発電監視システムの保守40.0(40.0) 三重エネウッド株式会社 三重県松阪市80バイオマス発電事業28.6(28.6) VTユーティリティーズサービス株式会社（注）８ 東京都港区30水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業49.0(49.0) TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED イギリスロンドン百万ポンド14英国系統用蓄電事業20.0(20.0) （注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合については匿名組合出資金の総額を記載しております。 ２．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。 また、（ ）内は、間接保有割合又は間接出資割合を内数で示しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 32,663百万円 ②経常利益 2,306百万円 ③当期純利益 1,568百万円 ④純資産額 17,119百万円 ⑤総資産額 84,402百万円５．株式会社伊万里グリーンパワーは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,620百万円 ②経常利益 25百万円 ③当期純損失 205百万円 ④純資産額 13,969百万円 ⑤総資産額 52,189百万円６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ７．保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。 ８．当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社は、2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エンジニアリング事業223エネルギーサプライ事業226報告セグメント計449全社（共通）77合計526（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員数であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。 主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6037.58.66,1717.5（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。 ４．平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。 ５．当社の従業員は全て全社（共通）に所属しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社テス・エンジニアリング株式会社 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）36939.88.06,4258.2（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テス・エンジニアリング㈱1.445.554.652.064.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは第一次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1973年に創業いたしました。 「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。 企業理念顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、あらゆるステークホルダーを顧客とします。 ・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。 ・ESG（※１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（※２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。 経営理念Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。 社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（※３）の提供をグループ全体で推進いたします。 経営ビジョン脱炭素のリーディングカンパニー顧客のTotal Energy Saving & Solutionを実現する会社 〈 脱炭素のリーディングカンパニーであるために 〉・省エネ・再エネ分野の豊富な実績、開発・施工から運用・保守までワンストップの対応力、 幅広いネットワークを活かした提案力で顧客に選ばれ続ける・安定した収益基盤のもと、チャレンジを恐れず、持続的に成長・進化し続ける・脱炭素、資源循環等の環境・エネルギー分野において幅広い社会課題の解決に取り組み続ける・誰にとっても働きやすく、誰もが働きがいを感じ続けられる ESG方針TESSグループは、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。 ・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。 ・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。 ・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。 パーパス（存在意義）Total Energy Saving & Solutionの実現により、世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する （２）経営環境（全般）当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（※４）の契約を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。 日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※５）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。 引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。 同時にGX2040ビジョン（※６）及び地球温暖化対策計画（※７）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。 2026年度からは、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づき、二酸化炭素の直接排出量が多い事業者を対象とする排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働し、我が国における脱炭素化に向けた取り組みは一層加速しております。 また、令和６年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）では、日本の今後の電力需要の想定として、データセンターや半導体工場の新設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が指摘されているほか、世界各国の共通課題とされている「エネルギーセキュリティの確保」の観点から、日本においてもカーボンニュートラルと両立させることのできる新規投資の促進、技術開発の推進及び制度設計等に取り組んでいく必要があるとされております。 また、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、日本が有する脱炭素技術やファイナンス等を通じて、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるASEAN等のアジアにおけるGXの実現に貢献していくための様々な取り組みが進められております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、今後も当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくほか、アジアをはじめとする海外でも脱炭素に向けた取り組みの重要性が更に増していくものと考えております。 （再生可能エネルギー）①全般国際エネルギー機関（※８）が2025年11月に公表した「World Energy Outlook 2025」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に69.1％（2023年は30.1％）に増加することが予測されております。 また、環境省が2026年６月に公表した「令和７年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2025年から2050年にかけて約1.3倍の9.9兆円（2025年は7.9兆円）に拡大することが予測されております。 ②太陽光日本政府は、第７次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。 一方、日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。 そのため、当社グループでは、特に太陽光発電については、FIT制度から自立可能な電源の構築に向けて、更なる自家消費用途への利用や既存のFIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への転換が進むものと考えております。 自家消費用途への利用については、2026年度から省エネ法に基づき、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者（特定事業者）に対して、工場・倉庫等の屋根への太陽光発電設備の導入目標の策定が求められる等、自家消費型太陽光発電の導入を後押しする制度も整備されており、導入拡大に向けた取り組みが進められております。 ③バイオマス上述のとおり、日本政府は国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度にする目標を立てており、バイオマス発電もこの一翼を担っているものの、主に輸入燃料を活用する大規模バイオマスについては、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質を踏まえ、新規の案件形成が大きく進むことは考えにくいとされ、2026年度以降は一般木質等（10,000kW以上）及び液体燃料（全規模）のバイオマス発電については、FIT制度及びFIP制度における新規支援の対象外とされる等、新規開発は限定的な状況にあります。 一方、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、石炭火力発電の脱炭素化が求められており、石炭火力発電における混焼や燃料転換用途として、バイオマス燃料に対する需要は一定程度存在すると考えております。 また、従来の木質系バイオマス燃料には、資源の持続可能性等の課題があることから、今後は農作物残渣等を活用した資源循環型燃料のニーズが高まってくると考えております。 ④定置用蓄電池日本においては、FIT制度等を背景として再生可能エネルギーの導入拡大が進んできた一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量は変動するため、電力需要との需給バランスを調整する調整力（瞬時的な変動、時間、日、週、季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電力システムの能力のこと。 ）の必要性が謳われております。 調整力の確保のためには、電力系統に直接接続する系統用蓄電池に加え、需要家側に設置される家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池が必要とされており、太陽光発電設備との併用による自家消費や、電力需要の最適化への活用等、需要家側から電力の需給バランスを改善する取り組みが広がっております。 2023年11月に開催された第３回GX実現に向けた専門家ワーキンググループでは、系統用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計14.1～23.8GWh程度、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計約24.2GWhになるとされており、このような導入見通しの拡大に伴って、当社グループにおいても系統用蓄電池や需要家側における業務・産業用蓄電池に対する取り組み機会が増加していくものと考えております。 （省エネルギー）1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。 2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。 また、第７次エネルギー基本計画でも、引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められております。 そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。 （エネルギーの分散化）近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（※９）を目的に導入されております。 また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソースの分散化がより進む傾向にあります。 そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。 （電力取引市場）我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。 当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。 容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始されました。 当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。 また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERABサービスが活発化してくるものと考えております。 （アウトソーシング需要への対応）当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。 そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。 （３）経営戦略当社グループは、2024年８月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。 ）を発表いたしました。 2030年６月期を目標として、注力事業分野に対する成長投資及び経営リソースの集中を行うことで高収益化の実現を目指していくと共に、以下の方針を重視していくことにより企業価値の向上を目指してまいります。 ＜企業価値の向上に向けた方針＞・ROE/ROIC重視経営・成長投資と株主還元・ESG経営の推進 ＜注力事業分野＞・系統用蓄電所の開発・FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設・資源循環型バイオマス燃料事業・省エネ・再エネソリューション（太陽光・CGS等既存分野） （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画（2025-2030）」では、経営指標として以下を掲げております。 