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| 沿革 | ２【沿革】 年月事 項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現株式会社システムサポート名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結2004年10月大阪市北区に大阪支店（現株式会社システムサポート大阪支社）を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化2015年９月ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2020年４月Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結2021年１月Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結2021年８月CyberArk Software (Japan) K.K. と再販売業務契約を締結2022年２月Snowflake Inc. とパートナーネットワークプログラム契約を締結2022年３月Celonis株式会社とパートナー契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行2023年10月株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立2024年７月STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受2024年７月株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化2024年７月持株会社体制への移行のため、株式会社システムサポート分割準備会社を出資設立2025年１月会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」から変更）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更2025年７月株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 (1）クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびＡＩ・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販（リセール）を行っております。 Amazon Web Services（ＡＷＳ）、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。 クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。 また、近年はクラウドに加え、ＡＩやデータ活用を組み合わせたＩＴ投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。 当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。 ⅰ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 ⅱ．ServiceNowServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 ⅲ．Microsoft AzureMicrosoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 ⅳ．Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドサービス「Google Cloud」について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 (2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、企業の業務システムに関するコンサルティング、設計、開発、導入および運用保守を行っております。 また、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の導入支援や、Oracle Database等のデータベース・インフラ構築サービスも提供しております。 当該事業の特長は、業種・業務を問わず幅広いシステム開発に対応できることに加え、企画・設計から開発、運用保守までワンストップでサービスを提供できる点にあります。 また、長年培った業務知見や顧客基盤を活かし、顧客の継続的なＩＴ活用を支援しております。 (3）アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、自社データセンターを活用したクラウドサービス、システム運用保守サービス、ニアショアサービスおよびデータ分析・入力サービス等を提供しております。 当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、東京および金沢に自社グループのデータセンターを設置しております。 継続利用型サービスの提供を通じて、顧客の安定的なシステム運営を支援するとともに、継続的な収益基盤の拡大を図っております。 (4）プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループ独自のソフトウエア製品の開発および販売を行うとともに、顧客の利用目的に応じたカスタマイズや導入支援サービスを提供しております。 なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。 プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート (5）海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションサービス、給与・会計業務に関するアウトソーシングサービスおよび人材紹介サービス等を提供しております。 現地でのサービスの提供を通じて事業基盤の拡大を図るとともに、北米地域におけるＩＴ分野の動向や技術情報の収集を行っております。 （注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱システムサポート（注）３、４石川県金沢市100,000・クラウドインテグレーション事業・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業・プロダクト事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任３名㈱イーネットソリューションズ（注）３石川県金沢市50,000・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱Ｔ４Ｃ（注）３東京都品川区90,039・システムインテグレーション事業100（役員の兼任等）兼任１名㈱ＳＴＳメディック東京都新宿区10,000・システムインテグレーション事業・プロダクト事業100（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱アクロスソリューションズ石川県金沢市20,000・プロダクト事業100貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱ＳＴＳデジタル東京都千代田区30,000・システムインテグレーション事業100貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱コミュニケーション・プランニング（注）３東京都渋谷区80,000・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり㈱エコー・システム（注）５広島県広島市25,000・システムインテグレーション事業・プロダクト事業100（役員の兼任等）兼任１名STS Innovation, Inc.（注）３米国カリフォルニア州千米ドル1,400・海外事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任１名STS Innovation Canada Inc.カナダブリティッシュコロンビア州千カナダドル100・海外事業100（役員の兼任等）兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社システムサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 23,432百万円(2）経常利益 1,891百万円(3）当期純利益 1,229百万円(4）純資産額 2,110百万円(5）総資産額 8,708百万円５．2025年７月１日付で、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 ６．