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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。 1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設2018年４月株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース）に株式を上場2019年７月大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設2019年９月熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設2019年10月熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設2020年６月福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設2020年７月タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化2021年３月ＳＤＧs宣言の公表2021年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資2021年６月熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設 2022年１月千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設2022年２月戸建のWEBメディア「リブタイムズ」を開設2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場移行2022年４月福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設2022年６月福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設2022年６月住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」の提供開始2022年９月熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展示場店を開設2022年11月福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設2022年12月大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設2022年12月業界初のＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録2023年５月千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設2023年５月全国のハウスメーカー向けにIPライセンス事業を開始2023年７月幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化2023年７月熊本県山鹿市にオフィス、３Ｄプリンター開発拠点及び子ども食堂開催場所としてLib Work Labを開設2023年９月熊本県合志市にTKU御代志住宅展示場店を開設2023年11月千葉市美浜区にイオンモール幕張新都心店を開設2024年１月国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウス「Lib Earth House model A」が完成2024年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,321,507千円に増資2024年８月３Ｄプリンター企業WASP社の世界初の公認ディストリビューターに選定2024年９月YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数10万人突破2024年10月熊本県上益城郡にイオンモール熊本店を開設2024年12月帝人株式会社と戦略的パートナーシップを締結し、帝人が企画・設計 した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズの販売を決定2025年４月顧客体験を基軸とした「蔦屋書店」事業開始2025年７月国内初の土を主原料とした約100㎡の３Ｄプリンターモデルハウス「Lib Earth House model B」(一般住宅用)が完成2025年10月千葉北住宅公園店を閉鎖2026年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店を開設2026年５月sketch福岡かすや店を閉鎖2026年６月完全子会社であるタクエーホーム株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されており、戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）の他、住宅プラン検索サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」やIPライセンス事業などを行う住宅プラットフォーム事業、３Ｄプリンター建設事業を行っております。 (1)戸建住宅事業土地検索サイト「e土地net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数15万人を超えるYouTubeチャンネルを通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。 またリブワークオリジナルブランドに加え、株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。 商品は以下の通りです。 自社ブランド商品コンセプトＮＥＯＴＥＬＬＡNew Retro－懐かしさを、いまの暮らしに。 Ｎｏｒｄｉ日本(和)と北欧を掛け合わせたトレンドのジャパンディスタイルＦｉｎｏｌｅ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル陽和家族と共に時を刻む、杉の香りが漂う木の住まいＡｒｃｈｔ本物の素材を設えた「建築家とつくる家Ｌａｉｔｏｎ木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風の家Ｚ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイル 他社コラボレーション商品コンセプトｉｎｋ「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。 Afternoon Tea HOUSE株式会社サザビーリーグと事業提携し、「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いました。 SDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。 BELLE MAISON DAYS house株式会社千趣会と共同開発し、「家族と共に前向きに成長する家」をブランドコンセプトに掲げ、「育児で忙しい日々でも、家族の穏やかな時間と豊かな未来を実現したい」という想いを込めた商品になります。 再春館製薬所の家（POSITIVE AGE HOUSE）株式会社再春館製薬所と共同開発し、「長く、すこやかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」をテーマにしております。 日々の暮らしの中で心と体の調和を促し、健康寿命の延伸を目指しています。 他社ブランド商品コンセプトLIVELY VILLA Noki帝人株式会社が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズになります。 木材の２倍以上の剛性を持つ「LIVELY WOOD」を、屋根を支える垂木（たるき）として使用した初めての木造住宅です。 (2)住宅プラットフォーム事業ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。 「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで10,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。 またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。 また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにIPライセンス事業を行っております。 IPライセンスを付与された加盟店は「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。 (3)３Ｄプリンター建設事業３Ｄプリンター建設とは、①建築コストの削減②工期の短縮③デザイン性の向上④人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。 今後世界的に市場の拡大が見込まれており、成長領域として期待されています。 当社では15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。 (4) 幸の国木材工業事業連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。 木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。 (5) リブサービス事業連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。 同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 幸の国木材工業株式会社熊本県山鹿市97,200製材加工販売等100.0役員の兼任あり材料の仕入その他３社（注）２――――― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅関連事業323(78)合計323(78) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)302(66)32.55.85,082,849△2.1 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )12.236.365.674.165.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )(注3)幸の国木材工業㈱0069.969.569.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、2026年８月13日にLib Earth Shot 2029 （中期経営計画2026.7-2029.6）を公表しております。 そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。 「宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるならば、地球上の暮らしを変える挑戦が「Lib Earth Shot」である。 世界では、人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷といった住まいに関する課題が拡大している。 一方、日本の住宅産業では、集客、営業、設計、見積、資材調達、施工、アフターサービスが分断され、多くの業務が人の経験と個別最適に依存している。 Lib Workは、この住宅産業の構造そのものを変える。 住宅を一棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計、販売、建設、居住、再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へ進化する。 SpaceXがロケットの再利用によって宇宙輸送のコストと時間を変えたように、Lib WorkはAI、データ、３Ｄプリンター、パートナーネットワークによって、住宅供給のコストと時間を変える。 それが、Lib Earth Shotである。 」 上記VISIONを達成し、2035年には下記のような世界を目指します。 「世界のあらゆる住宅が、Lib Workのテクノロジーによって設計され、建設され、管理される未来をつくる。 Lib Workが目指すのは、自社の住宅販売棟数を増やすことだけではない。 全国、そして世界中の住宅会社、工務店、設計会社、資材会社、職人、金融機関、住宅オーナーを、Housing（住宅）OSによって接続する。 Lib Workが直接建てない住宅からも、データ、ソフトウエア、ライセンス、資材、施工技術、リフォーム、中古流通を通じて収益が生まれる事業構造を構築する。 」 (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。 現中期経営計画の最終年にあたる2026年６月期の実績値等は以下のとおりです。 なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年11月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。 現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2024年６月期（実績）2025年６月期（実績）2026年６月期（実績）2026年６月期（計画）売 上 高154億円160億円156億円150億円営 業 利 益4.9億円8.3億円5.2億円5億円Ｒ О Ｅ9.8％10.7％2.2％4.0％ (3)新中期経営計画数値目標当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、下記の数値目標を設定しております。 詳細は2026年８月13日の公表資料をご参照ください。 新中期経営計画数値目標目標とする経営指標2029年６月期（計画）ＲＯＡ15％ＲＯＥ20％営業利益率10％労働生産性200％営業キャッシュフローマージン15％ストック利益比率25％海外売上高比率３％ (4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。 当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。 当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。 これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率60.4％ 29期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者において全国20位/14,838件中、2026年6月末時点）「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター建設事業の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・無料での太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）による設置率の向上●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2025年度合計: 70,894t-CO2,Scope1:765t-CO2,Scope2:740t-CO2,Scope3:69,389t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（100％削減達成目標Scope1・ Scope2：2030年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2026に認定・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、人口・世帯構造の変化等を背景とした新設住宅着工戸数の減少、住宅取得価格の上 昇、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 また、建築基準法をはじめとする各種法令・制度への対応、生成AIを含むデジタル技術の急速な進展、気候変動及び自然災害の激甚化など、住宅関連企業に求められる対応は一層高度化しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、サステナブルとテクノロジーの力により住宅産業の課題を解決する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」として、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び３Ｄプリンター建設事業を一体的に成長させてまいります。 戸建住宅の販売にとどまらず、集客、営業、設計、見積、調達、施工及びアフターサービスまでの住宅供給プロセスをデジタル技術によって高度化し、全国の住宅会社及び工務店に提供できる住宅供給プラットフォームの構築を目指してまいります。 また、成長分野への投資を継続する一方、収益性、資本効率及び投資回収を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 具体的な対処すべき課題及び取り組みは、次のとおりです。 ① 戸建住宅事業の収益力及び競争力の強化 新設住宅市場の縮小及び企業間競争の激化に対応するため、商品力、デザイン力、価格競争力及び顧客提案力を一層強化してまいります。 デジタルマーケティング、YouTube及びSNS等による集客力の向上に加え、インサイドセールスの強化、営業プロセスの標準化及び顧客データの活用により、集客から商談、契約までの生産性及び成約率の向上を図ります。 