2027年６月期計画2030年６月期計画売上総利益（注）１110億円（策定時：132億円）187億円（策定時：215億円）営業利益64億円134億円ROE5.8％11.7％ROIC3.0％5.7％自社FIP転再エネ容量（注）２75MW113MW累積施工容量（系統用蓄電所）（注）３100MW700MW累積施工容量（系統用以外蓄電所）（注）３120MW150MWバイオマス燃料供給量35万t/年50万t/年再エネ発電容量（注）４380MW470MW（注）１．中期経営計画策定時の想定とその後の会計処理の違いにより、一部の売上原価と販管費を組み替えた結果、変動が生じております。 ２．FIT制度を活用した自社再生可能エネルギー発電所をFIP制度に移行した後、蓄電池の併設が完了した発電所の発電容量であります。 ３．累積施工容量は、連結グループ外向けであります。 ４．再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客の高まる脱炭素ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大が重要であると認識しております。 また、この認識に加えて、昨今の当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえた上での対処すべき課題に対して、当社グループでは「中期経営計画（2025-2030）」に掲げる取り組みを含め、以下の項目に取り組んでまいります。 a．再生可能エネルギー分野への取り組み（太陽光発電への取り組み）①自家消費用途の太陽光発電システムに対する取り組み当社グループでは、更なる導入拡大が求められていることを踏まえ、自家消費用途の太陽光発電システムへの取り組みを進めております。 当連結会計年度末現在においては、自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを供給先60件（発電容量合計約70.0MW）に対して提供しております。 自家消費型オンサイトPPAモデルは、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、停電時にも太陽光発電システムから必要な電力を供給することができるため、需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献することができるサービスとなっております。 自家消費用途の太陽光発電システムの導入にあたっては、オンサイトPPAモデルのほか、顧客が設備を買い取る形でのEPC提案も可能であり、当社グループでは、顧客のニーズに合わせた提案を行っていくことで導入数の拡大を図っていく方針としております。 また、当社グループが電気の小売供給を通して培った需給管理に関する知見を活用しながら、余剰電力の有効活用にも取り組んでまいります。 更に、当社グループでは、太陽光発電システムを設置いただいた顧客企業に対して更なる脱炭素ソリューション提案に繋げる取り組みも進めております。 ②FIT制度を活用した太陽光発電所に対する取り組み日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。 また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、電力の需給量を調整するために一般送配電事業者から要求される出力制御が九州エリアをはじめとする日本全国に拡大しております。 当社グループでは、これらの状況を踏まえ、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいてFIT制度を活用した自社太陽光発電所について、蓄電池を併設したFIP制度への転換を図ることによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでまいります。 また、今後は、自社太陽光発電所における取り組みを通して培った知見をもとに、顧客のFIT制度を活用した太陽光発電所に対しても蓄電池を併設したFIP制度への転換を提案していくことによって、蓄電池によるEPCを拡大していくことに加え、当社グループが持つ需給管理に関する知見を活用しながらFIP制度への転換後における発電量予測や蓄電池の充放電の運用管理まで一貫して受託することで、ストックビジネスの獲得にも繋げていく方針としております。 （バイオマス発電への取り組み）当社グループでは、ストックビジネスの充実による安定した経営基盤を構築するための一環として、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に向けた取り組みも行っております。 2014年11月からは持分法適用関連会社である三重エネウッド株式会社にて近隣地域で流通する木質チップを燃料とするバイオマス発電を行っており、2023年９月からは熊本県球磨郡錦町において連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーにて地域の木質資源を活用する木質バイオマス発電所の発電事業を開始いたしました。 また、2025年４月からは佐賀県伊万里市において連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーにてPKS等のバイオマス燃料を活用する大型バイオマス発電所の発電事業を開始いたしました。 （バイオマス資源の有効利用への取り組み）当社グループでは、バイオマス資源の有効利用に加えて、今後見込まれるバイオマスエネルギー市場の成長を背景に、バイオマス燃料の安定供給を目的として、2018年10月にインドネシアに設立した連結子会社のPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、パーム産業における残渣物であるEFB等を活用したバイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造に関する研究開発を開始いたしました。 2026年７月には、インドネシア 北スマトラ州 セイマンケイ工業団地においてEFBペレット製造の実証を行う工場が完工し、実証を通じて大規模商業化の実現を目指してまいります。 また、同じくインドネシアにて2020年３月に連結子会社化したPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYでは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を展開しております。 今後もインドネシアにおけるバイオマス資源の安定調達先の確保に取り組むと共に、連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーの大型バイオマス発電所に加え、日本国内のバイオマス発電事業者や燃料商社等の顧客に向けた供給の拡大を目指してまいります。 （系統用蓄電所に関する取り組み）当社グループでは、今後、定置用蓄電池の導入拡大が見込まれていることや、容量市場の一部として2024年１月に「長期脱炭素電源オークション」が開始されたことを踏まえ、系統用蓄電所の開発を進めております。 系統用蓄電所の開発にあたっては、当社グループがこれまでFIT制度を活用した太陽光発電所の開発を通して培ってきた知見等を活かすことで、開発パイプラインの拡大を目指してまいります。 「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度）」では、静岡菊川蓄電所を落札し、当該開発プロセスを通して、より実践的な系統用蓄電所の開発、EPC及び運用管理等に関する知見の蓄積に取り組んでおります。 また、複数の電力市場（マーチャント）の活用を前提とした開発型EPC及び顧客からの引き合いによる受託型EPCに注力しており、系統用蓄電所に関する取り組みの拡大を進めております。 b．省エネルギー分野への取り組み（省エネルギー分野における事業領域の拡大）当社グループは、エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、各種ユーティリティ設備等の省エネルギー設備を導入し、当社グループがO&M、監視及び制御を行うことによって、顧客にとって最適な設備利用及びエネルギー利用を可能とするワンストップ・ソリューションを提供しております。 徹底した省エネルギーの更なる追求が求められる中、当社グループでは、これまで培ってきた技術力や知見等を活用しながら、顧客に対して更なる省エネルギーの提案を行っていくと共に、事業領域の拡大や高まるアウトソーシング需要にも応えてまいります。 c．エネルギーのスマート化に対する取り組み（分散型エネルギーリソースの有効活用）当社グループが取り組むエネルギーのスマート化とは、ICTやIoT技術を活用し、多種多様なエネルギーリソースと需要設備をコントロールし、効率的なエネルギー利用により省エネルギーを促進することをいいます。 その一環として、当社グループは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムである「TESS WebView」を顧客に導入し、エネルギー最適制御を行うためのプラットフォームを構築しております。 また、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係るエネマネ事業者（※10）として顧客に向けたエネルギー管理支援サービスを提供しております。 また、当社グループでは、コージェネレーションシステムや自家発電設備、太陽光発電システム、蓄電システム等を通して獲得した顧客基盤を活用しながら、需要家が所有する分散型エネルギーリソースを有効活用し、更に価値を向上させていくことを目的に、当社グループがアグリゲーションコーディネーター（※11）として供給力を取りまとめ、需給調整市場や容量市場での活用を行ってまいります。 （電力品質確保への対応）再生可能エネルギー発電設備の普及と共に、電力の需給量を調整するために一般送配電事業者から要求される出力制御に対し、オンライン化を進め、自動で制御量を最適化することによって、効率的で最適なエネルギー利用を目指しております。 d.事業拡大のための取り組み（技術基盤の拡大）当社グループは、電気、冷熱、温熱、IT・通信、総合技術が求められるコージェネレーションシステムのEPCを通して技術基盤を確立し、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料転換、省エネルギー等のエネルギーソリューションを展開してまいりました。 また、高まる脱炭素ニーズに対応するため、蓄電池をはじめとする新しいエネルギー分野（バイオマス燃料、ERAB、水素等）に既存の技術基盤を応用し展開していくことで、最適なエネルギーソリューションを提供してまいります。 （優良事業に対する投資）当社グループは、これまで実施してきた再生可能エネルギー発電所の所有に関する投資を継続していくことに加え、電力系統の安定化に寄与する蓄電システム関連事業や、バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造設備等への成長投資を行っていくほか、エネルギー分野におけるアウトソーシング需要に資する事業等、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大に向けた投資も検討してまいります。 当社グループにおける投資判断では、自社戦略との整合性、既存事業とのシナジー及び事業の内部収益率（IRR）を重視しており、投資実行にあたっては、資本効率向上を目指し収益性・事業リスクを考慮した上で借入等の外部資金も活用していく方針であります。 （パートナーシップの強化）当社グループは、顧客の抱えるエネルギー課題に対して当社グループ内のリソースを中心としてソリューションを提供するための事業基盤を構築してまいりました。 エネルギー分野やIT分野において技術革新が加速度的に進む中で、当社グループは持続的な成長を図るために、有力なパートナー企業開拓及び連携強化を検討してまいります。 （人材・組織強化）エネルギー業界は規制緩和等によりビジネスチャンスが広がる一方で蓄電池技術、水素技術等の新たな技術を用いた製品、AI技術やIoT技術を利用したエネルギーマネジメントサービスが台頭し、新規企業の参入、大手電力会社やガス会社による新規製品・サービスの開発が進められております。 当社グループにおいてもこれらの技術革新に対応し、新規製品・サービスを展開していく方針でありますが、そのためには各分野で優位性を継続できる戦略立案と実行できる人材育成（新規事業の立ち上げ、社内でイノベーションを起こす人材育成等）、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を持った組織力の強化、多角化による分断が生じない統率力の強化が必要となります。 また、国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、顧客からの引き合いが当社グループのリソースを上回っている状況が継続していることから、当社グループの営業部門やエンジニアリング部門を中心とした人員増強に取り組む必要があります。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、注力事業分野への積極的な採用や適切な人員配置に加え、教育機会の拡充やスピード感を意識した役割と権限委譲、能力を重視した人事評価制度の構築を進めております。 今後は、これらの取り組みを加速させると共に人材育成、組織力強化、統率力強化のための投資を推進していくことで、企業グループとしての経営基盤をより強固なものにしてまいります。 （ESG推進活動への取り組み）当社グループは、長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営のため、気候変動リスク対応や人材の多様化をはじめとするESG推進活動に取り組んでおります。 2022年７月１日にESG推進委員会を新たに設置し、ESG推進の年間計画、ロードマップ、ESG方針の策定やマテリアリティ（重点課題）の特定に加え、ESG推進に向けた取り組みを更に加速していくため、国際的なイニシアチブやESGに関する国内プログラムへの参加を進めております。 進捗状況等を積極的に開示していくと共に、ステークホルダーとの対話も進めていくことで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 （気候変動リスクと機会に対する取り組み）当社グループは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年９月にTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。 TCFD提言に基づき、気候変動に関するガバナンス体制及びリスクマネジメント体制を強化すると共に、当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、その財務的な影響、気候変動に関連した経営指標についての情報開示に努めております。 当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd （※１）ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標のことであります。 （※２）SDGs：2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。 （※３）エネルギーソリューション：当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。 （※４）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。 （※５）エネルギー基本計画：エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。 （※６）GX2040ビジョン：将来の見通しに対する不確実性が高まる中、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示すものであります。 （※７）地球温暖化対策計画：地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について記載されているものであります。 （※８）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）：1974年に設立されたエネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関であります。 （※９）レジリエンス対策：企業活動が停止してしまうような事態に直面した際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常と同様のレベルで事業を継続できるような対策を講じておくことであります。 （※10）エネマネ事業者：「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネルギー投資促進支援事業）」において、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことであります。 （※11）アグリゲーションコーディネーター：需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを束ね、調整力として一般送配電事業者や小売電気事業者との電力取引や市場取引を行う事業者のことであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営計画の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。 2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。 ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重点課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。 また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）、D&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループ、生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。 また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。 (２)リスク管理当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定・評価を実施しております。 この内、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえた上で、リスク及び機会を特定・評価しております。 特定・評価された重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しながら、適宜、取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討を実施することとしております。 当社グループの経営に重大な影響のあるリスクについては適宜、取締役会において審議を行い、各部門・各子会社への指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。 また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。 具体的には、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。 (３）戦略当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。 また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。 （脱炭素・気候変動）当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。 気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。 ２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。 ２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。 また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。 シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。 〔移行リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）移行リスク（２度シナリオ）政策と法カーボンプライシングの導入（炭素税の導入等）・炭素税の導入に伴うエネルギー等の各種原材料コストの増加低企業への炭素排出目標や排出枠の割当制度等の導入・CO₂排出制限等による事業活動の制限リスク・課せられた排出目標達成に向けた排出権取引による排出枠やグリーン電力購入等のコストの増加・エネルギー効率化投資の増加低訴訟リスクの増加・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加高テクノロジー新技術への投資・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリゲーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加中市場顧客の行動の変化・より低い炭素排出のサービスや商品（電気や熱等も含む）を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少低原材料コストの上昇・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加中評判顧客や地域社会からの期待の変化・気候関連課題への対応や情報開示のための運営コストの増加・対応や開示の不備による評判の悪化に起因する顧客離れ・環境的にネガティブな事業の規模縮小や撤退低投資家からの期待の変化・気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れ中 〔物理リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）物理的リスク（４度シナリオ）急性異常気象の激甚化による自然災害の甚大化、頻発化・台風・竜巻・洪水による従業員、作業現場、自社施設や自社発電所への被害による損害・保険料の増加・作業現場や取引先の被災による作業停止、サプライチェーン寸断による資材納入の遅れによる工事期間の長期化、契約違反リスクの増加中慢性降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動・降水量・降雨日数の増加による自社太陽光発電所の発電量の減少に伴う売電収入の減少中平均気温の上昇・エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加・現場作業者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・自社太陽光発電所の発電効率の低下に伴う売電収入の減少中 〔機会〕中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）資源効率事業所における対策投資・社有車の次世代自動車への切り替えによる車両燃料費削減低エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用・再エネ電気等の調達によるGHG排出量の削減・コージェネレーションシステムをはじめとする省エネルギーシステムの利用促進によるGHG排出量と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット高新技術の使用・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット・エネルギー効率の改善によるGHG排出量の削減と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少中 中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）製品とサービス低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・脱炭素ニーズの高まりにより、太陽光発電やバイオマス発電等の再エネ関連工事の需要拡大による収益の増加・省エネ規制の強化等により、既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル工事の需要増加による収益の増加・オンサイトPPAを含む再エネ発電所への投資からの収益高研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発・バイオマス燃料の開発と実用化による収益の増加・水素エネルギー利用システムの開発と実用化による収益の増加・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化による収益の増加高事業活動を多様化する能力・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加中顧客や投資家からの期待・脱炭素・低炭素化を支援することこそが当社グループの事業そのものであることを開示することにより顧客や投資家からの評判を上げ企業価値が向上する・自社のESG課題へ積極的に取り組み、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する中市場新市場へのアクセス・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加・気候変動に適応したニーズ増加・受注機会の増加による収益の増加高公共セクターのインセンティブの利用・省エネ・再エネに資する設備投資を後押しするための補助金制度等のインセンティブによる受注機会の増加による収益の増加中レピュテーション・低炭素・脱炭素事業拡大による企業価値向上、様々な資金調達機会の獲得中レジリエンスレジリエンス対応事業の推進・レジリエンス確保に関連する商品やサービス（例：BCPとしての自家発電装置（コージェネレーションシステム）やオンサイトPPAの導入等）の需要拡大による収益の増加・設備の強靭化のための工事、設備更新期の前倒し等に伴う収益機会の増加・浸水等の自然災害リスクが高い地域の強靭化設備投資や、より安全な地域への移転工事増加による収益の増加高 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、経営ビジョンとして掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。 当社グループでは、これらの原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。 多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 「脱炭素のリーディングカンパニー」を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。 人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。 具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等、階層や役職に基づく体系的な階層別研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、役職員ひとり一人の健康及び安全等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。 当社グループでは、健康と安全に関する基本方針を定めており、安全衛生管理規程に従い、労働基準法、労働安全衛生法をはじめ、労働協約に基づき、職場における安全衛生管理を徹底し、労働災害と疾病を未然に防止することにより、安全で衛生的な職場環境を整備し、役職員ひとり一人が働きやすく、健康的な職場環境の維持に努めております。 あわせて、TESSグループの役職員が監理する工事及びO&M現場においては、協力会社とも連携し、安全や衛生、健康に配慮した職場環境の維持に努めております。 具体的な健康への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を実施しているほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。 安全面についても、安全衛生委員会及び安全統括委員会による社内への定期的な情報発信・啓発を行うと共に、工事現場における安全衛生協議会や安全パトロールの実施、施工担当者及び工事業者（協力会社を含む）への安全衛生教育の徹底に取り組んでおります。 今後も、D&Iワーキンググループやステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら、これらの社内環境整備を進めていく方針としております。 (４）指標及び目標当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する指標及び目標を以下のとおり定めております。 （脱炭素・気候変動）・2030年６月期目標項目2026年６月期実績2030年６月期目標自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量644,000MWh749,000MWhCO₂排出削減貢献量268,000トン321,000トン ・2050年６月期目標項目2026年６月期実績（※２）2050年６月期目標（※３）TESSグループCO₂排出量（※１）0トン0トン（※１）Scope１及びScope２の合計（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,747トン（※３）日本国内においては2050年まで実質ゼロとしていく長期目標を掲げております。 （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2026年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率23.0％30％以上女性管理職比率（※２）3.2％10％以上有給休暇取得率77.7％80％以上男性育児休暇取得率45.5％100％障がい者雇用率2.1％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）158名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）13.4万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（有給休暇取得率、男性育児休暇取得率、障がい者雇用率及び重大な労災発生件数につきましては、海外においては、日本国内と法制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社は含んでおりません。 ）（※２）2026年７月末時点で集計（※３）「令和７年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均2.0万円/人・年 |