当社の子会社であるイーネットソリューションズは、2026年７月１日付で株式会社エム・アイ・エスの株式を取得し、子会社（当社の孫会社）といたしました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション事業1,895システムインテグレーション事業アウトソーシング事業プロダクト事業海外事業報告セグメント計1,895全社（共通）97合計1,992（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5943.512.07,992,99617.9（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社システムサポート 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,51133.96.45,631,0361.3（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.733.361.660.543.7（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社システムサポート14.183.379.080.243.3（注３）株式会社エコー・システム12.5－83.885.4－（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、株式会社エコー・システムにおいては育児休業取得の対象となる男性労働者がいない為、「－」としております。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 なお、株式会社エコー・システムにおいては、男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。 経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。 顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。 価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。 また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しております。 同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）での目指す姿とそれを支える3つの柱 (3）経営環境わが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。 特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が拡大しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しました。 同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 顧客・社会の成長・変革を支える提供価値の進化当社グループは、ＡＩ活用の拡大やデジタル変革の進展を背景とした顧客ニーズの高度化・多様化に対応するため、提供価値の更なる進化に取り組んでまいります。 当社グループの成長を牽引するクラウドインテグレーション事業においては、ServiceNow、AWS、Google CloudおよびMicrosoft Azureを中心としたクラウド導入・移行支援や運用支援に加え、ＡＩ活用基盤、データ基盤構築、データ連携・分析および業務変革支援などへ対応領域を拡大し、顧客の成長・変革に対する支援を強化してまいります。 また、海外の先進的なクラウドサービスやＡＩ関連サービスについて、国内市場への展開を積極的に推進するとともに、クラウド、システム開発、データ活用および業務アプリケーション分野で培った技術力や知見を活かし、新たなサービスやビジネスモデルの創出にも継続的に取り組んでまいります。 ② 競争優位の強化当社グループは、顧客との直接取引を通じて培った知見、クラウド・データ・ＡＩ・業務アプリケーションを横断する技術力、海外拠点を活用した先端サービス展開力および企画・提案から導入・運用までを支援する一貫支援体制を競争優位の源泉としております。 今後も、主要クラウドベンダーとの連携強化や技術者の育成を通じて、ＡＩ・データ・クラウドを横断する実装力の向上に努めるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。 また、プロジェクトマネジメントの高度化や業務標準化を継続するとともに、ＡＩを活用した開発・運用プロセスの改善に取り組み、高品質なサービス提供と収益性向上の両立を図ってまいります。 ③ 人材基盤強化と価値創出力の向上当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は人材であると認識しております。 そのため、クラウド、ＡＩおよびデータ活用などの成長分野を中心として計画的な採用を推進するとともに、専門技術教育、資格取得支援およびマネジメント教育等への投資を継続し、高度な専門性と組織運営能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。 また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備や働きがいの向上に努めるとともに、ＡＩ活用による業務効率化や開発生産性向上を推進し、人材基盤強化と一人当たり利益の向上の両立による持続的な利益成長を目指してまいります。 ④ サステナビリティ経営の推進当社グループは、顧客および社会の持続的な発展に貢献することが、企業価値向上につながるものと考えております。 ＩＴサービスの提供を通じた社会課題の解決に加え、人材への投資、環境への配慮およびガバナンスの強化に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。 また、多様な人材の活躍推進、地域社会への貢献ならびに気候変動への対応等を推進し、ステークホルダーとの持続的な価値創造に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。 中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）の最終年度である2029年６月期は「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3％以上」を目標指標として掲げています。 2026年６月期2027年６月期（目標値） 2029年６月期（中計値）売上高31,091百万円34,722百万円 43,618百万円営業利益2,966百万円3,412百万円 4,513百万円売上高営業利益率9.5％9.8％ 10.3％（注）2027年６月期における目標値および2029年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは2021年に、ＩＴサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とした「サステナビリティ基本方針」を定めました。 サステナビリティ基本方針による企業活動を推進することで、ステークホルダーの信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。 また中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）においても、「サステナビリティ経営」を成長戦略を支える重要項目のひとつと位置付けております。 当社グループはサステナビリティに関する施策を検討・実施するため、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 代表取締役社長を委員長とし、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画本部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。 本委員会ではサステナビリティに関連する施策が企画、検討、立案され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。 本委員会の活動内容は取締役会へ報告され、取締役会はサステナビリティ基本方針の実現に向けた監督・指導を実施しております。 当連結会計年度においては、本委員会を２回開催し、以下について議論を行いました。 また取締役会への報告を２回実施しております。 開催月議題2025年11月・人的資本関連目標に対する進捗確認・多様な人材の登用と働きやすい環境整備の取組みについて・気候変動対策としての当社およびシステムサポート東京支社のグリーン電力化2026年５月・人的資本関連目標に対する進捗確認・気候変動対策のロードマップ／移行計画について (2）戦略①気候変動 当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。 気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。 ｉ．シナリオ分析の概要 国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。 ⅱ．