また、建築基準法等の法令改正に適切に対応するため、設計・申請業務の標準化及びデジタル化、人員体制の強化、工程管理の高度化を進め、着工及び引渡しまでの期間の安定化を図ってまいります。 ② 原価上昇への対応及び住宅版SPAモデルの深化 建築資材価格、人件費及び物流費の上昇に対応するため、仕入先及び調達ルートの複数化、共同購買、設計・仕様の標準化、適切な価格設定等を推進してまいります。 あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。 ③ 住宅プラットフォーム事業の拡大 戸建住宅事業で蓄積した集客、営業、設計及び商品開発のノウハウを、全国の住宅会社・工務店に提供する住宅プラットフォーム事業を拡大してまいります。 AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」については、加盟企業及び利用アカウントの拡大、機能の拡張・高度化及び導入企業の活用支援を進め、導入後の成果創出まで支援する体制を強化いたします。 また、異業種のブランド及びコンテンツと連携するIPライセンス事業については、加盟店及びモデルハウスの拡大、新たなIP商品の開発を推進し、サブスクリプション及びライセンス収入を中心とした継続収益の拡大を図ってまいります。 ④ ３Ｄプリンター建設事業の事業化及びグローバル展開 当社グループは、３Ｄプリンター住宅を研究開発段階から本格的な事業化段階へ移行させるため、販売体制、施工体制、品質保証体制及びアフターサービス体制の構築を進めてまいります。 「Lib Earth House」の普及に向け、材料開発、耐久性及び安全性に関する検証、施工精度の向上、建築コストの低減並びに商品ラインアップの拡充に取り組みます。 また、３Ｄプリンター用建材及び施工技術に関する知的財産の取得・活用、AI及びロボティクスによる建設工程の自動化、国内外の企業・研究機関との連携を推進いたします。 国内での販売実績を積み上げるとともに、ASEAN諸国をはじめとする海外市場における事業パートナーの開拓、ライセンス供与及び現地事業化の可能性を検討し、グローバルな住宅課題の解決を目指してまいります。 ⑤ AI・DXによる住宅供給プロセスの変革 生成AIをはじめとする先端技術を、マーケティング、営業、設計、積算、調達、施工管理、顧客対応及びアフターサービス等の各業務に導入し、住宅供給プロセス全体の生産性向上を図ってまいります。 AIによる営業提案、住宅プラン作成、見積作成及び顧客対応等を高度化することにより、業務時間及びコストを削減するとともに、提案スピード、提案品質及び顧客体験の向上を実現いたします。 一方、AI及びデータの利用に伴う情報漏えい、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対応するため、社内利用ルール、情報セキュリティ、個人情報保護及び人による確認体制を整備し、安全かつ適切なAI活用を推進してまいります。 ⑥ 人的資本及び施工体制の強化 建設技能者や専門人材の不足に対応するため、新卒・中途採用の強化に加え、設計、施工、デジタル、AI及び新規事業を担う人材の育成を推進してまいります。 また、幹部人材及び次世代経営人材の育成、教育研修制度の充実、適正な評価・処遇制度の整備、健康経営の推進等により、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。 施工面では、工事工程の内製化を計画的に進めるとともに、協力施工業者との長期的な関係構築、技術承継及び安全・品質管理の強化により、安定した施工能力を確保してまいります。 ⑦ 脱炭素社会及び自然災害への対応 脱炭素社会の実現に向け、ZEHをはじめとする省エネルギー住宅の普及、住宅のカーボンフットプリントの把握、環境負荷の低い建材及び循環型材料の研究開発を推進してまいります。 また、地震、豪雨、台風等の自然災害の激甚化を踏まえ、災害に強い住宅の商品開発及び提案を進めるとともに、従業員及びお客様の安全確保、事業継続計画の整備、サプライチェーンの複線化並びに災害発生時の迅速な顧客支援体制の強化に取り組んでまいります。 ⑧ グループ経営、資本効率及びガバナンスの強化 当社グループの持続的な成長に向け、九州及び関東をはじめとする各地域の事業基盤、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター住宅事業の経営資源を最適に配分してまいります。 新規事業、研究開発、M&A及び設備投資については、成長性に加え、収益性、投資回収期間、キャッシュ・フロー及び資本コスト等を踏まえて判断し、定期的に投資成果を検証いたします。 あわせて、グループ内の管理体制、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を強化し、経営の透明性及び健全性を確保するとともに、資本効率の向上と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 気候変動への取り組みとTCFDへの対応として、当社は、CO2排出量削減による脱炭素社会の実現に寄与するため、2022年9月にカーボンニュートラル宣言及び達成のための取り組みについて発表し、同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 今後もTCFDの考え方に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に 盛り込み、財務への影響などを検証してまいります。 (1)ガバナンス当社は、気候変動を含むSDGs達成を重要課題と認識し、2021年3月のSDGs宣言に伴い、SDGs委員会を設立しました。 カーボンニュートラル宣言後の2023年1月にサステナブル推進室を設立し、SDGs委員会をサステナブル推進委員会へ名称変更し、社長も含め各部署の担当者と定期的に取り組み状況について審議しています。 (2)戦略 当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでいます。 2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。 2025年度のCO2排出量につきましては、グループ合計70,894t-CO2（Scope1：765t-CO2、Scope2：740t-CO2、 Scope3：69,389t-CO2）となっており、2020年度比101.1％となっておりますが、対売上比におきましては2020年度 比52.9%と削減が図れております。 Scope1及びScope2につきましては前年度よりわずかに削減できておりますが、 Scope3につきましては昨年比95％増となっております。 こちらは新築施工物件の太陽光パネル設置率低下により category 11「販売した製品の使用」が増加したことが起因しているため、今後は、PPAモデルの提案も含め、これ まで以上に太陽光パネル設置の提案を強化して対応していく予定です。 当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナリオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。 （注1）4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ（注2）2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ（注3）1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。 また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。 VISION住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する ― BUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING ―MISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。 木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。 また、当社はこれまで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。 そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。 そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。 また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。 さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 (4)リスク管理当社はサステナブル推進室やサステナブル推進委員会で、「上記 (2)」に記載した気候関連のリスクを管理しています。 リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。 ＜移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク）＞影響する項目リスク機会対応政策・規制・政府のカーボンニュートラル宣言（CP（注4）制度の拡大）・省エネ基準の段階的な引き上げ・省エネ性能表示の義務付け検討・太陽光パネル設置義務化への動き・カーボンオフセット（注5）におけるJクレジット購入等によるコスト増・炭素税導入による収益の悪化・省エネ基準の引き上げにより、低等級住宅の売り上げ減・エネルギー消費効率の優れた住宅の提供による売上の向上・事業におけるGHG排出量の削減（Scope1～3）・省エネ基準引き上げに対応した住宅設計・建売物件等における省エネ性能表示・顧客負担の少ない太陽光パネル（PPAモデル・リース）の推進による設置率向上市場・省エネ住宅の市場拡大・環境負荷の大きい住宅の不買化・省エネ住宅開発による事業拡大、収益向上・環境負荷の少ない住宅の開発及び提供・販売・施工物件のCFP（注6）明示技術・省エネ技術の進歩・再生可能エネルギー技術の進歩・エネルギー転換への対応によるコストの増加・低炭素資材導入におけるコスト増加・エネルギー消費効率の優れた住宅の開発によるLCA（運用段階）での負担軽減・低炭素住宅の開発によるLCA（資材調達段階）での負担軽減・低炭素資材の検討及び採用・住宅LCA（注7）での負担軽減の推進・太陽光パネル設置の積極的な導入評判・顧客の評価の変化・投資家及び金融機関の評価の変化・環境負荷の大きい住宅は販売不振となり、売り上げ減少・環境軽視の事業展開は融資及び投資の対象から外れる可能性・脱炭素住宅の開発により、競合他社に優位性が増し、受注が拡大。 ・環境に配慮した事業展開により、スムーズな事業資金の確保・低炭素資材を使用した住宅の開発及び商品化・事業におけるCO2排出量の削減 ＜物理リスク（気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク）＞影響する項目リスク機会対応急性・異常気象による大規模災害・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障・BCP対応の強化による顧客信頼につながり受注拡大・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保（非常用電源確保と自家発電設備の活用）・用地や建物耐久性の確認と改善・耐久性、耐水、耐熱性に優れた住宅の企画や開発慢性・気温上昇・降水、気象パターンの変化・温暖化による住宅の耐久性の不足や品質不具合・製品耐久性の向上により付加価値が高まり収益向上 (注4)CP：Carbon Pricingの略。 炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。 (注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという 考え方。 (注6)Carbon Foot Printの略。 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体 を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。 (注7)Life Cycle Assessmentの略。 商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至る までの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法 (5)指標及び目標当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、これまでScope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を掲げておりましたが、 グループ化した幸の国木材工業株式会社の使用電力の再エネ化施策を検討中であるため、Scope2の削減目標年度を Scope1と同じ2030年度へ修正いたします。 これらの目標達成のために、30期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率85％を目標とし（29期設置率60.4％）、Scope3を削減してまいります。 また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。 目標年度削減目標（2020年度比）Scope12030年度100%削減Scope22030年度100%削減Scope32050年度50％削減（対売上比） Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。 なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。 指標カテゴリー対象範囲（注）目標2026年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％52.0％女性管理職比率多様性確保Ａ30％12.2％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％1.4％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。 但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする |
| 戦略 | (2)戦略 当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでいます。 2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。 2025年度のCO2排出量につきましては、グループ合計70,894t-CO2（Scope1：765t-CO2、Scope2：740t-CO2、 Scope3：69,389t-CO2）となっており、2020年度比101.1％となっておりますが、対売上比におきましては2020年度 比52.9%と削減が図れております。 Scope1及びScope2につきましては前年度よりわずかに削減できておりますが、 Scope3につきましては昨年比95％増となっております。 こちらは新築施工物件の太陽光パネル設置率低下により category 11「販売した製品の使用」が増加したことが起因しているため、今後は、PPAモデルの提案も含め、これ まで以上に太陽光パネル設置の提案を強化して対応していく予定です。 当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナリオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。 （注1）4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ（注2）2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ（注3）1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。 また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。 VISION住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する ― BUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING ―MISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。 木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。 また、当社はこれまで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。 そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。 そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。 また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。 さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、これまでScope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を掲げておりましたが、 グループ化した幸の国木材工業株式会社の使用電力の再エネ化施策を検討中であるため、Scope2の削減目標年度を Scope1と同じ2030年度へ修正いたします。 これらの目標達成のために、30期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率85％を目標とし（29期設置率60.4％）、Scope3を削減してまいります。 また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。 