| 戦略 | (３）戦略当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。 また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。 （脱炭素・気候変動）当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。 気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。 ２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。 ２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。 また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。 シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。 〔移行リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）移行リスク（２度シナリオ）政策と法カーボンプライシングの導入（炭素税の導入等）・炭素税の導入に伴うエネルギー等の各種原材料コストの増加低企業への炭素排出目標や排出枠の割当制度等の導入・CO₂排出制限等による事業活動の制限リスク・課せられた排出目標達成に向けた排出権取引による排出枠やグリーン電力購入等のコストの増加・エネルギー効率化投資の増加低訴訟リスクの増加・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加高テクノロジー新技術への投資・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリゲーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加中市場顧客の行動の変化・より低い炭素排出のサービスや商品（電気や熱等も含む）を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少低原材料コストの上昇・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加中評判顧客や地域社会からの期待の変化・気候関連課題への対応や情報開示のための運営コストの増加・対応や開示の不備による評判の悪化に起因する顧客離れ・環境的にネガティブな事業の規模縮小や撤退低投資家からの期待の変化・気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れ中 〔物理リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）物理的リスク（４度シナリオ）急性異常気象の激甚化による自然災害の甚大化、頻発化・台風・竜巻・洪水による従業員、作業現場、自社施設や自社発電所への被害による損害・保険料の増加・作業現場や取引先の被災による作業停止、サプライチェーン寸断による資材納入の遅れによる工事期間の長期化、契約違反リスクの増加中慢性降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動・降水量・降雨日数の増加による自社太陽光発電所の発電量の減少に伴う売電収入の減少中平均気温の上昇・エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加・現場作業者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・自社太陽光発電所の発電効率の低下に伴う売電収入の減少中 〔機会〕中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）資源効率事業所における対策投資・社有車の次世代自動車への切り替えによる車両燃料費削減低エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用・再エネ電気等の調達によるGHG排出量の削減・コージェネレーションシステムをはじめとする省エネルギーシステムの利用促進によるGHG排出量と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット高新技術の使用・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット・エネルギー効率の改善によるGHG排出量の削減と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少中 中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）製品とサービス低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・脱炭素ニーズの高まりにより、太陽光発電やバイオマス発電等の再エネ関連工事の需要拡大による収益の増加・省エネ規制の強化等により、既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル工事の需要増加による収益の増加・オンサイトPPAを含む再エネ発電所への投資からの収益高研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発・バイオマス燃料の開発と実用化による収益の増加・水素エネルギー利用システムの開発と実用化による収益の増加・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化による収益の増加高事業活動を多様化する能力・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加中顧客や投資家からの期待・脱炭素・低炭素化を支援することこそが当社グループの事業そのものであることを開示することにより顧客や投資家からの評判を上げ企業価値が向上する・自社のESG課題へ積極的に取り組み、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する中市場新市場へのアクセス・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加・気候変動に適応したニーズ増加・受注機会の増加による収益の増加高公共セクターのインセンティブの利用・省エネ・再エネに資する設備投資を後押しするための補助金制度等のインセンティブによる受注機会の増加による収益の増加中レピュテーション・低炭素・脱炭素事業拡大による企業価値向上、様々な資金調達機会の獲得中レジリエンスレジリエンス対応事業の推進・レジリエンス確保に関連する商品やサービス（例：BCPとしての自家発電装置（コージェネレーションシステム）やオンサイトPPAの導入等）の需要拡大による収益の増加・設備の強靭化のための工事、設備更新期の前倒し等に伴う収益機会の増加・浸水等の自然災害リスクが高い地域の強靭化設備投資や、より安全な地域への移転工事増加による収益の増加高 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、経営ビジョンとして掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。 当社グループでは、これらの原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。 多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 「脱炭素のリーディングカンパニー」を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。 人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。 具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等、階層や役職に基づく体系的な階層別研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、役職員ひとり一人の健康及び安全等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。 当社グループでは、健康と安全に関する基本方針を定めており、安全衛生管理規程に従い、労働基準法、労働安全衛生法をはじめ、労働協約に基づき、職場における安全衛生管理を徹底し、労働災害と疾病を未然に防止することにより、安全で衛生的な職場環境を整備し、役職員ひとり一人が働きやすく、健康的な職場環境の維持に努めております。 あわせて、TESSグループの役職員が監理する工事及びO&M現場においては、協力会社とも連携し、安全や衛生、健康に配慮した職場環境の維持に努めております。 具体的な健康への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を実施しているほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。 安全面についても、安全衛生委員会及び安全統括委員会による社内への定期的な情報発信・啓発を行うと共に、工事現場における安全衛生協議会や安全パトロールの実施、施工担当者及び工事業者（協力会社を含む）への安全衛生教育の徹底に取り組んでおります。 今後も、D&Iワーキンググループやステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら、これらの社内環境整備を進めていく方針としております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する指標及び目標を以下のとおり定めております。 （脱炭素・気候変動）・2030年６月期目標項目2026年６月期実績2030年６月期目標自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量644,000MWh749,000MWhCO₂排出削減貢献量268,000トン321,000トン ・2050年６月期目標項目2026年６月期実績（※２）2050年６月期目標（※３）TESSグループCO₂排出量（※１）0トン0トン（※１）Scope１及びScope２の合計（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,747トン（※３）日本国内においては2050年まで実質ゼロとしていく長期目標を掲げております。 （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2026年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率23.0％30％以上女性管理職比率（※２）3.2％10％以上有給休暇取得率77.7％80％以上男性育児休暇取得率45.5％100％障がい者雇用率2.1％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）158名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）13.4万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（有給休暇取得率、男性育児休暇取得率、障がい者雇用率及び重大な労災発生件数につきましては、海外においては、日本国内と法制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社は含んでおりません。 ）（※２）2026年７月末時点で集計（※３）「令和７年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均2.0万円/人・年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、経営ビジョンとして掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。 当社グループでは、これらの原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。 多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 「脱炭素のリーディングカンパニー」を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。 人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。 具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等、階層や役職に基づく体系的な階層別研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、役職員ひとり一人の健康及び安全等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。 当社グループでは、健康と安全に関する基本方針を定めており、安全衛生管理規程に従い、労働基準法、労働安全衛生法をはじめ、労働協約に基づき、職場における安全衛生管理を徹底し、労働災害と疾病を未然に防止することにより、安全で衛生的な職場環境を整備し、役職員ひとり一人が働きやすく、健康的な職場環境の維持に努めております。 あわせて、TESSグループの役職員が監理する工事及びO&M現場においては、協力会社とも連携し、安全や衛生、健康に配慮した職場環境の維持に努めております。 具体的な健康への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を実施しているほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。 安全面についても、安全衛生委員会及び安全統括委員会による社内への定期的な情報発信・啓発を行うと共に、工事現場における安全衛生協議会や安全パトロールの実施、施工担当者及び工事業者（協力会社を含む）への安全衛生教育の徹底に取り組んでおります。 今後も、D&Iワーキンググループやステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら、これらの社内環境整備を進めていく方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2026年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率23.0％30％以上女性管理職比率（※２）3.2％10％以上有給休暇取得率77.7％80％以上男性育児休暇取得率45.5％100％障がい者雇用率2.1％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）158名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）13.4万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（有給休暇取得率、男性育児休暇取得率、障がい者雇用率及び重大な労災発生件数につきましては、海外においては、日本国内と法制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社は含んでおりません。 ）（※２）2026年７月末時点で集計（※３）「令和７年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均2.0万円/人・年 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境等に関するリスク①法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。 ）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 １．