リスクと機会の特定および評価の概要 リスク/機会の区分時間軸 (注)１気候変動がもたらす影響影響度 (注)２対応方針リスク 移行法規制・政策短期～中期炭素税導入による費用の増加小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減中期～長期カーボンクレジット価格の上昇小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減短期～中期報告義務強化による気候変動開示にかかるコストの増加小管理・開示体制整備、ツール導入中期省エネルギー規制強化による設備投資の増加小省エネルギー型設備の導入検討中期～長期報告義務への怠慢、虚偽の報告による法的責任と対応費用の発生小管理・開示体制整備、推進技術中期～長期環境技術の進展・DX加速に伴う技術者獲得コストの増加小教育プログラムの充実、人材育成中期～長期気候変動関連サービス開発の遅れによるビジネス機会の逸失小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化市場競争力中期～長期再生可能エネルギーの導入増加による電力コストの増加小省エネルギープランや設備の導入検討中期～長期環境対応型オフィスの需要増によるオフィス賃料の上昇小省エネルギープランや設備の導入検討評判中期～長期気候変動対策の遅れや不足による顧客や投資家の評価の低下大管理・開示体制整備、推進物理急性短期～長期自社およびデータセンターの被災による復旧費用の発生小自社およびデータセンターのBCPの整備短期～長期自社およびサプライヤーの被災による事業の停滞／停止中ビジネスパートナーも含めたBCPの整備短期～長期激甚化する自然災害の復旧優先によるIT投資の抑制小ビジネスのエリア分散（全国展開）慢性短期～長期気温上昇によるオフィス・データセンターの空調使用費用の増加小省エネルギープランや設備の導入検討機会製品およびサービス中期～長期森林保護規制によるペーパーレス化や異常気象対策としてのリモートワーク推進等のIT投資の拡大中事業領域およびサービスの拡大市場短期～長期気候変動関連サービス開発による新たな収益獲得機会の出現小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化短期～長期BCPとしてのクラウドサービスやデータセンター需要の増加大事業領域およびサービスの拡大レジリエンス短期～中期積極的な気候変動対策による顧客や投資家の評価の上昇小管理・開示体制整備、推進（注）１．時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。 短期：2028年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄２．影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。 大：業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。 あるいは、社員・施設の 過半が稼働できない恐れがある。 中：業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。 社員・施設の3割程度が稼働できない恐 れがある。 小：業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。 社員・施設の一部に稼働できない 恐れがある。 ②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。 ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。 当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。 その結果、2026年６月期においては新卒採用で144名、キャリア採用で147名が入社いたしました。 なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。 また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。 ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。 ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備、従業員への健康支援を通じて、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。 ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続やフレックスタイム制の導入等を通じて、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。 ｂ．長時間労働の抑制当社グループでは、長時間労働の抑制のため、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 ｃ．健康増進支援当社および傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズでは、代表取締役社長を責任者に健康経営を推進しています。 従業員一人ひとりが心身の健康を保ち、正しい生活習慣を身につけられるよう、各種研修の開催や保健指導の受診率向上に取り組むほか、参加型スポーツイベントの企画を通じて従業員への運動機会の提供と職場の一体感の醸成に努めています。 ｄ．人事制度当社グループの人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。 会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。 ｅ．従業員満足度等の調査当社およびシステムサポート、イーネットソリューションズでは、従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 (3）リスク管理当社グループではサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会に関する議論を実施しております。 具体的には、当社グループ全体および当社グループ事業に関わるサプライヤー・顧客などのバリューチェーンを含めた影響と、投資家や社会などの各種ステークホルダーから求められる価値を検証し、サステナビリティ関連リスク・機会の特定・評価を実施しております。 また、サステナビリティ委員会にて特定・評価されたサステナビリティ関連リスクに関しては、リスク管理委員会にも報告され、全社的なリスクとして管理を実施しております。 (4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年６月期よりGHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）の算定を開始し、2025年７月に排出量の削減目標を設定しております。 目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進してまいります。 温室効果ガス排出量の実績 [単位：t-CO2] 2023年度2024年度2025年度Scope１排出量252746Scope２排出量311314397Scope３排出量－11,00513,738温室効果ガス排出量の削減目標 2030年度2050年度Scope１＋２排出量42%削減（2023年度比）100%削減（注）１．Scope１：当社グループのオフィスで使用する都市ガスおよび社用車で使用するガソリンの消費による直接排出Scope２：当社グループのオフィスや施設の電気の使用や空調用等への熱の使用にともなう間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の当社グループの事業に係る間接排出(他社の排出)２．Scope３排出量は2024年度分より算定を開始しております。 目標設定については調査・検討中です。 ３．当社グループでは、温室効果ガス排出量を毎年４月から翌年３月迄の期間で集計しております。 ４．当社グループの温室効果ガス排出量の算定に関して、現時点では第三者検証は実施しておりません。 ５．温室効果ガス排出量の2050年度削減目標において、各種削減活動を経た上での残余排出量については、カーボンクレジットの活用も予定しています。 ②人的資本当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。 当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 実績（2026年６月期）目標（2027年６月期） (注)１従業員における女性比率31.3%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率77.8%60.0%以上有給休暇取得率 (注)２71.2%80.0%以上従業員一人当たり研修時間121時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。 ２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動 当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。 気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。 ｉ．シナリオ分析の概要 国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。 ⅱ．