目標年度削減目標（2020年度比）Scope12030年度100%削減Scope22030年度100%削減Scope32050年度50％削減（対売上比） Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。 なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。 指標カテゴリー対象範囲（注）目標2026年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％52.0％女性管理職比率多様性確保Ａ30％12.2％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％1.4％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。 但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。 また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。 VISION住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装する ― BUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING ―MISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。 木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。 また、当社はこれまで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。 そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。 そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。 また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。 さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。 なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。 指標カテゴリー対象範囲（注）目標2026年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％52.0％女性管理職比率多様性確保Ａ30％12.2％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％1.4％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。 但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。 いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。 そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅関連事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。 当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2026年６月期第１四半期(2025年７月～９月)2026年６月期第２四半期(2025年10月～12月)2026年６月期第３四半期(2026年１月～３月)2026年６月期第４四半期(2026年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高2,079,16013.34,820,35830.72,607,41516.66,173,04039.415,679,974100.0営業利益△390,432△73.9482,87791.5△207,433△39.3642,969121.8527,980100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。 外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。 今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。 しかしながらウッドショックやナフサショックなどに起因する原材料・資材価格の高騰に伴ってそれらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。 具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。 しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。 しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、営業エリアにおいて用地の仕入を行っております。 同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 住宅プラットフォーム事業について当社グループではMy Home Robo（マイホームロボ）事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 生成AI技術の進展による事業環境の変化近年、生成AI技術が急速に発展しています。 これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。 ⑩ ビットコイン保有に関するリスクビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。 この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。 災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。 このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。 当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。 当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (2)第9787号2025年９月16日から2030年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。 当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。 当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。 このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。 しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。 これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。 しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。 しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。 したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ デジタル集客について当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。 通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。 企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投資有価証券の減損処理について当社グループは、業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる企業への投資検討・実行をしております。 投資に伴い発生した投資有価証券を連結貸借対照表に計上しており、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいた投資有価証券の減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況このたび2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本に本社を置く企業として、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、原材料価格やエネルギー価格等の上昇に伴う物価高が個人消費に影響を及ぼしたほか、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向等を背景に、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が継続しました。 