エンジニアリング事業2026年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項一級建築士事務所の登録テス・エンジニアリング株式会社大阪府登録番号：大阪府知事登録（ニ）第23366号2025年３月12日～2030年３月11日以降５年ごとに更新建築士法同法第26条又は第37条～43条特定建設業許可テス・エンジニアリング株式会社国土交通省土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業許可番号：国土交通大臣許可（特－６）第25685号2025年２月16日～2030年２月15日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条 許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項特定建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県電気工事業、管工事業許可番号：兵庫県知事許可（特－７）第111931号2025年８月21日～2030年８月20日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条一般建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県建築工事業許可番号：兵庫県知事許可（般－４）第111931号2022年４月19日～2027年４月18日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条第一種フロン類充填回収業の登録共立エンジニアリング株式会社兵庫県兵庫第281001423号2023年10月27日～2028年10月26日以降５年ごとに更新フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律同法第35条又は第103条～109条 ２．エネルギーサプライ事業2026年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項電気通信事業の届出テス・エンジニアリング株式会社総務省届出番号：E20-2982有効期限なし電気通信事業法同法第177条～193条小売電気事業を営もうとする者の登録テス・エンジニアリング株式会社経済産業省登録番号：A0065有効期限なし電気事業法同法第２条の９又は第115条～129条グリーン電力証書発行事業者（申請者）の認定テス・エンジニアリング株式会社一般財団法人日本品質保証機構申請者コード：A0312026年４月１日～2027年３月31日以降１年ごとに更新――再生可能エネルギー発電設備の認定テス・エンジニアリング株式会社（注）１経済産業省―有効期限なし再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法同法第15条又は第56条～63条高圧ガス販売事業の届出テス・エンジニアリング株式会社東京都―有効期限なし高圧ガス保安法同法第38条又は第80条～86条発電事業者の届出プライムソーラー合同会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社T&Mソーラー経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社ソーラーエナジー・クリエイト経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条 許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項発電事業者の届出合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出プライムソーラー２合同会社（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出テスホールディングス株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社福岡みやこソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条特定卸供給事業者の届出テス・エンジニアリング株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧（オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く）及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。 ２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。 ３．セグメント共通2026年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項古物商許可テス・エンジニアリング株式会社大阪府公安委員会第621150123394号有効期限なし古物営業法同法第６条、第24条又は第31条～39条 ②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③エネルギー政策の動向（エネルギー政策の動向）当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第７次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。 また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。 当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （FIT制度の動向）FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。 また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されました。 当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、事業用太陽光（地上設置（10kW以上）)については、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規認定の対象外となりますが、本書提出日現在において、当社グループは地上設置型の事業用太陽光の新規開発を行っていないため、当該対象外化による直接的な影響は限定的であります。 また、当社グループにおいては、2023年３月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。 既にFIT認定を取得した案件については引き続きFIP制度への移行が認められていることを踏まえ、今後も当該移行を進めていく方針であります。 （２）当社グループの事業全体に関するリスク①事業投資当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所等（系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設等の蓄電システムを含む）に係る新規設備（オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む）への設備投資、稼働済み発電所の取得に係る設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。 また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。 当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。 しかしながら、これら事業投資については、関係法令に基づく許認可の取得等を含む様々な要因によって当社グループが企図した通りに投資を実行できない又は事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。 これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②研究開発当社グループでは「蓄電システム関連」や「バイオマス燃料」、「需給調整・余剰電力活用技術」等の研究開発を進めており、係る研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。 当社グループは、研究開発の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりますが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリースを活用しております。 2026年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は56.3％であり、当社グループにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水準にあります。 当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。 なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。 いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において、係る財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。 また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部については、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④大規模自然災害の発生及び感染症の流行大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがあります。 当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライトオフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えておりますが、上記被害を完全に回避することはできず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの再生可能エネルギー発電所等の設備において、当社の想定を上回る自然災害の発生により発電設備の全部又は一部に重大な損傷が発生した場合には、当該損傷の修理のために予想外の費用が発生する可能性があるほか、当該修理のために発電事業の全部又は一部の操業停止を余儀なくされた場合には、当該期間における収益を失う可能性があります。 また、発電設備の損傷に伴う部材の飛散等によって近隣の住民や家屋に被害が及ぶ可能性があるほか、発電設備の損傷や近隣の住民や家屋への被害の原因、規模等によっては、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。 ）を受ける可能性も否定できません。 当社グループとしては、発電設備等の安全維持に努めるほか、当社グループ又は近隣の住民や家屋に損失・被害等が生じた場合に備えて施設賠償責任保険に加入しておりますが、当社の想定を上回る損失・被害等が生じた場合や行政機関から行政処分や行政指導を受けた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動気候変動に関するリスクのうち、脱炭素社会への移行に向けたリスクとしては、政府等による環境規制の強化に伴う炭素税の導入や、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇による原材料価格への影響、気候関連課題に対応できない企業に対する評判の悪化等が想定されます。 また、気候変動による自然災害の激甚化による物理リスクとしては、台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社グループが保有する発電所等への影響等が想定されます。 これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みを推進すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り気候変動に関する情報の開示を行っております。 特定・評価を行った気候変動に関するリスクに関しては、ESG推進委員会を中心にコンプライアンス・リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスクマネジメントを図っております。 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd ⑥建築資材及び燃料価格、電力取引価格の変動当社グループは、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業共に、建築資材や燃料価格について、複数調達先の確保、一部燃料の固定価格調達、バイオマス燃料の自社内製化に取り組むことで価格変動に影響されにくい調達体制を整えておりますが、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される価格の変動によって、受注活動や事業の収益性等が悪化するリスクがあり、また、これに伴い既存の事業計画、方針又はスキームの見直しが必要となる可能性があります。 万が一、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行う電気の小売供給では、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）にて電力調達及び電力販売を行っております。 JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との相対取引で調達することに加え、需要家に対する販売価格の値上げ（値上げに伴う需要家の離脱による事業規模の縮小化を含みます。 ）によって、リスク回避を図っておりますが、万が一、発電事業者との相対取引が継続できなかった場合には、JEPXからの購入量の増加に伴い、調達価格の変動リスクが大きくなるほか、世界的なエネルギー価格の高騰や猛暑、寒波等の影響により電力の取引価格全体が急騰した場合には、発電事業者との相対取引や需要家に対する販売価格の値上げによっても調達価格の変動リスクを回避することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、需要家に対する電力量料金単価が30分毎にJEPXのスポット市場価格と連動する「市場連動型メニュー」を展開することで、JEPXからの購入による調達価格の変動の影響を抑えた上で、電気の小売供給の拡大に取り組んでおります。 ⑦海外展開当社グループは、各国・地域のエネルギー政策、法的規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組んでおります。 しかし、これらの国・地域からの資材調達や事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ、戦争等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各法令・規制の変更等による国家収用、送金停止、関税その他の課税のほか、様々なカントリーリスクが存在します。 万が一、これらのリスクが顕在化した場合には、資材調達や事業遂行の遅延や不能等が発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは設備や資材の一部を海外から調達しており、また、海外における事業展開のために海外子会社の設立を行う場合があります。 そのため、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧品質管理当社グループは、品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した品質管理体制を構築する等、外注企業を含めた品質管理を徹底した上で、製品やサービスの提供を行っております。 