リスクと機会の特定および評価の概要 リスク/機会の区分時間軸 (注)１気候変動がもたらす影響影響度 (注)２対応方針リスク 移行法規制・政策短期～中期炭素税導入による費用の増加小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減中期～長期カーボンクレジット価格の上昇小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減短期～中期報告義務強化による気候変動開示にかかるコストの増加小管理・開示体制整備、ツール導入中期省エネルギー規制強化による設備投資の増加小省エネルギー型設備の導入検討中期～長期報告義務への怠慢、虚偽の報告による法的責任と対応費用の発生小管理・開示体制整備、推進技術中期～長期環境技術の進展・DX加速に伴う技術者獲得コストの増加小教育プログラムの充実、人材育成中期～長期気候変動関連サービス開発の遅れによるビジネス機会の逸失小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化市場競争力中期～長期再生可能エネルギーの導入増加による電力コストの増加小省エネルギープランや設備の導入検討中期～長期環境対応型オフィスの需要増によるオフィス賃料の上昇小省エネルギープランや設備の導入検討評判中期～長期気候変動対策の遅れや不足による顧客や投資家の評価の低下大管理・開示体制整備、推進物理急性短期～長期自社およびデータセンターの被災による復旧費用の発生小自社およびデータセンターのBCPの整備短期～長期自社およびサプライヤーの被災による事業の停滞／停止中ビジネスパートナーも含めたBCPの整備短期～長期激甚化する自然災害の復旧優先によるIT投資の抑制小ビジネスのエリア分散（全国展開）慢性短期～長期気温上昇によるオフィス・データセンターの空調使用費用の増加小省エネルギープランや設備の導入検討機会製品およびサービス中期～長期森林保護規制によるペーパーレス化や異常気象対策としてのリモートワーク推進等のIT投資の拡大中事業領域およびサービスの拡大市場短期～長期気候変動関連サービス開発による新たな収益獲得機会の出現小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化短期～長期BCPとしてのクラウドサービスやデータセンター需要の増加大事業領域およびサービスの拡大レジリエンス短期～中期積極的な気候変動対策による顧客や投資家の評価の上昇小管理・開示体制整備、推進（注）１．時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。 短期：2028年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄２．影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。 大：業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。 あるいは、社員・施設の 過半が稼働できない恐れがある。 中：業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。 社員・施設の3割程度が稼働できない恐 れがある。 小：業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。 社員・施設の一部に稼働できない 恐れがある。 ②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。 ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。 当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。 その結果、2026年６月期においては新卒採用で144名、キャリア採用で147名が入社いたしました。 なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。 また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。 ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。 ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備、従業員への健康支援を通じて、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。 ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続やフレックスタイム制の導入等を通じて、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。 ｂ．長時間労働の抑制当社グループでは、長時間労働の抑制のため、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 ｃ．健康増進支援当社および傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズでは、代表取締役社長を責任者に健康経営を推進しています。 従業員一人ひとりが心身の健康を保ち、正しい生活習慣を身につけられるよう、各種研修の開催や保健指導の受診率向上に取り組むほか、参加型スポーツイベントの企画を通じて従業員への運動機会の提供と職場の一体感の醸成に努めています。 ｄ．人事制度当社グループの人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。 会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。 ｅ．従業員満足度等の調査当社およびシステムサポート、イーネットソリューションズでは、従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年６月期よりGHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）の算定を開始し、2025年７月に排出量の削減目標を設定しております。 目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進してまいります。 温室効果ガス排出量の実績 [単位：t-CO2] 2023年度2024年度2025年度Scope１排出量252746Scope２排出量311314397Scope３排出量－11,00513,738温室効果ガス排出量の削減目標 2030年度2050年度Scope１＋２排出量42%削減（2023年度比）100%削減（注）１．Scope１：当社グループのオフィスで使用する都市ガスおよび社用車で使用するガソリンの消費による直接排出Scope２：当社グループのオフィスや施設の電気の使用や空調用等への熱の使用にともなう間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の当社グループの事業に係る間接排出(他社の排出)２．Scope３排出量は2024年度分より算定を開始しております。 目標設定については調査・検討中です。 ３．当社グループでは、温室効果ガス排出量を毎年４月から翌年３月迄の期間で集計しております。 ４．当社グループの温室効果ガス排出量の算定に関して、現時点では第三者検証は実施しておりません。 ５．温室効果ガス排出量の2050年度削減目標において、各種削減活動を経た上での残余排出量については、カーボンクレジットの活用も予定しています。 ②人的資本当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。 当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 実績（2026年６月期）目標（2027年６月期） (注)１従業員における女性比率31.3%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率77.8%60.0%以上有給休暇取得率 (注)２71.2%80.0%以上従業員一人当たり研修時間121時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。 ２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。 ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。 当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。 その結果、2026年６月期においては新卒採用で144名、キャリア採用で147名が入社いたしました。 なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。 また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。 ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。 具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。 ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備、従業員への健康支援を通じて、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。 ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続やフレックスタイム制の導入等を通じて、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。 ｂ．長時間労働の抑制当社グループでは、長時間労働の抑制のため、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。 ｃ．