また、建築資材価格や人件費の高止まり、建設技能者の不足など、事業環境は厳しい状況で推移しました。 加えて、2025年４月に施行された改正建築基準法により、いわゆる「４号特例」が縮小され、多くの木造住宅において、構造関係図書等の提出が新たに義務付けられたことから、設計業務及び建築確認審査に要する期間が長期化しました。 2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸と前年比6.5％減少し、３年連続の減少となるなど、住宅市場は総じて弱含みで推移しました。 このような事業環境の中、当社グループは、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」をミッションに掲げ、戸建住宅事業、３Ｄプリンター建設事業及び住宅プラットフォーム事業を成長戦略の柱として、住宅会社から「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」への進化に向けた取り組みを推進しました。 戸建住宅事業におきましては、確度の高い見込み顧客の獲得に重点を置いたデジタルマーケティング施策を推進するとともに、DX及びAIを活用した営業・設計業務の効率化に取り組みました。 2025年12月には、当社が運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破し、戸建住宅業界を代表する動画チャンネルへと成長しました。 継続的な情報発信により、住宅購入の検討前段階から顧客との接点を構築し、当社ブランドへの理解とファン化を促進することで、集客力及び受注力の向上に加え、集客コストの大幅な削減にもつながりました。 また、2026年５月には鹿児島店を出店し、九州における営業基盤をさらに拡充しました。 単なる営業エリアの拡大にとどまらず、当社の認知度、デジタル集客力及び施工体制を活用したドミナント戦略を推進することで、九州における市場シェアの向上と、集客・施工の効率化による収益基盤の強化に取り組みました。 さらに、関東圏における経営資源の集約及び意思決定の迅速化を目的として、2026年６月１日付で完全子会社であったタクエーホーム株式会社を吸収合併しました。 ３Ｄプリンター住宅事業におきましては、2025年７月に、土を主原料とした一般住宅用の３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」を完成させ、2026年１月から販売開始しました。 同住宅に採用する建築材料は、セメントを使用せず、自然由来の素材を中心に構成しながら、従来モデルと比較して約５倍の強度を実現しており、その配合及び製造技術等について特許を取得しました。 「Lib Earth House “model B”」の発表以降、来場予約や資料請求等の反響件数は累計1,500件を超え、国内外から高い関心が寄せられました。 これを受け、技術開発、販売体制の構築及び海外展開に向けた準備を進めました。 プラットフォーム事業におきましては、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」の登録プラン数が10,000プランを超えるなど、全国の住宅会社・工務店に対するサービス基盤の拡充を進めました。 また、株式会社アダストリアとのIPライセンス事業「niko and ... EDIT HOUSE」は、加盟住宅会社が全国へ広がるとともに、モデルハウスが全国累計27店舗まで拡大するなど、ストック型収益の成長基盤を着実に構築しました。 一方、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件において着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。 なお、引渡しが遅延した物件について、契約のキャンセルは発生しておらず、順次着工及び引渡しを進めております。 また、リモートワークからオフィス勤務への回帰等を背景とした市場ニーズの変化を踏まえ、利便性の高いエリアを中心に戦略的な用地取得を進めた結果、土地の取得単価が上昇し、棚卸資産が増加したことで、営業活動によるキャッシュ・フローは1,421,901千円の支出となりました。 当社はＲＯＡを重視した経営を推進しており、建売型モデルの強化による販売回転率の向上や資産効率の改善を通じて、投下資本の早期回収及び資産圧縮を図っております。 今後一層資産効率を重視した事業運営により、持続的なＲＯＡ向上に取り組んでまいります。 売上高及び営業利益につきましては、2025年11月12日に公表した「2026年６月期第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想どおりに推移いたしました。 なお、当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について、期末時点の時価評価に基づき、暗号資産評価損225,441千円を営業外費用として計上しております。 また、新リース会計基準の適用を見据え、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。 この施策は、将来の収益性向上及び資産効率向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。 当該施策の実行に伴い、一部展示場の早期撤退を決定したことから、減損損失47,179千円及び店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,679,974千円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は527,980千円（同36.6％減）、経常利益は285,219千円（同66.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103,103千円（同79.2％減）となりました。 なお、当社グループは戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,970,510千円増加し、13,494,000千円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末に比べ1,850,297千円増加し、11,154,580千円となりました。 主な要因は、販売用不動産が970,781千円増加、仕掛販売用不動産が1,099,284千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,005,279千円増加し、8,814,203千円となりました。 流動負債については、前連結会計年度末に比べ2,316,033千円増加し、7,182,411千円となりました。 主な内訳は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の仕入による短期借入金増加によるものであります。 また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ310,753千円減少し、1,631,792千円となりました。 主な内訳は、長期借入金が322,608千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ34,769千円減少し、4,679,796千円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加103,103千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,068千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、 453,785千円減少し、3,355,606千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は1,421,901千円（前年同期は1,384,878千円の獲得）となりました。 これは主に、棚卸資産の取得による支出1,997,925千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は906,842千円（前年同期は496,993千円の使用）となりました。 これは主に暗号資産の取得による支出499,998千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,874,958千円（前年同期は856,881千円の使用）となりました。 