しかしながら、事業活動における品質上の全てのリスクを完全に排除することは難しく、万が一、当社グループが提供する製品・サービスに品質上の問題が発生した場合は、訴訟や重大なクレーム等が生じる可能性があり、多額の賠償請求や品質管理体制の強化を求められたり、これに伴う社会的信用が低下したりすることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨設備トラブル当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所の設備やICTソリューションセンターの監視設備等（コンピューターやネットワーク機器等）、当社グループが所有・管理している設備にトラブル（故障や盗難等）が発生する場合があります。 当社グループでは、バックアップ設備の確保、適切なメンテナンスの実施や人員体制の整備及び監視・警備体制の強化等によってトラブルの未然防止や発生時の早期復旧ができるよう努めておりますが、トラブルの復旧費用が発生することに加え、万が一、トラブルが長期間に及ぶ場合や、当社グループが所有・管理していない事業地外の設備（電力供給先の送電網や変電所等）に想定外のトラブルが発生した場合は、顧客へのサービス提供ができなくなる可能性や、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所における発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。 また、顧客へのサービス提供ができなくなったことから、それに関して顧客からの損害賠償請求や、当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用が毀損されることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩知的財産権当社グループは、知的財産についての管理規定を定め、当社グループが管理する知的財産権を保護すると共に、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、他社との間で、当社グループが保有する知的財産、又は他社が保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報漏洩当社グループは事業活動を行う上で、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は重要な事項です。 このため、当社グループでは、「JIS Q 27001：2023」に適合した情報セキュリティマネジメントシステムを構築していることに加え、ファイアーウォールの設置、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、PCログの取得、セキュリティシステムの継続的な改善、社内教育の実施等、情報漏洩の防止に対する取り組みに努めておりますが、当社グループが取り扱う個人情報や取引先の機密情報につき、システムへの不正侵入、情報の漏洩・紛失・改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害、人為的ミス等が発生した場合には、業務の停滞、顧客等からの損害賠償請求や当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫訴訟当社グループは、事業活動に関連して、瑕疵、製造物責任、権利問題等の訴訟を提起される可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスを重視し、訴訟の未然防止のために必要な社内体制を構築すると共に、適宜、顧問弁護士等の専門家と協議の上、適切な対応を行っております。 本書提出日現在において顧客や取引先からの経営成績に重大な影響を与える損害賠償請求や訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬信用リスク当社グループは、取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者や協力業者等の取引相手に財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭競合当社グループが展開する事業分野には、それぞれ大企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在しております。 当社グループは、エネルギーに関する事業を幅広く展開すると共に、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の双方で獲得した技術やノウハウを活用し、顧客に対してエネルギーのワンストップ・ソリューションを提供する等、他社との差別化を図ることで、競争優位性の確保に努めておりますが、新規参入業者を含めた競合他社と価格競争等の激化、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が出現した場合には、競争優位性を確保できないリスクがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮人材流出・人材不足・資格者維持当社グループでは、事業の持続的発展のために、新卒採用や経験者の通年採用を経営計画に沿って実施しております。 当社グループでは、経営陣と従業員の対話による企業文化の浸透及び帰属意識の向上、適切な目標管理と評価制度の構築、資格取得のための支援制度を整備する等、人材の定着に努めておりますが、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、エンジニアを含むキャリアや資格保有者の採用・教育の失敗、人材の社外流出、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生する可能性があり、このような場合は、当社グループの事業、業績及び継続性等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）エンジニアリング事業に関するリスク①開発プロセス当社グループが再生可能エネルギー発電所等（系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設等の蓄電システムを含む。 ）の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施、系統接続に係る一般送配電事業者等における工事の長期化や遅延に加え、当該系統接続に係る費用負担の増加等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画法、農地法等に基づく許認可及び権利取得等を実施の上、当該土地及び権利について第三者への譲渡を計画しております。 現在は、当該許認可及び権利取得等に時間を要しているものの、開発プロセス及び地域自治体との協議は着実に進展していることから、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。 しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等に係る取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②大型EPC案件に係る取り組み当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、（３）①開発プロセスに記載のリスク要因を含む各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、工事工程が長期化する中で、その期間中に関係法令又は制度の変更等の外部環境の変化が生じ、これらが工事の進捗や採算性に大きく影響を与える場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPC案件の受注獲得に努めておりますが、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。 ③FIT制度を活用した太陽光発電設備のEPCにおける優良事業化案件の新規受注当社グループにおいては、特にFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCが近年のエンジニアリング事業をけん引してまいりました。 一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、FIT制度を活用した太陽光発電設備の優良事業化案件については、本書提出日現在、新規の受注はございません。 当社グループでは、蓄電システム、自家消費用太陽光発電設備及び省エネルギー設備等のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④重大事故発生当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）エネルギーサプライ事業に関するリスク①FIT認定又はFIP認定（※）の取り消し当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。 当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計70件の太陽光発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。 しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。 当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②長期的な天候不順当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光等を利用しております。 当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③発電所の出力制御当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、発電所に対して法令等で定められた「優先給電ルール」に従って出力制御に応じる義務が課せられております。 当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所のうち、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源である太陽光発電においては、その大半が出力制御の旧ルールとして年間30日間を上限に無補償で出力制御に応じることとなっておりますが、2015年１月及び2021年４月に出力制御の制度改定が行われ、出力制御の新ルールが定められたことにより、新ルール適用後に接続契約を申し込む自然変動電源については無制限・無補償の出力制御が義務付けられております。 近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にあります。 そのため、当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所の出力制御量が増加することによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、FIT制度からFIP制度への更なる移行を促進するため、2025年４月に改訂された「出力制御の公平性の確保に係る指針」では、「優先給電ルール」における出力制御の順番を2026年度又は2027年度にFIT電源→FIP電源の順とすることが明確化されました。 上述のとおり、当社グループが運営する太陽光発電所の大半には、旧ルールが適用されており出力制御には上限があるため、影響は限定的と考えております。 無制限・無補償の出力制御の対象となっている一部の太陽光発電所については、影響を精査した上でFIP転＋蓄電池併設の取り組みを進める等、適切な対策を講じてまいります。 本書提出日現在で当社グループが運営する太陽光発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」及び「福岡みやこメガソーラー発電所（福岡県京都郡みやこ町、発電容量約67.0MW）」であります。 なお、当社グループが運営するバイオマス発電所において、「優先給電ルール」における出力制御の対象となっているものは、「佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市、発電容量46.0MW）」であります。 ④FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設に関する取り組み近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、足元の出力制御量が増加傾向にある中、当社グループでは、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいて、FIT制度を活用した自社太陽光発電所について、FIP転＋蓄電池併設（新たな設備投資を含む。 ）を実施することによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでおります。 しかしながら、FIP転＋蓄電池併設後、万が一、電力市場における需給バランスが大きく変動し、当社グループが想定するプレミアム交付による売電収入を得られなかった場合には、収益性が悪化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤大型バイオマス発電事業当社グループは、2021年９月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。 2025年４月には同社において、大型バイオマス発電所（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）の営業運転を開始いたしました。 当該バイオマス発電に用いるPKS（パーム椰子殻）燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（本社：インドネシア）において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、収益性確保を図る方針であります。 近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により依然として高止まりしております。 燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。 なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れた運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。 なお、上記取り組みに係る長期為替予約については、2026年６月末時点で複数の金融機関と契約時点において総額543百万米国ドルの為替予約を締結し、契約期間に応じて為替予約を実行しております。 引き続き、複数の金融機関と為替予約の検討を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。 また、長期為替予約に係る会計処理については、2025年６月期中間連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。 なお、ヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権は、為替予約の実行に応じて営業外損益に計上しております。 このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他の発電事業の推進に影響を与える各種要因を注視しつつ、収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、発電設備のトラブル等による稼働停止や出力制御の拡大による売電収入の低下、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、運転資金に係る資金調達の不調、金利の変動及びその他の予期せぬ事態により、収益性に著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、発電所設備等の資産に係る減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （バイオマス発電事業の概要）発電事業者名：株式会社伊万里グリーンパワー発電所名：佐賀伊万里バイオマス発電所発電容量：46.0MW想定年間売電電力量：約312,000,000kWh/年（初年度想定）固定買取価格：24円/kWh（一般木質バイオマス）営業運転開始：2025年４月当社グループの出資状況：議決権所有割合100％ ⑥既存太陽光発電所の売却や資産の組み換えに関する取り組み当社グループは、財務体質の改善及び資産の組み換えによる投資効率の向上等を図ることを目的として、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所について、市場環境や投資効率等を勘案し、売却又は新規取得等を組み合わせた資産の組み換えを行う場合があります。 売却の対象となる発電所には、FIT制度に係る高単価の固定買取価格が設定されている案件が含まれる可能性があり、これらを売却した場合には、当該案件に係る売電収入に相当する売上高が減少することとなります。 また、資産の組み換えに際して、より高利回りとなる投資資産の取得が計画どおりに実現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において、保有する発電所の売却や資産の組み換えに係る具体的な計画はございませんが、今後、新たに実施することとなった場合には、本項に記載のリスクが生じる可能性があります。 （※）FIP認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。 当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。 日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。 引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。 また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。 このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 当連結会計年度の経営成績として、売上高は51,217百万円（前年同期比39.6％増）、営業利益は5,326百万円（前年同期比109.0％増）、経常利益は3,834百万円（前年同期は経常損失641百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円（前年同期比936.6％増）となりました。 なお、経営成績に関する主な増減要因につきましては、2026年８月14日に開示いたしました「2026年６月期決算説明資料」も併せてご参照ください。 セグメントごとの経営成績については、以下のとおりであります。 １）エンジニアリング事業（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。 当連結会計年度においては、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期に工事進捗が高水準で推移した影響により前年同期比で売上が減少いたしました。 一方で、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、蓄電システム案件の増加により順調に推移し、エンジニアリング事業（受託型）につきましては、前年同期比で売上が増加いたしました。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。 当連結会計年度においては、静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等が順調に進捗したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は22,197百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は1,274百万円（前年同期比254.0％増）となりました。 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は22,203百万円（前年同期比22.4％増）となりました。 ２）エネルギーサプライ事業（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約12.1MW（供給先９件）増加したこと等により、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。 前連結会計年度末当連結会計年度末増減 件数（件）発電容量（MW）件数（件）発電容量（MW）件数（件）発電容量（MW）連結子会社の保有分119369.4129383.51014.1 内、FIT制度及びFIP制度68311.669313.6１2.0 内、オンサイトPPAモデル5157.86070.0９12.1当社グループ出資先の保有分（※）1129.21129.2００合計130398.6140412.71014.1（※）当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。 また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。 （オペレーション&メンテナンス（O&M））顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの）を行っております。 当連結会計年度においては、顧客設備の故障による修理・交換等の不定期に発生するメンテナンス業務を主な要因として、前年同期比で売上が増加いたしました。 （電気の小売供給）北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。 また、デマンドレスポンス（DR）技術やバーチャルパワープラント（VPP）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERABサービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。 当連結会計年度においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 （資源循環型バイオマス燃料供給）日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を行っております。 当連結会計年度においては、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移（内部取引により連結消去）したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はございませんでした。 以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は29,019百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益は3,420百万円（前年同期比39.8％増）となりました。 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は29,034百万円（前年同期比45.4％増）となりました。 b.財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、43,194百万円となりました。 主な要因は、売掛金の増加2,860百万円、その他の増加2,058百万円及び現金及び預金の減少3,738百万円等であります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,475百万円増加し、121,752百万円となりました。 主な要因は、佐賀伊万里バイオマス発電所の竣工に伴う有形固定資産の増加（機械装置及び運搬具の増加28,710百万円及び建設仮勘定の減少27,968百万円）及び投資その他の資産の増加（長期為替予約に係るデリバティブ債権の増加10,422百万円）等であります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加し、34,439百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の増加611百万円、短期借入金の増加3,815百万円、未払法人税等の増加660百万円及びエンジニアリング事業のEPCに係る工事未払金の減少1,130百万円等であります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、78,089百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の減少4,369百万円、資産除去債務の増加835百万円及び長期為替予約等に係る繰延税金負債の増加3,113百万円等であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,564百万円増加し、52,417百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加1,762百万円及び長期為替予約に係る繰延ヘッジ損益の増加7,618百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は12,825百万円と前年同期末と比べ3,605百万円（21.9％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、5,099百万円（前連結会計年度は7,806百万円の収入）となりました。 営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,708百万円、減価償却費7,096百万円及び契約資産の減少額1,372百万円等であります。 営業活動による資金減少の主な要因は、売上債権の増加額3,101百万円、前渡金の増加額3,064百万円及び法人税等の支払額876百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、7,311百万円（前連結会計年度は9,165百万円の支出）となりました。 投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,404百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,448百万円（前連結会計年度は3,794百万円の収入）となりました。 財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額3,815百万円及び長期借入れによる収入5,986百万円等であります。 財務活動による資金減少の主な要因は、リース債務の返済による支出401百万円、長期借入金の返済による支出10,504百万円及び配当金の支払額361百万円等であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業22,197132.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業42,625188.843,304189.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業22,197132.8エネルギーサプライ事業29,019145.4合計51,217139.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）九州電力送配電株式会社--8,77717.1３．前連結会計年度の九州電力送配電株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。 経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。 a.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14,533百万円増加し、51,217百万円（前年同期比39.6％増）となりました。 エンジニアリング事業においては、受託型EPC・開発型EPC共に蓄電システム案件が順調に進捗いたしました。 エネルギーサプライ事業においては、「佐賀伊万里バイオマス発電所」（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）の発電開始に加え、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化したこと及びオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービス先の増加により自社再生可能エネルギー発電所による売電収入が増加いたしました。 また、O&M及び電気の小売供給も順調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比増収となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11,569百万円増加し、40,799百万円（前年同期比39.6％増）となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,964百万円増加し、10,417百万円（前年同期比39.8％増）となりました。 これは主に、当連結会計年度の売上高の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ186百万円増加し、5,091百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 これは主に、人員増加に伴う人件費及び株主優待制度導入に伴う費用の増加によるものであります。 営業利益は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、5,326百万円（前年同期比109.0％増）となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益として、営業外収益は前連結会計年度に比べ276百万円減少し、809百万円（前年同期比25.5％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度において合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益328百万円を計上したことによるものであります。 営業外費用は前連結会計年度に比べ1,975百万円減少し、2,300百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度においてデリバティブ評価損1,828百万円及び持分法による投資損失444百万円を計上したことによるものであります。 経常利益は3,834百万円（前年同期は経常損失641百万円）となりました。 これは主に、売上高の増加及び営業外費用の減少によるものであります。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益として、特別利益の計上はございませんでした（前年同期は985百万円）。 特別損失は前連結会計年度に比べ165百万円減少し、126百万円（前年同期比56.6％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度において合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,918百万円増加し、2,123百万円（前年同期比936.6％増）となりました。 