健康増進支援当社および傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズでは、代表取締役社長を責任者に健康経営を推進しています。 従業員一人ひとりが心身の健康を保ち、正しい生活習慣を身につけられるよう、各種研修の開催や保健指導の受診率向上に取り組むほか、参加型スポーツイベントの企画を通じて従業員への運動機会の提供と職場の一体感の醸成に努めています。 ｄ．人事制度当社グループの人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。 会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。 ｅ．従業員満足度等の調査当社およびシステムサポート、イーネットソリューションズでは、従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。 当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。 実績（2026年６月期）目標（2027年６月期） (注)１従業員における女性比率31.3%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率77.8%60.0%以上有給休暇取得率 (注)２71.2%80.0%以上従業員一人当たり研修時間121時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。 ２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関する事項① 情報サービス産業における経営環境の変化について近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。 情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。 また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。 当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。 しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関する事項① システム開発の契約の形態について当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。 システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。 請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。 しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトの採算性について近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。 当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。 開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。 しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。 そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。 その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。 上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。 当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要販売先との取引についてシステムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。 当社グループでは他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。 なお、2026年６月期において、中核事業会社であるシステムサポートでは、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は3.9％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。 加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2025年６月期に売上計上があった顧客のうち2026年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は86.5％であります。 また、並行して新規販売先の開拓も行っています。 しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社（パートナー）との連携体制について当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。 2026年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は35.9％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。 また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。 より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。 しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保・育成についてⅰ．人材の確保、育成について当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。 そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。 また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．長時間労働について当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。 当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。 こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ データセンター等の運用について当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。 データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。 また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。 そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。 しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ データセンターにおける障害について当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。 サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。 しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業について当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。 しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ Ｍ＆Ａについて当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。 事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。 買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他の事項① 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。 当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。 傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングでは、ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得、また、システムサポート、Ｔ４Ｃ、エコー・システムでは、JIS Q 15001（Pマーク／個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得しており、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。 そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。 また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。 しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資の減損について当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。 当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。 そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。 当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練などの対策を講じております。 また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。 しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症に関するリスク当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。 顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。 しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法規制及び事業の許認可について当社グループでは、システムインテグレーション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループの従業員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）などの関係法規の適用を受けます。 当社グループでは、従業員の教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 金利変動リスク、資金調達リスクについて当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。 特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が増加しております。 このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。 ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,091百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 また、当連結会計年度よりセグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の測定方法に基づいております。 詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （クラウドインテグレーション事業）顧客企業におけるＤＸ推進に加え、ＡＩ活用を見据えたクラウド基盤整備やデータ活用需要の拡大を背景に、ServiceNowやGoogle Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,591百万円（同22.1％増）となりました。 （システムインテグレーション事業）2025年７月に実施したＭ＆Ａや物流業向けの大型案件等が寄与し、当連結会計年度における売上高は15,164百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は872百万円（同94.2％増）となりました。 （アウトソーシング事業）データセンター関連で月額利用料等のストック売上が増加した一方、データ入力業務で受注が減少した影響で、当連結会計年度における売上高は2,445百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は359百万円（同8.8％減）となりました。 （プロダクト事業）就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,191百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は204百万円（同49.5％増）となりました。 （海外事業）事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は556百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）に改善しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、当連結会計年度末は6,003百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,362百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,932百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,161百万円（前年同期比46.5％増）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、無形固定資産の取得による支出426百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は299百万円（前年同期は4百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額589百万円、短期借入金純増額310百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）8,228,363119.8システムインテグレーション（千円）11,187,600109.7アウトソーシング （千円）1,764,759105.7プロダクト （千円）471,237139.3海外 （千円）339,80099.2合計 （千円）21,991,761113.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅱ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション11,813,264121.6371,369127.4システムインテグレーション15,373,667115.3610,954272.6アウトソーシング2,504,032105.074,211475.1プロダクト1,215,695136.772,328151.5海外556,928102.7－－合計31,463,588117.11,128,863195.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）11,733,382120.7システムインテグレーション（千円）15,164,849113.5アウトソーシング （千円）2,445,440102.2プロダクト （千円）1,191,115129.0海外 （千円）556,928102.7合計 （千円）31,091,716115.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、31,091百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやGoogle Cloud等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は21,960百万円(前年同期比13.0％増)となりました。 これは主に、受注の拡大に伴う労務費の増加によるものです。 また原価率について、高利益率であるクラウドインテグレーション事業が好調に推移したこと等により1.5ポイント改善した結果、売上総利益は9,131百万円（同21.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,164百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。 これらの結果、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は助成金収入等により66百万円（前年同期比25.7％減）となりました。 営業外費用は支払利息・割引料等により67百万円（同5.8％増）となりました。 これらの結果、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は32百万円（前年同期は発生なし）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。 また、2027年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ⅱ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,584百万円増加し、12,319百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,135百万円、売掛金が483百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,129百万円増加し、4,021百万円となりました。 これは主に、保険積立金が493百万円、ソフトウエア仮勘定が369百万円、のれんが127百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,168百万円増加し、7,249百万円となりました。 