これは短期借入れによる収入4,332,945千円、短期借入金の返済による支出1,972,000千円、長期借入金の返済による支出334,608千円、配当金の支払額150,830千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 イ 生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築請負事業11,189,047110.17,095,656126.3不動産販売事業3,625,727127.1672,239249.5合計14,814,774113.87,767,895131.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)建築請負事業(千円)10,289,80097.9不動産販売事業(千円)4,177,29591.9その他(千円)1,212,878127.9合計(千円)15,679,97498.0 (注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金利上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いており、戸建住宅事業において、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件について着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。 以上の結果、売上高は15,679,974千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果により、適切な粗利は確保できました。 しかし改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件について着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。 また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。 以上の結果、売上原価は、11,206,586千円、販売費及び一般管理費は3,945,407千円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は527,980千円となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取手数料などにより46,561千円となりました。 また営業外費用は、暗号資産評価損225,441千円を計上したことにより289,322千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は285,219千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)新リース会計基準の適用を見据え、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。 この施策は、将来の収益性向上及び資産効率向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。 当該施策の実行に伴い、一部展示場の早期撤退を決定したことから、減損損失47,179千円及び店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上しております。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、103,103千円となりました。 ロ 財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。 当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。 また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と59億円の当座貸越契約を締結しております。 ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。 そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。 当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は2.2％、「売上高経常利益率」は1.8％、「棚卸資産回転期間」は194日、「自己資本比率」は34.7％となりました。 ホ 経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況は今後も継続するものと考えられます。 このような環境の中、当社グループとしては、デジタルマーケティングによる集客を軸とし、販売チャネルを多角化する一方で、プラットフォーム事業である「My Home Robo（マイホームロボ）」と「IPライセンス」のライセンス数及び加盟企業数の拡大を図る戦略を推進してまいります。 また人的投資、３ＤＰ等への研究開発費投資を推進しつつ、既存固定費を圧縮し、利益拡大に努めてまいります。 2027年６月期につきましては、2026年７月28日に熊本県を中心として発生した地震により被災されたオーナー様への復旧・復興支援に全力で取り組むことを最優先事項として進めてまいります。 そのため、上期につきましては当該対応の影響を織り込んだ業績を見込んでおります。 上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高16,200百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益580百万円（同9.9％増）、経常利益510百万円（同78.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（同171.6％増）を見込んでおります。 なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。 次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、戸建住宅事業を主軸としながら、住宅産業が抱える建設技能者不足、建築コストの上昇、工期の長期化及び環境負荷等の課題解決に向け、建設用３Ｄプリンターを活用した住宅の実用化並びにデジタル技術を活用した住宅設計の高度化に関する研究開発を推進しております。 建設用３Ｄプリンター住宅については、デジタル設計データに基づき材料を積層造形することで、従来工法と比較して省人化、工期短縮及び環境負荷の低減を図るものであります。 当社グループは、土を主原料とする持続可能な３Ｄプリンター住宅の開発を進め、2024年１月に「Lib Earth House model A」を完成させたことに続き、2025年７月には一般住宅用３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House model B」（延床面積約100㎡）を完成させました。 材料開発およびオンサイト施工体制を確立し、国内外から累計1,500件を超える反響が寄せられるなど、高い関心を集めております。 当連結会計年度においては、これらの反響を受注につなげるための重要な前提となる、住宅瑕疵担保責任保険への加入に必要な性能確認並びに防火構造及び不燃材料の認定取得に向けた予備試験に重点を置きました。 具体的には、防耐火予備試験体の製作・補修・搬送、試験用部材及びフレームの製作、水密性試験、圧縮強度・引張強度等の各種性能試験を実施し、材料、構造及び施工方法の検証を進めました。 「Lib Earth House model B」では、セメントを使用せず、天然由来の素材を用いた土壁の開発を進めております。 「Lib Earth House model A」と比較して約５倍の強度を実現するとともに、建設時のCO₂排出量はRC住宅比で約50％削減され、一般的な木造住宅を下回る数値を実現しました。 さらに解体時における廃棄物の削減等、環境性能の向上を目指しております。 これらの開発成果については、３Ｄプリンター用建築材料、その製造方法及び建築物の製造方法に関する特許（特許第7784587号）を取得するとともに、意匠等の出願を進め、知的財産の保護と競争優位性の確立に取り組んでおります。 加えて、住宅設計領域では、生成AIを活用した間取り作成システムの開発を進め、当連結会計年度に第１フェーズを完了しました。 また、将来の海外展開を見据え、現地事業者等のパートナー開拓、市場性及び施工環境の調査並びに建設候補地の視察を進めました。 これに伴い、東南アジアをはじめとする国内外への出張増加に伴い、旅費交通費が増加しました。 今後は、住宅瑕疵担保責任保険への加入並びに防火構造及び不燃材料の認定取得を進め、受注開始に必要な条件の整備に取り組みます。 あわせて、販売価格の低減、国内における量産・施工体制の強化及びフランチャイズ方式による展開を見据え、材料の安定調達、品質の均一化、施工効率及び耐久性の向上に関する検証を継続します。 さらに、海外パートナーとの連携を深め、住宅不足や災害復興需要を抱える海外市場への展開を進めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費は76,370千円であります。 