これは主に、売上高の増加及び営業外費用の減少によるものであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析１）資金の調達方針当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。 運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。 設備資金については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループにおける再生可能エネルギー発電事業や蓄電システム関連事業に関する設備投資を主な用途として調達しております。 これら設備を所有するための資金については、プロジェクトファイナンスを中心としつつ、案件の特性に応じてコーポレートファイナンスやリースによる資金調達も併用しております。 なお、これらの資金調達にあたっては、事業期間に応じた長期借入契約を締結していく方針であります。 ２）資金調達の方法当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。 現在、社債の発行は行っておりません。 グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は92,796百万円となっております。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、2024年８月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。 ）を発表いたしました。 中期経営計画（2025-2030）では、企業価値の向上に向けた方針と経営指標を以下のとおり定めております。 ＜企業価値の向上に向けた方針＞・ROE/ROIC重視経営・成長投資と株主還元・ESG経営の推進 ＜経営指標＞ 2026年６月期実績2027年６月期計画2030年６月期計画売上総利益（注）１104億円110億円（策定時：132億円）187億円（策定時：215億円）営業利益53億円64億円134億円ROE4.5％5.8％11.7％ROIC2.5％3.0％5.7％自社FIP転再エネ容量（注）２8.1MW75MW113MW累積施工容量（系統用蓄電所）（注）３（受注済）375.9MW（実績）0MW100MW700MW累積施工容量（系統用以外蓄電所）（注）３（受注済）98.7MW（実績）6.5MW120MW150MWバイオマス燃料供給量20.7万t/年35万t/年50万t/年再エネ発電容量（注）４383.5MW380MW470MW（注）１．中期経営計画策定時の想定とその後の会計処理の違いにより、一部の売上原価と販管費を組み替えた結果、変動が生じております。 ２．FIT制度を活用した自社再生可能エネルギー発電所をFIP制度に移行した後、蓄電池の併設が完了した発電所の発電容量であります。 ３．累積施工容量は、連結グループ外向けであります。 ４．再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は358百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （１）エンジニアリング事業・蓄電システム関連当社グループでは、蓄電システム関連事業において、蓄電池の標準設計や施工の効率化等に関する研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は6百万円であります。 （２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、EFB等のヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアにおいて生産に関する研究開発を行っております。 なお、2025年２月にインドネシア・北スマトラ州において着工した「EFBペレット」製造の実証を行う工場は、本書提出日現在において完工しており、実証を通じて大規模商業化の実現を目指してまいります。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気の有効活用等のため、蓄電池や電気自動車（EV）を活用した最適な充放電制御等による需給調整に関する技術や、余剰電力の活用に関する技術の研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は351百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は7,362百万円（未実現利益調整後）となりました。 セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。 なお、セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調整前）は、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が連結グループ内に向けて実施した再生可能エネルギー発電所のEPCにおける利益が付加されているため、当連結会計年度における設備投資の総額（未実現利益調整後）は、連結グループ内で計上された利益を消去しております。 （エンジニアリング事業）当連結会計年度の設備投資金額は、8百万円でした。 これらは主に工事現場用の設備等の取得によるものです。 （エネルギーサプライ事業）当連結会計年度の設備投資金額は、9,037百万円でした。 これらは主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を目的としたバイオマス発電所、太陽光発電所（オンサイトPPAモデル含む）及び太陽光発電所に併設する蓄電池の新規開発・運用に係る投資等によるものです。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社主要な設備はありません。 （２）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）テス・エンジニアリング株式会社TESS福島田沢ソーラー発電所 他（福島県福島市 他）エネルギーサプライ事業発電設備5297,6644,388(1,977,737.52)1061,59514,284-合同会社T&MソーラーNo.188-2T&M鹿児島県湧水町木場メガソーラー（第２発電所） 他（鹿児島県姶良郡湧水町 他）エネルギーサプライ事業発電設備2303,427-(-)-703,727-エナジーアンドパートナーズ株式会社六戸町メガソーラー第４発電所 他（青森県上北郡六戸町 他）エネルギーサプライ事業発電設備０15-(-)430０446-合同会社ソーラーエナジー・クリエイト三重青山太陽光発電所 他（三重県津市 他）エネルギーサプライ事業発電設備9531,531-(-)-1072,591-プライムソーラー合同会社TESS静岡菊川ソーラー第一発電所 他（静岡県菊川市 他）エネルギーサプライ事業発電設備-983-(-)-３987-合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合淡路佐野メガソーラー発電所（兵庫県淡路市）エネルギーサプライ事業発電設備８778-(-)--786-合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合高知室戸メガソーラー発電所（高知県室戸市）エネルギーサプライ事業発電設備683,787-(-)-3714,227-合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合千葉香取メガソーラー発電所（千葉県香取市）エネルギーサプライ事業発電設備９1,751-(-)-341,796-プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合TESS熊本高森ソーラー発電所 他（熊本県阿蘇郡高森町 他）エネルギーサプライ事業発電設備-3,775-(-)-3974,173-合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市）エネルギーサプライ事業発電設備154,614-(-)-1584,788-プライムソーラー３合同会社TESS兵庫朝来ソーラー発電所 他（兵庫県朝来市 他）エネルギーサプライ事業発電設備-2,228-(-)-1,9024,130-株式会社伊万里グリーンパワー佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市）エネルギーサプライ事業発電設備1,31329,0361,158(81,355.00)-3,08034,58918合同会社熊本錦グリーンパワー錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町）エネルギーサプライ事業発電設備---(-)---12合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合福岡みやこメガソーラー南発電所 他（福岡県京都郡みやこ町）エネルギーサプライ事業発電設備6799,103-(-)-7,35717,140-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．上記の金額には、未実現利益消去後の金額を記載しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びその他の合計であります。 ５．テス・エンジニアリング株式会社の土地には、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地２百万円（1,408,913.67㎡）、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地68百万円（48,575.00㎡）、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地580百万円（344,066.00㎡）、合同会社T&Mソーラーに貸与中の土地18百万円（4,118.00㎡）、プライムソーラー３合同会社に貸与中の土地80百万円（53,438.00㎡）及びプライムソーラー合同会社に貸与中の土地46百万円（39,492.00㎡）を含んでおります。 ６．従業員数は就業員数であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）テス・エンジニアリング株式会社大阪本社（大阪市淀川区）全社（共通）本社設備1,670.0885テス・エンジニアリング株式会社東京本社（東京都中央区）全社（共通）本社設備749.5787テス・エンジニアリング株式会社九州支店（福岡市博多区）全社（共通）本社設備417.0727合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合福岡みやこメガソーラー北発電所（福岡県京都郡みやこ町）エネルギーサプライ事業発電設備264,056.3146合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合福岡みやこメガソーラー南発電所（福岡県京都郡みやこ町）エネルギーサプライ事業発電設備738,617.6776 （３）在外子会社主要な設備はありません。 なお、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万インドネシアルピア）PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYBelawan倉庫（インドネシア北スマトラ州）エネルギーサプライ事業倉庫5,6003,150PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYKuala Tanjung倉庫（インドネシア北スマトラ州）エネルギーサプライ事業倉庫5,6653,285 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （2026年６月30日現在） （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 358,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,362,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,171,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 なお、当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的である株式は保有しておりません。 ② テス・エンジニアリング株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるテス・エンジニアリング株式会社については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容テス・エンジニアリング株式会社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式として保有しております。 政策保有株式については、取締役会で個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3154非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式13出資参画に伴う新規取得のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社ストーンサイド千葉県船橋市前原東５-32-１5,200,0007.36 石脇 秀夫千葉県船橋市4,800,1006.79 合同会社たかおか屋大阪府豊中市新千里北町１-12-１4,731,0006.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１4,048,7005.73 株式会社瑛大阪府藤井寺市梅が園町11-６3,857,6005.46 株式会社Y東京都中央区佃２-１-２3,551,6505.02 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３3,532,2005.00 山本 一樹東京都墨田区1,555,3002.20 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１-４-５）1,477,5242.09 石田 智也神戸市長田区1,396,5001.97計－34,150,57448.34（注）上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,048,700株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 24,639 |
| 株主数－その他の法人 | 145 |
| 株主数－計 | 24,998 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 智也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１，２70,646,130127,100－70,773,230合計70,646,130127,100－70,773,230自己株式 普通株式130,156－－130,156合計130,156－－130,156（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,000株はストック・オプションの行使によるものであります。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加114,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 |