これは主に、短期借入金が530百万円、未払消費税等が286百万円、未払費用が160百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて366百万円増加し、1,900百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が181百万円、長期借入金が166百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。 これは主に利益剰余金が1,282百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,723百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,003百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円となりました。 当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に新技術の検証等を目的として継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、特にクラウドやＡＩ関連の技術の検証等に取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は609,475千円であり、その主な内訳は、自社利用ソフトウエアの取得及び改修314,588千円、プロダクト事業における新サービスの開発に伴う取得125,403千円、オフィスの移転に伴う内装工事118,265千円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(石川県金沢市)－事務所及びソフトウエア49,336－(－)－262,77913,656325,77259金沢ＡＭＯセンター(石川県金沢市)－事務所及び情報機器9,17021,632(194.24)－－29931,102－Microsoft Base Kanazawa(石川県金沢市)－事務所及び情報機器24,779－(－)－－4,84329,622－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権であります。 ２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。 ３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 (2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱システムサポート本社・東京オフィス他５拠点(石川県金沢市・東京都新宿区等)－事務所及びソフトウエア開発設備205,319－(－)－215,60062,015482,9361,511㈱イーネットソリューションズ本社他(石川県金沢市等)－事務所及びデータセンター設備10,231－(－)69,21410,5878,45698,49081㈱Ｔ４Ｃ本社他(東京都品川区等)－事務所及びソフトウエア開発設備796－(－)14,9484,0112,60322,35993㈱ＳＴＳメディック本社他(東京都新宿区等)－事務所及びソフトウエア開発設備96－(－)－1,0185,3986,51314㈱アクロスソリューションズ本社他(石川県金沢市等)－事務所及びソフトウエア開発設備－－(－)－16,0911,27917,37029㈱ＳＴＳデジタル本社(東京都千代田区)－情報機器－－(－)－－1081088㈱コミュニケーション・プランニング本社(東京都渋谷区)－事務所及び情報機器18,041－(－)－－2,13020,17247㈱エコー・システム本社他(広島県広島市等)－事務所及びソフトウエア開発設備12,569－(－)8402,5032,67618,590121（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。 ３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 ４．当連結会計年度において、株式会社エコー・システムの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 (3）在外子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計STS Innovation, Inc.本社他(米国カリフォルニア州等)－事務所及び情報機器－－(－)－－43,09843,09817（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。 ２．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 ３．STS Innovation Canada Inc.については、主要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 609,475,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,992,996 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業運営上必要性がある場合、もしくは当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。 保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般社団法人小清水基金石川県金沢市本町１丁目５番２号 リファーレ９階2,800,00013.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,800,2008.73 システムサポート従業員持株会石川県金沢市本町１丁目５番２号 リファーレ９階1,216,0805.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）900,0004.37 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE（東京都中央区日本橋3丁目11-1）764,7003.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号610,6002.96 上岸 弘和石川県金沢市580,0002.81 小清水 良次石川県金沢市556,0002.70 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）500,0002.43 小清水 明子石川県金沢市370,6001.80計－10,098,18048.99 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,057,9575.09 ３．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)及びエフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC)が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209424,7002.04エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC)アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209955,7004.59計－1,380,4006.64 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 4,395 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 4,561 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小清水 明子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式16,000－当期間における取得自己株式3,400－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -128,997,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,997,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,400,00010,400,000－20,800,000合計10,400,00010,400,000－20,800,000自己株式 普通株式41,428157,42813,600185,256合計41,428157,42813,600185,256（注）１.当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２.普通株式の増加10,400,000株は、株式分割によるものであります。 ３.普通株式の自己株式数の増加157,428株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものが100,000株、株式分割によるものが44,828株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが12,600株であります。 ４.普通株式の自己株式数の減少13,600株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。 |