今後も、３Ｄプリンター住宅の実用化及び普及に向けた研究開発を推進し、建設産業における生産性、工期、コスト及び環境負荷等の構造的課題を解決することで、世界の建設産業に変革をもたらすとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等については、鹿児島展示場を中心に95,199千円の設備投資を実施いたしました。 その他重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の主要な設備は、次のとおりであります。 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地 (千円)(面積㎡)その他合計本社等(熊本県山鹿市)戸建住宅関連事業本社事務所313,1209,37178,326(33,797.65)17,815418,633 63(23)サクラマチオフィス(熊本市中央区）戸建住宅関連事業事務所15,771704ーー16,475 ５(１)アンビーハウジングパーク熊本合志店 (熊本県合志市)戸建住宅関連事業展示場13,601710ーー14,311 ６(０)TKU御代志住宅展示場店 (熊本県合志市)戸建住宅関連事業展示場22,294530ーー22,825 10(１)熊本の平屋八代店 (熊本県八代市)戸建住宅関連事業展示場12,763568ーー13,331 ６(０)無印良品の家 熊本店(熊本市北区)戸建住宅関連事業展示場90,808417ーー91,225 ５(０)熊本南店(熊本市南区)戸建住宅関連事業展示場事務所23,60849935,245(411.00)ー59,353 11(０)KKT荒尾総合住宅展示場店(熊本県荒尾市)戸建住宅関連事業展示場5,17240ーー5,212 ５(０)住まいるパークゆめタウンはません店(熊本市南区）戸建住宅関連事業展示場14,330486ーー14,817 ８(０)熊日RKK住宅展店（熊本市西区）戸建住宅関連事業展示場10,446518ーー10,964 ６(０)sketchイオンモール熊本店（熊本県上益城郡嘉島町）戸建住宅関連事業展示場32,015658ーー32,674 ８(０)TOSハウジングメッセ大分西店(大分県大分市）戸建住宅関連事業展示場11,461474ーー11,935 ６(０)sketchパークプレイス大分店（大分県大分市）戸建住宅関連事業展示場17,63373ーー17,707 ６(０)hitマリナ通り住宅展示場福岡西店（福岡市西区）戸建住宅関連事業展示場9,406456ーー9,863 ４(０)無印良品の家 福岡店(福岡市西区)戸建住宅関連事業展示場55,099339ーー55,438 14(１)hit大野城住宅展示場店（福岡県大野城市）戸建住宅関連事業展示場7,892115ーー8,007 ９(１) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地 (千円)(面積㎡)その他合計鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）戸建住宅関連事業展示場35,0151,362ーー36,378 ５(０)幕張ハウジングパーク店（千葉市花見川区）戸建住宅関連事業展示場1,011961ーー1,972 ４(０)イオンモール幕張新都心店（千葉市美浜区）戸建住宅関連事業展示場ー253ー246500 ６(２)横浜店（横浜市神奈川区）戸建住宅関連事業内装設備11,2721,569ーー12,842 27(３)福岡天神 蔦屋書店（福岡市中央区）戸建住宅関連事業内装設備220,38515,181ーー235,566 ５(26) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(熊本県山鹿市)戸建住宅関連事業本社事務所(賃借) 63(23)2,983.004,200サクラマチオフィス(熊本市中央区）戸建住宅関連事業事務所(賃借)５(１)358.6220,828無印良品の家 熊本店(熊本市北区)戸建住宅関連事業展示場用地(賃借)５（０)2,287.004,800無印良品の家 福岡店(福岡市西区)戸建住宅関連事業展示場用地(賃借)14（１)1,396.4811,400福岡天神 蔦屋書店（福岡市中央区）戸建住宅関連事業店舗(賃借)５(26)1,123.2766,000横浜店（横浜市神奈川区）戸建住宅関連事業事務所(賃借)27(３)515.8237,440 (2) 国内子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円) 工具、器具及び備品(千円) 土地 (千円) (面積㎡) その他合計幸の国木材工業㈱本社（熊本県山鹿市）戸建住宅関連事業本社事務所18,22359086,425(10,420.58)96,932202,172 21(12) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、一括償却資産、リース資産の合計であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 76,370,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,199,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,082,849 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりに定めております。 ・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合・純投資目的以外：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の 総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3133,764非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,764,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＣＳホールディングス熊本県山鹿市鍋田174番地8,086,04034.22 瀬口 力熊本県山鹿市2,560,10010.83 瀬口 悦子熊本県山鹿市1,959,4078.29 瀬口 瑞恵熊本県山鹿市640,0002.70 井手尾 環熊本市東区400,2001.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12364,9001.54 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会熊本県山鹿市鍋田178番地１295,6001.25 酒巻 英雄千葉県流山市170,0000.71 株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１番139,6000.59 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取引先持株会熊本県山鹿市鍋田178番地１138,4000.58 計―14,754,24762.45 (注) １．持株比率は自己株式を控除して計算しております。当社は、自己株式を526,623株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．上記の 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入したことによるものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 9,705 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 9,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式313― (注) 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,968,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式24,151,540－－24,151,540合計24,151,540－－24,151,540 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(注1，2，3)902,15551,41168,543885,023合計902,15551,41168,543885,023 (注）１．増加株式数及び減少株式数51,400株は株式交付信託への拠出によるものです。 ２．減少株式数16,243株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、減少株式数900株は従業員向け株式交付信託の給付によるものであります。 ３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が当連結会計年度期首307,900株、当連結会計年度末358,400株がそれぞれ含まれております。 |